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  1. 各務原市議会 2019-09-27
    令和 元年第 3回定例会−09月27日-04号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-28
    令和 元年第 3回定例会−09月27日-04号令和 元年第 3回定例会          令和元年第3回各務原市議会定例会会議録(第4日目)           議   事   日   程   (第4号)                       令和元年9月27日(金曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第13.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第14.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
    日程第15.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第16.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第18.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第22.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第23.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第27.議第33号 訴えの提起 日程第28.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第29.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第30.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第31.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第32.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 日程第33.議第32号 土地の処分           議   事   日   程   (第4号の2)                              令和元年9月27日(金曜日) 日程第 1.市議第4号 豚コレラ対策の強化を求める意見書 〇諸般の報告 1、専決処分の報告について 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.認第 1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 3.認第 2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第 4.認第 3号 平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第 5.認第 4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定 日程第 6.認第 5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 7.認第 6号 平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 8.議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号) 日程第 9.議第14号 令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10.議第15号 令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11.議第16号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12.議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 日程第13.議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 日程第14.議第19号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第15.議第20号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第16.議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17.議第22号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第18.議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例 日程第22.議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第23.議第28号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市総合計画基本計画 日程第27.議第33号 訴えの提起 日程第28.議第34号 平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 日程第29.議第35号 市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線) 日程第30.議第36号 市道路線の認定(市道稲941号線) 日程第31.議第37号 市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線) 日程第32.市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例 日程第33.議第32号 土地の処分 1、日程追加(市議第4号) 日程第 1.市議第4号 豚コレラ対策の強化を求める意見書 1、委員会付託省略(市議第4号) 1、可決した意見書の取り扱いについて 1、発言の申し出(市長 浅野健司君) 〇出席議員(24名)                     1 番   古 川 明 美  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   黒 田 昌 弘  君                     4 番   塚 原   甫  君                     5 番   小 島 博 彦  君                     6 番   指 宿 真 弓  君                     7 番   杉 山 元 則  君                     8 番   永 冶 明 子  君                     9 番   五十川 玲 子  君                    10 番   大 竹 大 輔  君                    11 番   岩 田 紀 正  君                    12 番   津 田 忠 孝  君                    13 番   瀬 川 利 生  君                    14 番   仙 石 浅 善  君                    15 番   水 野 盛 俊  君                    16 番   坂 澤 博 光  君                    17 番   波多野 こうめ  君                    18 番   横 山 富士雄  君                    19 番   吉 岡   健  君                    20 番   川 嶋 一 生  君                    21 番   池 戸 一 成  君                    22 番   岡 部 秀 夫  君                    23 番   足 立 孝 夫  君                    24 番   川 瀬 勝 秀  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               副市長         小 鍋 泰 弘  君               市長公室長       山 下 幸 二  君
                  企画総務部長      植 田 恭 史  君               市民生活部長      三 輪 雄 二  君               健康福祉部長      鷲 主 英 二  君               健康福祉部参与(福祉事務所長)                           山 下 修 司  君               産業活力部長      中 野 浩 之  君               都市建設部長      服 部   隆  君               水道部長        村 瀬   普  君               会計管理者       尾 関   浩  君               消防長         横 山 元 彦  君               教育長         加 藤 壽 志  君               教育委員会事務局長   横 山 直 樹  君               監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長兼固定資産評価審査委員会書記                           苅 谷 直 文  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               総務課長        奥 村 真 里               主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一               主任書記        阿 部 起 也               主任書記        横 田 直 也               書記          河 手 美 季         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(足立孝夫君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、諸般の報告 ○議長(足立孝夫君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。         ─────────────────────────── (職員報告)  御報告いたします。 1、専決処分の報告について  市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、損害賠償の額を定めることについて専決処分した報告が3件ありました。  内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。  以上で報告を終わります。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 以上で諸般の報告を終わります。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番 瀬川利生君、14番 仙石浅善君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、認第1号から日程第32、市議第3号まで ○議長(足立孝夫君) 日程第2、認第1号から日程第32、市議第3号までの31案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これら31案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。  最初に、総務常任委員長 大竹大輔君。   (総務常任委員長 大竹大輔君登壇) ◆総務常任委員長(大竹大輔君) 今期定例会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る9月24日、委員全員と関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。  最初に、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「空き家予防セミナーを2回開催しているが、それぞれの参加者数は」との質疑に、「第1回目は9月29日に行い5名が参加、第2回目は1月19日に行い16名が参加した」との答弁。  「かかみがはらオープンクラスを通しての移住成立の世帯数と人数は」との質疑に、「移住者は9世帯、22名」との答弁。  「移住者の年齢層は」との質疑に、「20代、30代が15名、50代の方が7名」との答弁。  「まちづくりミーティング事業にて、どのような意見やアイデアが反映されたか」との質疑に、「市民と7団体、計68名の方とのミーティングでは、若手をもっと市内に呼び込むため、都会で各務原市を大いにPRしてほしいといった提案があり、今年度首都圏におけるプロモーション活動として広報課で事業化した。また、ふれあいバスの稲羽線のダイヤの見直しなどの要望も今年度のバスのダイヤ改正の中で反映されている」との答弁。  「集会施設建設等事業5700万円の内訳は」との質疑に、「自治会等が所有する集会施設の修繕等に関する助成金で新築された自治会が1件、改築が5件、修繕が8件、災害復旧が1件、計15件である」との答弁。  「防災備蓄品充実事業・避難所環境充実事業において、アルファ米、飲料水、毛布、仮設トイレの市全体での整備数は」との質疑に、「アルファ米2万8050個、飲料水は2リットル入りペットボトルで5490本、毛布5700枚、組み立て式仮設トイレは36基、簡易トイレ114基である」との答弁。  「予防査察の結果、違反処理を何件実施したか」との質疑に、「全部で68件実施した。そのうち、完結数が45件、継続が23件である」との答弁。  「男女が輝く都市づくりセミナー事業で、男女共同参画について理解を深めるため体験型の講座を開設したとあるが、どのような体験をする講座でどのような結果があったのか」との質疑に、「2日間行った。1回目は、夫婦で御参加いただく「シェフから教わる!なめらかプリンの作り方」と、2回目は、「お互いのいいところ発見!夫婦でスマイル講座」を行った。アンケートでは、「相手を思いやる気持ちになった」「男女共同参画について考えるきっかけになった」といった意見があった」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「当年度、新庁舎等整備基金は78億円を積み上げました。地域住民の住宅耐震化やきめ細やかな災害対策の課題を残したまま、新庁舎建てかえ基金に優先した増額は順序が違います。大型事業の新庁舎建てかえ事業に反対します。平成30年度の嘱託・臨時職員をふやして、保育や給食調理など公的業務に民間委託や指定管理者を導入し、効率化を進めてきました。正規職員を減らして不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題であり、反対です」との反対討論。  「かかみがはらオープンクラスにおいて積極的な情報発信を行った移住定住総合窓口事業の結果、9世帯、22人が新たに本市に移住していただくなど、移住・定住施策の事業効果が確認されました。また、まちづくりミーティングでは、首都圏における市の魅力発信、ふれあいバスのダイヤ改正等に市民の声が着実に市政に反映されました。防災面では、アルファ米、飲料水の備蓄が進み、トイレ不足を解消するため組み立て式仮設トイレの配備が進むなど、いつか必ず来る災害に備える体制が着々と整えられました。平成30年度予算は課題解決型予算と銘打たれ、さまざまな本市の課題に向き合った予算執行が行われ、賛成します」との賛成討論。  「経済性に配慮した環境に優しい庁舎と言われていますが、新庁舎の維持管理に係る費用は明確に示されていません。当初より新庁舎建設事業そのものに反対の立場でありますので、新庁舎等建設事業について反対します」との反対討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第1号中、当委員会に所管する事項は認定すべきものと決しました。  続いて、議第17号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「第18条において、市長が別に定めるものとするというところの具体的な職務は」との質疑に、「歩合制のある職種と勤務日が不定、または少ない職種の会計年度任用職員が該当することとなる」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「地方自治体は住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという大原則のもとに制度設計をするべきです。臨時・非常勤の職を人員の調整弁として利用することとなれば、地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことになりかねませんので、反対いたします」との反対討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第17号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第18号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑はなく、討論を許したところ、「地方公務員の任用条件を一見よくするように見えますが、不安定雇用の固定化ということであり賛成できません」との反対討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第18号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第19号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑はなく、討論を許したところ、討論もなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第19号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第20号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑はなく、討論を許したところ、討論もなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第20号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第21号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑はなく、討論を許したところ、討論もなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第21号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第31号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、「身体的、精神的なバリアフリー環境を整えて、ともに生きられる社会を目指すためにあらゆる場面で人権を尊重する、そのことを明記するべきです。