各務原市議会 > 2019-09-24 >
令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号

ツイート シェア
  1. 各務原市議会 2019-09-24
    令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-28
    令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号令和 元年 9月24日総務常任委員会                総務常任委員会記録                    令和元年9月24日(火曜日)午前10時開議                             議事堂第3委員会室 【付託事項】 1.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項 2.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 3.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 4.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 5.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 6.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 7.議第31号 各務原市総合計画基本計画 8.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)の所管事項 9.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 〇出席委員(6名)                    委員長    大 竹 大 輔  君                    副委員長   小 島 博 彦  君
                       委 員    古 川 明 美  君                    委 員    永 冶 明 子  君                    委 員    仙 石 浅 善  君                    委 員    岡 部 秀 夫  君 〇オブザーバー(1名)                    議 長    足 立 孝 夫  君 〇傍聴議員(17名)                    2 番    水 野 岳 男  君                    3 番    黒 田 昌 弘  君                    4 番    塚 原   甫  君                    6 番    指 宿 真 弓  君                    7 番    杉 山 元 則  君                    9 番    五十川 玲 子  君                   11 番    岩 田 紀 正  君                   12 番    津 田 忠 孝  君                   13 番    瀬 川 利 生  君                   15 番    水 野 盛 俊  君                   16 番    坂 澤 博 光  君                   17 番    波多野 こうめ  君                   18 番    横 山 富士雄  君                   19 番    吉 岡   健  君                   20 番    川 嶋 一 生  君                   21 番    池 戸 一 成  君                   24 番    川 瀬 勝 秀  君 〇説明のため出席した者の職氏名               市 長         浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君               参与(防災対策課長事務取扱)                           磯 部 綱 雄  君               次長兼人事課長     平 工 泰 聡  君               秘書室長        村 瀬   誠  君               広報課長        前 島 宏 和  君               まちづくり推進課長   古 田 希 雄  君               企画総務部長      植 田 恭 史  君               次長兼企画政策課長   大 矢   貢  君               次長兼情報推進課長   木 村 重 信  君               次長兼管財課長     加 藤 雅 人  君               総務課長        伊 藤 恭 啓  君               財政課長        倉 持 庸 二  君               契約経理課長      杉 岡 エリカ  君               会計管理者       尾 関   浩  君               会計課長        丹 羽 直 美  君               消防長         横 山 元 彦  君               次長兼救急指令課長   浅 野 正 実  君               総務課長        高 木 寿 久  君               予防課長        安 藤 一 春  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君               選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事               兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記                           岩 井   健  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               総務課主幹       河 瀬 憲 政               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書 記         河 手 美 季         ─────────────────────────── (開会) 午前10時 ○委員長(大竹大輔君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。  発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。  なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。  初めに、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 平成30年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まずは歳入から、平成30年度各務原市歳入歳出決算書で順次御説明いたします。  では、歳入歳出決算事項別明細書38ページ、39ページをごらんください。  2款地方譲与税、収入済額は4億5347万8000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3093万6000円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  2項自動車重量譲与税、収入済額3億2254万2000円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。  1枚おめくりいただきまして、40ページ、41ページをごらんください。  9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額4億884万3000円は、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的なものとして交付されるものです。  10款地方特例交付金、収入済額1億3665万4000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するものです。  11款地方交付税、収入済額31億7903万4000円は、国税4税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。  12款交通安全対策特別交付金、収入済額1950万6000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。  1枚おめくりいただきまして、42、43ページをごらんください。  2項負担金のうち、3目総務費負担金、収入済額2595万7560円につきましては、戸籍システムの共同利用に係る山県市、下呂市、美濃加茂市からの負担金でございます。  続きまして、14款使用料及び手数料でございます。  1項使用料、1目総務使用料、収入済額1105万4750円につきましては、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 下から2行目、8目消防使用料、1節消防使用料の収入済額5万4900円は、敷地内にある電柱などの土地使用料でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。  2項手数料、1目総務手数料、3節総務手数料は、各種証明手数料に係るものですが、交付申請がなかったため収入済額はゼロとなっております。 ◎総務課長(高木寿久君) その4つ下、5目消防手数料、1節消防手数料の収入済額540万3300円は、危険物取扱許可、高圧ガス保安法関係、液化石油ガス法関係、火薬類取締法関係の申請及び完成検査などの手数料でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、15款国庫支出金でございます。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金のうち、5節国民健康保険保険基盤安定費、収入済額1億2630万4496円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。  その下の6節低所得者保険料軽減負担金、収入済額746万250円につきましては、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。  続きまして、2項国庫補助金です。  1枚おめくりいただきまして、46、47ページをごらんください。  1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、収入済額1億690万9709円のうち、1億434万4709円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的、主体的、先導的な事業に対して内閣府から交付された地方創成推進交付金4740万709円のほか、三井東町地区学習等供用施設の改修工事に対して防衛省から交付された補助金457万円、新庁舎の実施設計に対して防衛省から交付された補助金4168万9000円、現庁舎の一部解体に対して国交省から交付された補助金1031万3000円などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 下から2行目になります。  8目消防費国庫補助金、1節消防施設費補助金の収入済額3282万7000円は、西部方面消防署の救助工作車の更新に伴う国庫補助金でございます。
    ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。  10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額1億9956万2000円につきましては、特定防衛施設が設置された市町村に対する補助金として、防衛省から交付されたものでございます。  その下、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金、収入済額1552万3000円のうち、所管分61万6000円につきましては、防衛省の施設区域取得等事務委託費などでございます。  続きまして中央、16款県支出金でございます。  1項県負担金、1目民生費県負担金、6節国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額3億8189万6908円、そして7節後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額1億8829万9811円、そして8節低所得者保険料軽減負担金、収入済額373万125円につきましては、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業が行う低所得者の保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。  続きまして、1つ飛ばしまして、3目県移譲事務交付金、収入済額881万2000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、4目消防費負担金につきましては、災害救助費負担金として予算額375万円を措置しておりましたが、平成30年度中に災害弔慰金を支給する事案が発生しなかったため、国及び県からの歳入はなく、収入済額はゼロとなっております。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 1枚おめくりいただきまして、50、51ページをごらんください。  上から4段目、2項県補助金、1目総務費県補助金、収入済額252万95円につきましては、里山林修復安全事業に対する清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金や、消費生活相談の充実などに対する消費者行政強化事業及び推進事業費補助金などでございます。  5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、収入済額3441万9360円のうち、所管分48万円は各務原にんじん啓発事業に対する県補助金でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、8目消防費県補助金、2節災害対策費補助金、収入済額229万円につきましては、多言語表記の指定緊急避難所看板の設置に伴う県補助金179万円と、避難所用組み立て式仮設トイレ購入に伴う県補助金50万円でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 1枚おめくりいただきまして、52、53ページをごらんください。  3項委託金、1目総務費委託金のうち、4節選挙費委託金、収入済額509万7414円につきましては、県議会議員選挙費508万9020円と在外選挙人名簿登録事務費8394円でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、5節統計調査費委託金、収入済額687万3235円のうち、所管分673万2735円につきましては、住宅・土地統計、工業統計、経済センサスとなどの各種統計調査に係る市町村委託費でございます。  続きまして、52ページの下のほうになります。  17款財産収入でございます。  1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額3207万4345円のうち、所管分3107万2195円につきましては、普通財産の貸し付け収入でございます。  2目利子及び配当金、1節基金利子収入、収入済額1億3249万1348円につきましては、財政調整基金や減債基金などの各種基金の運用利子収入などでございます。そのすぐ下、2節出資配当金収入、収入済額243万40円のうち、所管分13万5040円につきまし7ては、鉄道債権等に係る配当金収入でございます。  続きまして、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地建物売払収入、収入済額8814万8729円のうち、所管分2614万4253円につきましては、普通財産の売り払い収入でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、事項別明細書は52ページから55ページにまたがりますが、18款寄附金、収入済額4億9368万3726円のうち、産業活力部、観光交流課所管のふるさと納税を除いた1426万8726円につきましては、個人、団体からの寄附金収入となっております。  続きまして、54ページをお願いいたします。  19款繰入金、収入済額21億9263万4000円は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、庁舎等整備基金からの繰入金となっております。  20款繰越金、収入済額24億5306万1415円は、前年度からの繰越金です。1節繰越金の収入済額23億7378万7415円、2節繰越明許費繰越金の収入済額7927万4000円となっております。 ◎会計課長(丹羽直美君) 続きまして、21款諸収入です。  2項市預金利子、収入済額45万8299円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 1枚おめくりいただきまして、56、57ページをごらんください。  6項雑入、5目雑入、1節議会費雑入、収入済額2万3533円は、過年度の政務活動費の戻入分などです。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) その下、2節総務費雑入、収入済額8089万8807円のうち、所管分7976万6174円につきましては、市町村振興宝くじ収益金2012万6350円、新市町村振興宝くじ収益金1603万8579円、公共駐車場指定管理清算金1229万1048円などでございます。  