平成２９年 １２月 定例会（第５回）平成29年第５回
羽島市議会定例会会議録 第３号 12月11日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第３号 平成29年12月11日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 後藤國弘君 ３番 野口佳宏君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 味岡 弘君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２番 山北芳郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 成原嘉彦君 教育長 伏屋敬介君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 堀 哲郎君 企画部長 古川裕之君 市民部長 橋本隆司君 環境部長 番 勝彦君 健幸福祉部長 石黒恒雄君 健幸福祉部参与 堀 真人君 産業振興部長 永田久男君 建設部長 八田雅昭君 水道部長 松原雄一君
教育委員会事務局次長 山内勝宣君 消防長 渡邉勝美君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 浅井朱門君 会計管理者 堀 正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 豊田敏博 課長補佐 大下洋司 主任
吉田敏也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（近藤伸二君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（近藤伸二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において15番 味岡 弘君及び16番 星野 明君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（近藤伸二君） 日程第２、一般質問を行います。 ８日に引き続き、順次発言を許可します。 ８番 藤川貴雄君の発言を許可します。 〔８番 藤川貴雄君 登壇〕
◆８番（藤川貴雄君） 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、交通安全対策について、標題２、農とエネルギーの地産地消について、標題３、地域経済の活性化に向けての３項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、まずは標題１、交通安全対策について。 １点目は、事故の未然防止という観点から、環境の変化や事故のリスクが明らかとなった際の事故防止の取り組みについてお尋ねいたします。 これは、今年の出来事ですが、小学校の通学路となっているある交差点で、２カ月の間に立て続けに交通事故が発生しました。どちらの事故も自動車と自転車による人身事故で、自転車の学生が大けがをされています。事故との因果関係までは定かではありませんが、その交差点の角には建物や商店が建ち、以前とは環境が変化していました。 道路の見通しや交通量が変化すれば、それに伴って事故のリスクも変わりますが、こうした環境の変化や事故の情報等を市はいかに把握されていますでしょうか。 今年度は、通学路上の危険箇所について、児童がみずから調べ上げ、地図上にまとめるというマップづくりを実施されたかと存じます。その取り組みの成果としては、児童や保護者、学校関係者が通学路上の危険個所を把握し、共有することができたのではないかと思います。 その一方で、ある保護者から通学路の変更を求める提案もいただきました。残念ながら実施には至りませんでしたが、危険箇所の把握からさらに進んで、危険の解消まで結びつくような取り組みが実現するとすばらしいと思います。 また、危険箇所の把握に当たっては、警察から事故情報等の提供を受けることで、どこに、どのような危険があるのかがよりはっきりとしますので、そうしたデータも有効に活用していただけたらと思います。 このほか、事故を未然に防ぐための取り組みとしては、先般、市長の記者会見でご案内がありました「市職員による
ロードモニタリング運動」が大変効果的であると評価しております。この取り組みは、道路管理者の過失による事故ゼロを目指して、職員さんが通勤時に道路パトロールを行うというものですが、10月末から運用が始まり、11月30日時点で50件の道路異常が報告されています。しかも、そのうちの37件については、既に修繕に取りかかっていただいているということで、常日ごろからの活動と、その後の素早い対応にも感謝を申し上げます。 そのモニタリングの際ですが、もしかしたら道路異常のほかにも、ふとした発見や気づきがあるのではないかと思います。例えば、新しくお店ができたことで以前よりも交通量がふえたなとか、あるいは建物が建って見通しが悪くなったなとか、反対に、以前は家屋が建っていたけれども、そこが撤去、解体されて見通しがよくなったとか、カーブミラーがあったけれども、もう必要ないんじゃないかとか、そういう何気なく気になった情報も事故の未然防止に役立つのではないでしょうか。 以上を踏まえお尋ねいたします。 環境の変化や事故のリスクが明らかとなった際の交通安全対策について、取り組みやお考えをお聞かせください。 続いて、質問の標題２、農とエネルギーの地産地消について。 まずは、農業に関する地産地消についてお尋ねいたします。 本年４月に策定されました羽島市食の地産地消推進計画におきましては、「地産」「高付加価値化」「地消」「食育」そして「情報発信」の５つを柱として、新たな産地づくりや６次産業化の推進、地産品利用店の増加、農業体験、情報発信等、地産地消につながる取り組みが位置づけられ、取り組んでいただいております。 高付加価値化を図る６次産業化に関しましては、担い手の発掘や育成、農業者の
フォローアップ体制の構築、そして６次産業化に関する戦略づくりに、また、地産品のＰＲに関しましては、地産品や羽島市ブランド品など、地産地消にかかわる情報の発信に取り組んでいただいております。 地産品の利用促進策としましては、生産者と飲食店とのマッチングや、地産地消の店認定に向けて取り組むとされています。 そこで、お尋ねいたします。 羽島市食の地産地消推進計画の取り組み状況についてお聞かせください。 続いて、質問の標題３、地域経済の活性化に向けてより、１点目は、中小企業支援の取り組みについてお尋ねいたします。 先日、うれしいニュースを耳にしました。市内のある企業の敷地が、航空宇宙産業の振興を図るアジアＮｏ．１
航空宇宙産業クラスター形成特区という、
国際戦略総合特区に指定されました。この指定を受けますと、規制緩和や優遇措置が受けられるということで、さらなる産業の振興が期待されます。また、市内には、この企業のほかにも高い技術力を誇る企業が存在しますので、これを機に情報が広がっていくことを期待しています。 また、同日、
インター南部東地区地区計画区域には新たな企業が進出するとの発表がありました。交通の利便性が高いこの羽島の地の利を生かして、事業を発展していただけたらと思います。 こうして明るいニュースが続いた一方で、先日、「羽島市統計書平成28年度版」が公表され、その統計の中で本市の公務を除いた事業所数に注目をしますと、平成24年度に2,959件あった事業所が平成26年度には2,922件へと減少しています。事業所の減少は、本市の税収にも影響を及ぼしますので、この統計結果に危機感を感じている次第です。 そうした中、本年３月17日、
羽島商工会議所が商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく
経営発達支援計画の認定を受けることとなりました。この計画では、地域経済の中心的存在である小規模事業者の減少に歯どめをかけるため、経営力の強化を図るさまざまな支援メニューを提供するとともに、創業支援や事業承継などにも精力的に取り組むとの目標が掲げられ、地域経済の活性化につながる取り組みを進めていただいております。 こうした状況の変化を踏まえ、お尋ねいたします。 創業支援、人材確保、事業承継など、この人口急減社会の中で求められる中小企業等への支援策について、取り組みの状況をお聞かせください。 １回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤伸二君） 市民部長 橋本隆司君。
◎市民部長（橋本隆司君） 私からは、交通安全対策についての１点目、道路環境変化に伴う安全対策についてお答えいたします。 道路交通の安全性を確保するためには、カーブミラーや街路灯、防護柵などの交通安全施設を道路管理者が設置する場合と、信号機の設置や横断歩道の整備、一時停止規制など岐阜県公安委員会の判断を必要とする交通規制を施す場合がございますが、いずれも当該地区の自治委員及び
交通安全協会支部長を通じて要望をいただいているところでございます。 また、従来より、市職員が業務等で市内を移動する際に、道路の穴ぼこや段差など事故発生につながりそうな箇所につきましては、道路管理者に報告する体制をとっておりますが、これに加えまして、本年10月より、業務中だけではなく、通勤や休日などの業務時間外におきましても道路点検を意識し、穴ぼこや側溝のふたの破損、また、街路樹の障がいなど、道路の異常を発見した場合に、速やかに建設部に報告するといった
羽島スタッフロードモニタリング運動を全庁的に展開しており、既に一定の成果を上げているところでございます。 市内全域におきまして、道路環境の変化等を事前に把握し、あらかじめ安全策を施すことは実務的に困難でありますことから、今後も地元自治会及び
交通安全協会支部会からの要望に対応するとともに、
ロードモニタリング運動の情報提供項目に道路環境の変化などを加えることによりまして、より一層道路交通の安全性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、通学路における安全対策についてお答えをいたします。 各学校における通学路の安全対策は、過去にも幾度か市議会の場でもご答弁をしておりますとおり、毎年４月当初に職員が通学路の安全点検を実施しまして、道路の危険箇所等を確認しております。工事や廃屋などの倒壊による危険な状況が予想される場合は、その都度、通学路を変更するなど、迅速に対応しております。 また、今年度、新たな取り組みとしまして、小学校・
義務教育学校前期課程におきまして、子供たち自身が犯罪被害や交通事故を回避する能力を養うため、
地域安全マップを作成しまして、子供たちみずからが調べた情報を生かした安全意識の高揚に努めております。 教育委員会といたしましては、平成26年10月に
通学路安全推進会議を設置しまして、羽島市
通学路交通安全プログラムを策定いたしました。これに基づきまして、８月に各学校からの
通学路改善要望について、関係者で合同点検を実施しまして、危険箇所の具体的改善策の検討を行っております。 今年度は、市内７カ所におきまして、破損したブロックの修繕や路側帯の拡張、新たな道路標識の設置等の措置を行いました。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） 私からは、初めに、羽島市食の地産地消推進計画の取り組み状況についてお答えをいたします。 ６次産業化事業の推進につきましては、昨年度から継続し、羽島市６次
産業化サポート研修を10月と11月に実施しました。延べ35人の意欲ある農業者の方に参加いただき、現在、研修後のアンケート調査を実施中でございます。 一方、昨年度、六次産業化・地産地消法に基づく
総合化事業計画の国の認定を受けた農業者につきましては、県の農業６次
産業化促進支援事業補助金を活用し、６次産業化に必要な機械導入への支援を行っています。 地元産農産物のＰＲでは、六幸市において羽島産アスパラガスの直接販売と試食を継続して行っており、その際には、チラシの配布や
消費者アンケートを実施しております。
各種イベント会場には、羽島市産農産物をＰＲする地産地消ののぼりを設置し、消費者への宣伝に努めています。 また、本年度の新規事業として創設した羽島市豊かな
産地づくり支援事業については、複数の方から参画の申し出があり、現在、そのうち１名の方に事業の実施に向けて取り組んでいただいております。 新規就農相談では、１名の女性から申し出があり、現在、関係機関と連携し、就農に向けての相談を行っております。 学校給食における地産品の利用では、以前より供給量の不足が課題となっています。慢性的な生産量の不足や、旬に応じた食材の供給が困難であることから、生産量の拡大が必要とされています。 続きまして、中小企業支援についてお答えをいたします。 事業所数の減少に対する取り組みとしては、創業への支援と安定的な経営への支援が両輪となります。 市では、平成27年10月に
産業競争力強化法に基づく創業支援計画の認定を受け、連携する
羽島商工会議所が行う創業塾などを通じて支援を継続しています。これまでの創業塾の受講状況は、平成28年度が受講者29人で、19人の修了者のうち２人が創業されています。平成29年度は受講者24人で、修了者22人のうち１人が創業されており、さらに今後、数人の方が創業を予定されています。 このほか、企業展の開催を通じた人材確保の支援と、エキスパートの育成を目的とした資格取得に対する支援も行っています。 さらに、
羽島商工会議所では、平成29年３月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく
