岐阜市議会 2000-03-15 平成12年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：2000-03-15
今のサービスと比較すると、１０万円の開きがあるということであります。現行どおりのこの方が現在のサービスを受けたとすると、１１万９，５６０円と、１０倍近いはね上がりになるわけです。それで一体どこのサービスを削ったらよいのか、ここでも思案に暮れることになるわけです。
今のサービスと比較すると、１０万円の開きがあるということであります。現行どおりのこの方が現在のサービスを受けたとすると、１１万９，５６０円と、１０倍近いはね上がりになるわけです。それで一体どこのサービスを削ったらよいのか、ここでも思案に暮れることになるわけです。
以上、御説明させていただきましたけれども、県民サービスの一層の向上を図りながら行財政改革を進めていくという計画でございます。何よりも、可児市民が受けます行政サービスが低下するようなことがあってはならないということで、そういった場合には県に強く働きかけていく所存でございます。よろしくお願いします。
介護保険制度の要介護認定において自立と判定されサービスを受けられなくなることに対する不安を解消するため、生活支援が必要とされる人に対し必要なサービスを引き続き提供していきたいと考えております。
一方の公助も国民の納める税や保険料を財源としており、必要とされるサービスをすべて行政に負わせると、国民負担は大幅に増加し、社会の活力をも奪い取ってしまいかねません。来るべき超高齢社会に対応して、国民の幸福を実現するためには、自助と公助のすき間を埋める共助の分野を広げ、自助・共助・公助のバランスのとれた社会を目指すべきだと考えます。
それから、支給限度を超えるサービスを一般財源で見ていく、これは釧路市。それから在宅サービス利用料半額助成、限度を超えるショートステイには利用料の４５％を助成する。これは石川県の美川町というところであります。このようにですね、利用料についても実態に合ったものにしていくということで、各自治体がそれなりに取り組んでいる実情があるということであります。
介護保険の開始で、これまでのサービスが大幅に切り下げられる事態も生じます。例えば、ショートステイでは、介護度ごとに利用日数の限度が決められたことにより、生じた問題でもあります。制度が措置から保険に変わったことで、負担がふえ、サービスが切り下げられてはなりません。そのことでの市の対応をお尋ねします。 次は、介護保険にかかわって障害者施策との問題です。
ガイドラインでは契約内容を明確にするために記載が必要な事項として、契約の対象となる介護サービス、契約期間、更新手続などを提示。 契約期間については、在宅介護サービスで契約期間を半年程度とし、それを更新していくことにした。
次に、サービスを利用した場合の１割の利用者負担につきましては、介護サービスを受ける人と受けない人との間の負担の公平を図る趣旨で設けられております。今回、新たに低所得者のホームヘルプサービスの利用者負担を当面３％とする軽減措置が設けられましたが、本市で対象となると予想されますのは、以前50人と申し上げましたが、正確には 130人であり、現在申請書類を送り、認定の手続を進めさせていただいております。
福祉サービスの提供方法が措置から契約へ大きく転換いたします。これにより、今後契約によりサービスを受けるために判断能力の衰えた高齢者にかわって介護保険の受給を申し立て、契約を結び、サービス内容をチェックする後見人などの役割が極めて重要となります。
◆１４番（中山勝子君） このように国の基準を相当上回る短期入所サービスを設定されたというか、こういうことは、やはり今までの多治見市内の高齢者の方々のいろんなサービスの使い方ですね、そういうものがありましてこういうことを考えられたというふうに思いますけれども、短期入所サービス、ショートステイと言われていますでしょうか、どのような今までの利用状況があるわけでしょうか。
また、今までのサービスを低下させないこと、いわゆる介護保険の枠外サービスであったり、上乗せ・横出しサービスの確保やサービスの費用負担など、各種の市町村での取り組みがマスコミ等でも大きく取り上げられております。 そこで伺いますが、介護保険導入後における「自立」等に対する高山市の事業についてであります。
まず、介護保険の未整備サービスということで、ホームヘルプサービスのお尋ねでありました。ホームヘルプサービスにつきましては、平成１２年度では８万8,０４５時間が必要と。また、１６年度に至りましては１４万8,７００時間ほどが必要でないかと推測いたしております。本市でのホームヘルプサービスを展開する事業者が大変多く参入されることが予想されておりまして、１００％確保できるものと考えております。
少なくとも、改修されるまでは利用者の負担がふえないよう、現状の施設サービスの維持、提供をお願いしたいというふうに考えます。
潤沢な地方税収の上に手厚い都民サービスを実施してきた都政の方針を改め、財政再建団体に落とすことで一定の行政サービスを引き下げ、そうした政策決定ができるのかと問うたものでありました。
また、第２番目の介護保険と高齢者、障害者福祉については、４月から実施される介護保険制度によって１９億7,５８０万5,０００円の介護サービス事業が計上されています。この予算で高齢者や障害者の介護福祉施策はどうなるのでしょうか。土岐市下石町西山に計画されているという陶都福祉会の２３０床のリバーストーン、特養ケアハウスもあるというリバーストーンの入所はいつごろからできるのでしょうか。
在宅で受けられるサービスとしてのホームヘルプサービス、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与、住宅改修資金の支給など、また、施設で受けられるサービスとしては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所、介護老人保健施設でのケアと介護、介護療養型医療施設での介護など、快適な介護が受けられるよう公平性にも留意しながら運営してまいりたいと考えております。
まず、計画策定に当たって、介護保険計画の趣旨、基本方針、法令の根拠、要介護者等の実態調査、中津川市の現状、高齢者保健福祉計画、老人福祉の現状と評価、施設サービスの整備目標、老人の生きがい対策の現況と評価を分析しながら介護保険事業計画の具体的な保険者数の見込み、居宅介護サービスの見込み、施設介護サービス対象見込みと供給量、市町村の特別給付事業、それらを集計した事業費の見通し等について、議連協で詳細な説明
地域福祉につきましては、市民一人ひとりが、住みなれた地域社会において安心してゆとりある日常生活を営むため、器づくりとしての生活環境の整備、仕組みづくりとしての福祉サービスの充実、心づくりとしての啓発・普及事業を進め、ともに助け合う地域社会の構築を進めてまいります。新年度には障害者の自立と社会参加のできる社会づくりを目指した福祉総合基本計画を策定します。
(2) 目 的 定款に定められている目的は、 1)通信回線利用の高度情報処理システムの研究開 発、その普及並びにコンサルティング業務 2)コンピューターシステムの運用、保守 及び管理 3)情報処理サービス及び情報提供サービス 4)コンピュータ端末システムの 開発及び賃貸 5)ソフトウェアの開発、販売及び賃貸である。