その下の3節民生費雑入、収入済額3億778万3387円のうち、所管分214万2000円につきましては、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸し付け金の元金収入でございます。  その下、7節商工費雑入、収入済額409万6335円のうち、所管分10万円につきましては、鵜沼宿まつり事業に対するせきしん地域振興協力基金助成金でございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 9節消防費雑入の収入済額3735万7937円は、高速道路救急出動特別交付金、岐阜県への派遣職員経費、消防団員退職報償金などでございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) その下の10節教育費雑入、収入済額3714万4355円のうち、所管分20万円につきましては、スマートミュージアム事業に対するとうしん地域振興協力基金助成金でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、22款市債、収入済額は14億9360円です。  1目総務債、収入済額1730万円は蘇原旭町ふれあいセンター屋上防水改修事業などについて、2目民生債、収入済額1700万円は総合福祉会館改修等整備事業などについて、3目衛生債、収入済額290万円はクリーンセンター基幹的設備改良事業について、5目農林水産業債、収入済額760万円は県営かんがい排水事業などについて、6目商工債、収入済額170万円はあすかホール吊物機構装置改修事業について、7目土木債、収入済額5億4470万円は各市道の整備事業や橋梁長寿命化事業などについて、8目消防債、収入済額2320万円は小型動力消防ポンプ整備事業などについて、ページは59ページにまたがりますが、9目教育債、収入済額3億7920万円は小学校の屋上防水やトイレ改修、給水管の更新事業などについての借り入れです。  また、14目臨時財政対策債については、5億円の借り入れを行っております。 ◎議会事務局総務課長(奥村真里君) 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  歳入歳出決算事項別明細書は60、61ページ、決算認定資料は1ページをお願いします。  では参ります。  1款議会費につきましては、最終予算額3億6387万7000円に対し、決算額は3億4670万4146円で、執行率は95.3%です。なお、平成29年度の決算額に比べ、約146万円の増となっております。  それでは、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち給与費を除いた経費につきまして、順次御説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書もあわせて御参照ください。  では、まず議会活動費についてです。  決算認定資料の1ページ、1項議会費、1目議会費のうち、議会活動費2億7768万3000円につきましては、議員報酬のほか議会の開催・運営や、市民の皆さんにより議会を知っていただくための本会議映像のインターネット配信、会議録のウエブサイトでの公開、市議会だよりの発行などに係る経費です。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 歳入歳出決算事項別明細書は同じく60ページ、61ページ、決算認定資料は3ページをごらんください。  2款総務費につきましては、最終予算額42億5001万6000円に対しまして、決算額は38億6693万7881円で、執行率は91.0%でございます。平成29年度の決算額に比べますと、約1億1700万円の減となっております。  行政一般管理費をごらんください。  1項総務管理費、1目一般管理費のうち、行政一般管理費598万円につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、条例規則等の編集などの経常的経費でございます。補助金といたしましては、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業に対して3万円を支出しております。  続きまして、企画一般管理費631万7000円につきましては、企画総務部全体の一般事務経費でございます。主なものといたしましては、時事通信社のiJAMP使用料、須衛天狗谷のブロック塀改修工事代などでございます。  続きまして、経理一般管理費1906万円につきましては、経理事務に要した事務的経費でございます。主なものといたしましては、財務担当の嘱託職員7名分の賃金、共済費でございます。  続きまして、財政一般管理費217万3000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。市民の皆様に市の財政状況を理解していただくためのわかりやすい予算書、決算書の作成などを行っております。 ◎会計課長(丹羽直美君) 会計一般管理費861万円につきましては、会計事務を円滑に遂行するための事務的な経費でございます。主なものとしましては、市税などの収納の読み取り作業を行うための臨時・嘱託職員の賃金、共済費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) その次の行、秘書事務費434万4000円につきましては、市長、副市長が市を代表して職務を遂行するための秘書的事務費で、市長交際費、市長会等への負担金などに係る経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 基地対策事務費50万9000円につきましては、岐阜基地、東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、岐阜基地周辺市町村連絡協議会などを通じ、基地周辺対策事業の促進に努めた経費でございます。  続きまして、決算認定資料を1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。  平和の日推進事業65万6000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴約12万羽等を展示する平和パネル展や、市内小学生による広島記念公園への折り鶴奉納など、平和の日の周知、平和のとうとさの呼びかけを行った経費などでございます。  続きまして、契約事務費997万2000円につきましては、契約事務に要した事務的経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、人権同和対策費116万8000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権感覚の高揚と普及を図るための講演会を開催した経費などでございます。  続きまして、空家等対策事業費253万6000円につきましては、空き家等の予防に関するセミナー、特定空家等審査会の開催などに要した経費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書、60から63ページにかけてになります。  決算認定資料は5ページのほうをごらんください。  2目人事管理費のうち、人事管理費1億1412万5000円ですが、ここから共済追加費用、公務災害負担金などの人件費分の8675万4000円を差し引きました2737万1000円が人事管理業務に要した経費でございます。主なものといたしましては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などでございます。なお、新たに43名の職員を採用しております。  続きまして、職員研修費1201万2000円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、職場外研修、派遣研修の各種研修を実施した経費でございます。  決算認定資料は1枚おめくりをいただきまして、6ページをごらんください。  職員福利厚生費1608万9000円につきましては、職員互助会への負担金と年代別総合健康診断やストレスチェックなどの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 歳入歳出決算事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は7ページをごらんください。  3目文書管理費、文書管理事務費3938万1000円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の維持管理や文書の集配、保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送、保存等に要した経費でございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 4目広報広聴費のうち、広報費3538万7000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広く内外へ情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。主なものとしましては、広報「かかみがはら」を年24回発行し、1218万4000円を支出しております。また、イオンモール各務原で移住・定住総合窓口、かかみがはらオープンクラスを運営するに当たり、793万8000円を支出しております。  続きまして、決算認定資料は8ページの下から9ページにかけてとなります。  広聴費249万6000円につきましては、市民の市政に対する要望やアイデアなどを把握し、その反映による市民生活の向上に努めた経費でございます。主なものといたしましては、決算認定資料9ページに記載のとおり、4地区に配置をいたしましたエリア担当職員のうち、嘱託職員1人分の賃金などに要した経費として239万8000円を支出しております。  続きまして、決算認定資料は9ページの中央あたりになりますが、市民相談運営費698万9000円につきましては、市民の日常生活におけるさまざまな悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談、消費生活相談などの各種相談業務の実施に要した経費でございます。平成30年度は3000件の相談があったところでございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 5目財産管理費のうち、財産管理費2218万1000円につきましては、除草や支障木伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費でございます。  続きまして、普通財産施設整備費716万円につきましては、松が丘2丁目、3丁目地内の治水ダム水路つけかえ工事、那加土山町1丁目地内の自然崖巨石撤去工事に要した経費でございます。  続きまして、決算認定資料10ページの一番上にあります庁舎管理費1億1507万4000円につきましては、光熱水費のほか市庁舎電話交換業務や庁舎の清掃業務、本庁舎の警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。  続きまして、産業文化センター管理費1億1904万2000円につきましては、光熱水費のほか施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。  続きまして、産業文化センター施設整備費7959万2000円につきましては、産業文化センターの冷温水発生機更新工事、中央監視装置改修工事などに要した経費でございます。  続きまして、自動車管理費3735万6000円につきましては、公用車6台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運転管理業務に要した経費でございます。  続きまして、6目企画費、企画事務費743万円、歳入歳出決算事項別明細書は62から65ページにかけてとなりますが、こちらは総合計画後期基本計画策定事業として行った市民意識調査総合計画審議会などに要した経費ですとか、総合計画で設けた指標の達成状況を確認するため、2年ごとに実施している市民満足度調査事業に要した経費、そして市民公園学びの森エリアについて、現状分析やアンケート調査などに基づいて行ったにぎわい創出の方向性の検討に要した経費などでございます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 1つ飛びまして8目になりますが、8目交通安全対策費、歳入歳出決算事項別明細書は64、65ページとなります。  交通安全対策費、決算額681万6000円につきましては、児童やその保護者を対象とした交通安全教室を開催するなど交通安全の啓発、推進等を行うために要した経費でございます。  決算認定書のほうにつきましては、11ページに記載しておりますが、交通安全教室は児童と保護者、高齢者の方を対象としまして、年間で58回開催したところでございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、決算認定資料は11ページの下段になります。  9目自治振興費のうち、学習等供用施設建設事業費5353万4000円につきましては、一部防衛省補助を活用し、三井東町ふれあいセンター改修工事などを実施いたしました。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 決算認定資料は12ページのほうをごらんください。  続きまして、生活安全推進費389万9000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金のほか、各務原市生活安全推進協議会を開催するために要した経費でございます。  続きまして、市政功労表彰費81万9000円につきましては、市表彰式、市民栄誉賞等授与式などを開催するために要した経費でございます。市表彰につきましては、社会福祉功労、公共事務功労など54名、4団体の皆様を表彰いたしました。市民栄誉賞等につきましては、市民栄誉賞が9名、1団体、そして市民特別奨励賞として4名を表彰したところでございます。  続きまして、市民活動推進費747万2000円につきましては、市民の皆様や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組める環境づくりに努めた経費でございます。主なものといたしましては、まちづくり活動助成事業として6事業への助成金と、その事業の決定に係る審査などに要した経費として105万4000円を支出しております。  決算認定資料は13ページのほうをごらんください。  自治会活動推進費2億1855万2000円につきましては、自治委員への報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設の建設・修繕に対する補助金など、自治会活動の充実化を推進するために要した経費でございます。  決算認定資料につきましては、14ページのほうをごらんください。  市民憲章推進費57万8000円につきましては、市民憲章の精神の浸透を図り、市民運動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施などに要した経費でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は66、67ページ、決算認定資料につきましては14ページから15ページをごらんください。  11目になります。男女が輝く都市づくり推進費、決算額237万円につきましては、男女がともに輝く都市づくりの実現に向け、市民のお一人お一人の意識の高揚を図るため、セミナーの開催や第4次男女共同参画プランの策定に係る市民意識調査などに要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、決算認定資料は15ページをごらんください。  12目情報化推進費、決算額5億3921万7000円のうち、主なものといたしまして、情報関連業務第3期最適化事業では質の高い行政サービスを実現するため、税や福祉など各種情報システムの保守・運用の一元的な管理に要する経費として、3億3785万4000円を支出しております。  また、GISシステムの運用事業として、各種地理情報の一元的なシステム運用・維持業務に対して5903万9000円を支出したほか、認定資料は16ページになりますが、新元号に対応するためのシステム改修費として1395万4000円を支出いたしました。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、13目公平委員会費です。公平委員会事務管理費、決算額19万6000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主なものは委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、14目諸費でございます。こちらは、国・県の補助事業の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの返還金でございます。国庫分として19件、9948万4000円を、県費分として8件、2897万8000円を、その他の過誤納還付金等として16件、30万8000円を支出しております。  続きまして、16目庁舎建設費、庁舎等建設事業費、決算額2億9163万3000円につきましては、新庁舎建設事業として防衛省の補助等を活用し、現庁舎の一部解体、改修等の工事や新庁舎の実施設計などを行い、合計で2億7964万5000円を支出いたしました。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 歳入歳出決算事項別明細書は、66ページから69ページになります。決算認定資料は17ページとなります。  2項徴税費、1目税務総務費のうち、表の下にございますが、固定資産評価審査委員会費、決算額26万4000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した経費でございます。
    ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は68ページ、69ページ、決算認定資料は20ページをごらんください。  4項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費、決算額239万3000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書は、68ページから71ページにまたがります。  2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額21万9000円につきましては、明るい選挙啓発ポスターの募集・展示、新有権者に対する啓発はがきの送付など、選挙啓発事業に要した経費でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は70ページから71ページになります。  7目県議会議員選挙費、決算額700万2000円につきましては、平成31年4月7日に執行されました県議会議員選挙の準備に要した経費で、ポスター掲示板の設置委託費、投票所入場整理券の作成などに要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 5項統計調査費、1目統計調査総務費のうち、統計管理費262万4000円は、嘱託職員1名分の人件費や市統計書作成に係る経費でございます。  3目基幹統計調査費、決算額673万3000円につきましては、工業統計調査、住宅・土地統計調査など、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。 ◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記(岩井健君) 続きまして、6項監査委員費でございます。  1目監査委員費のうち、監査事務管理費、決算額250万1000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した経費で、委員報酬、全国都市監査委員会への参加費用などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして、消防費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書、98、99ページ、決算認定資料は93ページをごらんください。  9款消防費、最終予算額23億3120万9000円に対し、決算額は21億7221万7055円で、執行率は93.1%でございます。平成29年度の決算額に比べますと、約2億9275万円の増となっております。  決算認定資料93ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、決算額19億8390万9000円のうち、常備消防運営費の1億1427万7000円は、総務課では消防本部全体にかかわる事務的経費のほか、消防職員の基礎的、専門的な知識、技術の向上を図るため、岐阜県消防学校消防大学校への入校に要した経費でございます。  予防課では、防火対象物、危険物施設などの予防査察を実施し、消防用設備の未設置などに対し違反処理を行ったほか、防火管理者講習を開催し、資格者養成にも努めました。また、建築同意に係る指導や危険物施設、火薬類、高圧ガス、液化石油ガスの設置許可などに係る指導及び検査を実施しました。さらに、予防業務に関する講習会などに職員を派遣し、資質の向上に努めました。  救急指令課では、救命率を向上させるため、一般市民にも応急手当ての知識を習得していただけるよう救命講習会など数多く実施しました。状況については表のとおりでございます。実施回数249回、延べ7506人の方が受講されました。  火災件数にあっては40件、そして決算認定資料を1枚おめくりいただき、94ページになりますが、救急出動件数6166件、搬送人員は5629人、救助出動件数108件、救助人員43人でございます。救急出動では、急病、一般負傷の順で出動が多く、救助出動にあっては、交通事故、火災の順に出動が多くなっております。  さらに、救急業務高度化推進事業として、救急救命士が行う救急救命処置の円滑な遂行及び知識・技術の向上のため、東海中央病院に負担金を支出するほか、職員を研修所に派遣し、救急救命士2名と処置拡大に対応できる救急救命士3名を養成しました。  常備消防施設管理費の1億12万4000円は、総務課では消防庁舎や各消防施設、また設備などの維持管理に要した経費でございます。  決算認定資料、95ページをごらんください。  救急指令課では、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の保守点検事業として、24時間365日119番通報や出動指令、また通信手段を確保し、迅速、確実に対応できる体制を維持するために、各システム機器の保守・点検に要した経費でございます。  消防救急資機材整備事業として、火災、救助、救急、特殊災害などに使用する高圧空気容器や消防用ホース、化学防護服など、消防機械器具の整備に要した経費でございます。また、消火栓等管理負担金では、消火栓を修繕し、消防水利の維持管理に努めました。  常備消防施設整備費の3億9518万8000円は、消防力の維持強化のため、消防車両、高機能消防指令センターなどの整備に要した経費でございます。  救急指令課では、救急・消防車両更新事業で、西部方面消防署の救助工作車1台、西部方面消防署尾崎出張所の高規格救急車1台、消防本部の連絡車1台を更新した経費でございます。また、西部方面消防署の救助工作車にあっては、防衛省の民生安定消防施設整備事業補助金を受けての更新でございます。  高機能消防指令センター部分更新事業では、指令システム全体における信頼性の向上と、より適正、確実な指令業務を確立するため、中枢となる部分として耐用年数を経過したサーバー機器等の更新などに要した経費でございます。  続きまして、2目非常備消防費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書、98から101ページにかけて、決算認定資料は1枚おめくりいただき、96ページをごらんください。  非常備消防費、決算額1億2165万1000円のうち、非常備消防運営費の9535万7000円は、総務課では消防団員が基礎的、専門的な知識、技術の習得のために岐阜県消防学校への入校に要した経費でございます。また、地域消防力強化事業として、消防団員に必要な装備品である活動服、編み上げ安全靴等の購入、さらに災害出動や士気の高揚につながる訓練などの消防活動に伴う報酬、費用弁償に要した経費でございます。  予防課では、女性防火クラブ4035人、17小学校の少年防火クラブ8215人、31保育所、保育園、幼稚園の幼年消防クラブ4436人、これら3クラブが防火意識の醸成、高揚を図るために行う各種防火・防災活動などに要した経費でございます。  非常備消防施設整備費の2629万4000円は、消防団活動の強化と地域の防災拠点の充実を図るため、老朽化した消防団車庫の建てかえに必要な設計などのほか、小型動力消防ポンプや積載車の更新などに要した経費でございます。消防団車庫更新事業では、成清班と小佐野班の消防団車庫の設計などを行いました。  決算認定資料の97ページをごらんください。  小型動力消防ポンプ更新事業では、新加納班、野畑班、松本班の3班を更新しました。小型動力消防ポンプ積載車更新事業では、西市場班、那加東部班、鵜沼西町班の3班を更新しました。  消防団車庫等修繕事業としましては、消防団車庫やホース乾燥塔の修繕及び防火水槽の取り壊しを行った自治会に対し、補助金として総額121万7000円を交付しました。 ◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は98ページから101ページにまたがります。決算認定資料につきましては、97ページの下段のほうをごらんください。  3目災害対策費のうち、防災管理費2442万円につきましては、地域防災無線、災害情報スピーカー設備の保守・点検や修繕などに要した経費でございます。  続きまして、防災対策費2419万9000円につきましては、防災倉庫備蓄食料の更新や防災ひとづくり講座、総合防災訓練事業、防災キャンプ事業の実施のほか、避難所環境充実事業として避難所生活に欠かせない毛布やトイレの整備に要した経費でございます。  決算認定資料につきましては、98ページをごらんください。  防災対策施設整備費1422万4000円につきましては、防災行政無線、難聴地域解消のための鵜沼宝積寺地内への屋外拡声子局の設置、現在使用されていない緑十字マークの避難所看板の撤去、災害種別に応じ、かつ多言語化した緊急避難所看板設置の設置などに要した経費でございます。  続きまして、災害対策費36万7000円につきましては、大雨、台風などに伴う便槽くみ取りや消毒に要した経費でございます。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は100、101ページをごらんください。  4目水防費になります。決算額344万7000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書は112ページから113ページ、決算認定資料は129ページをごらんください。  12款公債費、決算額42億5711万4000円は、過去に借り入れを行った市債の償還元金及び利子になります。  決算認定資料は131ページをごらんください。  13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金50億5661万5000円は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対して、一般会計がそれぞれ負担する経費を繰り出したものとなっております。各会計への繰り出し金額は記載のとおりとなっております。  また、3項基金費、1目基金費25億5309万9000円は、財政調整基金、減債基金、学校施設整備基金への新たな基金の積み立てと、各基金の運用から発生した利子の積み立てを行ったものです。基金ごとの積み立て額は、記載のとおりとなっております。  決算認定資料は133ページをごらんください。  14款予備費は、危険なブロック塀の改修や台風被害による倒木処理など10件について、合計2640万9000円を予備費から充用いたしました。  続きまして、歳入歳出事項別明細書の114ページをごらんください。  一般会計に係る実質収支に関する調書について御説明いたします。  歳入総額は478億6401万4035円、歳出総額は448億617万5007円で、歳入歳出差引額は30億5738万9028円となりますが、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が2億8977万円ありますので、実質収支額は27億6806万9028円となっております。  続きまして、歳入歳出事項別明細書の154ページ、155ページをごらんください。  財産に関する調書について御説明いたします。  まず公有財産、(1)土地及び建物のうち土地ですが、行政財産の決算年度末現在高293万8582平方メートルで、普通財産は183万2499平方メートル、合計では477万1081平方メートルとなっております。次に、建物ですが、一番右端の延べ面積計をごらんください。行政財産の決算年度末現在高は38万7340平方メートルで、普通財産は2193平方メートル、合計では38万9533平方メートルとなっております。  154ページの左下、(2)山林ですが、面積の決算年度末現在高は137万909平方メートルとなっております。  また、155ページの(3)有価証券の決算年度末現在高は1656万5000円となっております。  1枚おめくりいただきまして、156ページ、(4)出資による権利は全部で29件、決算年度末現在高は5億6690万4528円となっております。  続きまして、157ページの物品です。主に公用車、消防車ですけれども、決算年度末現在高は251台となっております。  また、158ページ、159ページには、基金ごとの現在高の状況を記載させていただいております。  続きまして、事項別明細書の162、163をお願いいたします。  基金の運用状況について御説明いたします。  土地開発基金の運用状況ですが、162ページの上の表は、現金、土地といった区分ごとの決算年度中の増減、163ページの表は土地の種別ごとの増減ですが、30年度中に取得、処分した土地はありません。  また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況は、162ページの下の表のとおりとなっております。基金の額は1000万円となっております。  以上で、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算中、本委員会に付託された案件について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(小島博彦君) 事項別明細書の56、57ページで、決算認定書の別冊の普通会計決算書の状況ですと11ページなんですが、市債残高289億5300万円となって、前年度比26億6200万円の減となっていますが、その要因について教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 市債残高ですけれども、御紹介いただいたとおり年々減少傾向ですけれども、理由といたしましては、ここ数年の市債の発行実績の額を見てみますと、ここのところずうっと減少傾向にあると。例えば平成26年度でいえば、約36億円起債しておりましたが、平成29年度は20億9500万円程度、そして平成30年は14億9000万円程度というところで、市債の発行実績がどんどん減っていくと、当然のことながら、それに係る元利償還金は減っていくというところになっております。以上です。 ◆委員(古川明美君) 同じく普通会計決算の状況の資料のところで、2ページの別表2で30年度の実質収支が27億6800万円で、実質収支比率が3から5%が一般的には妥当というふうに認識しているんですけれども、本市は9.9%となっているところの状況の見解を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 特段、見解というものはありません。あくまで歳入歳出を差し引きしまして決算をやってみたところ、実質収支として20億幾らかという数字が出たというところであります。以上です。 ◆委員(古川明美君) 特にこの数字は意識していないというところで、この資料を見ると、27年度の単年度収支は9億円の黒字で、28年度が7億円の赤字で、29年度は2億円の赤字になっていて、30年度は約4億円の黒字になっているんですけれども、この経過に対する見解も教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 特段、見解はありません。  というのも、単年度収支というものは何かといいますと、前年度の実質収支と今年度の実質収支の差し引きですので、前年度の実質収支が大きければ、当然、単年度収支がマイナスになるということは往々にしてあることですので、単年度収支云々というところにとらわれずに、実質収支のところを注目して財政を行っているというところです。以上です。 ◆委員(古川明美君) 繰り越しが何となく多いかなあというふうに感じるんですけれども、例えば29年度の決算で23億7000万円の繰越金が確定していて、当初予算で11億5000万円繰越金を計上して、差し引きすると大体12億2000万円ぐらいの補正の財源があると思うんですけれども、これを使わずに、補正予算のときに財政調整基金を繰り入れて第2号から第5号までは処理をしていて、最後の3月補正のときに10億円の繰越金を入れているところで、単純に現金というか、繰越金があるのに財政調整基金を繰り入れているところの、ちょっと考え方というところを教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 本市の基金の規模ですとか、あるいは基金に対しての説明責任の果たし方というものを踏まえまして、補正予算において財政調整基金の繰入金というものを活用しておるというところです。以上です。 ◆委員(古川明美君) 繰入金を使わずに財政調整基金を繰り入れるというやり方というのは、いつぐらいからそういうふうに変わったんですか。前は違った。 ◎財政課長(倉持庸二君) 変わったというわけではありませんので、あくまで先ほど申したとおり基金の規模ですとか、基金への説明責任の果たし方というものを踏まえた上で、そのような対応をしておるというところです。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 具体的に歳入に入って、決算書の48ページです。  15款国庫支出金の3項委託金なんですけど、総務費委託金の中身なんですけれども、これは委託金として、国庫から自衛官募集事務の委託金がこの中に入っていますか。 ◎総務課長(伊藤恭啓君) 入っております。 ◆副委員長(小島博彦君) 同じく52、53ページの不動産売払収入のうちの所管分の2614万4000円とありましたが、これは売却した不動産の明細、主なものでいいので教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 明細といたしましては、入札によって公募したものが1件で849万6000円、先着順により公募売却した物件が3件で467万6000円、法定外公共物等を売却したものが4件で435万1419円、狭小地として売却したものが3件で862万834円となっております。 ◆委員(古川明美君) また普通決算の状況の表のやつで10ページですね、この表の基金の状況のところで減債基金を9億円取り崩して、また9億3000万円積み立てているんですけれども、この市債の返済の時期と、基金を取り崩した時期と、積み立てた時期を教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 取り崩した時期、実際に現金化したというものは11月だったというところです。それから、積み立てを行ったというのは確認して答弁いたします。返済した時期は9月末というところです。 ◆委員(仙石浅善君) 歳出決算書の158ページの財政調整基金なんですが、7億6000万円ぐらい減少しておるんですが、その要因は。 ◎財政課長(倉持庸二君) 30年度当初予算、それから類似の補正予算を組んでおりますので、その財源としてあてがったためというところになっております。以上です。  申しわけありません。先ほど古川委員から話のありましたものですが、3月31日に積み立てというところです。失礼いたしました。 ◆委員(古川明美君) 先ほど基金の説明責任というふうにおっしゃられたんですけれども、9月に返済をして11月に財政基金を取り崩しているというところで、財政基金条例の第5条で処分の項目があるんですけど、この第1号から第4号のどれに当てはまるのか教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) まず財政基金条例というものはありませんし、古川委員がおっしゃっているのは減債基金条例のことかと思います。  5条の第1号に当てはめているというふうに把握しております。以上です。 ◆委員(古川明美君) 9月に返済するときにその基金を取り崩すのではなく、11月に崩しているというところで、これはそれで妥当というか、大丈夫か。 ◎財政課長(倉持庸二君) 単純に考えれば、9月に返しているんだから9月におろせばいいじゃないかという議論はわかりやすい議論かと思います。ただ、一方で歳計現金というものはたくさん持っておりまして、大きいもの、小っちゃいものを日々支払っておるというのが現状かと思います。9月末で大きい返済はありましたけれども、償還という意味でですね、市債の償還という意味で大きな現金というものは必要だったというところですが、そのときは歳計現金を持っておったというところになっていると、それでいよいよ11月になりまして歳計現金のほうがないと、一方でどんどん支払いというのは、先ほど申したとおり日々ありますよというところですので、その時点において若干のラグはありますけれども、結果的には第1号に当てはめて取り崩しを行っておるというところになっております。以上です。 ◆委員(古川明美君) 大体、資金収支に余裕を持たせていくために基金を使うというとき、そういう場合は財政調整基金じゃなくて減債基金でもいいということですか。 ◎財政課長(倉持庸二君) 減債基金条例をごらんいただければわかると思いますけれども、減債基金というのは公債費の償還に充てるものとなっております。以上です。 ◆副委員長(小島博彦君) ちょっと歳出のほうに移ります。決算認定書の4ページです。  空家等対策事業で253万6000円が支出されておりまして、空き家セミナーを2回開催されていますが、それぞれの参加者数を教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 第1回目は9月29日土曜日に行いまして5名が参加、第2回については1月19日に行いまして、16名が参加をいただいております。 ◆副委員長(小島博彦君) 関連ですが、開催しての成果はどんなものを感じてみえますか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 参加者からの意見といたしましては、空き家対策として考えておかないといけないことが整理できた、また空き家ではないが、自分が元気なうちから整理しておきたい、空き家リノベーション事業の利用を検討したいといった意見が聞かれましたので、予防を目的としたセミナーとしては一定の効果があったと考えております。