経営発達支援計画の認定を受けられました。この計画では、企業の大半を占める小規模事業者に対して、法律に基づき伴走型の支援を行っていくもので、事業継承の問題についてもセミナーや個別相談、専門家による指導を通じて支援していくこととされています。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、標題１、交通安全対策についてから、１つずつお尋ねをしたいと思いますが、先ほどは環境の変化や事故のリスク等が明らかになった際の事故防止の取り組みについてお答えをいただきました。 交通事故の未然防止に当たりましては、警察が持つ事故データ、先ほども申し上げましたが、そういったものも安全対策に活用できるのではと考えます。また、もしそのデータが利用可能でありましたら、学校や自治会等とも情報を共有していただきまして、交通安全の啓発に役立てていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、交通安全対策についての２点目の質問となりますが、こちらは公用車の事故についてとなります。 この関係につきましては、６月議会の一般質問でも取り上げられておりましたが、その際の答弁では、平成26年度の事故件数が17件、27年度が12件、そして28年度が22件ということで、そして安全対策としましては、岐阜羽島署の担当者を招いた職員への交通安全講習、
交通安全青年部による年６回の
シートベルトチェック、そして機会あるごとに交通安全に努めるよう注意喚起をしていただいているということでありました。 また、新規採用職員及び事故を起こした職員を対象に、
ドライブシミュレーターを用いた運転適性のテストも行っていただき、事故の未然・再発防止の啓発にも努めていただいております。 ここまでのご努力をいただいている状況ではありますが、９月定例会には公用車による事故の報告が２件、そしてこの12月定例会には１件の事故が報告されています。これらは、それぞれ今年の５月と６月に発生した事故でありまして、それぞれ示談が成立したということで報告がありましたが、その後の状況はどのようになっていますでしょうか。対応や安全対策につきましても、あわせてお聞かせください。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 公用車による事故の発生状況といたしましては、平成29年６月定例会において、山北議員への答弁でお答えいたしておりますので、その後の状況についてお答えいたします。 平成29年11月末現在の事故件数は、物損事故２件、自損事故６件であり、そのうちの物損事故１件は、現在、示談協議が継続いたしております。 啓発を含めました安全対策への取り組みといたしましては、全ての公用車に
ドライブレコーダーを設置いたしました。また、事故を起こした職員へは注意喚起を行うとともに、
交通安全運動期間の街頭指導に参加させるなど安全意識向上に努め、事故防止を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） 平成29年度、今年度の公用車の事故件数は、自損事故も含め８件発生しているということで、今後も有効な安全対策が求められるかと思います。 また、本日は、年末の県の
交通安全県民運動ということで、街頭啓発にもお努めいただいたかと思います。そうしたご努力も交通安全の啓発につながるものであるかと思いますので、交通安全、これからも継続して取り組んでいただけたらと思います。 交通事故は、発生しますと、当然双方の乗員にけがなどの危険が及びますし、物損事故では車両や建築物等に損害を与えることとなります。また、事故の対応等で市役所の業務にも影響が及ぶものと思います。 専決処分の報告を受けますたびに、どうにかして交通事故をなくす方法はないものかと悩んでいたわけですが、そのような折、９月18日に市の主催によって、
サポカー体験会という催しを開催していただきました。 サポカーとは、自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた
安全運転サポート車のことで、経済産業省や国土交通省がその普及啓発を図っている自動車です。９月18日の体験会には約400人が来場されたということで、羽島市においてもサポカーの普及啓発に努めていただいております。 この取り組みは交通事故の防止につながるものですので、ぜひ今後も、機会あるごとに実施していただけたらと思います。 また、このサポカーは、公用車の事故防止にも役立つのではないかと考えます。
先進安全運転技術が搭載された公用車を導入することで、事故を減らすことができるのではないでしょうか。サポカーの公用車への導入について、お考えをお聞かせください。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） お答えいたします。 現在、職員に対しましては、基本的な運転技術の向上のための講座、講習を受講させております。また、事故を起こした職員へは公用車の一時的な運転停止措置をとるなど、再発防止策を講じております。まずは、職員の交通安全意識の向上を図ることを第一といたしまして、
先進安全運転技術が搭載された公用車の導入につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。 まずは、交通安全意識の向上を図るということでして、やはりどんな先進的な技術があっても、人の意識というものが大切になろうかと思います。 そして、それを第一として、サポカーの公用車への導入については検討していただけるということで、ぜひとも、そうした二重の取り組みが交通安全の防止につながっていくことを願っております。 それでは、質問の標題２、農とエネルギーの地産地消についての質問に移りますが、先ほどは農の地産地消について取り組みをお答えいただきました。 本市の土地の利用状況といいますか、特性を見ますと、どうしても農業に力を入れるべきエリアというものがございます。地産地消は、地域の産物を地域内で消費することで地域の産業を伸ばしていこう、守っていこうという大切な施策です。本市の農業を守っていくためにも、事業が着実に実施されることを期待しています。 次に、２点目の質問となりますが、こちらはエネルギーの地産地消についてをテーマとして取り上げます。 この関係につきましては、公共施設の経費削減策として、また、2019年問題と呼ばれる電力の
固定価格買取制度の期間満了後の対策として考えていきたい課題であります。 今年10月に、
エネルギー地産地消・
資金循環構築事業として、エネルギーの地産地消に取り組まれている鳥取県米子市を視察させていただきました。官民協働で自治体新電力の会社を立ち上げ、地域で発電される電力を買い取り、地域内に販売することで資金循環を生み出し、公共施設の電気代を削減し、そして温室効果ガスの排出量削減にも成果を上げているとのことでした。 米子市役所には、貨物コンテナほどの大きさの蓄電設備が設けられ、この設備によって、電気使用量の多い昼間の電力のピークカットを図っています。また、この設備は、災害対策本部となる部屋にもつながっており、災害時の非常用電源としても役立つつくりとなっています。 米子市の担当者からご助言をいただいておりますが、公共施設の電気代削減に関しましては、会社を立ち上げるまでしなくても、現在の電気契約を見直すだけでも効果が見込める可能性があるということでした。 電力を買い取る受け皿があるということは、
固定価格買取制度の期間満了後の対策にもつながります。この関係の2019年問題とは、この年から買取期間を満了する人が出てくるという問題で、太陽光発電等で発電した電力の買取価格が大幅に低下するおそれがあると言われています。 また、買取保証がなくなると、買い取り自体が拒否される可能性まで考えられます。そうなりますと、次は
太陽電池モジュールの処分が問題となってきます。太陽電池には、カドミウム、セレン、鉛など有害物質が含まれているものもありまして、その処分には環境への負荷が懸念されます。 適正な処理、リサイクルがなされるよう、総務省も９月８日付で勧告を出していますが、処分を急ぐよりは、設置した設備をできる限り使い、発電を続けていただいたほうが環境への負荷が小さくなるのではと考えます。 以上、地域のエネルギー源を活用して、エネルギーの地産地消を図る取り組みの必要性についてお話をさせていただきましたが、本市もエネルギーの地産地消を図ってはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） エネルギーの地産地消について、議員からご紹介がありました米子市は、人口約15万人であり、市内にはメガソーラー約43個分に相当する出力規模約４万2,900キロワットの民間企業が所有する太陽光発電施設や、発電能力が4,000キロワットの米子市が所有する余熱を利用したエネルギー回収施設等があり、当市とは取り巻く状況が大きく異なるものと思料いたしております。 したがいまして、こうした状況を鑑み、議員ご発言の施策に関する取り組みを本市において具体的に行う段階ではないと、このように認識をいたしております。 なお、今後のエネルギー政策において、地方公共団体は地域の実情に即して、さまざまに展開されるエネルギーサービスを地域経済成長のきっかけとして、そのメリットを取り込んでいく姿勢が求められていることから、岐阜県で開催される省エネ・新エネ推進市町村会議等により、引き続きエネルギー関連施策や、他自治体の取り組み等の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。 先ほど、米子市の状況をお調べいただいたということで、米子市の関係についてご案内がありましたが、確かに、米子市は人口が15万人、そして民間企業が持つ巨大なメガソーラーを持っているということで、また、余熱を利用した発電設備もあるということでありますが、私も視察で状況を調べさせていただいたんですが、民間企業が持つメガソーラーに関しましては、その発電している電力全てを買い取っているわけではなく、その一部を分けていただいていると、買い取らせていただいているというような状況でありました。一部だけでも、そのように地産地消・資金循環の構築ができているというわけでありまして、100％というわけではございません。少しでもこの地域の中で、地域のものを地域の中で回すということで経済が活性化されることを願っての質問というわけでした。 まだまだエネルギーの地産地消に関しましては、もう少し先の、長い目で見た課題となるかもしれませんが、ぜひ、これからそのように受けとめていただいて、どうにか有効なエネルギー施策に取り組んでいただけたらと思います。 それでは、質問の標題３、地域経済の活性化に向けての質問に移ります。 先ほどは、中小企業支援策についてご答弁をいただきました。
羽島商工会議所の
経営発達支援計画には、景況調査や消費動向調査の実施についても記載がございます。そうした調査の指標や分析結果というものは、本市の中小企業支援策あるいは経済関連施策を考える上においても、大変有効な指標となるのではと思いますので、ぜひとも、そうした数値を有効に活用し、分析し、市の施策に取り入れていっていただけたらと願う次第です。 それでは、２点目の質問となりますが、こちらは地域通貨についてお尋ねいたします。 この関係につきましては、昨年の３月定例会でも取り上げておりますが、まずは、なぜ今回再びこの地域通貨を取り上げたか、その理由からお話ししたいと思います。 先般、県内42市町村の平成28年度普通会計決算状況が公表されました。この中で、本市の経常収支比率は95.4ということで、県内自治体で最も高い数値となりました。この経常収支比率は、低いほど財政に弾力性があり、逆に比率が高いほど財政が硬直化していることを示すとされています。本市の数値は95.4％ということですので、投資的経費が限られる大変厳しい状況となっているかと思います。 こうした実情に加えまして、本市の公共施設等総合管理計画においては、公共建築物やインフラ資産の管理・更新に、今後40年間でおよそ1,500億円もの費用がかかるとの見込みが示されております。とりわけ、今後予定される市役所新庁舎の建設に当たりましては、莫大な金額の支出を要します。いかに資金を確保していくかということも課題となろうかと思いますので、経費節減策とは別に、資金の捻出についても考えられないかということで、この地域通貨に着目をしたいと思います。 地域通貨に関しましては、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、この地域通貨を特定の地域やコミュニティの中でお互いに支え合うサービスや行為を点数や独自の紙券等に置きかえ、これを通貨としてサービスや物と交換して循環させるシステムとして捉えておりまして、地域コミュニティや地域経済、市民活動、市民参加型行政システムの活性化等の効果が期待されるとしています。 地域通貨は、それぞれの地域において、市民参加や経済循環を生み出すツールとして、地方創生を進める上においても重要な役割を担う存在だと考えます。 国が進める経済施策、さまざまございますが、そうした効果が地方には余り届いてこない、実感が湧かないといった声もよく耳にします。これは、都市部に資金や購買力が集中し過ぎていることや、例えば大きな企業や団体など一部に資金が留保され、世の中をめぐりにくい状況にあることが、その要因として考えられます。 それでは、地域が地域の実情に沿って、あるいはみずからの必要性に基づいて、適切な経済施策を施すことができるようになったらどうなるでしょうか。この関係につきましては、経済循環を生み出すことに成功している事例が世界に幾つかございますので、ここで紹介をしたいと思います。少しお時間をいただきます。 まずは、地域の購買力を地域内にとどめて経済循環を生み出した事例です。1830年ごろ、イギリス王室領のガーンジー島という小さな島がございまして、当時はナポレオン戦争が終わったばかりで、ヨーロッパ中が悲惨な状態にありました。その中でも、ガーンジー島は何もない貧しい島で、通貨はイギリスのポンドが流通していましたが、ほとんどの人はポンドを使わないで、大切にしまい込んでいました。 あるとき、島に市場が欲しいという話が出まして、ガーンジー島でどうにかできないかということになりましたが、自治政府にはお金がありませんでした。そこで、ガーンジー島政府は通貨を発行し、その資金で市場をつくりました。こうして、ガーンジー島には、イギリスの通貨であるポンドと島の政府が発行する２種類のお金が存在することとなりました。 