また、市民の暮らしの現状を認識してみれば不十分で、必要な対策が導き出されていません。暮らし・福祉の充実を最重要課題とする必要があると考え、反対します」との反対討論。  「後期基本計画の策定に当たっては、昨年8月の市民意識調査に始まり、市民ワークショップ、各種団体・企業との意見交換やアンケートなどを通じて市民の声が反映され、市民対話と並行して開催された計9回の総務常任委員協議会を通じて議会の意見も反映された内容となっており、目指すべき将来都市像を達成するための施策の方向性が示されているため賛成します」との賛成討論。  「市民協働については、住民協議会、自治基本条例、市民活動支援センターなど新たな方向性を示すこと、SDGsに示されるジェンダー平等の実現に向け、LGBT、多様性の理解など具体的な実効性ある計画を示すことなどを計画の中に明確に示されるべき事項と考えるので反対します」との反対討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第31号は可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、幾つか質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「財政調整基金を使って繰り入れする理由は」との質疑に、「基金の規模、基金の説明責任という観点からこのようにしている」との答弁。  「支障木があるということだが、なぜ鵜沼地区を限定したのか」との質疑に、「補助対象としては自然の山林が対象となるので、開発のり面にある密集した支障木は対象とならない。危険度の高い箇所から順に進めており、今回は新鵜沼台を選択した」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第13号中、当委員会に所管する事項は可決すべきものと決しました。  続いて、市議第3号を議題として、提出者である杉山議員の説明の後、質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。  「この条例案について、執行部はどのように考えるか」との質疑に、「都市計画税に剰余金が発生した場合には、この基金に積み立てるという趣旨と解釈している。本市としては、学校施設整備基金条例や庁舎等整備基金条例のように、基金名の具体的な名称を付して市民にわかりやすいスタンスをとっていることから、相入れない部分があると思っている」との答弁。  「杉山議員は都市計画税の税率を見直すべきと言われているが、税率を見直し都市計画税の剰余金を出すべきでないという考えと解釈してよいか」との質疑に、「剰余金が出る場合は基金に積めるということを国も示しているため、今回は一時避難的なこの基金をつくり、剰余金を積むということである」との答弁。  「そもそも道路や公園など都市計画事業に充当した後、剰余金を積み立てるものだが、どのように考えているのか」との質疑に、「剰余金は基金に積み、その後年度に当年の都市計画税だけでは足らなかった場合、基金を取り崩して事業ができると考えている」との答弁。  「執行部に確認するが、今後予定されている学校施設整備に対して都市計画決定する見込みはあるか」との質疑に、「都市計画施設として決定する作業を進めていく」との答弁。  「今回の条例が制定された場合、この基金から学校施設整備への充当も可能と考えているか」との質疑に、「学校施設都市計画事業に定められれば、都市計画税が充当できると考えている」との答弁。  「再度確認するが、学校もよいのか」との質疑に、「学校も都市計画事業になるということは国の定めにもあるため、学校施設都市計画事業に定めることができると考えている」との答弁。  「地方自治法第241条では、基金には具体的な目的が必要と解釈できるがどう考えるか」との質疑に、「都市計画事業、土地区画整理事業に使う目的はしっかりしていると考える」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「未来の子どもたちの教育環境整備のために積み立てるという目的は、都市計画税の剰余金を積み立てる特定の目的として最も適当であると考えます。現状においては、都市計画税剰余金を積む基金は学校施設整備基金で十分であり、本条例で定める都市計画事業基金は必要ないと判断し、反対します」との反対討論。  「学校施設長寿命化の個別計画はいまだ作成されておらず、実施見込みがない段階では基金に積極的に積むのではなく税率の見直しを検討すべきであり、基金を積まれたとしてもその本来の目的である都市計画事業または土地区画整理事業の全てに充当できる財源であるべきです。都市計画税都市計画事業基金に積むようにすべきと考え、この条例に賛成します」との賛成討論。  「都市計画税学校施設に限らず、都市計画事業または土地区画整理事業の実施に使えるものであることからも学校施設に特化したことは問題だと思います。都市計画税の剰余金の一時受け皿として都市計画事業基金条例を創設して、そこに積み立てることは必要であると考え、賛成いたします」との賛成討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で市議第3号は否決すべきものと決しました。  以上で、総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、民生常任委員長 岩田紀正君。   (民生常任委員長 岩田紀正君登壇) ◆民生常任委員長(岩田紀正君) 今期定例会において、民生常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る9月18日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを御報告いたします。
     「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業の対象は」との質疑に、「白血病や糖尿病、膠原病などの継続的な治療が必要となる小児慢性特定疾病にかかっている子どもを対象にした支援制度である」との答弁。  「具体的な支援内容は」との質疑に、「身体障害者手帳が所得できない方について、車椅子や入浴時の補助器具など生活用具の支援を行う制度である」との答弁。  「市税のコンビニ収納、クレジット収納、口座振替などそれぞれの件数の割合は」との質疑に、「口座振替が46.6%、金融機関等での納付が27.9%、コンビニ収納が24.5%、クレジット収納が1%となっている」との答弁。  「納付方法の傾向は」との質疑に、「口座振替はほぼ横ばい、金融機関での納付は減少傾向、コンビニ収納、クレジット収納は若干伸びている傾向にある」との答弁。  「生活保護費返還金の金額、件数と理由は」との質疑に、「後から給与収入があったことが判明した場合や、年金をさかのぼってもらえるようになっているのに申告がなかった場合などの理由で219件、計2640万円ほどお返しいただいている」との答弁。  「にんじん・大学・介護連携企画事業での試食会や提供イベントの反応と今後の展開は」との質疑に、「介護食を実際に考案した学生からは、喉に詰まらせないようやわらかくしながらも食感を楽しめるよう工夫した。また、実際の介護現場の職員からは、学生の活気で利用者もたくさん笑顔になったので、来年度以降もぜひ続けてほしいというような声も寄せられた」との答弁。  「障がい児通所支援事業費の放課後等デイサービスの利用者の推移は」との質疑に、「前年度と比較し延べ899名ふえている」との答弁。  「その理由は」との質疑に、「お子さんを預かるだけでなく、社会性を身につけたり勉強をしたりという多様なメニューがあること。また、学校まで迎えに行って、終わったら自宅までお送りをするということで、近くに事業所がない方も利用しやすくなっているサービスであるため大変好評である」との答弁。  「4歳児視力検査事業で、弱視等で再検査となった割合は」との質疑に、「1200名ほど検査して、そのうち異常ありと診断されて再検査された方は約1割であった」との答弁。  「地下水対策事業において、一斉水位観測を実施したとあるが、その結果は」との質疑に、「多くの地点で水位の上昇が見られることから、地下水の水位については現在安定している状況にあると考えている」との答弁。  「アルゼンチンアリ防除事業の成果は」との質疑に、「平成30年度から国立環境研究所の指導のもと、薬の配布をふやして防除を行っているが、防除地域の多くの場所でアルゼンチンアリがいなくなったという状況である」との答弁。  「資源集団回収奨励事業において、奨励金の交付団体の推移は」との質疑に、「平成30年度は97団体であり、前年度と比べて13団体減少している。一昨年と比較しても減少傾向にある」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「平成30年度の主な事業としては、既存の事業に加え妊娠・出産・子育てに関する総合窓口としての母子健康包括支援センター「クローバー」の設置、保育サービス充実事業における保育士加配事業や高齢者の社会参加など多くの新規事業を行い、多様化する社会のニーズに的確かつ柔軟に対応してきました。また、税負担の公平性の観点については、電話勧奨業務委託事業、コンビニ収納代行業務委託事業、口座振替推進事業、市税等クレジット収納事業を推進し、市税の収納率は前年から0.33ポイント上昇し97.25%となりました。さらに、北清掃センター、クリーンセンターについては、前者が循環型社会形成推進地域計画の策定、後者が基幹的設備改良事業を行うなど、市民の安全・安心で快適な暮らしを実現するために必要不可欠な事業であり、事業予算は有効に使用されていると判断します。その他の事業についても、いずれも市民生活に必要な事業であり賛成します」との賛成討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第2号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「国民健康保険料が前年度に比べて約2.5億円大幅に減少しているが、その要因は」との質疑に、「被保険者が減少しているのと、保険料の賦課方式を変更したことによる減額措置を行っているのが影響している」との答弁。  「保険給付費が前年度に比べ約4億円減少しているが、その理由は」との質疑に、「医療費の高度化に伴い、1人当たりの給付費は増加しているが、被保険者の減少が大きいことが理由である」との答弁。  「国民健康保険事業が県単位化となって初めての決算となるが、混乱はあったか」との質疑に、「制度の改正内容は被保険者に対して周知しており、保険料に関しても剰余金等を活用し前年度と同等の額になるように設定したことから、特に混乱はなかった」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で認第2号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第3号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「介護認定審査の判定結果が前回の認定結果と比較して、要介護度が上がった人、変わらなかった人、下がった人の数は」との質疑に、「上がった人は1867人で全体の43%、変わらなかった人は1750人で40%、下がった人は767人で17%であった」との答弁。  「介護度が改善した人の分析は」との質疑に、「例えば病気やけがなどにより急性期で治療や介護が必要になったという方が、治療やリハビリにより状態が改善し介護の手間が減ったというようなことがあるかと思う」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員で認第3号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第4号を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑、討論はなく、採決の結果、賛成全員で認第4号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  その他の付託案件である議第22号、議第23号、議第24号、議第25号、議第13号中、当委員会に所管する事項、議第14号、議第15号についても順に議題としたところ、いずれも質疑、討論ともになく、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、民生常任委員会に付託された案件の審査経過と結果についての御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、経済教育常任委員長 坂澤博光君。   (経済教育常任委員長 坂澤博光君登壇) ◆経済教育常任委員長(坂澤博光君) 今期定例会において、経済教育常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る9月19日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを報告します。  「放課後児童クラブの国庫補助の補助基準は」との質疑に、「各部屋が基本的に1単位となり、1単位ごとの部屋の大きさや児童数、開所日数によって基準額が決められており、それが上限額になっている」との答弁。  「ふるさと納税による寄附金が前年度よりふえている要因は」との質疑に、「寄附の受け入れ窓口をふやすために、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税に加えて、ANAのふるさと納税を追加したほか、記念品の魅力が伝わるようなカタログの作成、メルマガの配信などPRに努めたことによるものと考える」との答弁。  「ふるさと納税の寄附額から経費等を引いた実質的な収入は」との質疑に、「4169万6190円である」との答弁。  「雇用確保広域展開事業で具体的な形になってきたものは」との質疑に、「高校12校、大学・専門学校29校、岐阜県の学生会館、移住促進の窓口を昨年回った。結果として、福井大学と日本航空大学校が本市を訪問し、市内企業や空宙博を見学し、学内での合同企業説明会に結びついている。最終的には、金沢工業大学で進路セミナーとして授業を1こまもらうことができ、ことしの入社試験にこれらの学生が多く申し込んでくれたと企業からの声をいただいている」との答弁。  「雇用対策事業費のうち、特に成果があったと思われる事業は」との質疑に、「1つ目が、航空機関連企業バスツアーであり、全国から航空機に関連のある72名の大学生が申し込みをした。受け入れ企業にも限度があるため、41名に絞ってツアーを始めたが、41名中6名がことしの企業の入社試験を受験し4名が内定されたと聞いている。2つ目が、就職セミナー開催事業であり、高卒の場合は保護者の方の就職への決定の判断が大きいため、保護者向けのセミナーを開催、その結果、これまで採用実績のなかったメーカーで初めて採用されたケースがあった」との答弁。  「学校給食地産地消推進事業で、県内の農産物を使う際に何を対象にしているのか」との質疑に、「お米、野菜、米粉などである」との答弁。  「畜産体験学習事業の内容は」との質疑に、「夏休みに市内在住の小学5・6年生を対象に、命のとうとさや畜産業への理解を育むために、ふだん触れ合うことのできない家畜と触れ合うことをやっている」との答弁。  「有害鳥獣調査捕獲事業で有害鳥獣や特定外来生物をどれぐらい駆除できたのか」との質疑に、「イノシシ99頭、カラス154羽、アライグマ17頭、ヌートリア1頭である」との答弁。  「ふれあいバスの利用状況で1台当たりの平均乗車数が前年と比べ上がっている理由は」との質疑に、「稲羽・川島線については、空宙博のお客さんがふえたこと、また皆様の認知度がふえたことだと思う」との答弁。  「ビジネスマッチング事業のそれぞれの展示会出展企業の商談件数は」との質疑に、「Japan Robot Weekが261件、次世代ものづくり基盤技術産業展が219件、国際航空宇宙展が806件」との答弁。  「クラウドファンディング事業を民間ではなく市がやることの意義は」との質疑に、「自治体が運営することで当地域への呼び込みになること、また採算が見合う事業としてではなく、地域を活性化させることを目的としている」との答弁。  「各務野科学ラボ事業ではどのような講義を行ったのか」との質疑に、「放射線や植物の色素に関すること、内藤記念くすり博物館の見学、薬草に関すること及びレゴロボットの制作を行った。また、飛行機が飛ぶ仕組みや化石の話、化石レプリカづくりを行った」との答弁。  「かかみがはらサマースクールに参加した子どもたちからの声や保護者からの意見は」との質疑に、「子どもたちからは、他校の子たちと一緒に遊べて楽しかったなど、おおむねよい評価を受けた。保護者からは、自分の子どもにやっていけないことといいことのめり張りを教えやすくなったなどの感想をもらった」との答弁。  「市内遺跡発掘調査事業の試掘調査の結果は」との質疑に、「鵜沼真名越町や蘇原野口町あたりで古代の集落が新しく見つかるなど、市内全域的に良好な資料を収集することができた」との答弁。  「かかみがはらシティマラソンでのランナーからの意見は」との質疑に、「幅広い世代で一緒に楽しめるイベントでとてもよかった。改善要望として、ゼッケンの事前郵送、飲食コーナーをふやしてほしいなどがあった」との答弁。  「文化振興費の文化協会への補助金は何に使われたのか」との質疑に、「市民の皆さんに芸術に触れていただく芸術公演事業や、青少年育成としての芸術家支援事業などの運営補助として使われている」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、「歳入では、岐阜中流用水使用料を営農の厳しい農業者に負担させていることは反対です。歳出について、放課後児童クラブは民間企業に委託しましたが、民間委託は採算を優先させることになり、支援員は不安定な雇用とならざるを得なくなるので反対です。岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、航空機開発の歴史は戦争の道具として軍事利用されてきた歴史でもあり、航空機産業が再び軍事利用されてはならないことを学ぶ平和学習の場にすべきで、航空宇宙博物館事業に反対です。各務野立志塾事業について、選ばれた児童生徒が特別な待遇で研修を受けるやり方は、教育の機会均等に反しており、反対します」との反対討論と、「雇用対策事業費では、各機関と連携しながら人材確保に課題を抱える市内企業を支援するため費用助成を行い、参加者に市内企業の魅力を伝え、30近い事業を展開しました。各務原にんじん啓発事業では、啓発チラシやレシピ本を作成し、飲食店や販売店への配布を行いました。航空宇宙博物館の利用促進事業では、海外の博物館との連携やイベントの開催など、空宙博の魅力向上に努め、来場者数60万人を超えました。稲羽中学校区と川島中学校区では、コミュニティ・スクール事業が開始され、義務教育9年間を見通しながら、地域、家庭、学校が連携し、未来を担う子どもたちの成長を支えています。基礎学力定着事業では、中学生を対象とした放課後学習室を4教室から6教室に拡大し、基礎学力の定着が図られました。このように、産業活力部、教育委員会ともに適切な予算執行がなされており、賛成します」との賛成討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項について議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを報告します。  「図書館施設整備費で雨漏りの箇所はどこか」との質疑に、「1階から4階までの南面で全面的に雨漏りや雨染みが見受けられる」との答弁。  