    ◆委員(永冶明子君) 認定資料の3ページです。  総務費、3ページの防衛協会に支出している費用なんですけれども、30年度が減額しています。毎年10万円という額が減っていますけれども、交流活動というのはどういうことをやっておられるんでしょうか。 ◎総務課長(伊藤恭啓君) 盆踊りですとか、航空祭への協賛事業への負担金などです。 ◆委員(永冶明子君) ちょっとついでに聞きますけど、当年度減額したのは、理由はありますか。 ◎総務課長(伊藤恭啓君) 事業計画に変更があったためです。 ◆副委員長(小島博彦君) 同じく5ページの職員研修費1201万2000円ですけど、これは職員が研修に参加した場合は出勤扱いになると思うんですが、その出勤扱いになる条件を教えてください。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 職務命令により研修に参加した場合は出勤扱いとなります。以上です。 ◆委員(仙石浅善君) 認定資料の7ページの広報広聴費、広報紙発行事業のところであるんですが、この年間の発行数は何部ぐらいですか。 ◎広報課長(前島宏和君) 月2回、年間24回発行しておりまして、1回当たりの発行部数につきましては約5万1000部発行しております。 ◆委員(仙石浅善君) 5万1000部発行されているんですが、市民からの反応はどんなような反応がありましたか。 ◎広報課長(前島宏和君) 最近は、広報紙は一方的に市民の方にお知らせを、市の行事とかそういったものをお知らせするということではなくて、市民の方も頑張っている方がいっぱいいますので、そういった方を特集として取り上げたりとか、そういった切り口で広報紙を発行しておるという部分が最近の特徴かなあというふうに思っています。 ◆委員(岡部秀夫君) 今の広報紙の発行ですが、自治会の未加入の方に対する対応はどのようにされているんですか。 ◎広報課長(前島宏和君) 未加入の方につきましては、コンビニ等に広報紙のほうを置かせていただいたり、あるいは公共施設のほうにも置いてございますので、そういったところに取りに来ていただくような対応をとっておるということでございます。 ◆委員(永冶明子君) 6ページに行っていいですか。  一番下のほうに、職員の福利厚生費で健康教育というのがありまして、そこの奥に「パワーハラスメント防止〜しない・させない・見逃さない〜」等の演題があるんですけれども、こういう演題でやるというのが最近のいろんな情勢があるということも思うんですけれども、これを受けた職員の方の反応が、もしお聞かせいただければお願いします。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 職員の反応は特に聞いておりませんが、ハラスメントを引き起こさない適切な指導の実現を目指して、組織の共通認識を深める効果が期待できたのではないかと考えております。以上です。 ◎財政課長(倉持庸二君) 先ほど減債基金の積み立てを3月31日と答弁したのは3月27日の誤りです。申しわけありませんでした。 ◆委員(永冶明子君) 5ページに戻っていただきまして、先ほどちょっと御説明のときにあったかもしれません。もう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、人事管理費で30年度の臨時職員、嘱託職員の人数ですね、もう一度お願いしたいんですが。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 臨時・嘱託職員の経費については、各目的別に計上されておりますので、ここでは一部の人事課所管分の臨時・嘱託職員の経費しか計上されておりません。 ◆委員(古川明美君) 認定資料の7ページで、移住定住総合窓口運営事業で793万8000円の内訳を教えてください。 ◎広報課長(前島宏和君) 内訳でございますけれど、テナント料などが260万円、それから人件費が420万円、それから共済費が約63万円となってございます。 ◆委員(古川明美君) このオープンクラスを通しての移住成立の世帯数と人数を教えてください。 ◎広報課長(前島宏和君) 30年度の実績でございますけれど、移住の実績でございますけれど、移住者は9世帯22人となってございます。 ◆委員(古川明美君) 大体、その移住してきたところの世代ですね、どの辺の世代が多いかとか、もしわかれば教えてください。 ◎広報課長(前島宏和君) 20代、30代の方が15名、それから50代の方が7名でございます。 ◆副委員長(小島博彦君) 同じく関連ですけど、こちらの説明の中で積極的な情報発信を行ったとありますが、積極的なとはどのような発信を行われましたか。 ◎広報課長(前島宏和君) こちらの移住定住総合窓口におきます積極的な情報発信につきましては、これは移住定住の相談に乗る中での各務原市の魅力の発信ですとか、あるいは新たなライフスタイル、そういったものの御提案であったりでございます。移住される方はそれぞれ御事情がございますので、そういった方々の御事情をよくお聞きしまして、本当に真剣に移住を考えてみえる、そういった方については、不動産事業者による不動産相談のほうにおつなぎして情報提供を行っておりますし、まだそういった状況には至っていない、まだ軽い状況の方については、いろいろ各務原市の魅力であったりとか、新たなライフスタイルの御提案であったり、そういったことを行っておる。またその中で、DIYの活用なんかもお勧めをしたりしております。以上です。 ◆委員(古川明美君) その不動産屋さんは宅建協会のほうからかかわってくださっていると思うんですけれども、これで3年たっているところで、商業的な目的ではないとは思うんですけれども、どのような声があるかというところを教えてください。 ◎広報課長(前島宏和君) 宅建協会の方からということですかね。  基本的には、私ども不動産相談を行っておりますけれど、そこが非常に、一番移住定住総合窓口における業務のかなめだというふうに考えています。やはり移住定住という看板を掲げておりますので、住まいの相談、そこが一番重要だというふうに考えておりまして、ただ、民間でも不動産屋さんというのはございますので、そういった方々との差別化という意味では、オープンクラスは先ほどちょっと申し上げましたけど、本当にもう家が欲しいよという方の相談もあるし、もっとそこに至っていなくて、軽いまだ、各務原市にいずれは住みたいなとか、そういうような方も見えますので、まずそういった軽い状況の方についても積極的に情報提供して呼び込んでおるということで、ちょっと民間のあり方とは違うということです。 ◆委員(古川明美君) 民間の人たちもメリットがあるといいなあと思った中で、どういうふうに感じているのかなあというところをちょっと聞きたかったんですけど、いいです。 ○委員長(大竹大輔君) 今の説明ですね、はい。 ◆委員(永冶明子君) 関連で、9世帯、先ほど移住があったというふうに聞きましたんですけれども、仕事なんですけど、その世帯の方の市内で働かれている方とかその辺の状況は、仕事のほうはどういうふうですか。 ◎広報課長(前島宏和君) 仕事までは全ての方について把握はしておりません。 ◆副委員長(小島博彦君) 同じく決算認定書の9ページです。  上段のまちづくりミーティング事業についてですが、これはどのような意見やアイデアが反映されていますか、このまちづくりミーティング事業を行ったことによって。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 実現した要望、意見の内容ということでよろしいですかね。  市民と7団体と、計68名の方とまちづくりミーティングを行いました。その中で、草刈りや倒木処理といった要望的な内容につきましては、すぐに対応いたしております。  それから、若手をもっと市内に呼び込むために都会で各務原市を大いにPRしてほしいといった提案もありましたけれども、そういったものにつきましては首都圏におけるプロモーション活動について、今年度広報課のほうで事業化されていたり、またふれあいバスについて、稲羽線のダイヤの見直し等の要望もございましたけれども、こちらも今年度のバスのダイヤ改正の中で反映をされております。 ◆委員(古川明美君) 関連ですけれども、まちづくりミーティングはもうこれで7年目になると思うんですけれども、いろんな団体が積極的に参加をしてくれていたと思うんですけれども、大体その傾向として、いろんな団体がもう出尽くしたというわけじゃないと思うけれども、主体的に手を挙げる団体と、そういうまちづくりとして参加を促して参加をしてもらう団体と、そういう傾向として、どんな割合で去年は行われたか教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 昨年度は7団体と行っておりますけれども、もちろん広報紙等を見られて手を挙げられた方もお見えになりますし、窓口等でこういった機会がありますよ、どうですかというふうにこちらから声をかけて、じゃあぜひそういうのを参加したいというふうに声を上げていただいた方もおります。 ◆副委員長(小島博彦君) 決算認定書の12ページをお願いします。  まちづくり活動助成金なんですが、こちら予算額205万円のところを決算額が90万2000円ということで執行率が50%を割っていますが、その要因をどのように考えられますか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) こちらにつきましては、予算を立てるときに、事前にまちづくり活動助成金の申請について相談があった団体を見込んで予算要求のほうをさせていただいておりましたが、実際には申請をされなかったため不執行に至ったという件もありました。練り直して、31年度に申請を先送りしたという団体もございます。 ◆委員(古川明美君) 不執行になったりとか、プレゼンでだめだった団体とかってどれぐらいあるんですか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 申請については6団体からありまして、採択は100%されております。 ◆委員(仙石浅善君) 戻りまして、9ページの一番上段のエリア担当職員配置事業のところですが、どのような事業を行ったのか、ちょっと教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) エリア担当職員につきましては、鵜沼、蘇原、那加、稲羽・川島の4地区に1人ずつ配置をしておりまして、市民の自治会長さん等の身近な窓口として相談苦情ですとか問い合わせ、そういった取り次ぎですね、身近な存在としてエリア担当職員を配置しております。 ◆委員(仙石浅善君) 関連で、予算額が239万8000円なんですが、これは単純に割る4でやっていけばいいんですか。 ○委員長(大竹大輔君) これは説明がありました。これは、先ほど秘書室長から1名分のという説明がありました。 ◆委員(永冶明子君) 13ページの一番下のコミュニティ活動の拠点となる集会施設の建設・修繕なんですけれども、30年度は、これは決算額は6700万円、その中身についてちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) こちらにつきましては、自治会等が所有する集会施設の修繕等に対する補助金になりますけれども、新築をされた自治会が1件、それから改築が5件、修繕が8件、それから災害復旧が1件、合計15件となっております。 ◆委員(永冶明子君) 災害復旧というのはどういうふうですか。修繕ということですか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) そうです。災害を受けたものの修繕ということになります。 ◆副委員長(小島博彦君) ちょっと飛んで、決算認定書の97ページです。  この中で、防災備蓄品充実事業206万3000円の中で、アルファ米5000食、それから飲料水150本などを更新したとありますが、これは市全体での備蓄量、それぞれアルファ米と飲料水を教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) アルファ米につきましては、市内全域で備蓄2万8050個で、飲料水のほうですけど、これは2リットル入りのペットボトルなんですけど、5490本備蓄しております。 ◆副委員長(小島博彦君) 次のページ、98ページです。  避難所環境充実事業として1152万8000円で、こちら今度、毛布4200枚と組み立て式仮設トイレ18基を配備したとありますけど、これもまた市全体での毛布と仮設トイレの備蓄数を教えてください。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 毛布の枚数ですけど、4200枚を購入して、今5700枚となりました。トイレのほうは組み立て式仮設トイレが36基です。あと簡易トイレと言われるやつですけれども、それは114基あります。 ◆委員(古川明美君) 認定資料の4ページ、人権同和対策費で、人権講話は毎年行っていますけれども、参加者が226名で、この参加者の層ですね、職員とか一般参加者とかの割合みたいなのがわかれば教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 参加者226名の内訳ですが、市認定のクラブサークルの方が94名、それから市職員が95名、あとは細かい数字になりますが、社会教育委員が2名、人権擁護委員が5名、民生児童委員が8名、企業の方が7名、その他一般市民の方が15名となっております。 ◆委員(古川明美君) 人権講話ということで、今本当にいろいろ子どもたちの相談件数とかふえている中で、そういう周知をしていく中で、一般参加が少ないというところはどう考えますか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 人権に関するものについては、積極的に参加をされたいという方は余り多くはないかもしれませんが、大切なことですので、こちらとしては、さまざまな機会を通じながら市民の方にも多く参加していただけるよう今後も啓発をしていきたいと思っております。 ◆委員(仙石浅善君) 認定資料の93ページなんですが、予防課のほうの部分で、違反処理を実施したということであるんですが、何件ぐらいありましたか。 ◎予防課長(安藤一春君) 平成30年度の違反処理件数ですが、全部で68件実施しました。そのうち完結数が45件、継続が23件となっております。 ◆委員(古川明美君) 認定資料の9ページですね、休日市民相談事業で試験的実施の結果の報告というか、教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 4月から9月、第3日曜日に計6回、休日の相談業務を行いまして、一般相談が7人、法律相談が29人御参加いただきました。 ◆委員(古川明美君) 半年間の試行ということで、休日しか来られない人たちもいる中でのその周知というところではどうでしょう、適当だったと考えるのか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 今回は試験的に行いましたけれども、アンケートの中では、休日しか利用できなかったためこちらに来たという方は全体の24.1%でした。その後も、要望等は特段我々のほうには入ってきておりません。 ◆委員(永冶明子君) 98ページにまた戻っていただいて、消防費の真ん中辺、防災対策施設整備費なんですけれども、屋外拡声子局新設事業で1つふやしていただいているんですけれども、なかなか聞き取りにくいという声が私どもにも何とかしてほしいという要望もあるんですけれども、この30年度、ほかに改善をしたり、聞きやすくしたりとかということで対応したことはありますか。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 基本的に、まず1基、宝積寺町でやりました。宝積寺町につきまして、ちょうど向こうの山に見えますけれども、宝積寺山でちょっと飛びにくいところです。1基新設するとともに、1つスピーカーの位置をずらしたりしまして、この宝積寺町につきましては難聴地域はかなり改善されたというふうに考えております。ほとんど聞こえると思っています。 ◆委員(永冶明子君) その宝積寺のところだけですかね。ほかに改善はされていないですか、そういう声に応えて、特にないですか、30年度は。 ◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 特にございません。 ◆委員(古川明美君) 生活安全推進費のうち、この389万9000円のうちの各務原地区防犯協会連合会への負担金の額を教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 370万2075円です。 ◆委員(古川明美君) その負担金を活用しての活動の主な中身がわかれば教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) こちらは市の事業ではありませんで、防犯協会連合会事務局の事業になりますけれども、各種防犯活動の啓発等が主な内容となっております。 ◎財政課長(倉持庸二君) 済みません、何度も申しわけありません。  古川委員から話のあった基金の積み立ての日付、積み立てと、あと取り崩しの日付だったかと思います。大変申しわけありませんでした、訂正させてください。  まず、取り崩しは11月と3月に行っておると。それから、じゃあ9億円の積み立てはというところは出納整理期間中に行っておると。先ほど、3月27日云々と申し上げたのは誤りでありまして、積み立てのほうは出納整理期間中に行っておるというところです。以上です。申しわけありませんでした。 ◆委員(古川明美君) 期間中は、何月とかは。 ◎財政課長(倉持庸二君) 5月末です。 ◆委員(古川明美君) 認定資料の15ページ、市補助金状況というところで「女性会議ほっとねっと事業」というこの団体ですね。これはどういう団体で、どんな活動をしているのか教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 女性会議は会員が女性で、会員の資質向上と家庭生活の充実、地域社会コミュニケーションづくりを図るための活動を行っている団体です。 ◆委員(古川明美君) これはどれぐらいの、毎年補助金の補助団体なのかということで、何年ぐらい継続されていて、どのぐらいの年代層の人たちなのかなあというところを教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 補助金は昭和38年から行っておりまして、年齢層は五、六十代が多いと思います。 ◆委員(古川明美君) 同じく、その下の「生活学校 美しく暮らしやすいまちづくり事業」で、この団体のことも同様に教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 生活学校ですが、安全で明るく豊かな地域社会づくりのため、環境や消費生活の見直しなど、家庭生活を取り巻く諸問題を解決するための活動を行っている団体で、補助金のほうは昭和45年から執行しております。 ◆委員(永冶明子君) 14ページです。  11目の男女が輝く都市づくり推進費にセミナーをやっておられます。この男女共同参画について理解を深めるため、体験型の講座を開催した。これはどういう体験をする講座で、どのようにやられているんですか。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 2日間行っておりまして、まず1日目につきましては、「シェフから教わるなめらかプリンのつくり方」ということで、夫婦で御参加いただいたのが1点、それから2点目は、お互いのいいところを発見する「夫婦でスマイル講座」というのを行っております。  アンケートの中では、相手を思いやる気持ちになったとか、男女共同参画について考えるきっかけになった、一緒に時間を共有できてよかったといった意見が聞かれています。 ◆委員(古川明美君) 同じく男女共同参画のところで、市民意識調査の方法を教えてください。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 郵送で2000枚、男女各1000人ずつ、20歳以上70歳未満の方に対してアンケート調査を行いました。 ◆委員(古川明美君) 団体とか企業とか、そういうところは別で。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 団体については、今年度行っております。 ◆委員(古川明美君) その市民の調査は無作為で選んでいる。 ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 先ほど言った年代層で、住民基本台帳から無作為抽出をしております。 ◆委員(古川明美君) 企業とかそういうところは選ぶの、無作為に。
    ◎まちづくり推進課長(古田希雄君) 企業については今年度行っておりますが、商工会議所の会員を対象に行いました。 ○委員長(大竹大輔君) よろしいですか。   (挙手する者なし) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 日本共産党市議団、永冶明子です。  当委員会に付託された案件について、反対の立場で討論を行います。  認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定、議会費です。  平成30年10月、議長はフランス国立ル・ブルジェ航空宇宙博物館とのパートナーシップ合意の調印式出席のため、市長に同行して渡航をしています。議長が行く必要はありません。反対です。  歳入で、国庫支出金の自衛官募集事務委託金です。  防衛省から、実際に隊員の募集事務を委託されています。高校、大学卒業年齢に達した市内在住の若者の名簿を閲覧、自衛隊員が写し取って募集案内はがきを作成、その送付手続事務を本市職員が行っています。個人情報であり、本人に同意も得ないままに募集案内を送付することは重大な問題だと考えます。作業を自治体職員が担う義務の法的根拠はありません。委託事務は断るべきです。憲法上も問題ですので反対します。  歳出です。  岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金に市民の税金を出すことは問題であり、額の多少によらず反対です。  市民の暮らしが厳しくなる中、新庁舎の建てかえ事業費は当初予算を上回りました。市民生活に及ぼす影響は大きく、財政負担が増す大型公共事業です。当年度、新庁舎等整備基金は78億円を積み上げました。地域住民の住宅耐震化やきめ細かな災害対策の課題を残したまま、新庁舎を建てかえる基金に優先した増額は順序が違います。大型事業の新庁舎建てかえにより反対をいたします。  平成30年度の嘱託、臨時職員をふやして、保育や給食調理など公的業務に民間委託や指定管理者を導入し、効率化を進めてきました。公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働く正規職員を減らして、不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。過重な働き方やワーキングプアを市役所がつくり出してきた反省に立って、正規職員を採用し、市民サービスを充実させるべきでした。  以上、認第1号に対し、所管分反対討論といたします。 ◆副委員長(小島博彦君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定において、当委員会に付託された事項について賛成の立場で討論します。  平成30年度一般会計決算の歳入は478億2800万円、歳出は447億7000万円となり、歳入歳出差引額は30億5700万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源2億8900万円を差し引いた実質収支も27億6800万円と黒字になりました。  基金残高は274億8700万円と前年度比3億6000万円の増加となる一方で、市債残高は市債発行実績の減少もあり、289億5300万円と前年度比26億6200万円の減少となり、一般家庭に置きかえれば、貯金がふえて借金が減るという大変喜ばしい状態が続いています。  財政力を示す財政力指数は0.886となり、県内21市中の第2位、実質公債費比率は全国平均を大きく下回る0.6%、100億円を超える自治体は安全性が高いと言われる財政調整基金残高は117億5000万円と100億円を大きく上回っており、本市財政の健全性・安全性の高さを示す指標となっています。  個別事項では、かかみがはらオープンクラスにおいて、相談業務における各務原市の魅力発信、ライフスタイルの提案など、積極的な情報発信を行った移住定住総合窓口事業の結果、9世帯22人が新たに本市に移住していただくなど、移住・定住施策の事業効果が確認されました。  また、まちづくりミーティングでは首都圏における市の魅力発信、ふれあいバスのダイヤ改正等に市民の声が着実に市政に反映されました。  防災面では、防災備蓄品の充実・更新が行われ、避難所環境充実事業では、アルファ米、飲料水の備蓄が進み、トイレ不足を解消するための組み立て式仮設トイレの配備が進むなど、いつか必ず来る災害に備える体制が着々と整えられました。  平成30年度予算は課題解決予算と銘打たれ、さまざまな本市の課題に向き合って予算執行が行われました。平成30年度の予算執行により解決した課題、解決しなかった課題、新たに明らかになった課題を1つ1つ丁寧に精査され、今後の市政運営に生かしていただくことを期待して、平成30年度各務原市一般会計決算認定のうち、当委員会に付託された事項について賛成します。 ◆委員(古川明美君) 認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定について、当委員会に付託された案件につき反対の立場で討論いたします。  いよいよ新庁舎建設工事が始まりました。将来世代に負担を残さない、市債に頼らない健全財政運営、避難環境の充実、災害対策の拠点となることを理由に立派な新庁舎が建てられようとしています。経済性に配慮した環境に優しい庁舎と言われていますが、新庁舎の維持管理に係る費用は明確に示されていません。  また、計画の基本理念には、誰もが利用しやすく、市民に親しまれる庁舎の具現化として、低層棟の市民ギャラリー併設のカフェは、障がい者と来庁者との交流の場と当初の運営計画では考えていました。しかし、その後の調査で、カフェが福祉事業とする場合の条件は低層棟での行政運営に支障があることが判明し、計画は見直しとなりました。基本理念への甘さも感じます。  当初より新庁舎建設事業そのものに反対の立場でありますので、新庁舎等建設事業費については反対をいたします。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、議第17号を議案といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、各務原市議会定例会議案集のほうをごらんください。  ページにつきましては、7ページから21ページになります。  議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御説明をいたします。  こちらは、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため、この条例を定めようとするものでございます。  条例の内容につきましては、全国の地方自治体で臨時、非常勤職員の人数が増加している中、地方自治体ごとに臨時、非常勤職員制度の運用が統一されておらず、任用上及び処遇上の課題があったことから、その適正化を図る観点によりまして、平成29年に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が令和2年度から創設されることとなりました。  この制度の創設により、現在本市で働く臨時・嘱託職員の全ての方が、来年度から会計年度任用職員へ移行することとなりますが、会計年度任用職員に対して支給する給与の額並びにその支給方法などについて、この条例で規定することが必要となったため、新たに条例で定めようとするものでございます。  第1条におきましては条例の趣旨を、第2条においてはフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員に支給する給与の種類を定めております。  第3条から第7条においては、フルタイム会計年度任用職員の給料や地域手当、期末手当などの支給額並びにその支給方法を、第8条から第13条においては、パートタイム会計年度任用職員の基本報酬や時間外勤務報酬、期末手当などの支給額並びにその支給方法を定めております。  第14条においては給与から控除するもの、第15条においては給与の口座振替による支払いを、第16条及び第17条においては、パートタイム会計年度任用職員の通勤及び公務のための旅行に係る費用弁償の支給額を定めております。  また、第18条においては職務の特殊性などを考慮し、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等については、給料表によらず別で定めることを規定しております。  最後に、19条においてはこの条例の施行に関し、必要な事項については規則で定める旨を規定しております。この条例は、令和2年4月1日から施行いたします。  なお、期末手当の支給割合を令和3年度までに段階的に引き上げるなどの経過措置を定めておりますことを申し添えます。  説明は以上となります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(小島博彦君) 議案集の12ページの先ほど少し説明がありましたが、第18条において、市長が別に定めるものとするというところの具体的なその職務を教えてください。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) そうですね、主には今回制定いたします条例の3条で規定しております給料表を適用しない職種の会計年度任用職員となりますが、具体的に申し上げますと、歩合制のある職種と、あと勤務日が不定、または少ない職種の会計年度任用職員が該当することとなります。以上でございます。 ◆委員(永冶明子君) 各務原市臨時職員、嘱託職員、今それぞれ何人おられますか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) ちょっと内訳はわからないんですけど、9月1日現在の数字で申し上げますと、臨時・嘱託職員は全部で615人となっております。 ◆副委員長(小島博彦君) 今のところの関連ですけど、現在のその臨時・嘱託職員全員が会計年度任用職員に移行すると考えてよいですか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) そうですね、基本的には今の臨時・嘱託職員が全員来年度移行することになりますが、一応4月、新たに再度に任用する場合には、これまでの勤務成績等の能力実証を経た上で移行することになりますので、必ずしも全員の方が移行するわけではないとは思っております。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 現在までで、1年以上勤務をしている方は何人ですか。それはわかりますか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) ちょっと数字を持ち合わせておりません。必要なら調べることになりますが。 ◆委員(永冶明子君) 更新ですか、次の年度も継続して雇用するという場合、空白期間というのを設けるわけですか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 通年雇用ですね、例えば4月1日から3月31日までの任期がある職種でいきますと、次の年度、その方が再度任用されるとすれば、引き続き翌年度の4月1日から3月31日になりますので、空白期間はありません。  先ほどの臨時・嘱託職員のうち、1年以上勤務している職員が何人いるかというのは、作業しないとわからないので、多分すぐには出ないと思います。申しわけございませんが。 ◆委員(古川明美君) 615人の方のフルタイムとパートの割合は、数がわかれば教えてください。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) まず現在615人、先ほどいると言いましたけど、現在は全てパートタイムの雇用形態という形になっております。  来年度におきましては、その会計年度任用職員の移行を機に、一部の職種についてフルタイムに移行する予定としておりまして、その人数としましては、大体30名程度を予定しております。以上です。 ◆副委員長(小島博彦君) 関連ですけど、そのフルタイムへ移行する職種というのはどのようなものがありますか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 現在のところ予定しているのが、保育所で勤務をする臨時保育士のみとなります。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 再雇用をされる保証ですね、本人の希望とおっしゃったんですけど、これは継続して仕事ができなくなる可能性もあるわけですよね。この採用の状況によって、働きたいよという方の保証はありますか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 本人の希望で再度任用を行うことではなくて、これまでの、例えば今年度であれば、今年度の勤務成績等の能力実証を経た上で、来年度再度任用するかどうかを判断するということであります。 ◆委員(永冶明子君) その都度、その能力、働きぶりなんかで、また採用をそのときに決めるという形ですね。 ○委員長(大竹大輔君) 永冶委員に申し上げます。  これは条例とは、今は離れた話ですね。本条例と再雇用については関係ない話です。  この条例は、この今までの臨時職員の方や嘱託職員の方が会計年度任用職員に移行するという話です。それによってフルタイム、パートタイムの基準があるという話です。よろしいですか。 ◆委員(永冶明子君) 制度が改正されるということですので、その中身を聞くわけなんですけれども、それぞれ地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当と期末手当、通勤手当というのを任用職員に支給するということで、期末手当についてなんですけど、年間2.6カ月支給することになっています。今まで支給として払っていた分を少しずつ削って、半年ごとに一時金として支給するということになるというふうに理解しています。  例えば、別表の1の5号給の1級の場合は14万8600円ですけれども、それが今までは、この場合幾らだったのかということなんですけど、違いはどういう形で出てきますか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) まず、今までの臨時・嘱託職員の賃金については給料表を使っておりません。