島の自治政府とイギリス政府ですから、その２つを比べれば、当然ながらイギリス政府のほうにより高い信用があります。島の住民は、島のお金のほうを優先して使おうとします。このお金は島の中でしか使えないので、市場では積極的にそのお金が使われ、地域内に資金が循環し、島は大いに栄えたということです。 次は、オーストリアのチロル地方、ヴェルグルという町で起こった「ヴェルグルの奇跡」と呼ばれる逸話で、通貨の流通速度を高める仕組みが高い経済効果につながったという事例です。 このヴェルグルという町はアルプス山脈の麓にありまして、19世紀の中ごろにオーストリア西部からウイーンに向けての路線と、当時はオーストリア帝国領であったトリエステから国境を越えて、バイエルンの首都ミュンヘンへと結ぶ鉄道路線の交差点になったことから、交通の要衝として栄え始めました。このころから繊維工場などが建設され、次第に各種産業を備えた町となっていきます。 ところが、当時は世界大恐慌の真っただ中でありまして、その影響がとうとうこのヴェルグルの町にもあらわれ始めました。鉄道会社は、従業員を100人以上減らし、繊維工場は閉鎖に追い込まれ、これにより、400人ほどいた従業員のほとんどが失業することになりました。経済は麻痺状態に陥り、町の役場も破産状態でした。税金も11万8,000シリングほどが未納金としてあったわけですが、誰もお金を持っていない状況では、税金を徴収することもできませんでした。 資金循環の滞りが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長は、自由貨幣の発行を実践することを決意し、1932年７月の町議会で、労働証明書と呼ばれるスタンプ通貨の発行を決議しました。このスタンプ通貨は、月の初めにその額面の１％のスタンプを張らないと使えない仕組みになっていまして、言いかえますと、毎月その額面の価値の１％を失うというものでありました。仮にこの通貨を１年間タンス預金しておくと、年間で12％もの価値が減ってしまうということで、誰も手元に残しておこうとは考えずに、次から次へと消費されることになりました。 この労働証明書は当時、未払いの税金を納付するためにも使われました。
○議長（近藤伸二君） 藤川議員、手短に、質問をよろしくお願いします。
◆８番（藤川貴雄君） わかりました。要点をかいつまんでいきますが。 こうして通貨の流通速度を高めることによって、通常の何倍にも上る経済効果を生み出したという事例でありました。 世界中にはこのような地域通貨の事例、いろんな仕組みがございますが、私は、このように減価する仕組みでなかったとしても、地域内で地域で使う地産地消、地域の中で資金を回すという考え方に基づけば、一定の流通量は確保できるものと考えております。 また、便利に使えるようにすることも大切でありまして、そのためには電子マネーの形が理想ではないかと考えます。 平成28年３月定例会で質問した際には、電子マネーによる地域通貨の課題として、導入に際してのイニシャルコストやランニングコストが多額に上ること、採算ベースを確保するために一定の事業規模が必要であること、さらには設備と知識が必要となるため、地域の人々が手軽に始めることが難しいことなどが問題点として挙げられました。 しかしながら、この関係につきましては、現在、総務省が地域経済応援ポイントの導入による好循環拡大プロジェクトとして、自治体ポイント管理クラウドを提供しております。このシステムの活用によって導入コストの軽減が図られ、さらには他市町の事例から知見を得ることも可能となるのではと期待を寄せております。 地域通貨が持つ可能性をどうにか伝えられたらということで、大変長い前置きになって恐縮でありますが、ここで質問となります。 地域通貨の導入を自治体財政に弾力性をもたらす１つの策として、そして地域内に資金循環を生み出し、産業を振興させる手だてとして、さらには地域コミュニティの活性化や福祉の向上につながる施策として捉えていただき、検討を進めていただけないでしょうか。御答弁、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 地域通貨は、特定の地域内で流通させることにより、地域経済の活性化を図る効果が期待できるものです。また、コミュニティの活性化を期待できるメリットもあるとも言われています。 しかし、全国的な普及の状況を見ますと、過去の同様のご質問に対してご答弁申し上げましたとおり、法定通貨と比較して、際立った優位性があるとまでは言いがたい状況です。 一方、国では平成29年９月から、民間事業者発行のマイレージやポイントを自治体ポイントとして使用することができる、マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトの実証事業を始めています。 また、県内では飛騨地方の金融機関が、スマートフォンアプリと二次元コードを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の運用を開始されるなど、多面的な取り組みが始まっています。 地域通貨の導入には、コストや加盟事業者の確保といった課題もありますが、イノベーションによる課題解決も図られつつあるようですので、引き続きその動向に注視し、効果及び実現性を見きわめてまいります。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） ご答弁ありがとうございました。 答弁の中で、法定通貨、すなわち日本円でございますが、日本円（法定通貨）と比較して、その優位性があるのかどうかというご趣旨であったかと思いますが、法定通貨（日本円）で勝負をすることとなりますと、当然全国にライバルが出てくることとなるわけです。大都市東京にはさまざまな物、サービスがあり、その量、質ともに、この羽島と比較して、果たして勝負ができるのか、同じ土俵で戦っていけるのかということもあります。 通貨の優位性に関しましては、地域は地域でそのシステムをつくり、地域の中で回せるようにしたほうが、地域の産業を守っていけるのではないかと私は考えておりますので、確かに優位性というものもございますが、地域の産業を守る、地域でみずから消費をするという地産地消の考え方からすれば、この地域通貨というものも有効性があるのではないかと考えますので、ぜひとも、今後も引き続き動向に注視していただいて、この羽島市の経済と産業を守って、あるいは伸ばしていただけたらと願います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤伸二君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時45分休憩 午前10時55分再開
○議長（近藤伸二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番 野口佳宏君の発言を許可します。 〔３番 野口佳宏君 登壇〕
◆３番（野口佳宏君） 皆様、こんにちは。自民清和会、野口佳宏でございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。 標題１項目め、情報化推進について。 官民データ活用推進法における基本計画の策定についてお伺いいたします。 本法律では、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要である」との位置づけがなされ、地方自治体に行政手続等のオンライン利用の原則化やオープンデータの促進、データの円滑な流通、マイナンバーカードの普及・活用等々の対応を求められております。 また、都道府県に対し、都道府県官民データ活用推進計画の策定が義務づけられ、市町村には、努力義務ではありますが、計画の立案を課しております。 本市においても、マイナンバーカードを活用した行政サービスを検討中であると認識しておりますが、将来に向けた新たな行政サービスの提供やデータに基づいた政策を立案するため、本計画を策定して、官民データの活用を推進すべきであります。 現在、本市は、情報化による個々の施策を構築するため、全庁的な議論と検討、検証を継続して行うことが優先される状況であることは十分理解をしておりますが、その取り組みを一層加速させるため、今後は県の動向を見きわめ、秩序立った基本計画を策定すべきであると考えますが、策定のご意向をお示しください。 標題２項目め、新庁舎建設についてお伺いをいたします。 羽島市庁舎検討委員会答申は、現庁舎を本庁舎として使用せず、現敷地内に新庁舎を建設することが最良であると結論づけられ、期間的な制約がある市町村役場機能緊急保全事業債適用の検討や、「庁舎の建てかえは、現庁舎が抱える庁舎の分散化や執務室の不足、ユニバーサルデザイン等に対する課題を全て解消し、防災拠点及び避難施設としての機能を兼ね備えることを実現する」とあります。 防災拠点及び避難施設としての庁舎機能についてお聞きいたしますが、今回質問するに当たり、既に承知のことではありますが、まず初めに、私たちが直面している現実を確認させていただきたいと思います。 国の地震調査委員会による南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率は70％と予想され、発災すればマグニチュード８から９の巨大地震であると発表されています。南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、南海トラフで想定される最大クラスの巨大地震を、「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大地震」と位置づけていることも事実であります。 この巨大地震が１日１日近づいていることは紛れもない事実であるとともに、本市は言うまでもなく、南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村であります。 本市の被害想定は、岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査や、本年度開催された第３回タウンミーティングで、危機管理課によって示されたとおりであります。 私は、政治の責任として、何よりも市民の皆様の命を守ることこそ議員の責務であると心に命じ、行動してまいりました。今回は、その責務を果たすため、質問をいたします。 新庁舎が現敷地内に建設され、南海トラフ巨大地震を初め大規模災害が発生した場合、庁舎周辺は住宅密集地であり、周辺の建築物の耐震性や、液状化被害を想定しなくてはなりません。そして、幾らすばらしい庁舎をつくっても、緊急輸送道路などのそこに至る動線が確実に確保できなくては、新庁舎が本当に機能できるのか、大きな疑問が残ります。 今日までの検討結果だけで、市民の皆様の命を守る司令塔として、新庁舎はその機能を最大限発揮することが可能なのでしょうか。 市内の建物全壊率を示した地震危険度マップでは、現敷地内周辺の建物全壊率は12％から18％未満で、市内でも大変高い水準となっており、現敷地内周辺は住宅密集地であり、この資料に示されたとおり、建築物の高い全壊率や耐震性により、新庁舎への動線は確保することができるのか、担当課のお考えをお示しください。 次に、液状化の問題です。 これまでの歴史的資料からも、市内における液状化の発生は、震度５以上の地震で発生し、その被害は逆川周辺に集中し、庁舎周辺の竹鼻町は、資料が残っている限りでは、毎回被害が発生しており、その危険性は明らかであります。 液状化の発生により、耐震性が低い現庁舎並びに周辺家屋が倒壊し、瓦れきによって動線が寸断される等の事態が発生した場合、緊急時の初動に大きな障がいとなることは明白であります。 新庁舎を建設する自治体では、大規模災害時における早期復旧・復興を実現するために、まず緊急物資集積機能を充実させるため、物資搬出入の容易性を鑑みた緊急時のインフラルートを確保すること、広域緊急輸送を担う１次緊急輸送道路、市役所など主要な防災拠点を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路である２次緊急輸送道路の動線確保を最低限の条件としています。周辺道路などの安全性確保は、防災拠点として基本的な機能であります。 救援物資受け入れ拠点、ボランティアセンターなどの拠点機能等々、災害に強く、市民の皆様の命を守る最後のとりでとして、当然十分に機能できる環境の確保も計画に示されているところであります。 新庁舎周辺の調査状況とともに、具体的にその安全性確保の検討状況と実際どのように検証されたのか、ご説明をいただきたいと思います。 現庁舎は耐震性がないと、市民の皆様の多くは不安を持っている状態であります。災害時に現庁舎が崩壊するようなことがあれば、その責任を問われることは当然であり、問題は守れる命を守れないという、最悪の事態が発生する可能性があるということです。これでは政治も行政も、一番大切な市民に対する責任を果たせないわけであり、責任放棄と言われても仕方がありません。 現庁舎の耐震対応や避難計画については、白紙の状態であります。命を守るために、現庁舎を現状の耐震性のままで残すこと、そして周辺の整備をおろそかにすることは許されず、しっかりとした検証と対策で、市民の命を守ることに真摯に向き合う必要があります。 本年度、５回開催されました庁舎検討委員会の構成は、建築工学、コンクリート工学、構造工学、耐震工学等々の学識経験者が委員となりましたが、防災関係の学識経験者が不在の中で議論され、答申結果が「防災拠点及び避難施設としての機能を兼ね備えることを実現する」となっていることは、あくまでも新庁舎のみに対する議論であり、市民の命を守るための機能が最大限に発揮されなければならない災害時の周辺状況については、どのように検討され、専門家の方々の意見は、その委員構成でいかほどにして取り入れることができたのでしょうか。 最後に、申し上げさせていただきますが、政治・行政の責任を全うするために、市民の皆様の負託に応え、命を守り、つなぎ、次の世代へのよりよいふるさとをつくるために、今回の答申をいま一度整理していただきたいと思います。 