「学校給食センター管理費では修繕に係る経費が見込みを上回るということだが、どういうことか」との質疑に、「当初予定していなかった焼き物や蒸し物をつくるコンビオーブンの故障、残菜を処理するディスポーザーの故障、空調に使う冷温水発生器の故障があった」との答弁。  「放課後児童健全育成運営業務委託事業の金額の積算根拠は」との質疑に、「業者見積もりにより積算している」との答弁。  「利用者はどのくらいふえると見込んで積算したのか」との質疑に、「おおむね10%弱の増加を見込んでいる」との答弁。  「支援員の事前事後の準備時間を確保する必要があるが、どのように見込んでいるのか」との質疑に、「持ち帰りの残業は認めていないため、必要な業務は時間外でやってもらい、その分の人件費は見込んでいる。支援員を2名または支援員と補助員を配置することになっており、人件費の積算はぎりぎりではなく少し余裕を持たせている」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、「民間委託にしたこの3年間は、子どもたちも今までなれ親しんだ支援員と過ごすことができた子が多かったと思います。しかし、来年度からはこれまでと違う業者が選定され、支援員も入れかわってしまう可能性があります。子どもたちと支援員との信頼関係は欠かせません。支援員が集まらないからと、子どもの育ちを営利目的の民間に委託することは反対です」との反対討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第13号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、今期定例会において、経済教育常任委員会に審査の付託を受けた案件のうち、2案件に関する審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 続いて、建設水道常任委員長 瀬川利生君。   (建設水道常任委員長 瀬川利生君登壇) ◆建設水道常任委員長(瀬川利生君) 今期定例会におきまして、建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、去る9月20日、関係理事者と委員の出席のもと、審査を行いました。その経過と結果につきまして、主なものを御報告いたします。  初めに、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、質疑の主なものとして、「公園費のうち、補償・補填及び賠償金の不用額が9000万円ほどある理由は」との質疑に、「城山公園整備事業に伴う建物補償費であり、調停は成立したが、相手の都合により売買契約に至らず不執行としたためである」との答弁。  「日野岩地大野線整備事業の進捗状況は」との質疑に、「土地の取得は全て終わっており、30年度末時点では事業費ベース94.4%となっている」との答弁。  「道路維持補修費で自治会要望の数と対応数は」との質疑に、「平成30年度は全部で826件の要望書に対して622件に対応した」との答弁。  「対応できなかった主な理由は」との質疑に、「緊急性、重要性、危険度などを見て総合的に判断している」との答弁。  「ドローンを活用した橋梁の点検の効果は」との質疑に、「各務原大橋の点検でドローンを使用した。近接目視点検をするため超大型橋梁点検車を約10日間、約3000万円を予定していたが、事前にドローンを飛ばしたことで近接目視点検の大幅な効率化が図られ、点検車の使用が4日間となり約600万円の縮減ができた」との答弁。  「百曲第2排水ポンプ設置工事の事業効果と住民の声は」との質疑に、「完成する以前は大雨のたびに浸水被害が起きていたが、昨年の台風21号の大雨のときに現場を確認したところ、付近の住民の方から、以前なら床下浸水していたが今回は一時的な道路冠水の後にすっと水が引き、非常にありがたかったとの声があり、ポンプが適切に機能していることが証明され、大きな効果があったと認識している」との答弁。  「半ノ木洞公園リニューアル整備工事の概要と完成後の市民の声は」との質疑に、「半ノ木洞公園は設置後30年以上が経過し老朽化が進んでいることや、公園利用者のニーズも変化してきていることを踏まえ、複合遊具や健康遊具、トイレなどを整備した。利用者からは、利用しやすく満足、トイレがバリアフリーになってよかった、遊具が楽しい、芝生がきれいなどの声をいただいた」との答弁。  「ブロック塀撤去補助事業の申請件数と増加した要因は」との質疑に、「81件の申請があった。増加した要因は、昨年の大阪北部地震を教訓に、市の補助金上限額を10万円から30万円にアップしたことや、標準事業費を1平方メートル当たり7000円から1万円に緩和したこと、また改定について新聞が取り上げたことなどにより、市民の防災意識が高まって申請件数が増加したものと思われる」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「各務山中央には採石事業の計画がない区域もあり、基本構想の実現性は厳しい状況、各務山地区の土地利用については市全体で再度検討するべきであり、各務山土地開発事業に反対」との討論と、「日野岩地大野線、犬山東町線バイパスの全線開通に向け周辺道路整備事業など推進され、交通ネットワークの形成による交通の円滑化、良好な都市空間の維持が図られている。昨今頻発する地震、風水害に対し、市営住宅及び木造住宅耐震補強ブロック塀撤去補助の拡充、浸水被害の防御策として百曲第2排水路改良及び排水ポンプ設置など、市民の声からも事業効果が確認できた。引き続き、市民との対話に基づく快適な市民生活の確保とにぎわい創出のため、基盤整備、ストックの維持に努めることを期待し賛成」との討論があり、討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数にて認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第5号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、質疑の主なものとして、「下水道使用料改定周知業務の内容は」との質疑に、「使用料改定のお知らせチラシを作成し3万2439戸にポスティングをした。ポスティングが困難な利用者1171件には郵送により周知を行った」との答弁。  「マンホールポンプ用発電機購入事業の効果は」との質疑に、「近年、すごい量の雨が降り、マンホールポンプで溢水しそうな事故が繰り返されていた。9月4日の台風では、川島地区で8時間停電したため、発電機をかけマンホールポンプを動かして溢水を免れた」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で認第5号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認第6号並びに議第34号を一括し、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑の主なものとして、「有収率が前年度より上昇した要因は」との質疑に、「主な要因は、老朽管の布設がえや市内全域で継続的な漏水調査を実施し、漏水の早期発見、早期修繕に努めた成果と考えている」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はともになく、討論を終結し、採決を行ったところ、認第6号、議第34号は賛成全員で原案のとおり認定、可決すべきものと決しました。  続いて、議第26号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、その主なものとして、「この議案の提出に至った経緯は」との質疑に、「市街化調整区域における既存コミュニティーの維持活性化や移住・定住促進のための条例、立地基準をつくり、人を呼び込もうと考えている」との答弁。  「建築物の敷地面積の最低限度の理由について」の質疑に、「自然豊かな市街化調整区域の中で、その景観に調和し余裕ある敷地でゆとりある生活をしていただきたいということで250平方メートルに決めた」との答弁。  「具体的にどこの地域を規制緩和していくか」との質疑に、「稲羽東小学校周辺地域である」との答弁。  「賃貸用のアパートは建てられないのか」との質疑に、「この条例の目的は長く住んでいただくことであり、目的に反している。他の事例を見ると、アパートに人が入り込まずふぐあいが生じたこともあり、この条例ではアパートは考えていない」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「市長が土地の地区を指定して都市計画審議会の意見を聞くということで、住民の同意を定めた地区計画、あるいは議会承認がなくても規制緩和ができてしまう点と、都市計画マスタープランとの整合性がとれていない点から反対」との討論と、「地域コミュニティーが危惧され、既存集落の減少に歯どめがかからない中、インフラ整備がある程度整った区域に人口誘導策として都市計画審議会に承認を得た上で指定地域内に移住を伴う開発行為を認めるもので、建設行為も有益に機能するものと思慮し賛成」との討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第27号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑の主なものとして、「この条例を制定するに当たり社会実験を行ったが、その状況は」との質疑に、「8月に前半と後半の合計14日間の日程で実施した。60店舗が日がわりで飲食物販の店舗に出店していただき、自然の中でくつろぐ場所の提供とあわせて関連イベント等を実施する内容で委託業者により開催した。来場者は延べ約1700名、20代、30代の方、なおかつ女性の方が多数を占めていたが、実際の場所に商業施設を誘致した際、幅広い年代にどのように情報を届けるか、公共機関の利用状況や動線、全体のにぎわいの発展をどのようにつくっていくかという課題点を抽出し、来月から公募を実施したい」との答弁。  「どのような課題が見えたのか」との質疑に、「来場者のアンケートでは、場所や豊かな緑をなるべく生かす形で施設をつくっていただきたいという意見や、飲食などでくつろいでいる間に子どもを遊ばせる場所が欲しいという意見、公共トイレが欲しいというような意見が出てきている」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、「学びの森周辺のにぎわい創出の社会実験が行われ、連日の気温が35度を超え、また突然の夕立に見舞われるなどの厳しい条件があったが、一定のニーズを確認できたということでこの事業を推進しようと判断している。集客には人気店が必要だという声もあったり、トイレや子どもを遊ばせる場所の要望、ペット同伴はどうするのかという課題も見えて、収益性に問題が考えられ反対」との討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第27号を原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第28号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第29号、30号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、いずれも質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第29号、30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第33号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑の主なものとして、「1カ月金15万1461円と金19万6001円と定めた理由は」との質疑に、「市及び公社所有の土地に相手が占有していなければ得られていたであろう土地の賃料相当額を相手に支払うように求めるもので、周辺の平均的な賃料である月額坪600円を根拠とした」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第35号から議第37号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑があり、質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、議第35号から議第37号を順次採決を行ったところ、全て賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第13号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、質疑の主なものとして、「排水路改良事業費はため池活用のための設計委託料ということだが、どこのため池か」との質疑に、「緑苑と新鵜沼台の境にある合戸池、松が丘の奥池、苺池、あび池、清住団地北側の持田池の計5カ所」との答弁。  「どういった工事を予定しているのか」との質疑に、「ため池の水位を下げることが一番の目的である」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、先ほど議第27号に反対した同じ理由で反対との討論。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第13号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第16号を議題とし、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で、委員長の報告は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより、各委員長報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。
            ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 討論の発言通告書は、本日、午前11時5分までに提出してください。  これより午前11時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午前10時57分         ─────────────────────────── (再開) 午前11時13分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党市議団を代表し、ただいまの委員長報告に対し、反対討論及び賛成討論を行います。  最初に、反対討論です。  認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定です。  平成30年度、安倍政権の経済政策アベノミクスそのものの行き詰まり、破綻は明白になりました。平均成長率2%を目標に掲げましたが、6年たっても達成できておらず、30年度平均成長率は1.2%にとどまっています。消費税8%増税で景気は落ち込み、以降、中小企業、個人経営者、市民の暮らし向きは厳しい状況が続いています。平成30年の実質GDPは、1月から3月期はマイナス1.3%、7月から9月期はマイナス2.5%と大きく落ち込みました。安倍首相は雇用がふえたと言いますが、ふえたのは低賃金で不安定な非正規雇用者です。この6年で非正規雇用は200万人もふえ、雇用全体の37.3%を占めています。  平成30年度、市民生活は実質賃金の低下、社会保障制度の後退、負担増も相次ぎ、暮らし向きは依然厳しく格差と貧困はさらに深刻度を増しました。市民の暮らし向きの実態をつかみ、地方自治体として国の悪政から市民を守る防波堤となったのかどうかが厳しく問われました。  歳入です。  国庫支出金、自衛官募集事務委託金です。防衛省から自治体に隊員の募集事務を委託させています。高校、大学卒業年齢に達した市内在住の若者の名簿を自衛隊員が閲覧し、募集案内はがきを作成、その送付事務を本市職員が行っています。個人情報であり、本人に同意も得ないままに募集案内を送付することは重大な問題です。作業を自治体職員が担う義務の法的根拠はありません。憲法上問題であり、反対します。  岐阜中流用水使用料を営農の厳しい農業者に負担させていることは反対です。  家庭のごみの処理手数料の有料化、屋外広告物設置許可申請手数料に反対をいたします。  歳出です。  岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金に市民の税金を出すことは問題であり、額の多少によらず反対です。  新庁舎の建てかえ事業費は、実施設計や一部解体・改修工事を行いました。新庁舎等整備基金は78億円を積み上げ大型事業になっており、新庁舎建てかえ事業に反対をいたします。  戸籍住民基本台帳費について、マイナンバー制度の個人番号カード発行事業と、平成31年度から住民票の写しなどコンビニ発行できるようにするためのシステム改修を行いました。マイナンバーをめぐっては、恐れていたプライバシー漏えいが現実となっています。それなのにコンビニ交付事業に踏み込むということは、マイナンバーカードを持ち歩く危険、他人にカードを見せる危険があります。そもそも住民票等の交付はそれほど頻繁に行うものでもなく、経費の割にさほどの利便性が高まるものでもありません。マイナンバー制度、コンビニ交付に反対をいたします。  生活保護費基準改定によるシステム改修を行いました。生活保護基準引き下げに反対します。  企業立地促進助成事業等は、立地企業に特別な優遇をするものです。  各務原キムチ推進事業は、もう十分自立しました。いつまでも助成を続けるものではないと考えます。  河川環境楽園県営公園活性化事業は、県営公園ですから市が補助をするのは道理がありません。いずれも認められません。  岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、県と共同でリニューアルを行い、指定管理により管理運営がなされています。航空機開発の歴史は、戦争の道具として軍事利用されてきた歴史でもあります。特に、目玉として戦闘機飛燕を展示し、国産機開発の一面的な紹介になっています。若者が特攻の使命を負わされて、往路のみの燃料で飛燕を操縦、肉弾となって飛び立ち非業の死を遂げた事実を直視し、歴史の真実を若者や子どもたちに伝えて、航空機産業が再び軍事利用されてはならないことを学ぶ平和学習の場にすべきです。航空宇宙博物館事業に反対です。  市長と議長の海外出張について、フランス、ル・ブルジェ航空宇宙博物館と岐阜かかみがはら航空宇宙博物館との連携協定締結式に出席しました。また、市長はアジアホッケー連盟からの招聘に応じインドネシアへ出張しました。予算では、誰がどこへ行くかも明らかにしないまま、間際になって報告するというやり方は賛成できません。市長、議長の海外出張に反対します。  教育費について、放課後児童クラブを民間企業に委託しました。企業は営利のために人件費削減や経費削減など採算を優先することになり、支援員は不安定な雇用とならざるを得ません。放課後児童クラブを営利の対象にすることは反対です。あわせて学校給食センターの民間委託にも同様の理由で反対をいたします。  土木費です。都市計画調査費の各務山地区基盤整備事業は、工業系団地の誘致を計画するなど行政側の一方的な将来像を示しています。市民不在で企業誘致ありきの各務山土地開発事業計画に反対をいたします。あわせて市道各378号線用地取得事業に反対します。  各務野立志塾事業では、教育委員会事務事業点検評価で、生徒会リーダーは既に自覚や素質もあると思うので一工夫していただきたいとの意見が付され、自己評価も外部評価も他の教育関係の事業と比較しても低い評価となっています。選ばれた児童生徒が、特別な待遇で研修を受けるというやり方は教育の機会均等に反します。  また、中学生が授業の一環として行う部活動に対して、市の施設使用料を取るのはやめるべきです。  