それぞれの職務の職務内容とか、責任の程度等を踏まえて、それぞれ職種ごとに金額が設定されていたということでございます。  今回、その一般職、常勤職員の給料表を用いる形となりますけど、その常勤の職員の給料表に移行するに当たっては、これまで臨時・嘱託職員の給料の中には一時金として、例えば月額支給のところとかに、年間2カ月相当分の一時金といったものが今の月額給料の中には含まれているとか、通勤手当が一月2000円相当分含まれているというような過去の経緯がございましたので、その部分をそぎ落とした上で、給料表に置きかえて格付を行うという形になります。以上です。 ◆委員(永冶明子君) ちょっと細かく聞きますけど、人づくり講師、特別支援のほうですけどね、同じだと思うんですけど、今まで従来は17万4000円でした。この場合は幾らになるんですか、例えばこの例として。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) どこまで答えるかですけど、人づくり講師には特別支援と学習支援があると思います。特別支援につきましては、現在のところ1級の31号給に格付をする予定としております。あと、学習支援のほうについては1級の36号給に張りつけようとしております。ただ、これはあくまでフルタイムの勤務をした場合について、この給料表のこの金額になりますので、人づくり講師については勤務時間がフルタイムの勤務時間より短いので、その時間を割り落とした形で給料は支払われることになると思います。以上です。 ◆委員(永冶明子君) 制度改正によるこの影響額、平年度ベースで幾らになるんでしょうか。 ◎次長兼人事課長(平工泰聡君) 影響額につきましては、本会議でも御説明させていただいたと思うんですけど、最終的に期末手当を2.6カ月にしたときには、今現在、臨時・嘱託職員の要する年間の経費が12億円程度で、2億円程度増加するというふうでお答えをさせてもらっていると思います。以上です。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてです。  この条例改正は、国の地方公務員法及び地方自治法の一部の改正に伴い、会計年度任用職員という新たな仕組みを導入して、臨時、非常勤の地方公務員の大部分を1年任用に移すために制定し、2020年4月より実施しようとするものです。  任用職員には、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、通勤手当を支給します。期末手当は2.6カ月支給するとしていますが、今まで給与として支払われていた分を少しずつ削って、半年ごとに一時金として支給するということになるものです。これまで月給として受け取っていたお金が後払いされるだけのことで、これは朝三暮四といって、目前の差にこだわって、結局同じ結果なのに気がつかないということを言うんですけれども、この名ばかり一時金とでも言うべきもので、とてもこれは認められるものではありません。地方自治体は住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも公務の運営は任務の定めのない常勤職員を中心とするという大原則にもとに制度設計をするべきです。臨時、非常勤の職を人員の調整弁として利用することになれば、地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことになりかねません。  また、1年限定の雇用制度であり、フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任務の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱した法改正であり、したがって、この法律に基づく条例改正には反対をいたします。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これより13時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時         ─────────────────────────── (再開) 午後1時13分 ○委員長(大竹大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 先ほどの決算のときの、古川委員の討論の中で誤解をされているようでありましたので、補足で御説明させていただければと思います。
     市民ギャラリー併設カフェにつきまして、障がい者団体のほうが、行政運営に支障があるため、今回採用されなかったというような御討論があったと思いますけれども、正確にお話のほうをさせていただければと思っております。  低層棟の市民ギャラリー併設カフェにつきましては、みんなに優しい庁舎ということで、障がい者の雇用創出、自立支援、そういったものを目指しまして、そういった市内福祉事業者、そういったところの運営に検討をするべきだということでございますが、こちらの市内の団体さん15社を合わせまして、平成29年度から説明会などもしてきたところでございます。  御説明の中で、この条件につきましては、最終的に平成31年2月の新庁舎建設調査特別委員会の中で、こちらについては難しいということで、御説明をさせていただいたところでございますが、その中の1つとして、行政運営のために低層棟を使用するのが支障になることがあるというようなことも御説明させていただきましたが、それにつきましては、障がい者の支援事業者の用に供する場合、なければならない。ただし、利用者の支援に支障がなければその限りではないとなっておりまして、例えばギャラリーであれば絵を飾るであったり、あるいは休日に使う、そういった分については問題ないというものでございまして、必ずしも絶対使えないというものではない。ただ、1つの条件として、そういったものがあるということでございまして、一番大きな問題点としては、市内の福祉事業者の人員、財政的な余裕がないと、また利用者の工賃、そういった安定的な確保が難しいということです。  また、複数の事業者による共同運営、そういったものの検討をしたところでございますが、市内の団体にはなかなかそういった運営経験がなく、最終的に役割分担、責任の所在で課題があると、これは難しい。そういったところが大きな要因でございまして、最終的に、市内の事業所の皆さんからは最終的にはお断りがあったということでございます。  ほかの東京の自治体であったり、いろんなところの自治体では、そういった障がい者団体の方が運営されて、同じような条件、またはもっと悪い条件の中で運営されているところもございますので、決して行政運営ができない、行政上の目的によってできないというわけではなく、あくまで、市内の団体さんにつきましては、そういった財政的な余力、あるいは人的な余力がないためできなかったということでございますので、御理解のほうをいただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○委員長(大竹大輔君) 古川委員、よかったですか。  続いて、議第18号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、議第18号の御説明をさせていただきます。  各務原市議会定例会議案集の22ページから31ページ、改正条例案新旧対照表は1ページから15ページになります。  議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について御説明をいたします。  こちらは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整備するなどのため、この条例を定めようとするものでございまして、条例の内容につきましては、先ほどの新規制定の条例と関連をいたしますが、法改正による会計年度任用職員の制度創設及び特別職非常勤職員等の任用要件の厳格化に伴い、既存の条例で整備が必要となる12本の条例を集合で改正するものでございます。  主な改正内容といたしましては、第2条による改正で、各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例については、特別職の任用が厳格化されたことに伴い、現在の非常勤特別職としている職のうち、一般職とすべき職については会計年度任用職員に移行するとともに、これまで地方公務員法第3条第3項第3号に該当する非常勤特別職の報酬については、規則での委任規定を設けておりましたが、今回の改正を機に、条例で規定することで明確化を図ります。  次に、第6条による改正で、各務原市職員等の旅費に関する条例については、フルタイム会計年度任用職員には地方自治法上、旅費を支給することとなったため、当該職員が支給対象となるよう改正を行うものでございます。  次に、第8条による改正で、各務原市職員の育児休業等に関する条例については、1年以上引き続き在職する非常勤職員について、原則として、子どもが1歳に達する日まで育児休業を取得できること、また子どもが3歳に達する日まで部分休業を取得できることとする規定を設けております。  次に、第9条による改正で、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例については、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の規定について、規則に委任することを定めるものでございます。  その他、分限や懲戒に関する条例などにおいて、会計年度任用職員について特に規定の整備が必要なものについて、改正を行っているところでございます。  この条例につきましては、令和2年4月1日から施行をいたします。  説明は以上となります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 議第18号について、先ほど議第17号で申しました反対理由と同様の理由で反対します。  これは、地方公務員の任用条件を一見よくするように見えるんですけれども、これは不安定雇用の固定化ということで、賛成できません。以上です。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎秘書室長(村瀬誠君) それでは、各務原市議会定例会議案集の32ページから34ページ、改正条例案新旧対照表は16ページから19ページをごらんください。  議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明をいたします。  こちらにつきましては、地方公務員法の一部改正に伴い関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。  条例の内容につきましては、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法改正に伴い、地方公務員の欠格条項の規定から成年被後見人及び被保佐人が削除されたため、当該規定を引用する3つの条例について条項ずれ等の改正を行うものでございます。  この条例は、令和元年12月14日から施行をいたします。  なお、改正前の法の規定により失職した職員に対する期末・勤勉手当の支給については、経過措置を定めております。  説明は以上となります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長(高木寿久君) 議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。  各務原市議会定例会議案集35ページ、36ページを、改正条例案新旧対照表20ページをごらんください。  この条例は、地方公務員法の一部が改正され、職員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削除されることを踏まえ、関係規定を整備しようとするものでございます。  改正内容は、地方公務員法の一部改正と同様に、条例で定める消防団員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人を削除するとともに、各号を整理し、この条例を定めようとするものでございます。  この条例は、公布の日から施行する予定です。  以上で、議第20号の御説明を終わります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎総務課長(高木寿久君) 議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。  各務原市議会定例会議案集37ページ、38ページを、改正条例案新旧対照表21ページをごらんください。  この条例は、令和元年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正により、関係規定を整備しようとするものでございます。  改正内容は、危険物施設であります特定屋外タンク貯蔵所の設置・許可の申請に係る審査手数料の額を改め、この条例を定めようとするものでございます。  この条例は、令和元年10月1日から施行する予定です。  以上で、議第21号の御説明を終わります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第31号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 議第31号 各務原市総合計画基本計画について御説明いたします。
     議案の72ページをごらんください。  各務原市総合計画策定条例第5条の規定により、本日、別冊が議案の中に含まれておると思いますが、別冊のとおり、各務原市総合計画基本計画を定めようとするものでございます。  昨年の夏から市民意識調査などに着手いたしまして、本日まで約1年間、市民の皆様、議員の皆様とともにつくってまいりました計画案を、今回、議案として提出させていただきます。  計画案の詳細につきましては、既に御説明をし、議員の皆様から御意見を頂戴し、またその御意見については一つ一つお答えしてまいりましたので、本日は細かい説明は割愛させていただきますが、改めてポイントだけ御説明をしたいと思います。  後期基本計画案は、平成27年度から令和6年度まで10年間のまちづくりの基本理念を示した基本構想を前提として、それに基づいて策定した前期基本計画、これをベースに状況等の変化を踏まえてつくり上げたものでございます。  別冊の1ページをごらんください。  後期基本計画における基本目標1.市民協働につきましては、2ページ、市民協働の中で、市民が自分らしさを生かしてまちづくりにかかわっていくことや、8ページ、人権・平和のところでは、増加が見込まれる外国人との共生に関することなどを盛り込んでおります。  11ページの基本目標2.教育・文化・スポーツのうち、12ページの学校教育におきましては、子どもや保護者のあらゆる悩みに対応していくこと、地域とともにある学校を目指していくこと、少子化に伴う学校規模適正化に関することなどを盛り込んでおります。  16ページ、青少年教育におきましては、大人が積極的に青少年教育にかかわっていくこと、そして19ページ、学びの機会におきましては、生涯学習において学んだことを市民自身が地域に広げていく考えを示しております。  25ページ、スポーツにおきましては、身近な、そして生涯にわたる健康づくりなどのため、より充実した環境整備を行っていくことなどを盛り込んでおります。  28ページの基本目標3.環境に関しましては、29ページ、環境保護・保全活動では、マイクロプラスチックという新たな問題の認識と取り組みについて、31ページ、循環型社会におきましては、ごみを減量するための食品ロスの削減についても触れております。  36ページ、基本目標4.保健・医療に関しましては、37ページの健康づくりにおいて、フレイル予防に関することを盛り込みました。  41ページの保健・予防におきましては、クローバーなどを通じて、切れ目のない子育て相談・支援を行っていくことや、東西の保健相談センターで市民の身近な場所で健康を支えていくことについて触れております。  48ページ、基本目標5.福祉・社会保障に関しましては、地域住民が主体的に地域をつくっていく地域共生社会を施策として位置づけております。この施策の中には、高齢化の進展に伴い必要性が増していく成年後見制度に関しても、新たに方向性の1つとして明記をしております。  57ページ以降の高齢者福祉、障がい児者福祉、子ども福祉の各分野におきましては、今後、相談のニーズがさらにふえていくと考えまして、相談・支援体制、サービス情報提供の充実という共通の方向性を示しております。  また、65ページ、子ども福祉におきましては、ひとり親家庭に対する支援だけではなく、支援を必要とする家庭への支援を行っていく方向性に改めております。  69ページ、基本目標6.防災・防犯のうち、70ページ、防災体制に関しましては、自助、共助の重要性について触れているほか、避難対策の強化にも取り組んでいくことを盛り込みました。  78ページ、防犯・交通安全では、防災、犯罪被害者の支援を行っていくことを盛り込んでおります。  81ページ、市民相談に関しましては、成年年齢の18歳への引き下げや、高齢化の進展とともに被害者も増加していく可能性があることを踏まえ、啓発や体制の充実を図っていくこととしております。  84ページ、基本目標7.基盤整備のうち、85ページ、都市空間については、人口減少や高齢化の進展、地域の特性を考慮した土地利用を図っていくこと、92ページ、上下水道・河川におきましては、近年激化する豪雨等による浸水被害に取り組んでいくこと、下水道については、投資効果の高い区域を中心に、計画的かつ慎重に事業を進めていくこと、そして98ページの公共交通では、公共交通へのニーズやバスの運転手不足などに触れながら、市内の公共交通の継続的な改善を行っていくことや、自動運転技術などに関する検討を行っていくことなどを盛り込んでおります。  101ページ、基本目標8.産業のうち、102ページ、工業では、IoTなど先進技術の導入支援に関すること、105ページ、商業におきましては、既存商店だけではなく創業支援を強化していくこと、114ページ、雇用におきましては、人材確保に取り組んでいくと同時に、女性や高齢者の活躍についても盛り込んでおります。  116ページ、基本目標9.行財政のうち、117ページ、行政運営では、SDGsについて触れたほか、PDCAによる執行管理、働き方改革、RPAによる業務効率化、公共施設の適正な維持管理などを盛り込んでおります。  121ページ、財政運営におきましては、人口減少、少子高齢化が進む中、引き続き健全な財政運営を行っていくこと、128ページ、シティプロモーション・移住定住は、前期基本計画においては都市ブランドという施策ですが、市政全般にかかわることとして、基本目標の9に位置づけ、人口減少が進む中で選ばれるまちとなるよう、多くの人とのかかわりをつくっていく機会の創出に取り組むこととしております。  