大規模災害時における防災拠点としてのあり方、現敷地内周辺の問題、インフラルートの確保等々についてのご答弁をよろしくお願いいたします。 １回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 私から、順次お答えを申し上げます。 まず、官民データ活用推進法における基本計画の策定予定についてお答えいたします。 官民データ活用推進基本法に基づき策定する計画には、国が策定した官民データ活用推進基本計画、都道府県が平成32年度までに策定する都道府県官民データ活用推進計画、市町村が国の計画に即し、かつ都道府県の計画を勘案し策定する市町村官民データ活用推進計画がございます。 国の計画では、施策の基本的な方針が示され、当市においても、既にビッグデータの利活用や基幹系業務に係る情報システムのクラウド導入等、取り組んでいる施策もございます。 現在、岐阜県において、都道府県官民データ活用推進計画は策定されていないことから、県の計画策定の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新庁舎建設についてお答えいたします。 既存の場所は市の中心に位置し、住宅地の中２万平米もの市有地を占めており、隣接する竹鼻中学校と有効活用ができる安全な場所であると考えております。 また、主要地方道大垣一宮線と市役所東側に接する羽島市役所東線につきましては、市役所東側入り口まで緊急輸送道路として県の指定を受けておりますことから、庁舎周辺の安全性及び動線の確保において問題はないと考えております。 第１回羽島市庁舎検討委員会において、ボーリング調査結果を報告させていただいておりますが、市内全域におきまして液状化現象が起こることが予想されております。堅固な地層は30メートル以深にあることが確認されておりますので、新庁舎においては液状化対策が必要になりますが、平成27年に完成いたしました情報防災庁舎と一体的に防災拠点を考えることが、効率的な運用を図る上で重要なことであると考えております。また、防災に関する意見集約にも引き続き努めてまいります。 なお、物資集積機能は市民会館、ライフラインの活動拠点は浄化センターほか４カ所、救援、救助等の活動拠点は総合運動公園と、機能をそれぞれ分散させ、防災計画に明確な位置づけをさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） ご答弁ありがとうございました。 官民データ活用促進法における基本計画の策定でございますが、本当にまだ県の計画も策定されていないのに、提案をさせていただきました。 マイナンバーの活用についても、マイナポータルの運用も開始をされましたので、慎重に情報収集をしながら、計画策定の検討に入っていただきたいと、このように思っております。 ２回目の質問でございます。 ごみ分別アプリの導入についてお聞きをいたします。 本年度、第２回タウンミーティングでは、ごみの減量化と資源化について開催をされました。市民の皆様に対して、その取り組みについてご報告され、継続的な啓発も必要であると感じたところでございます。そのため、ごみ分別アプリを活用した新たなごみの減量化と資源化を推進する取り組み、情報発信を希望いたします。 この種のアプリは多くございますが、代表的な機能としましては、スマートフォンの特徴を生かした収集日時等のプッシュ通知や、不法投棄の位置情報を自治体担当課へすぐさま報告できることや、バナー広告掲載機能により広告料を関係企業・団体から募って、アプリの運用費に充てることも可能となっております。 本市にとって、市内全域の環境美化につながることなど利点のある行政サービスであると思いますが、ごみ分別アプリの導入についてお伺いをいたします。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 近年、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン用アプリを活用した行政情報の提供は、情報提供ツールの拡大や利便性の点から、有効な取り組みの一つであると認識をいたしております。 本市におきましても、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする母子健康手帳アプリや、広報はしまを閲覧できる「マチイロ」の配信を行っているところでございます。 議員からお尋ねのありましたごみ分別アプリの導入につきましては、これまで市が配信を行っているスマートフォン用アプリの活用状況並びにごみ分別アプリの導入及び運用に係るコストを勘案しながら、スマートフォン用アプリを含めた情報通信機器の特徴を生かした効果的な情報提供の検討に取り組んでまいりたいと、このように今考えております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） ありがとうございました。 個々の施策で、アプリ導入についてはお話をさせていただいております。ごみ分別アプリにつきまして、担当課の皆さんとお話をしていると、どうしてもやっぱり費用対効果といった面で、どうしたもんかなというようなお話になるのが流れなんですけれども、ぜひとも、自治会の役員の皆さん、こういった人たちは不法投棄にやっぱりどうしたらいいんだろうかと、行政に連絡をするのも１つの手ですが、スマホを使って簡単に回収に来てくれるようなサービスですので、ぜひとも前向きに検討をいただきたいと、このように思っております。 新庁舎建設についてご答弁がありましたが、インフラルート・動線は問題ないということでございました。そして、防災について、意見集約をされるというお話でありましたが、正直なところ、今後どのように意見集約をされるのかというのは答弁にはなかったんですが、どのように意見集約をされるんですか。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 南谷議員へのご答弁でも副市長が申し上げましたとおり、基本構想、基本計画、基本設計など、節目節目にタウンミーティングなどの意見交換会の開催やパブリックコメント等を実施して、幅広い意見集約に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） 市民の皆様に対して意見集約をされるということだろうと思うんですが、防災関係の有識者の皆さんのお話は聞かないということですか。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 初日に議決をいただきました新庁舎建設委員会のメンバーの中に防災関係の方を入れて、意見を聞きたいというふうに考えております。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） 再度確認をさせていただきますが、インフラルート・動線の確保については問題がないという、行政側の認識でよろしいんですか。問題がないということであれば、防災の有識者の方には、インフラルート・動線の確保については何も意見を問わないということでよろしいですか。
○議長（近藤伸二君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 先ほどご答弁申し上げましたが、緊急輸送道路というのが羽島市の現敷地に隣接をしております。その点について再度、その委員会の中ではご報告をさせていただいて、ご意見を伺いたいというふうには考えております。
○議長（近藤伸二君） ３番 野口佳宏君。
◆３番（野口佳宏君） 大規模災害が起こると、インフラルート・動線の確保というのは非常に重要なものになってくるのは、皆さんご承知のとおりだろうと思うんですが、大垣一宮線が東西に走っていて、２次緊急輸送道路なんですが、これ、時間によってはグリッドロック状態になる可能性も否定できませんし、いろんな可能性をお考えいただきたいな、このように思っております。 本市では、新庁舎建設に関して、候補地はここの現敷地内でありますが、ほかの自治体を見ますと、幾つかの候補地がありまして、どの候補地にも地震による建設候補地周辺の被害想定と周辺の建物の被害棟数を評価の一つとされているところでございます。 ぜひとも、学識経験者または防災研究会の各団体の皆様にはちゃんとご意見をお伺いいただいて、新庁舎建設の防災拠点、こういった環境を構築していただきたいと、このように思っております。 あともう一つ、お話をさせていただきたいんですが、今回、庁舎の建設に当たって、防災関係について、リスクコミュニケーションというのが非常に希薄化をしているような感じがいたしました。 私も、大変恐縮なんですが、プロポーザルが始まって、このタイミングになってしまったので、大変勉強不足で申しわけないなと思っているんですが、しっかりとしたリスクコミュニケーションというのを考えていただいて、新庁舎の建設を進めていただきたいなと思っております。 非常に防災拠点としての機能について、まだまだ議論がされていないんじゃないかな、こういった疑問を持っているところでございますので、どうか早急に、庁内もしくは委員会で議論をしていただきたいと、このように思います。 最後、要望になって申しわけございませんが、市民の皆様と一緒になってすばらしい庁舎をつくりたいですし、後世に残る、子供たちがいい庁舎だと言っていただけるような庁舎にしていただきたいと思いますので、どうか市長を初め職員の皆様のご指導をいただきながら、継続的に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君の発言を許可します。 〔９番 堀 隆和君 登壇〕
◆９番（堀隆和君） それでは、発言の許可をいただきましたので、３標題について質問をいたします。 まず、１標題目は、大賀ハス園の観光とハスの観光への生かし方についてであります。 岐阜県羽島市桑原町にある大賀ハス園は、栽培面積が広く、約5,100平方メートル、全長約300メートルにわたる足場が回廊のように設けられているので、間近にハスの花の観賞ができ、とてもきれいですとして、花の開花時期には県内外から多くの観光客が訪れたものでありました。そして、モデル撮影会やミニコンサートなどの催しも行われ、にぎわいもありました。 羽島市の大賀ハスは、羽島市が古くからレンコンの産地であることなどから、昭和54年の市制25周年と新幹線岐阜羽島駅開設15周年の記念事業として、千葉市より譲り受けたものであります。 大賀ハスといえば、世界最古のハスの種子が発芽し、2,000年前のハスであります。古代の夢とロマンを感じさせる薄紅色の花であり、植栽面積の大きさと回廊で、大賀ハスといえば岐阜羽島というように名を馳せた存在でありました。しかし、現在は、残念と言うしかありません。 今年のインターネットの投稿では、「もっと一面のハス畑を想像していましたが、田んぼの１面分程度しか見当たりませんでした。看板もあったので、場所は間違えていないはずですが、離れたところのレンコン畑のほうが大きかったです。」とあります。 そこで、以前のように、大賀ハスまつりができ、多くの観光客に楽しんでいただけることを願って、質問といたします。 まずは、過去５年間の開花数と今年の開花数、そして大賀ハスまつりの開催状況について教えてください。 また、これまでにとられてきた開花不足への対策についてもお願いをいたします。 ２標題目は、動物愛護と地域猫活動についてであります。 先日、ある方が、「野良猫がすみついて、鳴き声はうるさいし、ふんを庭にするので困る。」と言われる方がありました。一方、野良猫でも生きているんだから、何とかしてあげたいと思ってみえる方も多くあります。 地域には、猫が好きな人、猫が嫌いな人が混在してみえます。猫は繁殖力が強く、不妊手術をしていないと、雌猫１匹からは１年で10匹程度の子猫が生まれると言われます。 望まれない命はつくらない。でも、生まれてきた命は、虐待したり、殺処分したりしない。このような考えのもと、地域猫活動が県の事業として発足しています。全国的には、都市部などで既に取り入れられ、成果を上げている自治体も多くあります。 この活動は、飼い主のいない猫の不妊手術を行う、猫用トイレを設置し、ふん尿の始末と管理をする、餌を上げる場所を決め清掃・管理をすることであります。 この事業の普及により、地域では新たな子猫が生まれなくなるため、飼い主不明な猫がいなくなります。そのため、猫の鳴き声も少なくなります。また、トイレの場所を定めることで、庭などにふん尿することも少なくなります。そして、お腹をすかせてごみをあさることも少なくなります。 この事業により、猫と地域が共生を目指す社会の構築ができることを願って、質問といたします。 羽島市では、羽島市飼い主不明な猫不妊手術費用補助金交付要綱なるものがあり、飼い主不明な猫の増加を抑制することにより、市民の快適な生活環境を保持することを目的として、飼い主不明な猫の不妊手術費用に対し補助金が交付されておりますが、この補助金の交付状況について教えてください。 また、飼い主不明な猫が庭などにふん尿をしていくので困っているなどと、猫に関する苦情が寄せられていると思いますが、どんな苦情が寄せられているかについてもお願いをいたします。 さらに、年末は多くの犬猫が殺処分される時期であるとも聞いております。このようなかわいそうな犬猫を出さないためにも、保健所等に引き取られた犬猫は里親の方々に譲渡されるのを望むわけでありますが、猫の引き取り、譲渡についてもお尋ねをいたします。 ３標題目は、連携中枢都市圏についてであります。 今や日本は、人口減少や少子高齢化がますます進む時代になっております。この状態は、今後長期にわたるものと予想され、2050年ころには日本の人口は１億人を切るとも言われております。そして、高齢化も進展し、現在、ほぼ４人に１人が65歳以上であるが、2050年にはその割合が４割近くになると見込まれております。 また、国・地方を通じ、厳しい財政状態であります。国・地方を通じた長期債務残高、いわゆる借金が1,000兆円を超えたとのことでありますが、先の高齢化の進展により、今後も社会保障費が増大していくことは間違いのない真実であると考えます。 