職員の雇用形態について、平成30年度も嘱託、臨時職員をふやしています。公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働くのは正規職員です。不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。正規職員を採用して、市民サービスを充実させるべきでした。  続いて、認第2号 平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定です。  平成30年度から、岐阜県が財政運営の責任主体になる都道府県単位化の移行に伴って資産割を廃止しました。各務原市の1人当たり平均保険料は9万6000円で、前年度より4400円の引き下げとなりましたが、今後、保険料統一化に向けて保険料が引き上がることは十分予測されます。加入者の法定軽減対象者は9673世帯、48.2%と半分近い世帯となっています。医療給付費は加入者の減少もあり、対前年度比4億円減少しています。しかし、31年度の納付金は引き上げられています。県単位化導入で、高過ぎる国保料の問題を解決するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進することになります。住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。県単位化に反対します。  さらに、各務原市の国保会計の繰越金は平成29年度決算では20億円弱、平成30年度も19億円余の大幅な繰越金となっています。加入者1人当たりにすると5万8855円にもなります。31年度予算には8.5億円繰り入れていますが、それでもまだ10億円が残っており、これは明らかに保険料を取り過ぎたと言わざるを得ません。当市は、毎年毎年大幅な繰越金を出し続けており、国保料も少しずつは引き下げていますが、それでも10億円もの繰越金の残高と8.5億円を超える基金があり、もっと国保料の引き下げができます。  このことから、この決算認定に反対をいたします。  認第4号 平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定です。  岐阜県広域連合は、平成30年度の保険料は引き下げとなりましたが、平成30年度特例軽減の段階的見直しや廃止が行われる大改悪がありました。後期高齢者医療制度は特例軽減を行わなければ成り立たないという制度です。  高齢者いじめの特例軽減の廃止と引き下げに反対をすると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対をいたします。  認第5号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定です。  公営企業会計方式を導入するため固定資産台帳の整備等を行い、平成31年度4月からの水道料金引き上げを市民に周知しました。これは公営企業法を適用させるための準備です。  下水道会計は、一般会計からは10億円を超える繰り入れが行われて賄われている特別会計です。公営企業会計になれば一般会計からの繰り入れが制限されて、独立採算制が求められます。そのため、平成30年度は水道料金の引き上げを市民に周知する事業が行われました。お金がないのならともかく、都市計画税は余剰金が出ているにもかかわらず使用料を引き上げるのですから、市民にしてみれば納得できることではありません。  公営企業会計の導入と下水道使用料の値上げの周知事業に反対をします。  議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)です。  債務負担行為補正について、放課後児童クラブを引き続き民間委託するものです。令和元年度から令和4年度までの3年間で8億2984万6000円の債務負担行為です。民間委託したこの3年間は、市直営だったときの支援員を株式会社シダックスが引き取る形で進められました。子どもたちも今までなれ親しんだ支援員と過ごすことができましたが、今後はその保証はありません。来年度からはこれまでと違う業者が選定され、支援員もごそっと入れかわってしまう可能性があり、新たに信頼関係をつくり直さなければならなくなるわけです。子どもたちと長い時間を過ごす支援員との信頼関係は欠かせません。その支援員が3年ごとに変わってしまうことは子どもたちのためになりません。子どもの育ちを営利目的の民間に委託することは反対です。  土木管理費の委託料は、城山の訴訟に関する業務委託費です。そもそも城山の取得から一連の行為に反対です。  議第17号 各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、及び議第18号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、及び議第29号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。  この条例改正は、国の地方公務員法及び地方自治法の一部の改正に伴い、会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を1年任用に移すために制定し、2020年4月より実施しようとするものです。  任用職員には地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、通勤手当を支給します。期末手当は2.6カ月支給するとしていますが、今まで給与として支払われていた分を少しずつ削って半年ごとに一時金として支給します。これまで月給として受け取っていたお金が後払いされるだけのことで朝三暮四です。名ばかり一時金というべきもので、とても認められるものではありません。  地方自治体は住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという大原則のもとに制度設計をすべきです。臨時・非常勤の職を人員の調整弁として利用することになれば、地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことにもなりかねません。また、1年限定の雇用制度であり、フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱した法改正です。よって、この法律に基づく条例改正には反対します。  議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例について。  消費税の増税に伴い、屋外タンク設置の審査手数料を引き上げようとするもので、消費税増税に反対をいたします。  議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例です。  マイナンバー利用の範囲を拡大し、子ども・子育て支援の給付事務に使おうとしています。マイナンバー制度に反対をいたします。  議第31号 各務原市総合計画基本計画です。  地方自治、住民自治は民主政治の基盤であり、地方自治法には地方公共団体は住民の福祉の増進を最優先に位置づけることを義務づけています。市民の命と暮らしを守るために自治体のすべきことが総合計画の基本構想に貫かれているものでなければならないと考えます。  人権・平和について、あらゆる差別をなくしジェンダー対応の施策を明確に打ち出すことです。性、障がい者、外国人、子ども、高齢者などの身体的、精神的バリアフリー環境を整えるよう明記するべきです。  岐阜基地があるがゆえに、市民は騒音にさらされ、落下物、墜落事故などの危険と隣り合わせで生活しています。二度と戦争を起こさないために、戦力の不保持、戦争を永遠に放棄すると定めた憲法を遵守することを基地のまちだからこそ発信すべきです。  福祉・社会保障では、安倍政権は社会保障制度を改悪し、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。市民の暮らしの現状認識が不十分で、必要な対策が導き出されていません。暮らしが大変な今、暮らし・福祉の充実を最重要課題とするべきです。国民健康保険後期高齢者医療制度、介護保険など市民は負担の重さを訴えています。保険料の引き下げを行うとともに、今日の厳しい財政状況をつくり出してきた国にも大きな責任があり、国にももっと財政負担を求めていくことが必要です。  貧困と格差が拡大し、経済的な理由で教育を十分に受けることができないなど、子どもの貧困の問題が深刻になっています。生まれた環境によって子どもの将来が左右されないことを導き出すべきです。  環境問題については、地震大国として原発頼みのエネルギー政策から自然エネルギーへの転換に自治体として総力を挙げることを明記すべきです。  避難所の環境について、高齢者など避難困難者は近くの公民館などに避難します。地域公民館も避難場所として位置づけて、耐震化やエアコンの設置、備蓄品など避難所の機能を持たせることを明記すべきです。避難所に指定されている体育館は、スフィア基準に基づき環境整備を行うことや、エアコンの設置など避難所環境の充実を明記すべきです。  下水道事業について、激化する集中豪雨など頻繁に起きており、浸水対策の強化が必要です。独立採算制で賄える事業ではありません。公営企業会計への移行を削除すべきです。  地域経済の活性化を重視し、中小零細商工業者の支援策を強化することを明記すべきです。  行政運営について、満足度の高い行政運営を行い、市民から信頼をされ、多様化する市民ニーズに的確に応え責任を持って対応できるのは正規の職員です。正規職員をふやし、多様な市民ニーズに対応することを明記すべきです。  人口減少が大きな課題となっている今日、人口減少対策として子育てに関するあらゆる支援を強化策として位置づけることです。  以上提案し、総合計画基本計画案に反対をいたします。  議第33号 訴えの提起です。  城山周辺の地権者との交渉が難航したため、5年間かけて調停が成立しました。しかし、相手の代理人である弁護士が解任をされ、契約は頓挫しました。議会が議決したにもかかわらず執行できない状況となっています。  今度は、寄附採納を受けた土地の建物を収去して土地を明け渡し、賃料相当額等を支払えという訴えを起こすものです。  そもそも入る道もないまま城山を購入し、境界も決まっていない状態で寄附採納を受けたという重大な問題があります。こうしたずさんな対応がめぐりめぐって今回の状況を招いています。そもそも土地を買うときや寄附を受けるときは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則にもあるように、取得時の調査として部等の長は、購入、交換または寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、所有者または権利者にこれを取り消させ、またはこれに関し必要な措置をしなければならないとうたっています。この規則を逸脱したことに対する責任が問われます。  今回も訴訟費用として66万円予算化です。次々と市民の税金が使われてきました。当初の見込みの甘さは、行政として市民に謝罪すべき事態になっています。そもそも城山の取得そのものに反対をしてきましたが、改めてこの議案に反対をいたします。  市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例について。  各務原市は平成29年度から都市計画税の余剰金が発生しており、将来的にも余剰金が出る可能性があります。市は学校施設整備基金に都市計画税の余剰金を積み立てています。しかし、これだと学校施設にしか活用できません。都市計画税は、学校施設に限らず都市計画事業または土地区画整理事業の実施に使えるものであることからも、学校施設に特化したことは問題です。  総務省の「地方税法の施行に関する取扱いについて」の通知には、都市計画税都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てた後にやむを得ず余剰金が生じた場合には、これを後年度においてこれらの事業に充てるために留保し、特別会計を設置している場合には繰り越しをし、設置していない場合にはこのための基金を創設することが適当であることとしていますから、都市計画事業基金条例を創設すべきです。  また、さきの通知には、余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべきものであることとも言っています。  私たちは、都市計画税の税率の引き下げこそ必要であると考えますが、都市計画税の余剰金の一時の受け皿として学校施設にしか使えない学校施設基金条例ではなく、都市計画事業基金条例を創設することは必要であると考え、この条例制定に賛成をする立場です。委員長報告には反対です。  続いて、賛成討論を行います。  議第23号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、及び議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について。  幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施されることは、財源を消費税に求めていることは問題ですが前進です。無償化で副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。国は無償化に伴い、年収360万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円超えの世帯は新たな負担となります。副食費を無償化する自治体が広がっており、秋田県では半数以上の自治体で実施をするなど、全国で少なくとも100を超える自治体に広がっています。  政府は、本年5月30日の自治体向け説明会で、無償化によって不要となる自治体独自の軽減財源も活用し、副食材料費の負担増への対応を求めています。  各務原市の場合、保育料を国基準以下に設定していましたので、無償化に伴って不要となる額は半年間で4300万円と答弁をされています。これを活用すれば副食費相当額を無償化にすることは十分可能ですので、給食費の無償化を要望し、この議案に賛成をいたします。  以上です。 ○議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。   (14番 仙石浅善君登壇) ◆14番(仙石浅善君) 政和クラブを代表しまして、ただいま議題になっております全ての議案に対して、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  最初に、各会計は監査委員によって決算審査が行われ、去る8月29日定例会にて、その結果と意見の報告をいただいたところです。決算審査をしていただきました監査委員の皆さんには、改めて御礼を申し上げます。  まず決算全体の総論について述べます。  平成30年度は、国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど緩やかな回復が続いている状況であり、経済の好循環が実現されつつあるとされております。  それでも、少子高齢化の影響から、各務原市においても人口減少の傾向にある中、総力を挙げて健全な財政運営を努められた年度であり、そのような状況の中で当初予算の目的をおおむね達成され、これはかなり努力されたものと高く評価し賛同するものです。  実質収支に関しては、一般会計で27億6806万9028円の黒字であり、特別会計においても21億1351万1186円の黒字決算となっております。事務事業の見直しや、行政改革の推進により経費削減に努力されたものであると高く評価いたします。また、地方公共団体の財政健全化法に基づく実質公債費比率は0.6%で、前年度比0.7ポイント減少し、早期健全化基準の25%を大きく下回って極めてよい数値であり評価いたします。  しかし、一方で財政の弾力性を示す経常収支比率については昨年度に比べて0.1ポイント改善したものの91.7%であり、財政構造の硬直化の懸念がありますので、今後一層の改善に努めていただきますようお願いいたします。  次に、個別の会計を見ますと、認第1号 一般会計決算の歳出において、主な事業として申し上げますと、総務費では災害対策の拠点となる新庁舎の建設に向けて、実施設計、現庁舎の一部解体・改修工事等新庁舎建設事業、令和元年から住民票等の証明書をコンビニ発行できるようにするための住民票等コンビニ交付システム導入事業など、市民の安全・安心のため必要な防災拠点の整備と市民の利便性の向上が図られたものと評価いたします。  民生費では、障がいがある方、難病患者及びその家族の日常生活や社会生活を総合的に支援するための障がい者自立支援・地域生活支援事業、放課後児童クラブ利用者の増加に対応するための放課後児童クラブ施設建設事業の実施を評価いたします。  土木費では、交通の円滑化や安全確保のため、市が管理する橋梁の長寿命化のための定期的な点検、計画的な修繕や耐震化を実施する事業など、まちの活力と市民の利便性と安全・安心を支えるため、着実かつ適切な事業が遂行されたと判断いたします。  消防費では、より迅速、確実な指令業務を確立するため、高機能消防指令センター部分更新事業や、災害時において迅速に出動・稼働できるよう救助工作車、高規格救急自動車の更新をするなど、市民が安全・安心な暮らしが守られたと判断いたします。