以上、後期基本計画の主なポイントを御説明いたしました。  なお、今回、別冊の各務原市総合計画基本計画案とは別に、参考資料として、先日の総務常任委員協議会の中で御説明いたしました中期財政計画をおつけしております。中期財政計画は、この後期基本計画の裏づけとして策定しようとするもので、この中期財政計画自体は議案ではございません。  説明は以上でございます。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(古川明美君) ちょっと細かいところはというところで、今までいろいろ意見を聞きながらつくられてきたというところで、余り細かいことを聞いてもと思うんですけれども、ちょっと確認だけ。  基本目標1の市民協働について、現在の施策と大体同じような内容になっているんですけれども、新たな展開としての考えみたいなものは盛り込まれていると言えると考えるかというところを教えてください。 ◆副委員長(小島博彦君) 古川委員が質疑をすることについて、ちょっと趣旨を伺いたいので、暫時休憩をお願いしたいんですが。 ○委員長(大竹大輔君) じゃあ、暫時休憩いたします。 (休憩) 午後1時35分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時38分 ○委員長(大竹大輔君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 市民協働の取り組みについて、今お話がございましたけれども、総合計画では市民協働の施策を一丁目一番地に位置づけまして、市民、自治会、NPO、企業、行政などが一丸となって、オール各務原のまちづくりに向けて取り組んできたところでございます。  これをより一層推進するために、3ページになりますが、この施策の方向性の下段のところになります、協働によるまちづくり、こちらの1ポツ目に記載のとおり、内容の変更をしております。  また、特に、ここに自分らしさを生かしながらということが書いてありますが、自分らしさを生かした活動の支援という観点を新しく盛り込んでおります。  ちょっと言わせていただきますが、先ほど委員長、副委員長からもお話がありましたとおり、今まで何回も、そして何カ月もかけてこの話に関しては議論してきたわけです。今そういう御質疑をされるということについては、私は非常に強い違和感を覚えます。今までの協議会は一体何だったんでしょうかという思いが、私にはあります。以上です。 ○委員長(大竹大輔君) そのほか、よろしいですか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。 ◆委員(永冶明子君) 議第31号 各務原市総合計画基本計画について、方向性として提言も含め、反対の立場で討論します。  地方自治住民自治は、民主政治の基盤であり、憲法を土台にして地方自治法には地方公共団体は住民の福祉の増進を最優先に位置づけることを義務づけています。  市民の命と暮らしを守るために自治体のすべきことが、総合計画の基本構想に貫かれているものでなければならないと考えています。私たちが問題と考える点は、その点であります。  1つ目に、人権・平和についてあらゆる差別をなくす、そのためにジェンダー対応の施策を明確に打ち出すことです。性、障がい者、外国人、子ども、高齢者などの身体的・精神的なバリアフリー環境を整えて、ともに生きられる社会を目指すために、あらゆる場面で人権を尊重する、そのことを明記するべきです。  また、岐阜基地があるがゆえに、市民は騒音にさらされて、飛来落下物、墜落事故などの危険と隣り合わせで生活をしています。戦力の不保持、戦争を永遠に放棄すると定めた憲法を遵守して、二度と戦争を起こさないために、基地のまちだからこそできる戦争の歴史を後世に伝える事業を重視して、これを明記すべきです。  2つ目に、福祉・社会保障では、安倍政権が強行する社会保障制度の改悪、社会保障費の国庫削減、市民を疲弊させる増税や高過ぎる国保料などの保険料負担、教育費、学費ですが、また非正規雇用などの不安定雇用の固定化など、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。市民の暮らしの現状を認識してみれば不十分で、必要な対策が導き出されていません。貧困と格差、市民の暮らしが大変な今、暮らし、福祉の充実を最重要課題とする必要があると考えます。  国民健康保険や後期高齢医療制度介護保険など、市民の負担が重くのしかかっています。市民は悲鳴を上げています。保険料の引き下げを行うとともに、今日の厳しい財政状況をつくり出してきた国にも大きな責任があり、国にもっと財政負担を求めていく方向を示すべきです。  3つ目に、貧困と格差が拡大して、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもの貧困が深刻になっています。生まれた環境によって子どもの将来が左右されないよう、導き出すべきです。  4つ目に、環境問題について、地震大国として、原発頼みのエネルギー政策から自然エネルギーへの転換に、自治体としてもこれに向けて方向をつけるべきだと考えます。  5つ目に、避難所の環境について、一度災害が起きれば、市民は一番近い地域公民館などへ避難をします。高齢者などの避難困難者はここでとどまることが十分考えられることから、地域公民館にも避難場所として位置づけをする、耐震化やエアコンの設置、備蓄品など、避難所の機能を持たせることを、これも明記すべきだと考えます。  6つ目に、避難所に指定されている体育館は、スフィア基準に基づいて環境整備を行うことを求めます。避難所環境の充実を明記すべきです。  7つ目に、下水道について、公営企業会計に基づく経営に努める必要があるとしています。激化する集中豪雨など、頻繁に災害が起きており、この浸水対策の強化が必要となっています。その上で、独立採算性でこの事業を行えるとしているのは現実に合っていないと考えます。公営企業会計への移行は中止をすることを求めます。  地域経済の活性化を重視して、中小零細商工業の支援策を強化することも明記すべきです。  行政運営については、満足度の高い行政運営を当然行い、市民から信頼をされて、市民ニーズに的確に応える、責任を持って対応する正規職員をふやすべきです。多様な市民ニーズに対応することを明記して、市総合計画基本計画案に、以上の理由で、提言も含め反対といたします。 ◆副委員長(小島博彦君) 私は、総合計画の基本計画についての討論をさせていただきます。  議第31号 各務原市総合計画基本計画について、賛成の立場で討論します。  議第31号は、平成27年度にスタートした現在の各務原市総合計画の前期基本計画期間が今年度で終了するため、来年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする後期基本計画を定めようとするものです。  後期基本計画の策定に当たっては、昨年8月の市民意識調査に始まり、市民ワークショップ、各種団体・企業との意見交換や、アンケート、パブリックコメントなど、市民対話を通じて市民の声が反映され、市民対話と並行して開催された計9回の総務常任委員協議会を通じて、議会の意見も反映された内容となっています。  後期基本計画の策定に当たっては、前期基本計画で設定した達成指標の見直しが一つ一つ丁寧になされ、目指すべき将来都市像を達成するための施策の方向性が示されました。浅野市長が就任以来掲げる「誇り・やさしさ・活力」を基本理念として、笑顔があふれる元気なまちの実現に向けて、後期基本計画に掲げられた指標が達成されることを期待して、議第31号 各務原市総合計画後期基本計画に賛成をします。 ◆委員(古川明美君) 議第31号 各務原市総合計画基本計画について、反対の立場で討論いたします。  本市の最上位計画である総合計画は、市民意識調査、3回の市民ワークショップ、5回の審議会パブリックコメントなどを行い、作成されました。議会からも各会派等の意見を提出しています。市民派・チームみらいとしても、総合計画に示すべき事項として申し上げてきたことで、反対の理由といたします。  1.基本目標1の市民協働については、住民協議会、自治基本条例、市民活動支援センターなど、新たな方向性を示す。  2.計画の前提事項、SDGsに示されるジェンダー平等の実現に向け、LGBT、多様性の理解など、具体的な実効性ある計画を示す。  3.後期基本計画における取り組みの方針はつながりづくりです。児童虐待など、子育てに関する相談が年々増加する中、子ども食堂などの地域の子どもの居場所の推進・強化。  4.基本計画策定に当たっては、実効性のある計画を目指しているわけですので、公共施設適正配置計画をいつまでに立てるのか、目標を定める。  5.学校教育での、いじめや不登校の対策を示す。  以上の項目は、計画の中に明確に示される事項と考えますので、後期総合計画案に反対をいたします。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第31号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、議第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) それでは、議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明いたします。  8ページ、9ページをごらんください。  17款県支出金、補正額321万2000円は、新鵜沼台地区における支障木等の除去に対する県からの補助金でございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、12ページ、13ページをごらんください。  20款繰入金、補正額3億1793万3000円は、歳出補正予算の財源とするため、財政調整基金から繰り入れを行うものです。  1枚おめくりいただきまして、14ページ、15ページをごらんください。  23款市債、補正額480万円については、中央図書館の外壁改修の設計費用の財源とするために補正するものです。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、歳出について御説明いたします。  1枚おめくりいただきまして、16ページ、17ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、補正額321万2000円は、新鵜沼台における支障木等の除去に係る所要額を補正しようとするものです。  続きまして、12目情報化推進費、補正額308万円は、印鑑登録証明書に旧氏を記載できるようにするためシステム改修に係る所要額を補正しようとするものです。  その下、14目諸費、補正額2億7367万円は、過年度の事業費の確定等に伴い、国庫支出金等の返還に係る所要額を増額補正するものでございます。 ◎財政課長(倉持庸二君) お戻りいただきまして、5ページ、地方債の補正をごらんください。  中央図書館の外壁改修の設計費用の財源とするため、図書館整備事業債408万円を追加しようとするものです。  以上、議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)中、本委員会に付託された案件についての説明を終わりにします。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆委員(古川明美君) 補正予算書の12ページで、基金の繰り入れですけれども、令和元年度への繰越金が27億円あって、それから当初予算が8億5000万円、差し引きすると大体19億円ぐらいの補正財源があるんですけれども、また財政調整基金を使っているという、その繰り入れの対応の理由を説明してください。 ◎財政課長(倉持庸二君) 午前中に答弁したとおりですけれども、基金の規模、それから基金への説明責任という観点からこのようにしております。以上です。
    ◆委員(古川明美君) 先ほどもそうだったんですけれども、基金の説明責任というところの意味がよくわからないんですけど、繰越金がある財源の、優先順位としては繰越金を使って、財政的に資金に余裕がなくなったときに基金を取り崩すのかなあというふうに思うんですけれども、その辺のちょっと説明責任というところの意味を、もう少しわかりやすく教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) まず前提として申し上げますけれども、財源調整基金であろうと、繰越金であろうと、一般財源に対応するというところに変わりはないということをまず認識いただきたいというふうなところで申し上げます。  それから、説明責任というところですけれども、基金の規模というふうにも申し上げましたとおり、これからの財政運営をしていくに当たって、本市においての何が課題なのかというところを考えていった上で、このような措置をしておるというところです。以上です。 ◆委員(仙石浅善君) 9ページの総務管理補助金なんですが、今説明がありました鵜沼地区の支障木があるということであったんですが、ほかの地域にもあるんですが、なぜ鵜沼地区のほうを限定したのか、教えてください。 ◎次長兼管財課長(加藤雅人君) 今回、補正予算として計上されているのは、県の補助金である清流の国ぎふ森林・環境基金事業を活用したものでございますが、本補助金の活用により、里山林の公益的機能保全を目的とした危険木の除去を平成27年度から随時実施させていただいています。  事業の箇所の選定でございますが、まず補助の対象としては、自然の山林が対象となるものでございまして、開発のり面にある密集した支障木、こういったものは対象となりません。  そういったことから、対象となるもので危険度が高い箇所から順に進めさせていただいておりまして、今回は新鵜沼台を選択させていただいたものでございます。  ちなみに、昨年までの当補助金を活用した危険木の除去事業の箇所につきましては、平成27年度がつつじが丘、平成28年度が尾崎南町、平成29年度が緑苑西、平成30年度が尾崎北町でございます。 ◆委員(古川明美君) 先ほどのところでもう一回、繰入金のところに戻りますけど、ごめんなさいね、何が課題かによってというところで言われた、今回、これは何を課題としているんですか。 ◎財政課長(倉持庸二君) もう御存じのとおり、学校、学校とさんざん言ってきているかと思います。以上です。 ◆委員(古川明美君) じゃあ、基金でも繰入金でも、財源としては変わりないということは、以前からずうっとそういうふうで行われていたということですか。繰越金を財政調整基金として繰り入れていく時期というのは、特段ないとさっきおっしゃっていたんですけれども。 ○委員長(大竹大輔君) 古川委員、もう一度、質疑を。 ◆委員(古川明美君) ごめんなさい。じゃあ基金でも繰入金でも財政の財源としては変わりないというところが、よくわからない。 ◎財政課長(倉持庸二君) 古川委員が今おっしゃっているのは、繰越金の話をされていまして、27億云々とおっしゃっているのは、30年度の決算を打ったらば、27億円という繰越金が発生しましたということです。まずそこまでいいですか。それは、令和元年度の繰越金になります。いいですか、大丈夫ですか、ここまで。  それで、29年度以前も繰越金というのは発生していたんです。毎年度毎年度、繰越金というのは発生していまして、それはどこに行っているんですか。財政調整基金なり云々基金というところの財源になっているんです。  ですので、変わりはないんだよと申し上げたのは、29年度までの繰越金が財調基金なり何なりに行っているというものを、今回の補正予算として使うべきか、あるいは30年度の繰越金を財源として使うべきか、そういった意味では変わりはないですよというふうなことを申し上げているわけです。以上です。 ◆委員(古川明美君) 私が聞いていたのはそういうことではなくて、補正予算を使うとき、補正予算の財源として29年度は財政調整基金を繰り入れていたのかという、その30年と29年を比べてどうだったのかというところを教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) もう手元に資料がないので記憶の範囲で恐縮ですけれども、30年度は、財政調整基金を繰り入れて補正予算を財源工面しておったというふうに記憶はしております。もちろん、確認していませんのであれですけれども。29年度はまだ確認はしていませんが、繰越金を活用しておったというふうに記憶はしております。 ◆委員(古川明美君) ごめんなさいね。29年度は記憶の中では繰越金を使っていて、30年度は財政調整基金を繰り入れているというところで、その考え方とか、変わったとか、どうしてそういう使い方になったのか。 ○委員長(大竹大輔君) 古川委員に申し上げます。ほかの委員の皆様にも申し上げます。  今回、この補正に対しての質疑をまず行っていただきたいと思います。勉強会ではございませんので、その内容は直接窓口で聞いていただければと思います。  まず、今古川委員がおっしゃったところは、今回の補正の内容からは外れていると考えますので、別の質疑でお願いいたします。  平成29年度からの話ですよね。 ◆委員(古川明美君) 29年と比較して、比べてどうかなというところで。 ○委員長(大竹大輔君) 平成29年度と比べてどうかと。 ◆委員(古川明美君) 比べて、使い方が変わってきたというところで。 ○委員長(大竹大輔君) 使い方が変わるかどうか。 ◆委員(古川明美君) 使い方というか、繰り入れの仕方が違う。財源の考え方が変わってきているというところ。 ◎財政課長(倉持庸二君) 基金の規模と、基金への説明責任です。以上です。 ○委員長(大竹大輔君) よろしいですか。   (挙手する者なし) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (挙手する者なし) ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。議第13号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手全員であります。よって、議第13号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、市議第3号を議題といたします。  提出者である杉山議員からの説明を求めます。 ◆傍聴議員(杉山元則君) それでは、市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例の提案理由を説明させていただきます。  各務原市は、都市計画税の余剰金を学校施設整備基金(都市計画税)に積むこととしていますが、学校施設整備以外の道路や公園整備など、都市計画事業に充当することができなくなってしまっています。  