先日、新聞報道されました県内42市町村の2016年度普通会計決算の発表によりますと、実質収支は全市町村とも黒字とのことでありますが、羽島市の財政力指数は0.74で、県平均0.58を上回っておりますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は95.4と、県内で最も財政が硬直した状態であります。 このような厳しい環境のもとで、住民サービスの維持・向上や地域経済の維持・活性化を図っていかなければなりません。そのためには、単独の自治体で対応できないものはもちろんのこと、単独の自治体で対応できることであっても、より高次的な対応を図るために打ち出されたものが連携中枢都市圏構想と言われております。 この構想に、岐阜市と近隣の３市３町は、６月末に岐阜連携都市圏推進会議を発足させたと報じられました。それから４カ月ほどたった11月２日の連携協約締結時には、岐阜市が都市圏ビジョンの素案を提示いたしました。新聞報道によりますと、素案では、「共同の観光、農産品のＰＲ」「産学官の異業種交流会の設置」「岐阜市休日急病センターの圏域利用」といった具体的な取り組みも列挙されたとあります。 そして、今後は、地域住民や経済関係者らによる都市圏ビジョン懇談会やパブリックコメントで意見を聞きながら、各市町の役割分担や事業費などの詳細を詰め、来年１月の首長会議でビジョンの最終案を示したい考えだとも報じられております。 さらに、岐阜市は今後、各務原市や羽島市などへ参加を呼びかけていくともしております。 以上のことから、時間がたち、連携事業の骨格が明らかになってきたとの判断で、質問をいたします。 まずは、一般的に言われる連携中枢都市圏の制度上のメリット、デメリットについてお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） 大賀ハスに関してお答えをいたします。 開花数はあくまで概数であり、正確なカウントではございませんが、過去５年間の開花数としては、平成24年度66個、平成25年度67個、平成26年度141個、平成27年度38個、平成28年度58個で、今年は100個ほどの開花数でございました。 また、大賀ハスまつりにつきましては、オープニング時の１日のみをイベントとして行っておりましたが、大賀ハスの開花時期が安定していない状況であるため、一昨年よりイベントの開催を中断させていただいております。 これまでに行ってまいりました圃場の改善は、約5,000平方メートルあった大賀ハスの栽培面積を４分の１程度に縮小し、土壌の入れかえを行いました。その後、千葉市より新たに譲り受けた大賀ハスのハス根を移植しております。 現在は、圃場の水質調査や施肥量の調整、防除の実施など日常的な栽培管理と生育状況の観察を継続するとともに、新たな水生植物の育成にも取り組んでおります。 また、栽培方法の研究として、他産地の視察や、県農業普及員、花ハス生産者などから助言をいただいたり、地元の有識者や関係者による栽培検討会を不定期に行っております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 飼い主不明な猫の現状に関する質問について、順次お答えをいたします。 まず初めに、飼い主不明な猫不妊手術費用補助金の平成28年度及び平成29年度10月末までの交付状況についてお答えをいたします。 平成28年度の補助金のお申し込みは64件で、このうち不妊手術等を実施して補助金の交付を決定し交付したのが29件で、補助金額は10万6,000円でございました。平成29年度10月末までの補助金のお申し込みは44件で、このうち不妊手術等を実施して補助金の交付を決定し交付したのが23件で、補助金額は８万7,000円でございます。 次に、飼い主不明な猫の苦情件数につきましては、平成29年度は10月末までで５件あり、苦情の内容は、ふん害や餌づけについてでございます。 次に、猫の引き取りや譲渡につきましては、市では行っておらず、岐阜保健所で行っております。同保健所での譲渡・引き取りの状況につきましては、平成28年度に管内全体で引き取り176頭、うち羽島市からの持ち込みが25頭、譲渡が119頭、うち羽島市から持ち込まれた猫の譲渡が15頭でございました。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 連携中枢都市圏についてお答えいたします。 一般的に言われている連携中枢都市圏の制度上のメリットといたしましては、周辺自治体と行政サービスを共有化することにより、スケールメリットを生かした効率的な行政運営ができること、また、連携都市圏ビジョンに基づく連携市町村の取り組みに対し、国から財政的な支援がされることなどが挙げられております。 一方、デメリットといたしましては、一部の学識者からは、中心都市への集中投資により、中心都市へのひと、もの、しごとの集積が促進され、連携市町村の空洞化が進行することや、これまでの各市町村の独自性が失われ、中心都市以外の市町村の活力が低下することなどが指摘されております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） それでは、続きまして、２回目以降の質問に入ります。 まずは、大賀ハス園の観光とハスの観光への生かし方についてであります。 現在の大賀ハス園は縮小され、他に舞妃蓮という花ハスが植栽されているとのことでありますが、舞妃蓮の植栽意図とその管理方法について教えてください。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えします。 大賀ハスを栽培していない箇所について、作付環境を整えるため、遊水池として管理しておりましたが、平成27年度の栽培検討会において、その遊水池の活用方法を検討したところ、スイレン等の水生植物を植栽することとなり、多彩な品種による活用などとして、大賀ハスと他のハスを交配してつくり出された品種である舞妃蓮を今年４月に南越前町から譲り受け、移植したものでございます。 栽培は、南越前町から指導を受けて行っており、大賀ハスとは分けて管理しております。成長から開花まで数年かかる見通しと考えておりましたが、その成長は予想を上回り、開花数は300個以上を確認しております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今のご答弁で、本当に舞妃蓮というハスも観光に寄与できるというように思われます。本当に喜ばしいことでございます。ありがとうございます。 それでは、続いての質問であります。 今の大賀ハスの開花状況から、今後の大賀ハスの開花見通しを予想するということは難しいと思われますが、市民や観光客の多くは、以前のようにハス園一面に大賀ハスが咲くことを望んでみえると思います。 現段階として、大賀ハスの開花をどのように捉えてみえるのか、お尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 圃場の形態を改善し、栽培面積を縮小しておりますので、各年度の開花数の増減のみで状況を比較できるものではないと思いますが、生物であるがゆえ、生育にはその土地の気象や土壌、水質などの自然条件が大きく影響いたします。 今後も研究を重ね、多くの花が咲くよう栽培管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 数年前のことですが、東北の中尊寺に行ったことがあります。その中尊寺では、鉢で多くのハスが植栽されておりました。その中には、大賀ハスもあったと記憶をしております。また、奈良のある寺では、ハスの名所としても知られ、６月中旬から８月中旬には、250鉢程度の花が境内を華やかに彩るというようなことが言われております。植栽・展示にはいろいろな形があり、参考になると考えられます。 大賀ハスの植栽面積が5,100平方メートルから1,500平方メートルに縮小され、舞妃蓮等が植栽されておりますが、羽島市のハス園の今後の方向性と観光についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、大賀ハス圃場では今年度から、大賀ハス栽培箇所以外の活用として、他品種の花ハスの舞妃蓮のほか、スイレンなど他の水生植物を植栽しており、今後も継続してまいります。 また、新たに桜堤サブセンターの堤内地の整備に合わせて大賀ハスの植栽を行い、訪れる皆様に大賀ハスを見ていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 私から、具体的に所見を申し上げますが、まず観光とは何ぞやという問題でございます。 この関係につきましては、事業仕分けの折にも、仕分け人の方々から多々ご意見がありましたが、基本的にはたくさんの方に訪れていただくことが本意でございますが、そこで起きる経済効果、そして人的交流、文化交流の３つの柱がないことには、私は観光の立脚ではないと思っています。 そんな関係からいたしますと、議員のご指摘で少し誤解がございますのは、大賀ハスまつりというものは、実は以前から１日しか開催していないこと。そして、その開花日と実際の大賀ハスまつりの開催日がかなりずれが生じてきたことが、私が市長就任前からあったこと。そんな関係から、土壌改良に力を入れさせていただきました。 しかしながら、この大賀ハスに伴います観光誘客が本当に、例えば桑原町さん、さらには市南部、羽島市全域にその影響が波及をしているかということにつきましては、甚だ私は疑問があると考えておるところでございます。 大賀ハスは、言うまでもなく、ご本家は千葉市でございます。さらに、県内各地でも、羽島市からプレゼントをしたこともございますことから、かなり多くのところで小規模な大賀ハス園がございます。 そのような関連から、今後の花を生かした観光資源の立脚については、先ほど来、産業振興部長が申し上げておりますとおり、近い将来、実施を実現していただきます桜堤サブセンターの境内公園に大賀ハス園を設けるということが既に設計がされており、そのあたりの滞留性を含めた形での観光立脚について、今後は腐心をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ると幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今、市長様に答弁いただきましたが、桜堤サブセンターにも大賀ハスが植栽される、そして桑原町の現在の地にも大賀ハスを1,500平方メートル、今年については100ほどの花がね。以前は5,100平方メートルに30個とか50個とか、そういうような形でしたが、現在は1,500平方メートルという狭い場所になったんだけれども、今年は100個ほどと。だから、本当にまた大賀ハスが桜堤サブセンターと桑原町の現在の地というところで、２カ所で見られると。そして、サブセンターに見えた観光客の方が、また桑原町のところでも、舞妃蓮とともに楽しんでいただけるというように、そのように市民と、また、県内外から多くの方が見えますので、そういう方にはハスの花を楽しんでいただけるような、そういうような場所がもっともっと盛んになっていくといいなというようなことを思って質問させていただいておるわけですが。
○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 誤解があってはいけませんので、再度確認申し上げますが、現時点で桑原町の今、かんぽの宿の隣と新たな桜堤サブセンターの２拠点というご発言がございましたが、そのような関係について、私は明確にこの２カ所で栽培をするとか、あるいはもっとたくさんの場所で栽培をするとか、１カ所で栽培をするとかということについての言及をしたつもりはございません。 やはり、明確な観光資源として、大賀ハスがそれなりの役割を果たしていただけるような場所、そして今、一番問題なのは、今年は100ほどの開花を見ましたが、実は以前に比べて開花時期が－－私もしょっちゅう確認をしましたが－－１カ月以上おくれておるんです。そういう不定期なものについて、それなりの公共投資をすることについての是非についても、市民の方々あるいは関係者の方々、さらには議会の方々と議論を深めながら、その有効活用に腐心をしてまいりたいと。腐心というのは心が腐ると書きますが、腐心をしてまいりたいという考え方でございますので、ぜひとも議員におかれましては、ご確認を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） それでは、今の市長さんの答弁のように、今、いろいろ苦心していただいておるというところで、またハスが羽島の観光というところで、市民を喜ばせてくれるというようなことであったらいいなと思います。 それでは、続きまして、舞妃蓮というのは和歌山県の御坊市生まれであると聞いております。そして、ハスといえばレンコン、羽島市もレンコンの産地であることから、大賀ハスが記念事業として育てられてまいりました。 また、先日のテレビ番組では、レンコン料理が紹介されておりました。ハスの花やレンコン、レンコン料理の普及発展のために、関係自治体と連携し合っていくべきと考えますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（近藤伸二君） 産業振興部長 永田久男君。