     教育費では、市内小・中学校のバリアフリートイレの改修など環境改善を図るための学校環境整備事業、地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、地域と連携し児童生徒を初め市民が市の歴史に理解を深めるきっかけとなったふるさと教育など、学習環境のさらなる向上が図られたと判断いたします。  一般会計のこれらの事業は、刻々と変化する経済事情の中、多種多様な市民要望に応えつつ、市民生活の向上につながる市民目線からの数々の施策が適正に執行されたものと高く評価いたします。  次に、認第2号 国民健康保険事業特別会計決算の認定では、年間1人当たりの医療費が増加傾向にある中で、被保険者数の減少により保険料収入が減少しておりますが、賦課方式の変更に伴う保険料の激変緩和措置を行うなど、繰越金を有効に活用し適正な執行が行われたと認めるものであります。  平成30年度から岐阜県が市町村とともに国保の保険者となりましたが、混乱なく移行できております。これまでどおり保険料の賦課業務、徴収事務、給付業務につきましては市において実施することになっておりますので、引き続き国民健康保険事業の健全化の維持に努めていただくようお願いいたします。  他の特別会計につきましても、それぞれの法及び条例に基づき予算執行がされており、評価いたします。  執行部におかれましては、引き続き景気の動向を注視し、経費削減と徹底した行財政改革を実施し、限られた財源の効率的な配分のために今後とも財政運営の健全化と住民福祉の増進に努力されることを要望いたします。  認第6号 水道事業会計決算の認定についてです。  水道事業は市民の日常生活に直結し、健康で文化的な暮らしを支えるとともに、社会経済活動を維持するためにも欠かすことのできない事業です。水道施設設備及び管路の計画的な更新、耐震化など引き続き水道事業の健全化の維持をいただき、計画的な財政運営と安全で安心の良質な水の安定供給に努められることを要望いたします。  議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例についてですが、コンパクトなまちづくりの理念と整合していないという意見もありましたが、市街化調整区域にも生活圏があり、市街化調整区域においても未来はあります。  市街化区域と市街化調整区域を区分することで優良な農地、緑地が保全され、既存集落地では豊かな自然に恵まれた暮らしが営まれてきました。一方、その規制により少子高齢化や人口減少が進展しています。市街化を抑制するという市街化調整区域の原則を守りながら、また市街化区域においては空き家対策等を考慮して既存集落における世代交代を促し、新規の住民の移住を促進しコミュニティーの維持を図るため、こうした既存の市街化区域と市街化調整区域の枠組みを超えた本市の地域特性に配慮し、将来にわたり持続可能な集落を形成し、各務原市ならではのコンパクト・プラス・ネットワークが取り組まれ、学校などの地域の核となる施設を中心とした社会的インフラの整備が整っている地域で、一定の条件(敷地面積等)を確保し、子育て世代が生活環境も問題なく安心して子育てができると判断された委員長報告に賛成いたします。  議第31号 各務原市総合計画基本計画については、令和2年度から5年間の計画は、避けては通れない高齢化の進行と少子化問題などを見据えた上で計画をつくるという厳しさがあったと思います。  多くの市民の意見や議会からの意見等、多岐にわたる意見を審議会が集約され、答申がありました。これからの社会で最も大切な人との触れ合い、助け合いがもたらすぬくもりを根流としていく総合計画基本計画ができ上がったと判断いたします。  この計画をもとに、さまざまな事業展開が繰り広げられることを楽しみにしながら、委員長報告に賛成いたします。  市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例についてです。  この条例案は、法制上特に問題が見当たらないところでしたが、提案者が総務常任委員会の質疑の中で、「都市計画税を下げるべき」とか「一時避難的にこの基金をつくり」との趣旨の発言がされ、端的に言えば、まちづくりの大局を全く見ていないこと、さらに、うまくいけば都市計画税の税率見直しのアジテーションにしたいとの思惑が見える各務原市都市計画事業基金条例であることが確認できました。  そもそも都市計画税率を引き下げるべきという主張と、都市計画税の剰余金が出ることを前提に基金を積むべきという主張はつじつまが合わないと思います。都市計画税率を引き下げるべきと考えているなら、今回の条例案を出すのではなく、むしろ具体的な数字を示した上で都市計画税率を引き下げる条例案を提出すべきでしょう。  一方、平成30年12月定例会において、将来世代にとって極めて大切な学校を守っていくためにも基金として各務原市学校施設整備基金条例 ── 以下、学校基金といいますが ── が可決されており、不要な条例案であると判断します。  まず提案者は、提案理由や総務常任委員会で、「学校施設整備のみに限定してしまうことは税本来の意味を変えてしまう」という主張がありました。しかし、この議論はそもそも話の順序が逆であります。都市計画事業、例えば道路整備事業や公園整備事業を予算化する際、先にこれらに必要額を充当した後、それでも余剰が出れば学校基金に積むというもので、さらに言えば道路や公園の都市計画事業がその年度の都市計画税を超えた場合であっても、当然地方債、一般財源で補ってそれらの事業を支障なく遂行するものであり、全く問題はなく、議論の順番が逆であることを認識していただきたいと思います。  委員会では、賛成討論にて、「都市計画税があるから事業をつくり出すものではありません」との趣旨には大いに賛同いたします。さらに、提出者は総務常任委員会で、「学校施設都市計画事業に定めることができる」「学校施設都市計画事業に定められれば都市計画税が充当できる」旨の発言があったと思うが、であれば市民の皆さんへの説明責任のためにも、堂々と既存の学校基金に都市計画税を積み立てればよいのではないでしょうか。  学校基金の中でも都市計画税は既に見える化をされており、また学校建設事業を速やかに都市計画法に基づく計画が策定されていると答弁があり、市民にしっかりと説明責任を果たしています。将来の各務原市を担う子どもたちの学びの場、そして脈々と受け継いできた本市のすばらしい地域コミュニティーの場を、さらには地域防災の重要な拠点としての学校施設を未来の各務原市民にしっかりと継承するためにも学校基金の存在は極めて大きく、この有意義な学校基金を将来世代にしっかり引き継ぐことも我々の使命と考え、あえてこの条例による基金の創設をする必要はないと考え、各務原市都市計画事業基金条例に反対とした委員長報告に賛成いたします。  そのほかの議案に対しても、委員長報告に賛成いたします。  以上、何点か申し上げましたが、これからも市民サービスの低下をさせることなく経費削減と徹底した行財政改革を実施し、財政運営の健全化と住民福祉の増進を両立させることは大変難しいとは思いますが、市長が掲げる「笑顔があふれる元気なまち〜しあわせ実感〜かかみがはら」の実現のため、市民の目線で魅力あふれるまちづくりの施策を推進していただくことを御期待申し上げ、委員長報告に対しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長(足立孝夫君) これより午後1時20分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時2分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時17分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらいを代表して、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定中、新庁舎建設事業について。  経済性に配慮した環境に優しい庁舎と言われますが、延べ面積は現庁舎の1.6倍にもなり、エレベーターや会議室の数がふえるなど、毎年必要になる維持管理費は現庁舎よりも増加すると予測されますが、新庁舎の維持管理に係る経費がいまだに示されておらず、将来負担の議論がされていません。  基本理念には、誰もが利用しやすく市民に親しまれる庁舎となっていますが、新庁舎の会議室を市民主催の会議などに貸し出す予定はなく、災害時には一時的な避難所として低層棟に約90人を受け入れるだけで、高層棟に避難者を受け入れる予定はありません。  人口が減少する時代に、維持管理費を考え、このような立派な庁舎が必要なのか疑問であり、新庁舎建設事業に反対します。  各務山土地開発事業について。  市中心部に位置する各務山土地の有効利用を図るため、基本構想を策定しました。基本構想に書かれている事業実現性の評価には、基本構想の実現性は厳しい状況と考えられると評価されています。にもかかわらず、1工区の基本設計を行い、事業を進めようとしています。各務山地区基本構想は市民に十分な説明がされておらず、理解が得られていません。各務山地区の土地利用については、市全体で再度検討するべきと考えますので、各務山土地開発事業に反対します。  議第13号 令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について。  土地売り払い収入は、各務山の市の土地を各務原市土地開発公社に売却する予算であり、問題です。  債務負担行為補正の那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業については、学びの森周辺エリアにぎわい創出社会実験かかみがはらパークマーケットが2週間行われ、市は一定のニーズが確認できたと評価し事業を推進する判断をしています。しかし、この事業は天候に左右され、収益性の問題などが明らかになっています。今回の社会実験の結果では、長きにわたりにぎわいが創出できる確証は得られなかったと考えますので反対します。  議第27号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例についても、学びの森周辺エリアにぎわい創出事業のために行われる条例改正であり、同様の理由で反対します。  議第25号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、マイナンバー制度に反対ですので反対します。  議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例について。  この条例によって、市長が土地の地区を指定して都市計画審議会の意見を聞くだけで開発行為が行える規制緩和ができてしまうのは問題です。住民同意を得た地区計画の策定や、議会承認を規制緩和の条件として明記すべきです。都市計画マスタープランには、誰もが移動しやすい交通体系の確立を図りつつ、交通弱者でもアクセスしやすい鉄道駅周辺や生活サービス施設へのアクセスしやすい地区を中心に、人口やさまざまな都市機能の集約を高めていくことが重要であると書かれています。さらには、市街化調整区域において新たな市街化区域(住宅系)の拡大は行わないことを基本とすると書かれており、この条例との整合性がとれていないと考えます。市街化調整区域のコミュニティーの維持及び活性化については大きな課題であり、その課題解決のためには規制緩和による人口移入ではなく、まずは既存住宅の空き家を住みかえてもらうような政策が重要だと考えます。  この条例による開発行為の規制緩和は、コンパクトシティーを目指す市の政策に反すると考えますので反対します。  議第31号 各務原市総合計画基本計画について。  基本目標1の市民協働については、自治基本条例や市民活動支援センターなどの新たな方向性を示し、自治会を中心としたまちづくりから住民協議会やNPOなどと自治会が協働しながらまちづくりをするといった政策転換をする必要があります。その他、ジェンダー平等の実現に向けLGBT、多様性の理解を推進することや、児童虐待など子育てに関する相談が年々増加する中、地域の居場所として子ども食堂などの推進、さらにはいじめや不登校といった課題をしっかり明記すべきです。  総合計画各務原市の将来都市像を示した最上位計画で、基本計画で具体的な内容を体系的に明らかにし、さらに個別計画で細かく計画を定めています。それらには優先的に実行していく事業が書かれていますが、計画に書かれていないことは行わないということを示すものでもあります。いわば市長や行政が市民の同意を得ず新たな事業を行おうとしても、一定の縛りをかける役割があります。  しかし、今の各務原市では、市役所の新庁舎建設や各務山土地開発事業が示すように、多額の予算が必要な事業でも事業名や実施時期が計画に明確にされていません。時間をかけ十分な議論が必要な大きな事業であっても、市民に十分な情報が提供されず、議論が尽くされないまま計画が決まり事業が進んでいってしまいます。  今回、総合計画基本計画を作成しましたが、公共施設適正配置計画など具体的な計画が明記されていない部分があり、今までと同じことが繰り返されてしまう可能性があります。総合計画基本計画には、市長や行政に縛りをかけるという重要な役割があると考えますが、そのようになっていないと考え基本計画に反対します。  市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例について。  平成30年12月議会で、議第83号 各務原市学校施設整備基本条例について、我が会派が反対した主な理由は2つの理由です。  1つ目は、都市計画税による基金の使途については都市計画事業全てを対象とするべきだということです。学校施設整備基金の設置により、都市計画税を積み立てた基金は学校施設整備の財源に限定されることになります。都市計画税は基金に積まれたとしても、道路や公園、下水道整備など全ての都市計画事業及び土地区画整理事業が対象になるべきです。  2つ目は、都市計画税とその他の一般財源の2つの性質が違う財源が1つの基金に積み立てられることです。都市計画事業の基金を単独で設置すれば管理や説明がしやすく、残高が一目瞭然にわかることになります。以上の反対討論をしました。  今議会に都市計画事業基金条例を提出したのは、その反対討論での指摘を解決することが目的となります。本会議の一般質問や総務常任委員会の質疑では、都市計画税を下げるという主張と基金を設置してためるということが食い違うのでおかしいのではないかという指摘がありました。都市計画事業基金の設置は、積極的に基金に積むことを意図しておりません。「地方税法の施行に関する取扱いについて」で国が示しているように、やむを得ず余剰金が出た場合の受け皿として用意するもので、余剰金が出ている各務原市の現状において一時避難的な基金であり、本来は都市計画税に余剰金が出ることが問題であることを皆さんに認識していただきたいと思います。  国の通知には、都市計画税にやむを得ず余剰金が生じた場合には、これを後年度においてこれらの事業に充てるために留保し、基金を創設することが適当であると示しています。これらの事業とは、まさしく都市計画事業または土地区画整理事業で、学校施設整備に限定してしまうほうが違和感を持ってしまいます。使い道を学校施設に限定したほうが市民に説明しやすいという意見がありましたが、国の通知を素直に読み取れば、今回提出した都市計画事業基金条例が本来の姿であるということは明らかです。  各務原市公共施設等総合管理計画では、学校施設の維持更新に今後40年間で823億円の莫大なお金が必要になるという理由で、学校施設整備基金が都市計画税余剰金の受け皿として適切であるという意見がありました。また、市も今後、学校施設について都市計画施設として定める作業を進めていくと発言がありました。  しかし、学校施設の維持更新に823億円が必要になるという試算は、仮定した条件のもとに機械的に算出されたもので、あくまでも参考数値にすぎません。各務原市学校適正規模・適正配置の議論はこれから行われ、学校施設の長寿命化個別計画もこれから作成されますので、実際の計画ができ、より現実的な費用の試算ができるには時間がかかると思われます。また、各務原市では今まで都市計画に定めた学校施設はなく、学校施設都市計画に定めるには岐阜県との調整など幾つかのハードルがあり簡単ではないと思われます。  具体的な計画が定められていない状況下で、都市計画税を今の税率のまま課税することや余剰金を基金にため続けることは、国の通知にある「その使途を明らかにし、住民に対しても周知することが適当」ということや「余剰金が数年にわたって生じるような状況となった場合においては、税率の見直し等の適切な措置を講ずべき」という内容に反しています。  「地方税法の施行に関する取扱いについて」の国の通知を素直に解釈すれば、都市計画税学校施設整備基金ではなく都市計画事業基金に積むようにすることが適切であると考え、不採択とした委員長報告に反対します。  以上、反対討論です。 ○議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。   (3番 黒田昌弘君登壇) ◆3番(黒田昌弘君) 市議会公明党の黒田昌弘でございます。  会派を代表して、今期定例会の市長提出議案に対して、ただいまの各委員長からの審査報告に若干の要望を付しながら賛成討論いたします。  初めに、認第1号 平成30年度各務原市一般会計決算の認定についてであります。  歳入決算額478億6400万円、歳出決算額448億617万円であります。  浅野市長は平成30年度予算の提出の際、平成30年度はこれまで10年、20年先を見据えてまいた種が未来に向けて新しい芽や木となり育ち始め、さらに太く力強く伸ばしていくと同時に、本市の抱える課題や市民の悩みにしっかりと応えていくと決意され、スタートをいたしました。  そこで、平成30年度一般会計の決算状況を見ますと、市税においては個人市民税は若干の減少となりましたが、企業収益が過去最高となり法人市民税が前年度比プラス17.59%、また設備投資の増加などにより固定資産税の増加、そのほか軽自動車の販売が好調で軽自動車税も前年度比プラス4.94%となり、市税の収入済額は221億8778万円で前年度比プラス1.63%となりました。30年度の市税収入は歳入決算額の約46%を占める大変重要な収入であり、29年度の43%より多くを占める結果となっています。  また、収入未済額及び不納欠損額も29年度と比較して減額となっており、電話勧奨業務など滞納の早期解消、解決に向けた取り組みによって収納率も上昇しており、大変評価できるものであります。今後も、公平・公正な徴収に努めていただきますようお願いいたします。  次に、市長の掲げる基本理念に沿いながら事業内容で見ますと、まず「誇り」においては、かかみがはら寺子屋事業2.0は地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、地域や企業などとも連携し、福祉体験学習事業、ものづくり見学事業、基礎学力定着事業などが実施され、他市町からの行政視察項目の注目事業でもあります。また、学校環境整備事業においては、市内小・中学校のトイレをバリアフリーに改修するなどの環境改善が進められました。  次に、「やさしさ」においては、障がい福祉サービスとして専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターは前年を約3900件ほど上回る6753件にも及ぶ相談に対応され、相談者の不安解消に尽力されました。また、障がい者・児の自立支援や地域生活支援事業においても、年々支援人数が増加する状況の中で丁寧に対応され評価いたします。  これらを含む民生費は歳出決算額の29%を占めており、衛生費ではありますが母子健康包括支援センター事業などをあわせ、子育てから障がい者・児、高齢者福祉まで「やさしさ」とともに安心できるまちの実現に尽力されています。  次に、「活力」においては、雇用対策事業として本市の課題でもある企業の人材確保を支援するために合同企業説明会や企業見学会、また保護者向けセミナーなどを開催し、企業人材確保に努められました。  また、市内産業である航空機産業等総合人材育成事業においては、市内のものづくり産業の技術向上のための支援や海外展開などの支援を積極的に行い、市内企業の成長を支えてこられました。  ハード部門においては、ドローンを活用した各務原大橋点検の効率化及び高度化や、そのほか市内の橋梁の定期点検を実施し修繕を含む長寿命化や、農業の安定的な経営確立を促進するため農業用用排水路などの整備を実施いたしました。  このようにさまざまな分野において事業が実施され、浅野市長が予算提出時に述べられた課題解決型予算が確実に実行されていると判断し、高く評価いたします。財政力においても健全財政を堅持され、さらなる幸せを実感できるまちの構築に尽力していただくことをお願いいたします。  次に認第2号 国民健康保険事業特別会計決算は、県単位化され初めての決算となりましたが、被保険者が減少する厳しい状況の中、保険料収納率も前年より上昇し、事業においては特定健診受診勧奨に力を入れ受診者数が前年を217人上回る結果となり評価いたします。  次に認第6号 水道事業会計決算について、全国の自治体において管路の経年化率が上昇し、管路更新率の低下が続いている状況の中、特に管路更新率は全ての管路を更新するのに130年を要すると言われている中で、本市の更新率は全国平均0.69%の中、1.83%となっており高く評価いたします。  今後も、市民に安心・安全な水が供給できますよう、よろしくお願いいたします。  そのほかの特別会計決算についても大変健全であると認め賛成いたします。  次に、議第26号 各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例についてです。  議第26号は、市街化調整区域でもごく一部の区域を想定し、現市街化区域に隣接または近接し、かつ市街化区域と一体的な日常生活を構成した地域で、下水道などのインフラが整備された区域に限定されています。  現在、この条例の適用を想定している区域にある稲羽東小学校の児童数は、9月1日現在165名で、特に3年生19名、2年生は34名となりましたが1年生は20名となり、来年度入学を予定する児童は18名と少子化が極めて深刻な地域であります。そのような区域をさらに限定して開発行為を認めることは、学校を核とする地域コミュニティーを絶対に守るという本市の意気込みが感じ取れ、賛成いたします。  そのほかの条例及び議第13号から第16号補正予算についても、市民サービス、行政需要に必要と認め賛成いたします。  次に、市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例について。  