都市計画税については、基金に積まれたとしても、都市計画事業または土地区画整理事業全てに充当できる財源であるべきで、学校施設整備のみに限定してしまうことは、税本来の意味を変えてしまうことになり、問題があります。本来、都市計画税は、余剰金が出るべきものではありませんが、余剰金が出る以上、基金を創設せざるを得ませんので、都市計画事業の基金を創設して余剰金を積むようにするべきと考え、この条例を提出いたします。  なお、附則には、各務原市学校施設整備基金条例の第6条、ただし書きを削り、都市計画税をもって積み立てられた現金は、この条例の規定により設置される基金に属するものとします。  以上、説明とします。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。 ◆副委員長(小島博彦君) まず1つ、言葉について確認したいんですけど、提出者は先ほどから一般質問もそうですけど、都市計画税の余剰金と言ってみえますけど、一般的に会計用語としては剰余金という言葉があって、余剰金という言葉は余り使わないんですけど、剰余金ということでよろしいですか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 意味は同じ意味で使っておりますけれども、総務省の通知にも、余剰金が生じた場合にはというふうになっておりますので、同じ意味で使っております。 ◆副委員長(小島博彦君) こちらは執行部に確認するんですが、実際に基金を運用するのは執行部ですので確認させていただくんですが、この条例案について、執行部はどのように考えますか。 ◎財政課長(倉持庸二君) 条例案、多少文言の云々は置いておいて、趣旨といたしましては、都市計画税に剰余金が発生しましたといった場合には、この条例案にある基金に積み立てましょうというふうな趣旨なんだろうなというふうに解釈しておるというところです。この考え方自体は、他市事例を踏まえるとわからんでもないと、考え方自体はですね、それは否定はしないところではありますが、本市といたしましては、学校施設整備基金条例をつくったときもそうですし、庁舎等整備基金条例をつくったときもそうですし、基金名に個別具体の名称を付して、市民の皆さんにわかりやすく議論していただこうというふうなスタンスをとっておるものですから、ちょっとこういったところで考えますと、市のスタンスとは相入れない部分はあるのかなというふうには思っておるというところです。  もう1つ付言させていただくと、本会議でも議論がありましたけれども、これまでずうっと私どもといたしましては、将来、都市計画事業等がこれほどあるということは申し上げておったところです。ですので、そういったところを御理解いただいて、この議案を杉山議員は提出されたんだなあというふうに思っておったところなんですけれども、この間の本会議を聞いておりまして、税率の見直しをというふうにおっしゃっていらっしゃって、どういうことなんだろうというところが率直に思っておるところです。引き下げるべきというふうに考えていらっしゃるのか、基金条例を設置してためるべきであるというふうに考えていらっしゃるのか、そのあたりはちょっと戸惑っておるというところではあるというところだけ付言させていただきます。もちろん、いろいろあろうかと思いますけれども、戸惑っておるというところだけ申し添えさせていただきます。以上です。 ◆副委員長(小島博彦君) 今、先ほど都市計画税の税率について、執行部からちょっと意見があったんですが、提出者はこれまで都市計画税の税率を見直すべきと言ってみえますけど、税率を見直して、都市計画税の剰余金を出すべきではないという考えとして解釈してよろしいですか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 先ほど提案理由にも述べましたけれども、本来、都市計画税というのは余剰金が出るものではないんです。だけども、やむを得ず余剰金が出る場合には、基金に積むということが国も指示を示しておりますので、今回は本当に一時避難的にこの基金をつくって、この余剰金を積むと、剰余金を積むと、そういうことでございます。 ◆副委員長(小島博彦君) ということは、この条例で基金を制定しても、都市計画税の税率を、今の税率を維持するということではないんですね。維持することに反対ということですね。 ◆傍聴議員(杉山元則君) だから私は何度も言っていますけれども、本会議でも言っていますけれども、税率は見直すべきだ、下げるべきだというふうに考えております。 ◆副委員長(小島博彦君) 税率を下げるべきだというお考えと、今回この条例を出された趣旨というのは矛盾しませんか。 ○委員長(大竹大輔君) いや、矛盾ではないんじゃないですか。一時避難的ということですね。  別の質疑をお願いします。 ◆副委員長(小島博彦君) 杉山議員は、平成30年12月議会において可決された学校施設整備基金条例に反対をされてみえますが、これは本会議でも述べられてみえると思うんですが、反対された理由を再度確認させてください。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 今、手元にその原稿がないので、記憶だけでちょっとお話ししますけれども、学校施設整備だけしか使えないと、その基金はね、都市計画税の余剰金が積まれたとしても学校施設整備だけしか使えないので、そうではなくて、都市計画税というのは都市計画税及び土地区画整理事業に使える財源だということで、そういった基金をつくるべきだということで反対したというふうに記憶しております。 ◆副委員長(小島博彦君) ちょっと今の御答弁ともかかわるんですけど、提案理由の中で、都市計画税の余剰金をこの基金に積んでしまうと、学校施設整備以外の道路や公園整備など都市計画事業に充当できなくなるとおっしゃってみえますけど、そもそも、道路や公園などの都市計画事業に充当した後の剰余金を積み立てるんですけど、そのあたりはどうお考えですか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) それは、現年の都市計画税でいろいろな事業、都市計画事業をやるわけですけれども、その余剰金に関しては、基金に積んで、その後年度に現年の都市計画税だけでは足らなかった場合、その基金を取り崩して事業ができるということになります。 ◆副委員長(小島博彦君) これは執行部に確認するんですが、本市において、今後予定されている学校施設整備というのに対して、都市計画決定をしていく予定というか見込みはありますか。 ◎副市長(小鍋泰弘君) 今後、都市施設である学校について、都市計画施設として決定する作業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆副委員長(小島博彦君) 今の答弁を踏まえて、学校施設の整備について都市計画決定をされると、提出者の言う、本来あるべき都市計画事業に学校が入ることになりますけど、その際、今回の条例が成立した場合、提出された都市計画事業基金から学校施設への充当も可能と考えますか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 学校施設が都市計画事業に定められれば、それは都市計画税が充当できるということでいいと思います。 ◆副委員長(小島博彦君) 再度確認ですが、学校もオーケーということですね。 ◆傍聴議員(杉山元則君) それは、学校も都市計画事業になるということは国の定めにありますので、学校施設も都市計画に定めることができるということはできると思いますよ。 ◎企画総務部長(植田恭史君) ちょっとお尋ねをしたいんですけれども……、確認です。確認します。 ○委員長(大竹大輔君) 暫時休憩いたします。 (休憩) 午後2時13分         ─────────────────────────── (再開) 午後2時15分 ○委員長(大竹大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  今の確認は認めません。  そのほか、質疑はよろしいですか。 ◆副委員長(小島博彦君) これはちょっと執行部に確認ですが、平成30年12月の一般質問において、都市計画税の基金を単独で設置して、どの都市計画事業の財源にもできる基金にすべきだと、そうすれば管理がしやすく残高が一目瞭然にわかる、都市計画税については単独の基金を設置して管理すべきと考え、学校施設整備基金条例に反対と、これは提出者が反対をされてみえるんですが、現在の学校施設整備基金で、都市計画税の剰余金が積み立てられた残高の記載はどうなっていますか。 ◎財政課長(倉持庸二君) 皆様に今回の議案と一緒に、30年度の決算の別冊というものをお配りしておるかと思います。その中で、30年度末に都市計画税分が幾ら積まれておるかというところは明示させていただいておるというところです。以上です。 ◆副委員長(小島博彦君) 地方自治法第241条において、普通地方公共団体は条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとありますけど、そもそも基金にはなるべく具体的な目的が必要とこの条例は解釈できますが、その点はどう解釈されますか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 目的はしっかりしていると思いますよ。都市計画税の余剰金を積むという目的はしっかりしていると思いますが。  使う目的を聞かれたんですね。使う目的もしっかりしていると思います。都市計画事業、それから土地区画整理事業、それに使われるということで、しっかりしていると思います。 ◆副委員長(小島博彦君) 都市計画事業の何にでも使えるというよりも、学校施設整備に限定して使いますと言ったほうが、常々議員がおっしゃっておる市民目線では、基金に対する市民の理解が得られやすいと思いますが、その点についてはどう考えますか。 ◆傍聴議員(杉山元則君) 私はそう思いません。以上です。 ◆副委員長(小島博彦君) これはちょっと議論に必要なんで、これは執行部に確認します。  平成29年3月に策定した各務原市公共施設総合管理計画において、40年間にかかる公共建築物の更新費用は幾らと試算していますか。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 1730億円と試算しております。 ◆副委員長(小島博彦君) 引き続き、ちょっと執行部ですけど、1730億円のうち、学校教育施設の維持更新にかかる費用は幾らでしょうか。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 823億円と試算しております。 ◆副委員長(小島博彦君) それでは次、中期財政計画ベースの都市計画税決算剰余金の見込みを、それぞれ年度ごととトータルで教えてください。 ◎財政課長(倉持庸二君) まず、本会議でもるる申し上げたとおりですけれども、中期財政計画はそもそも裏づけのためにつくっておるものですので、何らの参考にもならないと、ましてや一番強調しておきたいのは、起債で対応するのか、一般財源で対応するのかというところは、そのときそのときの判断によるというところもあるというところであります。  その上で、まさしく機械的に試算した結果といたしましては、令和2年度においては約4.3億円ではないかと、同じく令和3年度においては1.5億円、令和4年度は5.9億円、令和5年度は4.2億円、令和6年度は2.9億円ということで、トータルといたしましては18.8億円程度かというふうに、単純な機械的な、何ら議論にも役に立たない数字を申し上げます。 ○委員長(大竹大輔君) ほかに質疑はよろしいですか。   (挙手する者なし) ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。
    ◆副委員長(小島博彦君) 市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例に、反対の立場で討論します。  今回提出された条例は、都市計画税の剰余金を平成30年12月議会で成立した学校施設整備基金に積むのではなく、本条例により設置する都市計画事業基金に積むことを定めるものであります。  先ほどの執行部の答弁により、今後40年間に学校施設の維持更新に823億円が必要であること、中期財政計画ベースの都市計画税剰余金は、令和2年から6年の5年間に18.8億円であることが明らかにされました。  つまり、都市計画税剰余金を原資とする学校施設整備基金では、学校施設の維持更新に必要な費用は到底賄い切れないことから、現状は学校施設整備基金は都市計画税剰余金の受け皿として十分であることがわかります。  提出者は、提案理由の中で、都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業の全てに充当できる財源であるべきで、学校施設整備のみに限定してしまうことは本来の意味を変えてしまうことになり問題がありますと説明していますが、そもそも、学校施設整備基金に積むことのできる都市計画税剰余金は、現年分の都市計画税を道路や公園などの都市計画事業に充当した後の剰余金であること。また、執行部からは、学校施設整備にも都市計画決定を行っていくとも答弁がありましたので、学校施設整備基金に都市計画税剰余金を積むことが、都市計画税本来の意味を変えてしまうことにはなりません。  地方自治法第241条において、普通地方公共団体は条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとあり、特に今回議論になっている都市計画税剰余金については、その性格上、より厳格な運用が求められます。学校施設整備、つまり未来の子どもたちの教育環境整備のために積み立てるという目的は、都市計画税の剰余金を積み立てる特定の目的として最も適当であると考えます。  現状においては、都市計画税剰余金を積む基金は、学校施設整備基金で十分であり、本条例で定める都市計画事業基金は必要ないと判断し、本議案に反対します。 ◆委員(古川明美君) 市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例に賛成の立場で討論いたします。  平成29年度の都市計画税の剰余金が1億3600万円、30年度は2億1400万円、令和元年度は予算ベースで1億4500万円と、3年連続で都市計画税に剰余金が出ることが明らかになりました。さらに、今議会において、令和2年度以降の5年間においても、剰余金が出る見込みであると明らかになりました。  剰余金が数年にわたって生じる場合は、税率の見直しを講ずべきと国は示しています。都市計画税は、制限税率の範囲内で自治体が税率を決めることができる目的税です。税があるから事業をつくり出すものではありません。本来、実施すべき事業に見合う税を見きわめ、徴すべきものです。学校施設長寿命化の個別計画はいまだに作成されておらず、実施見込みがない段階では、基金に積極的に積むのではなく、税率の見直しを検討すべきであるという基本的な考えを前提に、都市計画事業基金条例の制定を提案しています。  市は、学校施設整備基金条例を平成30年12月議会に提出をし、都市計画税の剰余金を学校施設整備基金(都市計画税)に積むことが議会承認されました。しかし、都市計画税の剰余金をこの基金に積んでしまうと、学校施設整備以外の道路や公園整備など、都市事業計画に充当することができなくなってしまいます。  都市計画税については、やむを得ず基金に積まれたとしても、その本来の目的である都市計画事業または土地区画整理事業の全てに充当できる財源であるべきです。学校施設のみに限定してしまうことは、本来の意味を変えてしまうことになり、問題があります。学校整備基金条例の一部を改正し、都市計画税は都市計画事業基金に積むようにするべきと考え、この条例に賛成いたします。 ◆委員(永冶明子君) 市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例に賛成します。  各務原市は、平成29年度から都市計画税の剰余金が発生していて、将来的にも剰余金が出る可能性があります。  私たちは、都市計画税の税率の引き下げこそ必要であると考えておりますけれども、市は学校施設整備基金に都市計画税の剰余金を積み立てていますが、これだと学校施設にしか活用ができません。都市計画税は、学校施設に限らず、都市計画事業または土地区画整理事業の実施に使えるものであることからも、学校施設に特化したことは問題だと思います。  地方税法施行に関する取り扱いについての通知というのがあります。これには、都市計画税を都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てた後に、やむを得ず剰余金が生じた場合には、これを後年度において、これらの事業に充てるために留保し、特別会計を設置している場合には繰り越しをし、設置していない場合にはこのための基金を創立することが適当であることとしていますから、都市計画事業基金条例を創設すべきです。  また、さきの通知には、剰余金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであることとも言っています。  先ほども申しましたけれども、私どもは、都市計画税の税率の引き下げこそ必要であると考えておりますけれども、都市計画税の剰余金の一時受け皿として、学校施設にしか使えない学校施設基金条例ではなく、都市計画事業基金条例を創設してそこに積み立てるということは必要であると考え、この条例制定に賛成をいたします。以上です。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。市議第3号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手少数であります。  念のためにおはかりいたします。市議第3号を否決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。   (賛成者挙手) ○委員長(大竹大輔君) 挙手多数であります。よって、市議第3号は否決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された案件は、全部議了いたしました。  おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。   (「正・副委員長一任」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。  以上で総務常任委員会を閉会いたします。 (閉会) 午後2時30分         ───────────────────────────  この記録は正当であることを認める。            総務常任委員会委員長  大 竹 大 輔...