◎産業振興部長（永田久男君） お答えいたします。 他市町との連携としては、株元である千葉市や花ハスを譲り受けた南越前町と連絡を取り合い、栽培方法等のアドバイスをいただいており、今後も他の大賀ハスや花ハス産地とも情報交換等を行っていきたいと考えております。 先ほども説明しました国営公園の桜堤サブセンター堤内地では、大賀ハスの植栽や、レンコンなどを調理できる施設を併設する構想があり、現在、国や庁内の関係部署と協議を行っているところでございます。 なお、羽島産レンコンの生産量は、全国的には決して高くはございませんが、県内では、羽島といえばレンコンと言われるほど産地として名が通っており、レンコンを使った料理にも高い評判がございます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） ハス、レンコン、レンコン料理、これは羽島の観光資源であると思っております。これからも、市を挙げてこの資源を育てていきたいものであります。 それでは、続きまして、２標題目の動物愛護と地域猫活動についての質問に入ります。 かわいそうな猫を出さないため、また、地域猫活動を推進するためには、動物愛護ボランティアの方々が何よりも力強い存在になると思いますが、ボランティアの方々について把握してみえることについて教えてください。 また、県では、岐阜県動物愛護管理推進計画なるものを、平成26年度から平成35年度までの10年間策定をしております。その中で、平成16年度より、動物の飼養についての豊富な経験と知識を持った人に動物愛護推進員が委嘱されております。平成25年４月現在、151名の委嘱がされているとのことでありますが、羽島市で活動していただける方を市として把握しておみえであるか、お尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 動物愛護に関するボランティアの活動状況及び人数等につきましては、市では把握をいたしておりません。 動物愛護推進員につきましては、羽島市在住の推進員は平成28年度末で５名でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） さきの１回目の質問で、飼い主不明な猫の不妊手術費用の補助金交付状況をお聞きいたしましたが、補助金の予算額まで至っていない理由の中で、１匹の猫の不妊手術に対して、市の窓口に３回足を運ばなければならないという煩わしさを指摘される方があります。補助金であるので、厳密な審査が必要であるとは思いますが、同様の補助金を出している県内他市町の中には、手続が簡素化されているところがあります。 この補助金を受けて、飼い主不明な猫の不妊手術をされる方が活動しやすい配慮をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 羽島市飼い主不明な猫不妊手術費用補助金につきましては、予算の適正な執行を期すため、補助金の交付を受けようとする方に対しまして、手術前の補助金の申し込み、手術後の補助金の交付申請、補助金交付決定後の請求書の提出の手続を求めております。これら手続の簡素化につきましては、事務の正確性を損なわない範囲において可能であるかを、他市町の事例を参考にしながら検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今のご答弁で、前向きな検討をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 飼い主不明な猫がふえる理由に、飼われていた猫がさまざまな理由から飼えなくなり、捨て猫となる場合があります。一度動物を飼ったならば、その動物が天寿を全うするまで飼うことや、新しい飼い主が見つかるまで探すなど、捨てたりしない責務があります。 そのような啓発活動をしておみえと思いますが、どのように啓発しておみえか、お尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 動物の所有者ができる限り、当該動物がその命を終えるまで適正に飼養すること、いわゆる終生飼養を推進するため、環境省及び岐阜県はそれぞれ啓発用リーフレットを作成しております。 市では、これらリーフレットを窓口に配置し、啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 市民で市役所の窓口に見える方は、多くはないと思います。そんな意味でも、広く市民に啓発できる方法を考えていただきまして、できる限り多くの市民にわかっていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 飼い主不明な猫の不妊手術をしてこられた方々の中には、かなりの出費になっていると思われる方があります。羽島市の補助金は、雄の去勢手術１匹につき3,000円、雌の避妊手術１匹につき4,000円であります。しかし、実際には、補助金の倍以上の費用がかかると言われております。 これとは別に、さきにも話ししました県の事業である地域猫活動があります。地域猫活動を行う自治体で、飼い主のいない猫であることを確認した猫につきましては、県動物愛護センターにおいて無料で不妊手術を行っていただけます。飼い主不明な猫による問題が、その地域から少なくなっていきます。そして、何年か先にはなくなることになっていきます。 この事業は県の事業でありますが、自治会等で取り組むことになると思われますことから、市町村である自治体が普及啓発活動することにもなります。各自治会等への普及啓発についてお尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 岐阜県動物愛護センター地域猫活動支援事業実施要領により、地域猫の不妊・去勢手術を無料で行うことといたしております。 市といたしましては、当該事業は県事業であるため、県が主体となり啓発を行うべきものと考えておりますが、より有効的な啓発について、今後、県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今のご答弁のように、より有効的で、また、より具体的な普及啓発活動について協議していただけますことを要望いたしまして、次の質問に入ります。 地域猫活動により、人と猫が共生できるまちづくりを軌道に乗せるためには、幾つものハードルがあると言われております。まずは、猫による被害で困っている人や、猫の管理に反対する方も見えますが、そのような人も参加した話し合いが必要条件になってくると思われます。 また、地域猫活動を自治会のみで実施することは難しいと予想されます。その場合は、動物愛護ボランティアに協力を依頼することも生じてきます。 このような体制づくりについて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（近藤伸二君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 岐阜県動物愛護管理推進計画におきまして、県は今後の取り組みとして、町内会、自治体及びボランティアと連携しながら、地域で飼養する猫への取り組みを検討することとしております。 市といたしましては、地元から地域猫活動のご相談があった場合、県と連携して岐阜県動物愛護センター地域猫活動支援事業の紹介をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今のご答弁で、地域から地域猫活動のご相談があった場合、県と連携してこの事業の紹介をしたいとの答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。 最後に、県の資料によりますと、平成24年度に引き取られた2,443頭のうち、約80％に当たる2,000頭は子猫であり、そのほとんどが飼い主不明の子猫ということであります。飼い主不明の子猫を少なくすることが重要となってくると思います。そのためには、市の飼い主不明な猫の不妊手術費用補助金のさらなる活用と地域猫活動の支援が鍵を握ってくると思われますので、よろしくお願いいたしまして、次の標題に入ります。 ３標題目は、連携中枢都市圏についての質問であります。 それでは、改めて、羽島市が不参加に至った経緯と根拠についてお答えください。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） お答えいたします。 ９月議会におきましてもご答弁いたしましたとおり、今回の岐阜連携都市圏の形成につきましては、岐阜市より本市への参加打診があった時点において、圏域づくりの骨格をなす具体的な連携事業が明らかでなく、連携都市圏形成後の圏域の姿が不明瞭であったことから、参加を見合わせたところでございます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携する市町村は、原則、連携中枢都市への通勤通学割合が10％以上の市町村としております。 羽島市の高校生は、市内にはほぼ高校は１校で、多くの高校生は岐阜市方面に通学をしております。高校生の７割から８割以上は市外へ通学していると言っても過言ではないと思います。 岐阜圏域の市町の岐阜市への通勤通学割合についてお尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 平成22年国勢調査に基づき、羽島市から岐阜市への通勤通学割合は0.207でございます。 岐阜圏域におけるその他市町の通勤通学割合は、割合が高い順に、北方町が0.347、山県市が0.335、笠松町が0.295、岐南町が0.293、本巣市が0.264、瑞穂市が0.247、各務原市が0.154となっております。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今の答弁で、羽島市は、岐阜圏域の中では岐阜市への通勤通学割合が高いとは言えないまでも、要綱の10％の倍以上であり、かなり高いとうかがわれます。このことを念頭において、次の質問といたします。 この岐阜連携都市圏の素案で示されました住民サービスの一例でありますが、岐阜市民病院における小児１次救急医療の広域利用が提言されております。子育て中の家庭にとっては心強いサービスであると考えられます。 また、経済面で見れば、地域農産品のブランド化の推進が挙げられております。羽島市は、道の駅や大規模な農産品を販売する場所がほとんどないと言ってもいいと思います。羽島市で生産された農産物も、より広域的な販売網でもって出荷できる体制づくりが望まれていると考えられます。 以上のように素案が示された現在、羽島市にとって有利になるなら、積極的に参加していったらどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 現在、岐阜連携都市圏ビジョンの素案として、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に向けた取り組みの案が示されたところでございます。 今後、都市圏への参加については、これらの取り組み案の具体的な内容について精査の上、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 重要なことを申し上げますが、各議員にもぜひともこのあたりをご認識を賜りたい。いわゆる通勤通学の0.1、この問題なんですよね。 実は、今、議員がいみじくもおっしゃいましたとおり、羽島市は0.207の通勤通学率でございますが、恐らくその大きなパーセントは学生さんであること、これを議員おっしゃった。つまり、これは、羽島市のみに限ったことではないんです。例えば、笠松町0.295、笠松町内の例えば高等学校はどこがありますか。あるいは岐南町0.293、岐南町の高等学校どこがありますか。 つまり、言い方を変えますと、岐阜市と交流の割合が高いのは若い世代、学生世代であるということ。つまり、大きなカテゴリーとして連携中枢を考えていかなければいけないときには、例えば公共輸送機関の交通アクセスをしっかりと構築をすることが、さらなる交流促進につながるのではないか、あるいは学生さんがさらに便利になるのではないか、さらには道路網の整備も大きな課題であると考えております。 その一方、残念ですが、今の状況を冷静に判断をいたしますと、この通勤通学率の中で、いわゆる経済交流というのはかなり低い部分があるのではないか。とりわけ、当羽島市につきましては、名古屋市あるいは一宮市、大垣市等ともそれなりの経済交流があると考えております。 そういう部分を包括的に考えながら、羽島市にとって何がメリットがあり、それが当然岐阜市さん、あるいは周辺の市町に好影響を及ぼすような、市内の空洞化につながらないような連携中枢施策を考えなければならないということで、担当部長のほうから慎重なる判断をしてまいりたいと申し上げましたので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 今、市長様から、メリット・デメリットの話がありました。そのデメリットの部分等もということで精査していただいて、羽島市の発展、それから住民サービスの向上のために精査をしていただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（近藤伸二君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午後０時01分休憩 午後１時00分再開