平成30年12月議会において、各務原市学校施設整備基金条例が賛成多数のもと可決され、基金積み立てがスタートしています。  市議第3号提出者は、都市計画税の剰余金が学校施設整備のみに限定されることは問題であるとして反対されましたが、学校施設整備基金条例第6条において、都市計画税をもって積み立てた額については、学校施設の整備事業のうち都市計画事業に該当する事業に要する資金に充てる場合に限ると歯どめまでかけてあり、全く申し分ありません。学校施設整備基金条例の設置は、本市が今後40年、50年先を見据え、未来の子どもたちの学習環境整備をしっかり行っていこうという決意のあらわれであります。  したがって、提出者が言われる一時避難的な都市計画事業基金条例の設置は本市においては全くもって必要があるとは考えられないため、市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例に反対し、否決とした委員長報告に賛成いたします。以上でございます。 ○議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。   (19番 吉岡健君登壇) ◆19番(吉岡健君) 無会派の吉岡でございます。  午前中に委員長報告がございましたが、委員長報告に賛成の立場で今議会に議員提出議案として提出されました市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例につきまして、趣旨の一部には賛同するものの条例案につきましては反対の立場で討論をいたします。  都市計画税都市計画事業や土地区画整理事業に充てるため、都市計画法に規定する都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対してその価格を課税標準として課する市町村の目的税であります。その性格は、課税する地域の設定や税率設定について、市町村の地域の実情に応じて決定できる分権時代にふさわしい税と称されております。  また、その使途は県知事の認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備事業及び市街地開発事業に限られており、認可、承認を受けずに行われる場合は都市計画事業に該当しないこととなります。  当初は、既存施設の更新・改良事業は都市計画事業ではないともされておりましたが、昨今の社会情勢の変化やバリアフリー化などへの対応のためと考えられますが、バリアフリー化や歩道幅員見直し、既存施設の更新や老朽化対策にも活用できるよう使途範囲拡大の運用指針も示されております。要するに、都市計画税は認可、承認を受けた道路、公園、下水道、土地区画整理など、都市基盤整備のための幅広い建設事業に充てることが可能なものであります。  我が各務原市におきましても、この都市計画税を財源にした基盤整備が着実に実施され、都市計画税納税義務者数の推移を見てみますと、平成10年度は3万4848人、平成20年度は4万3727人、平成30年度の当初は4万7470人と増加傾向にありますのは、広範囲の面整備が着実に進捗しているあかしと読み取ることもできるわけです。  しかしながら、高度成長期が過ぎ去り、一定の基盤整備を終えた市町におきましては、都市計画税を活用した基盤整備案件が峠を過ぎ、徴収そのものを疑問視することも散見されている実情もあります。  各務原市におきましても、架橋のスピードを意識して各務原大橋建設時に都市計画事業としなかったというレアケースもありましたが、どちらがよかったかの判断は難しいところでもあります。  それでは、今回提出されました条例につきまして、趣旨の一部には賛同するものの反対に至る考えを述べます。  1.我が市の都市計画事業は一定の進化を遂げ、落ちつきを見せています。しかしながら、都市は生き物であります。激変する人口形態と市民ニーズを見据えたまちづくりは今後ますます重要となってきます。
     提案されました条例案の文面からすると、その財源となる都市計画税を否定するものではなく、賛同するところであります。  2.現在、学校規模の適正化について市を挙げて検討しています。その結果いかんによりますが、各学校は我々を、また各務原市の将来を担っていただく児童生徒の教育の場として、また地域行事の核を担っています。さらには、大規模災害時には避難所として運営がなされる学校施設の適切な整備は、教育現場を超えたまちづくりという観点からも重要です。  ですが、提出された条例案では、学校施設整備基金条例の6条を削除しています。大きくなろうと考えられる学校施設の整備に関する予算規模や事業規模からしましても、その内容は都市基盤の整備、都市計画事業に値すると考えますし、学校に特化した基金への積み込みは妥当と見受けられます。さきの議会で議論し設置されました学校施設整備基金を否定する6条を削除する必要性が見当たりません。  3.述べられました条例案提出理由に、都市計画税の剰余金を学校施設整備基金に積んでしまうと学校施設整備以外の道路や公園整備などの都市計画事業に充当できなくなる旨、説明がありました。基金とは、もともとそういう性格のものです。整備しようとする学校周辺の道路整備があるのであれば、その旨、都市計画事業として認可、承認を受ければよいわけでありますし、新たな基金設置も考えられるわけであります。  4.その他の道路や公園整備、土地区画整理事業につきましても、既に都市計画事業として認可、承認の手続を経て都市計画税を充当して事業を推進してきておりますし、今後大規模な公園整備や道路整備が考えられる場合は、その事業として都市計画事業としての手続を経て、必要であれば基金を設置すればよいわけで、今回提出されました都市計画事業基金を設置する必要性が見当たりません。  5.提出者の過去の発言や会派の考え方を振り返りますと、さきの議会では、下水道料金の見直し議案時に、都市計画税のあり方に反する運用となります下水道料金への都市計画税の繰り入れによる料金改正回避の意見などが述べられております。  さきの一般質問の通告書には、「下水道使用料収入があるので都市計画税の繰り入れは不要」とあるが、新たな下水道整備を行う多額を要する面整備費用を既に下水道を運用されている方々が負担すべきことでしょうか。委員会では、都市計画税の使用ありきでグレードの高い道路整備を行えばよい旨の発言、また緊急避難という曖昧な位置づけや、条例案で削除されています学校施設整備に都市計画税を使用してもよい旨の発言もありました。  提案されました条例が設定された場合、打ち出の小づちではありませんが、広範囲に及ぶ事業への充当要求、都市計画税を活用するためにの事業のグレードを上げる過剰整備要求を懸念します。  6.都市計画税に剰余金が発生し続けた場合は、今議会での提出者一般質問内容のとおり税率の見直しも検討しなければなりませんが、いっときをにらんだ判断には疑問があります。ユニバーサルデザインが叫ばれる中での歩道のバリアフリー化や、岐阜鵜沼線などの基幹道路整備、老朽化した施設の建てかえなど都市計画事業規模の案件がめじろ押しと推察をします。  一般質問で述べられた税率見直し趣旨と、提出された条例案趣旨とで矛盾が生じていると考えます。以上が反対に至った経緯であります。  ただ、今回の条例案提出により都市計画税都市計画事業について改めて認識できたよい機会になったのではと感じました。さきに下水道事業におきます不適切な充当が訂正された事案も発覚しました。  次に上げる内容を執行部に要請いたします。  まず1つ目、全国的にも課題となっている都市計画税における受益と負担の考え方、不公平感の払拭を市民に丁寧に説明、周知すること。2つ目、住民が都市計画税を徴収されている実感を今以上に受け取れるよう、都市計画事業を推進すること。3つ目、徴収した都市計画税の使途と動きを今以上に細かくわかりやすくホームページや広報紙などで議会や市民に周知すること。4つ目、よほどの理由がない限り、都市計画事業の知事認可、承認を受け、粛々と事業完遂に努めること。  以上、執行部への要望を付しまして、提出されました市議第3号 各務原市都市計画事業基金条例について、趣旨の一部には賛同するものの条例案につきましては反対の討論といたします。 ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  最初に、認第1号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第1号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、認第1号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、認第2号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第2号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、認第2号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、認第3号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第3号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、認第3号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、認第4号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第4号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、認第4号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、認第5号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第5号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、認第5号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、認第6号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。  おはかりいたします。認第6号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、認第6号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第13号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第13号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第13号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第14号から議第16号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第14号から議第16号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第14号から議第16号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第17号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第17号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第17号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第18号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第18号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第18号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第19号並びに議第20号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第19号並びに議第20号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第19号並びに議第20号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第21号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第21号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第21号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第22号から議第24号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第22号から議第24号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第22号から議第24号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第25号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第25号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第25号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第26号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第26号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第26号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第27号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第27号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第27号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第28号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第28号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立)
    ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第28号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第29号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第29号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第29号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第30号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第30号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第30号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第31号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第31号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第31号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第33号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第33号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第33号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第34号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第34号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第34号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、議第35号から議第37号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第35号から議第37号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、議第35号から議第37号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 続いて、市議第3号について、委員長報告は否決であります。  おはかりいたします。市議第3号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、市議第3号は委員長報告のとおり決しました。         ─────────────────────────── △日程第33、議第32号 ○議長(足立孝夫君) 日程第33、議第32号を議題といたします。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君に申し上げます。  本件は地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君退場)         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 議第32号について、経済教育常任委員会における審査結果の報告を求めます。  経済教育常任委員長 坂澤博光君。   (経済教育常任委員長 坂澤博光君登壇) ◆経済教育常任委員長(坂澤博光君) 今期定例会において、経済教育常任委員会に審査の付託を受けた議第32号について、審査の経過と結果について御報告いたします。  議第32号を議題とするに当たり、各務原市議会委員会条例第18条の規定に抵触する関係者の退席を求め、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、幾つかの質疑がありましたのでその主なものを報告します。  「市の土地の上にある調整池は誰がつくったのか」との質疑に、「採石事業者が造成したものと思われる」との答弁。  「この土地の扱いはどのようにしていたのか」との質疑に、「調整池を含んでいない部分は採石事業者が使用していないので、賃貸借契約を締結していなかった。境界確定によって調整池の部分の必要な面積については行政財産の使用許可を行っている」との答弁。  「ここは学校の整備をする際、運動場用地として購入したと思うが、そのときの価格は幾らか」との質疑に、「平米単価1万7091円」との答弁。  「今回と比較してどうか」との質疑に、「今回は平米6200円で売却することになる」との答弁。  