○副議長（南谷佳寛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 14番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１４番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１４番（糟谷玲子君） 公明党の糟谷でございます。 通告に従い、３標題について質問いたします。 まず初めに、新庁舎建設についてお伺いいたします。 災害は忘れたころに来ると言われておりますが、今は忘れないうちに来るようになりました。 平成７年１月の阪神・淡路大震災では、死者6,400余名、全半壊した建物は約25万棟にも及び、亡くなられた方の約８割が建築物の倒壊によるものでした。 平成16年10月、最大震度７の新潟県中越地震では、死者68人、全半壊した建物は約１万7,000棟。平成23年３月の東日本大震災では、最大震度７の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴い、死者１万5,848人、行方不明者3,305人、建物被害は全半壊約37万戸、全半焼281戸など、東北・関東地方を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらしました。 平成28年４月、熊本地方を襲った熊本地震では、死者251人、全半壊の建物が４万3,254棟に上り、二度にわたる大きな揺れの地震により、熊本県内の５市町の本庁舎が被災し、災害対応におくれが生じるとともに、市町の業務機能も一時的に停止してしまいました。 今後30年間で、70％の確率で発生すると言われています南海トラフ巨大地震では、羽島市も震度６弱と予想されておりますが、昭和34年に建設されたこの本庁舎は、Ｉｓ値0.24で、震度６から７で倒壊するとされる国の基準0.3を大きく下回っております。 今、私がこうして話をさせていただいているこのときにも、震度６弱の地震が起こるかもしれません。庁舎の倒壊だけではなく、ここにお見えの皆様や職員、庁舎にお越しのほかの市民の方への被害など、甚大なものが考えられます。 市役所庁舎建設に関する市民アンケート調査でも、市役所を訪れて、施設面、環境面でどのように感じましたかの問いに一番多かった答えは、「建物が古く、安全性に不安を感じる」でした。災害時、市民の方を守るためにも、復興を早く進めるためにも、災害対応の司令塔となるべき庁舎の建てかえは急務です。 本年度、国は、熊本地震で多くの庁舎が損壊し、行政機能が混乱したことを受け、新庁舎建設に対して財政支援措置を行う市町村役場機能緊急保全事業を新設しました。羽島市にとってこの事業は、安全な新庁舎を建設する大チャンスです。この事業の期限である平成32年度末に間に合わせるためには、早急な新庁舎建設を進めなくてはなりませんが、32年度建設を進めるに当たってのメリットとデメリットをお聞かせください。 ２標題目、市民から愛されるキャラクターについてお伺いいたします。 先日、海津の議員さんにお会いしたところ、男性議員の方たちのネクタイにかわいいキツネのキャラクター「かいづっち」が刺繍されておりました。かいづっちは、海津市合併10周年を記念して、海津市マスコットキャラクターデザインの公募をし、全国や海外547点の応募の中から決定されたものです。木曽三川、メロン、ミカン、タワーなど、平田町、海津町、南濃町の３つの町のシンボルや特産品がデザインされていて、キャラクターの名前も公募で選ばれております。 山県市では、山県市観光親善大使「ナッチョルくん」と山県市の自然の魅力の発信や、登山客誘致のＰＲ活動をする山県市名山めぐり事業イメージキャラクター「山県さくら」がいます。このさくらさん、プロフィールも紹介されていて、日本自然保護協会に自然観察指導員としても登録されております。 ほかにも、岐阜県内多くのキャラクターが誕生し、さまざまなところで活躍しております。 羽島市も、2020年東京オリンピックのスリランカを相手国としたホストタウンに登録され、ホストタウン推進チーム「サポートスリランカ」が結成されています。オリンピックをさらに盛り上げるためにも、市のキャラクター作成を進めてはと考えます。市のお考えをお聞かせください。 ３標題目、赤ちゃんタイムについてお伺いいたします。 以前、赤ちゃんを連れて図書館に行くことは、「来館者の方たちに迷惑がかかるのではと、気が引けて行きにくい」との声があり、気兼ねなく赤ちゃんを連れて図書館に行けるよう、赤ちゃんタイムを導入してはと提案させていただきました。図書館では前向きに取り組んでいただき、27年から毎月第１・第３水曜日の10時半から正午までを赤ちゃんタイムとされ、赤ちゃんタイムの実施時には館内放送や表示板等でお知らせをし、他の来館者の方にも理解を求められています。 先日、この赤ちゃんタイムが好評で、多くの親御さんが利用されているとの話を聞き、見学させていただきましたが、その日も20人ほどの親子さんが利用されておりました。さらに、赤ちゃんタイムだけではなく、ボランティアの方が読み聞かせなどを行ってみえました。 そこで、お聞きいたします。赤ちゃんタイムを実施してからの利用状況と現状をお聞かせください。 以上、３標題、よろしくお願いいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 総務部長 堀 哲郎君。
◎総務部長（堀哲郎君） 私からは、新庁舎建設についてお答えいたします。 平成32年度竣工を目指すメリットといたしましては、第１に、国の市町村役場機能緊急保全事業による財政支援を受けられることであります。財政的に厳しい当市にとって、庁舎建設資金の確保は事業の遂行に欠かせない要件の一つでございます。 第２に、いつ来るかわからない南海トラフ巨大地震に対して、安全性の確保ができない庁舎に対する不安を早期に払拭することができることでございます。一日も早く危険な建物から安全な建物に移ることにより、来庁者の方々や職員の命を守ることができます。 デメリットといたしましては、建設までの期間が短く、あらゆるトラブルを想定して、きめ細かに計画を立てる必要がございます。全庁的に横断的に協力できるよう、体制整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） キャラクターについてお答えいたします。 これまで、国や多くの自治体、あるいは各種団体等において、イメージ向上や情報発信のためにキャラクターが作成され、一部のキャラクターにおいては人気を博し、大きな影響を与えてきたところでございます。 一方で、全国的に多くのキャラクターがつくられてきた結果、それらによるＰＲ効果についても当初と比較し薄れてきており、費用対効果の面から、そのあり方を見直す自治体も出てきたところでございます。 そうした中、本市におきましては、竹鼻中心市街地の活性化を目的として生まれた「たけちゃん・はなちゃん」が、市民の皆様に認知されたキャラクターとして活躍しており、市におきましても平成26年10月に特別住民票を交付し、連携しながら、イベント等においてＰＲ活動を実施してきたところでございます。 このため、既に市民の皆さんに定着したキャラクターがいる中で、これから新たにキャラクターを作成することについては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君）
教育委員会事務局次長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局次長（山内勝宣君） 私からは、赤ちゃんタイムの利用状況と現状についてお答えいたします。 まず、現状といたしましては、職員やボランティアが乳幼児への読み聞かせや、保護者への児童書や読み聞かせ本の相談等を行い、図書館で楽しく過ごせる時間を提供しております。こうした活動は、親子で読書に楽しむだけでなく、保護者の方々のネットワークをつくることにも役立っています。 次に、利用状況でございます。 赤ちゃんタイムが始まりました平成27年度は、18回の開催で合計利用者数が120人、平均利用者数6.6人、平成28年度、23回の開催で合計利用者数が202人、平均利用者数8.8人、平成29年度、４月から11月まで16回の開催で合計利用者数395人、平均利用者数24.7人となっております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、新庁舎建設についてお伺いいたします。 先ほどの答弁として、メリットとしては国の市町村役場機能緊急保全事業による財政支援が受けられることを挙げられておりましたが、この事業の対象は昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の庁舎です。羽島市の本庁舎も対象となります。 従来、庁舎新築は、各自治体の自己財源で対応しており、今回の措置は、何度も言いますが、羽島市にとって新庁舎建設の大チャンスです。しかし、災害対策本部が設置される全国市区町村の庁舎の27％程度が未耐震とのデータもあり、国の財源を考えると、期限までの建設が必須です。 先ほどもデメリットとして、建設までの期間が短いため、あらゆるトラブルを想定して、きめ細かに計画を立て、市を挙げて協力できる体制整備を進めていくと言われましたが、本当にそのとおりだと考えます。短期決戦の厳しい事業だからこそ、行政、議会、市民の皆様と力を合わせて、異体同心、一丸となって、知恵を絞り出して取り組まなければ、この新庁舎は完成しないと考えます。 来庁者の方や羽島市民にとって、また、羽島市の市役所の職員の方の命を守ることにもつながる新庁舎建設推進に向けての市長のご所見をお聞かせください。
○副議長（南谷佳寛君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、当本庁舎につきましては、昭和34年の建築物であり、老朽化が進んでおります。耐震性にも問題を抱え、大規模改修等が喫緊の課題でございましたが、残念ながら私の市長就任前、全くその措置はとられておりませんでした。 私になりましてからは、まずもって、第１段階としての義務教育施設の耐震改修を最優先に取り組んできたことと、庁舎に関する庁舎建設基金の積み立てをようやく開始したところでございます。 職員による内部検討部会を設置し、調査・研究を指示し、さらに平成28年度には外部有識者による羽島市庁舎検討委員会を設置したところでございます。この外部委員につきましては、お一人は建築学科の専門家の方、お一人はコンクリート工学の専門の方、お一人は社会基盤工学、この社会基盤工学というのは、いわゆる社会資本の安全性、防災性等々を包括的にお考えになる学識のある方でございます。そして、建築学校の先生と、そのような方々でございまして、お一人の社会基盤工学の専門家の方以外でも、建築にそれなりの豊富な知識を、学識をお持ちであれば、当然として防災面でも一定以上の知見があることは疑いのない事実でございます。 そのような方々から５回にわたります慎重審議を賜りまして、現敷地内に新庁舎を建設することが最良であるとのご答申を賜ったところでございます。幸い本議会にご出席をいただいております市会議員の方々の多くの皆様方にも、その慎重審議の検討委員会の状況は、傍聴をしていただいてきたところでございます。 さらに、緊急輸送道路のネットワーク図というものがございます。この関係につきまして少しご紹介をいたしますが、第１次、第２次とございますが、羽島市の場合、名神高速道路が第１次となっております。そして、第２次のいわゆる緊急輸送道路が、大垣一宮線でございます。 当然として、大垣一宮線からわずかの至近距離の当羽島市役所までの安全性の担保についても、岐阜県が公表した公式資料である。これについても、その安全性を市町村が立証することはできません。その責任の分野を、県としてしっかりと担保していただき、そして万が一の発災時に所要の体制をとっていただけるというものが、岐阜県内全てに公表をされているところでございます。 さらに、私の拙い知見でございますが、当羽島市周辺におきましては、大垣一宮線からの至近距離にある交差点からの距離の中で、東側をごらんください。倒壊のおそれのほとんどないと言っていい、耐震補強工事の完了した市立竹鼻中学校がございます。また、広大な学校グラウンドも控えております。さらに、市役所の東側、南北道路、そして北側の東西道路につきましても、所要の幅員を確保していただいております。 そのような関係から、当市の中では平均値と言えるような12から18の倒壊率はございますが、そのことを殊さら危険地域であるという立地でないことは、皆様方、上から俯瞰をしていただけると、私は十二分な余裕地があるということで、専門者の方々が現在の土地に新たな庁舎を建設すべきであるというご答申を本年７月28日に賜ったところでございます。 その後、タウンミーティングの開催や市民アンケート調査の実施などを行い、その機会ごとに広報紙や市ホームページなどを通じ、市民の皆様方に正確な情報をお伝えをいたしました。適切かつ迅速に事務を進めてまいったつもりでございます。 その過程の中で、国の政策として、議員ご指摘の28年12月に、29年度からの地方債計画の項目に市役所庁舎建設に対する有利な起債の創設が公表されたところでございます。財政的に極めて厳しい状況にある羽島市にとって、国の財政支援は後年度負担を幾ばくか削減をする意味からも、願ってもないチャンスであると捉えているところでございます。 これにつきましても、正確に情報を議員の皆様方にお伝えをし、本日に至っているものと私は確信をいたしております。 副市長からも先般、ご答弁を申し上げましたとおり、有識者による専門委員会、タウンミーティング、市民アンケート、広報紙などの広報媒体による情報発信などを含め、他の自治体が行った以上に正確な情報の流布に全力を挙げてまいりました。 これからも、短い期間ではございますが、的確に事を進めながら、国の制度設計に間に合うような事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 新庁舎の建設に関する基本的な考え方についても、既に皆様方に正確にお知らせをいたしております。その中でも新庁舎は、５つの基本方針で建設をする、その一番手として、安全・安心な庁舎、防災拠点として機能できる災害に強い庁舎を目指しますという形での委託調査を、設計をいたしておりますことも、ぜひともご確認を賜りたいと存じます。 以上の事柄につきまして、全て確定事項としてお約束のできることではございません。当然として、災害の規模、時期、その一つ一つで大きな誤差を生じる場合がございますが、今、そのような不測の事態以外の事柄については、万難を排し頑張っておりますことをご理解賜れると幸いでございます。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 市長の力強いご答弁いただきまして、市民の安心・安全に向けての思いがすごく強いものであると感じさせていただきました。 安心・安全の庁舎建設へ向けては、市民の方も、また職員の方も、また議員の方も同じ思いだと思っております。とにかく、安心・安全な庁舎を一日でも早く建設することが一番大切だという思いは一緒ですので、その同じ思いで進んでいきたいと考えております。 また、羽島市にとって、先ほど市長も言われましたけれども、資金もございません。また、時間もない中で、こうした大きな事業を推進するには、本当にあと羽島市に残っているのは、皆さんの思いと力と知恵だと思います。ですから、本当に市民の皆様の知恵をいただきながら、私ども議員も一生懸命一緒に働いてまいりたいと考えておりますし、多分、同僚の議員さんも同じ思いだと考えております。 