「購入当時より価格が下がったということか」との質疑に、「購入した当時は西側一帯を含め大きな土地として購入しているが、今回売却する部分は、東端の三角形のため単純な価格の比較はできない」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論を許したところ、「この土地は中学校の運動場用地として購入しておきながら、採石業者が利用していたことになり、きちんと管理がなされていなかったことは問題です。購入時と比べても格安の価格で土地開発公社に売却することになります。各務山土地開発事業に反対であり、この土地売却にも反対です」との反対討論がありました。  討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、今期定例会において経済教育常任委員会に審査の付託を受けた議第32号の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(足立孝夫君) 以上で、委員長の報告は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「議長、8番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 8番 永冶明子君。   (8番 永冶明子君登壇) ◆8番(永冶明子君) 日本共産党各務原市議団、永冶明子です。  議第32号 土地の処分について、反対の討論をいたします。  各務山土地開発事業の地域に入り込んでいる中央中学校の東の土地2164.64平方メートル、約656坪を1342万768円、坪単価2万円余で各務原市土地開発公社に売却するものです。境界が不明確であり、採石業者が独自に調整池をつくっている場所で、採石業者が学校敷地内に入り込んでいました。中学校の運動場用地として購入をしておきながら、採石業者が使っていたことになり、管理がきちんとされていなかったことは問題ですし、各務山土地開発事業にも反対であり、この土地の売却にも反対をいたします。   (「議長、4番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。   (4番 塚原甫君登壇) ◆4番(塚原甫君) 議第32号について、賛成の立場で討論をします。  議第32号は、各務山土地造成事業に際し、各務原市土地開発公社に対し土地の売却を行うものでありますが、以下3つの理由により賛成します。  1.まず我々政和クラブは、各務山土地開発事業に対しては各務原市が永続的に発展できるよう将来世代のために企業誘致を目指すものであり、その理念に賛同し推進の立場であること、2.当該土地を売却することについては、当該土地は学校用地として取得されたものであるが、現在、学校施設として使用されておらず、将来にわたって使用する見込みもないこと、3.売却の価格については、無道路地であること、不整形な土地であり土地の評価が低くなるため単純な単価の比較は適さないことなど、総合的に勘案し適正であることから議第32号に賛成します。   (「議長、7番」と呼ぶ者あり) ○議長(足立孝夫君) 7番 杉山元則君。   (7番 杉山元則君登壇) ◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらいを代表して、ただいまの委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。  議第32号 土地の処分について。  各務山土地造成事業のために市の土地を各務原市土地開発公社に売却するものです。各務山土地造成事業に反対していますので、ただいまの委員長報告に反対します。 ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  議第32号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。  おはかりいたします。議第32号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立多数であります。よって、議第32号は委員長報告のとおり決しました。  9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君の除斥を解きます。   (9番 五十川玲子君、12番 津田忠孝君、21番 池戸一成君、22番 岡部秀夫君、24番 川瀬勝秀君入場) ○議長(足立孝夫君) これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午後2時17分         ─────────────────────────── (再開) 午後2時18分 ○議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、日程追加(市議第4号) ○議長(足立孝夫君) ただいまお手元に配付したとおり、市議第4号が提出されました。
     おはかりいたします。この際、市議第4号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、市議第4号を日程に追加し、議題とすることに決しました。         ─────────────────────────── △日程第1、市議第4号 ○議長(足立孝夫君) 日程第1、市議第4号を議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  12番 津田忠孝君。   (12番 津田忠孝君登壇) ◆12番(津田忠孝君) 市議第4号 豚コレラ対策の強化を求める意見書について、提案説明をいたします。  現在、豚コレラは岐阜県内のみならず他の地域、最近では関東地方にも拡大しており、養豚業界の危機といってもよい状況にあります。家畜豚への感染ルートもいまだ解明されておらず、養豚農家においては養豚再開後の再度感染を危惧し、再開のめどが立たない状況にあります。  豚コレラ発生時の対処は、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針において、ワクチンの使用については慎重に判断し、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないこととするとしていますが、現状において感染拡大の防止が困難とみなし、蔓延防止のための緊急ワクチン接種の実施を推進すべきと考え、国に早急な対応を求める意見書でございます。  以上、地方自治法第99条に基づき、政府に提出しようとするもので、文案につきましてはお手元に配付したとおりでございます。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(足立孝夫君) 以上で説明は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(市議第4号) ○議長(足立孝夫君) おはかりいたします。ただいま議題の市議第4号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の市議第4号については、委員会付託を省略することに決しました。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより討論を行います。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(足立孝夫君) これより採決を行います。  おはかりいたします。市議第4号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(足立孝夫君) 起立全員であります。よって、市議第4号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── △1、可決した意見書の取り扱いについて ○議長(足立孝夫君) この際、おはかりをいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(足立孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。         ─────────────────────────── △1、発言の申し出(市長 浅野健司君) ○議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。  市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、10月7日より予定をしておりますアメリカのシアトル航空博物館等の訪問について御報告をさせていただきます。  先般、定例記者会見におきまして発表し、広報紙等でも告知しているところでありますが、空宙博ではこの11月23日にボーイング社の提供により世界最大の航空宇宙博物館の1つであるシアトル航空博物館(The Museum of Flight)の学芸員を招いた教育プログラム、ボーイングSTEMプログラムを実施予定であります。  このシアトル航空博物館は、ボーイング社創業時の建屋を初めエアフォースワンやコンコルドなど歴史的価値の高い航空機関連資料や米国の豊富な宇宙関係資料を有している一方で、ボーイング社やエアラインと連携し、子どもたちが楽しめる総合的な科学教育プログラムの提供に注力していることが特徴的な博物館であります。  本市では、空宙博の魅力を高めるため、既にボーイング社には各種展示の御協力もいただいているところでありますが、この11月に御提供いただくボーイングSTEMプログラムを契機に、新たにシアトル航空博物館との連携を進めることで展示物の相互貸借や各種教育プログラムの共同実施などについて模索していきたいというふうに考えております。  また、2015年11月に連携協定を締結し、以降、2016年から毎年本市中学生を派遣しておりますエバレット・コミュニティカレッジを表敬訪問し、より充実した派遣プログラムのあり方について意見交換をしたいと考えております。  さらに現在、岐阜県と川崎重工業を中心に本市も構成員に加わって進めております岐阜大学航空宇宙生産技術開発センターについて、その連携先であるワシントン大学ボーイング先端技術研究所を訪問し、今後の連携について協議をしてまいります。  そのほか、今回の訪米の機会を活用し、ボーイング社に対する市内企業のPRや、他方で今後の市内企業支援のあり方の参考とするため、米国航空宇宙関連業界の最新情報や世界の強豪サプライヤーの動向について見聞してまいります。  こうしたことから、今般、岐阜県及び中学生海外派遣事業に御協力をいただいている各務原国際協会とともにアメリカへ渡航し、シアトル航空博物館やエバレット・コミュニティカレッジ、ワシントン大学等を訪問いたしますので、あらかじめ御報告をさせていただきます。  市議会におかれましては、御理解を賜りたくお願い申し上げるとともに、日程などの詳細につきましては別途足立議長に御報告をさせていただきます。         ─────────────────────────── △1、閉会 ○議長(足立孝夫君) 以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。  本日の会議はこれをもって閉じ、令和元年第3回各務原市議会定例会を閉会いたします。 (閉会) 午後2時26分         ─────────────────────────── (閉会式) ◎議会事務局長(村井清孝君) 御起立を願います。  ただいまから令和元年第3回各務原市議会定例会の閉会式を行います。  浅野市長から御挨拶をいただきます。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 令和元年第3回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会に提出、提案を申し上げました議案に対しまして、特に今議会から新庁舎の本格的な工事着工ということで、特に常任委員会のときには騒音等々があったところでありますが、慎重に御審議をいただき適切な御議決を賜りましたことに改めて感謝を申し上げます。  執行に際しては、スピード感を持って、そして責任感を持って速やかに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  さて、昨今本当に朝晩涼しくなってまいりました。気候の変動とともに体調を崩しやすい、そういった機会でもあります。体調にはくれぐれも御留意をいただき、地域によってはこれから運動会が、あるいは秋の例大祭がある地域もある、そういった時期であります。ぜひそういった地域の行事を、そして各務原市行政として行っている行事にも積極的に御参加をいただきましてお楽しみをいただくのと同時に、議員皆様方のさらなる御活躍を御祈念申し上げ、閉会に当たっての言葉とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎議会事務局長(村井清孝君) 足立議長が御挨拶を申し上げます。   (議長 足立孝夫君登壇) ○議長(足立孝夫君) 令和元年第3回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  開会日より本日まで30日間にわたり、平成30年度の全ての会計決算の認定を初めとする多数の重要議案について、終始熱心に審議され、本日ここにその全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、皆様方の御指導・御協力のたまものと深く感謝申し上げるものでございます。  執行部におかれましては、会議において各議員から発言がありました多くの御意見や御要望に十分留意し執行されるよう御要望しておきます。  季節の変わり目というのは体調を崩しやすいものです。どうか議員各位におかれましては健康に十分留意され、市政発展のため、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ◎議会事務局長(村井清孝君) これをもちまして閉会式を終わります。         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     足 立 孝 夫            各務原市議会議員     瀬 川 利 生            各務原市議会議員     仙 石 浅 善               総務常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第1号 │平成30年度各務原市一般会計決算の認定         │原案のとおり │ │     │ 歳入歳出決算                    │認定すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   2款 地方譲与税                │       │ │     │   9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金    │       │ │     │   10款 地方特例交付税              │       │
    │     │   11款 地方交付税                │       │ │     │   12款 交通安全対策特別交付金          │       │ │     │   13款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   14款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   15款 国庫支出金                │       │ │     │    1項 国庫負担金中所管分           │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   16款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │    2項 財産売払収入中所管分          │       │ │     │   18款 寄附金                  │       │ │     │    1項 寄附金中所管分             │       │ │     │   19款 繰入金                  │       │ │     │   20款 繰越金                  │       │ │     │   21款 諸収入                  │       │ │     │    2項 市預金利子               │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │   22款 市債                   │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   1款 議会費                  │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │    2項 徴税費中所管分             │       │ │     │    4項 選挙費                 │       │ │     │    5項 統計調査費               │       │ │     │    6項 監査委員費               │       │ │     │   9款 消防費                  │       │ │     │   12款 公債費                  │       │ │     │   13款 諸支出金                 │       │ │     │   14款 予備費                  │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第13号│令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)     │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算の補正             │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   17款 県支出金                 │       │ │     │   20款 繰入金                  │       │ │     │   23款 市債                   │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │ 第3条 地方債の補正                │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第17号│各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例│原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第18号│地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に│原案のとおり │ │     │伴う関係条例の整備等に関する条例           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第19号│成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るた│原案のとおり │ │     │めの関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整│可決すべきもの│ │     │理に関する条例                    │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第20号│各務原市消防団条例の一部を改正する条例        │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第21号│各務原市手数料条例の一部を改正する条例        │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第31号│各務原市総合計画基本計画               │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │市議第3号│各務原市都市計画事業基金条例             │否決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  令和元年9月24日                         総務常任委員会委員長  大竹大輔 印   各務原市議会議長  足立孝夫 様               民生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 1 号│平成30年度各務原市一般会計決算の認定         │原案のとおり │ │     │ 歳入歳出決算                    │認定すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   1款 市税                   │       │ │     │   3款 利子割交付金               │       │ │     │   4款 配当割交付金               │       │ │     │   5款 株式等譲渡所得割交付金          │       │ │     │   6款 地方消費税交付金             │       │ │     │   7款 ゴルフ場利用税交付金           │       │ │     │   8款 自動車取得税交付金            │       │ │     │   13款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   14款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   15款 国庫支出金                │       │ │     │    1項 国庫負担金中所管分           │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │
    │     │   16款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   21款 諸収入                  │       │ │     │    1項 延滞金・加算金及び過料         │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │    2項 徴税費中所管分             │       │ │     │    3項 戸籍住民基本台帳費           │       │ │     │   3款 民生費                  │       │ │     │    1項 社会福祉費               │       │ │     │    2項 高齢福祉費               │       │ │     │    3項 児童福祉費中所管分           │       │ │     │    4項 生活保護費               │       │ │     │    5項 国民年金費               │       │ │     │    6項 災害救助費               │       │ │     │   4款 衛生費                  │       │ │     │   10款 教育費                  │       │ │     │    5項 幼稚園費                │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 2 号│平成30年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 │原案のとおり │ │     │                           │認定すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 3 号│平成30年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定   │原案のとおり │ │     │                           │認定すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 4 号│平成30年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定│原案のとおり │ │     │                           │認定すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第13号│令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)     │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算の補正             │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   3款 民生費                  │       │ │     │   4款 衛生費                  │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第14号│令和元年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第│原案のとおり │ │     │1号)                        │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第15号│令和元年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2 │原案のとおり │ │     │号)                         │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第22号│各務原市印鑑条例の一部を改正する条例         │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第23号│各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│原案のとおり │ │     │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第24号│各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│原案のとおり │ │     │料に関する条例の一部を改正する条例          │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第25号│各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条│原案のとおり │ │     │例の一部を改正する条例                │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  令和元年9月18日                         民生常任委員会委員長  岩田紀正 印   各務原市議会議長  足立孝夫 様               経済教育常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 1 号│平成30年度各務原市一般会計決算の認定         │原案のとおり │ │     │ 歳入歳出決算                    │認定すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   13款 分担金及び負担金             │       │ │     │    2項 負担金中所管分             │       │ │     │   14款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   15款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   16款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │   18款 寄附金                  │       │ │     │    1項 寄附金中所管分             │       │ │     │   21款 諸収入                  │       │ │     │    3項 貸付金元利収入             │       │ │     │    4項 受託事業収入              │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費中所管分           │       │ │     │   3款 民生費                  │       │ │     │    3項 児童福祉費中所管分           │       │ │     │   5款 労働費                  │       │ │     │   6款 農林水産業費               │       │
    │     │   7款 商工費                  │       │ │     │   10款 教育費                  │       │ │     │    1項 教育総務費               │       │ │     │    2項 小学校費                │       │ │     │    3項 中学校費                │       │ │     │    4項 特殊学校費               │       │ │     │    6項 社会教育費               │       │ │     │    7項 保健体育費               │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第13号│令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)     │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算の補正             │可決すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   16款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │   18款 財産収入                 │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   10款 教育費                  │       │ │     │    第2条 債務負担行為の補正中所管分      │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第32号│土地の処分                      │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  令和元年9月19日                       経済教育常任委員会委員長  坂澤博光 印   各務原市議会議長  足立孝夫 様               建設水道常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。                     記 ┌─────┬───────────────────────────┬───────┐ │事件の番号│     件                名     │ 審査の結果 │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 1 号│平成30年度各務原市一般会計決算の認定         │原案のとおり │ │     │ 歳入歳出決算                    │認定すべきもの│ │     │  歳入中                      │       │ │     │   14款 使用料及び手数料             │       │ │     │    1項 使用料中所管分             │       │ │     │    2項 手数料中所管分             │       │ │     │   15款 国庫支出金                │       │ │     │    2項 国庫補助金中所管分           │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   16款 県支出金                 │       │ │     │    1項 県負担金中所管分            │       │ │     │    2項 県補助金中所管分            │       │ │     │    3項 委託金中所管分             │       │ │     │   17款 財産収入                 │       │ │     │    1項 財産運用収入中所管分          │       │ │     │    2項 財産売払収入中所管分          │       │ │     │   21款 諸収入                  │       │ │     │    6項 雑入中所管分              │       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   8款 土木費                  │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 5 号│平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定    │原案のとおり │ │     │                           │認定すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │認第 6 号│平成30年度各務原市水道事業会計決算の認定       │原案のとおり │ │     │                           │認定すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第13号│令和元年度各務原市一般会計補正予算(第2号)     │原案のとおり │ │     │ 第1条 歳入歳出予算の補正             │可決すべきもの│ │     │  歳出中                      │       │ │     │   8款 土木費                  │       │ │     │ 第2条 債務負担行為の補正中所管分         │       │ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第16号│令和元年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)│原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第26号│各務原市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関│原案のとおり │ │     │する条例                       │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第27号│各務原市都市公園条例の一部を改正する条例       │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第28号│各務原市手数料条例の一部を改正する条例        │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第29号│各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部│原案のとおり │ │     │を改正する条例                    │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第30号│各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例     │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第33号│訴えの提起                      │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第34号│平成30年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第35号│市道路線の認定(市道蘇北794号線ほか1路線)      │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第36号│市道路線の認定(市道稲941号線)            │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ ├─────┼───────────────────────────┼───────┤ │議第37号│市道路線の廃止及び認定(市道那1130号線)       │原案のとおり │ │     │                           │可決すべきもの│ └─────┴───────────────────────────┴───────┘  令和元年9月20日
                          建設水道常任委員会委員長  瀬川利生 印   各務原市議会議長  足立孝夫 様...