これからも、羽島市にとって、また、さっきも野口議員がおっしゃいましたけれども、未来の皆さんが、短期間によくあれだけの庁舎を立てたと言われるような、また、市民協働の庁舎を建てたと言っていただけるような、そんな庁舎をつくっていきたいと思っております。 もう本当に思いがあふれておりますが、物事には何でも偶然はないと思います。今回、この庁舎が建てられるということも、本当にこの時期に私ども議員、そしてまた職員の皆様、市民の皆様が遭遇したというのは、本当に意義がある仕事に遭遇できたという、すごいことだな、皆様には使命があるんだなというふうに感じております。ぜひその使命をともどもに感じて、すばらしい市庁舎建設に向けて知恵を出し合い、頑張ってまいりたいと思いますので、職員の皆様、本当に短期間で大変だと思いますけれども、ご苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 続いて、市民に愛されるキャラクターについて質問させていただきます。 市民から愛されるキャラクター、今、答弁の中では、たけちゃん・はなちゃんがあるので、そちらを活用して頑張っていきたいというご答弁をいただきました。もちろん、それはありますけれども、やっぱりオリンピックとかそういう、さっきの山県のさくらちゃんじゃないですけれども、事業に合わせてそういうものをつくってもいいんじゃないかと私は思います。それは、未来を担う子供たちにとって、ああいうキャラクターはすごく残るんですよね。 岐阜県の国体の「ミナモ」ちゃん、あれも全県下の子供たち踊りを覚えて、そしてみんなに愛されていて、事業が終わってからもずっと残っているという、何か本当にうらやましいようなキャラクターをつくられております。 羽島市も、岐阜県に負けないような、ああいうキャラクターを考えられてもいいんじゃないかと。財政的に厳しい折、そんなにかからないと思います。そしてまた、市民の子供たちが、みんなにアイデアを出してもらって、オリンピックを盛り上げられるような、そんなキャラクターづくりになっていけば、もっともっと盛り上がっていくんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひ、考えてないんじゃなくて、一度再検討していただければなと思っております。市長、どうですか。
○副議長（南谷佳寛君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 県内でも数多くの公式キャラクターがございます。21市の中でも15ほどの市におかれまして、それぞれのキャラクターで地域活性化、あるいは市の観光ＰＲ等々に活用されておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。 私が市長になりました後に、恵那市さんが「エーナ」というのをつくられたような記憶があるんですが、確かにええなと、そんな考え方をいたしておりますが、すぐに市長は金の話をすると、しかし、議員さんも経常収支比率の話を、どれだけ説明してもされます。 このあたりに向けまして、実は幸いなのは、今、羽島市の職員の皆様方の中では、私のトップダウンではなくて、とりわけサポートスリランカというような、ホストタウン事業の関係でございますとか、あるいは中東関係の女性が頭にかぶられるかぶりもの関係ですね。あの関係の民族衣装も、羽島のウール等でできないかというプロジェクトを、内発型プロジェクトという関係で、私の市長室の隣でかんかんがくがくやっていただいておるところでございます。 私のような、少しとうの立った者がキャラクターをつくっても、何じゃこれというようなことにもなります。少なくとも、例えば何がしかのイベント、あるいは何がしかの施設の関係の目印、あるいは愛称に近づくような形でのキャラクター創設については、意義あるものと考えております。 できますれば、そのようなことで、私がトップダウンで命令ではなく、こんなキャラクターを若い世代の職員の方で考えていただけませんかというお問いかけをしてみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ、皆さんに愛される、そんなものを考えていただければなというふうに思っております。 続きまして、ＬＩＮＥスタンプの導入についてということで、羽島市はキャラクターを考えられないということなので、どうなのかなというふうに思うんですけれども、スマートフォン向けの無料通信アプリＬＩＮＥで使用できるご当地キャラクターのスタンプが続々と、各自治体で販売されています。手軽に若者らに自治体をＰＲでき、契約の形態によっては収入にもつながることから、新しいまちおこしの形として注目を集めております。 広告面で考えると、ＬＩＮＥスタンプは他の広告媒体と違い、広がりがあります。ホームページは、検索などによりホームページにたどり着かなければ見ることができません。テレビの広告も、放送されればそれで終わりです。広がりは限定的です。しかし、ＬＩＮＥスタンプは、プレゼントするにせよ、自分で購入するにせよ、その後もスタンプを使用でき、贈った相手もそんなスタンプを見ることになり、気に入ればまた買っていただくこともできます。 お隣の一宮市では、市制記念日の９月１日、いちのみやの１時38分からこのアプリを販売されております。市のマスコットキャラクター「いちみん」を使用したデザインを公募し、入選作40点を選び、40点セットのスタンプは120円、動画は240円で販売されております。 県内でも、御嵩町の「ミーモくん」スタンプは、若手職員がデザインを担当し、価格は100円で、価格の半額が町の収入になっております。羽島市もイメージを発信するＰＲ作戦の一環として、こうした羽島オリジナルのキャラクターＬＩＮＥスタンプを導入してはどうでしょうかということで、よろしくお願いいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上で利用されているご当地キャラクタースタンプにつきましては、大変多くつくられているところでございます。 この関係につきましても、たけちゃん・はなちゃんのスタンプが既に商品化されておりまして、40種類ものさまざまな表情のたけちゃん・はなちゃんをお楽しみいただくことができます。 市といたしましても、今後も引き続きたけちゃん・はなちゃんにご協力をいただきながら、本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） 先ほどフライングぎみにご答弁をいたしましたが、議員の熱い希望と、若き世代のそのようなニーズを捉えながら、前向きに検討してまいりたいと存じますので、よろしくご指導を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 もしもつくられるということになりましたら、手書きのたけちゃん・はなちゃんもいいんですけれども、やっぱり売れるキャラクターを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、赤ちゃんタイムの２回目、質問させていただきます。 今も答弁で、利用者の方が年々ふえているということで、本当にとてもうれしいなというふうに思っているんですけれども、利用されているお母さん方にもお話を伺いましたところ、広報やホームページを見て、初めて参加された方もおみえになりました。 一人の方は、「家では子供と２人っきりになってしまうので、こうした場所があるのはとてもうれしい」と言われましたし、名古屋から引っ越してきたばかりの方もとてもよろこんでおみえになり、たくさんの本を借りて帰られました。 これからも、お母さん方が気兼ねなく図書館を利用できる赤ちゃんタイムを継続していただきたいと思いますが、そのための課題をお聞かせください。
○副議長（南谷佳寛君）
教育委員会事務局次長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局次長（山内勝宣君） お答えいたします。 赤ちゃんタイムが始まりました27年度より利用者数がふえ、それに対応する人員の確保が課題でございます。 現在、図書館職員のほか、読み聞かせ等のボランティアがその対応を行っておりますが、その人員を今後継続的に確保していく必要があります。そのための方法として、市内で活動する読み聞かせサークルへの働きかけ等を行うとともに、図書館職員が読み聞かせなどの研修を受け、その一翼を担うことで人員の確保を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） この赤ちゃんタイム、本当に今大好評でして、もうますます、多分これからも口コミでふえていくと思いますので、その対応が本当に一部のボランティアの人がすごく大変な思いをされておみえになりますので、ぜひ人員確保をしっかりしていただきたいなというふうに思います。 また、この赤ちゃんタイムを利用されたお母さん方を見ていますと、12時まで、その終わった後、隣の不二文化センターのマムマムという喫茶店に皆さんなだれ込んでいかれまして、皆さんご存じのように、マムマムには子供が遊べるコーナーがございまして、絵本とかおもちゃもあるんですけれども、子供を見ながらお茶や食事をすることができるコーナーがあって、また、授乳する施設もあって、すごく皆様が喜んで行かれていたんですけれども、その姿を見ていて、本当この赤ちゃんタイムが子育て支援のまた核になる場所になっていくんじゃないかなというふうに考えました。 羽島市、児童館がございますけれども、児童館１カ所でほかには、なかなか財政的にも厳しく、つくっていただくという要望は難しいと思いますけれども、こうした今ある施設を利用して、赤ちゃんとかそういう方たちが行ける児童館にかわり得るような、そんな場所をもっともっと充実していただければ、本当に子育てのしやすい羽島市になっていくんじゃないかなというふうに考えております。 目の前には公園もございますし、そしてそのまま公園で遊ばせることもできます。先月の11月は、子供虐待のない社会の実現を目指すオレンジリボン月間でしたけれども、児童虐待で一番多い虐待される年齢というのは、１歳までの子供たちが80％を占めていると言われております。 やはり、お母様方は出産された後、本当に精神的にも大変で、ちっちゃい子供さんを外に連れて歩く場所が本当になくて、児童館もありますけれども、大きい子がばたばたすると、ちっちゃい子は連れていけないんですよね。ですから、本当に図書館のあのすてきな部屋で静かに赤ちゃんのお母さん同士が情報交換ができる、あの赤ちゃんタイムの場所を、ぜひそういうお母様方の拠点にしていただけるようなそういうところに、月に２回ですけれども、毎月とは言いませんけれども、保健師の方に行っていただいて、そういう赤ちゃんの相談に乗っていただけるような、そんな場所にしていってもいいんじゃないかなというふうに思います。 岐阜県下ではそんなところはないので、羽島市が先駆を切ってやられてもいいんじゃないかなというふうに思います。そういう場所をつくっていくことによって、児童館のかわりになるようなそんな施設、絶対あの図書館、文化センター、公園はいいエリアですので、そういうこともこれからしっかりまた検討していただいて、よりよい赤ちゃんタイムの事業になっていきますことを祈りまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君の発言を許可します。 〔１番 後藤國弘君 登壇〕
◆１番（後藤國弘君） ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、標題１、羽島市総合防災訓練について、標題２、公共施設についての２標題について質問させていただきます。今回は、２標題とも防災、災害についての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 本市では、８月27日に羽島市総合防災訓練が、本部訓練と北部を中心とした地区訓練が行われました。毎年、この時期に行われますが、市民の方の防災意識の向上と災害時における手順の確認において、大変重要な訓練であります。 また、９月28日には羽島市総合防災訓練の反省会も行われましたが、今年の訓練での成果や問題点についてお尋ねいたします。 続きまして、標題２、旧耐震基準に建てられた公共施設についてお尋ねいたします。 現在、本市においては、新庁舎建設に向けて進んでいるところではありますが、新庁舎建設については、庁舎検討委員会の答申でその耐震性が指摘されております。 羽島市公共施設等管理計画によりますと、旧耐震基準により建設された公共施設は、全体の53.1％となっています。こういった公共施設の耐震状況、耐震調査についてお尋ねいたします。 １回目の質問は以上ですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私から、標題１項目め、羽島市総合防災訓練についての今年度の課題や問題点についてお答えをさせていただきます。 今年度の災害対策本部訓練では、昨年度策定いたしました業務継続計画（ＢＣＰ計画）に基づく非常時優先業務への対応について、発災３時間後及び３日後の２区分の想定で行いました。また、情報収集訓練として、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した訓練を取り入れております。 地区会場訓練につきましては、市内北部地域の足近小学校、小熊小学校、正木小学校、羽島中学校の４会場において、住民参加型の防災訓練を行っております。反省会では、自治委員の皆様から、「ＨＵＧ訓練に参加し、非常に参考になった」「具体的訓練の種類が多く、よかった」「訓練内容が参加しやすい内容だった」などの肯定的な意見をいただいております。 一方で、「もっと幅広い世代の市民に参加してもらいたい」「一時避難場所までの避難訓練を市全域で行ってはどうか」などの意見もあわせていただいております。 いただいたご意見を参考にしながら、次年度の総合防災訓練の改善につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、標題２項目め、旧耐震基準に建てられた公共施設の現状はということで、防災の観点から、引き続きご答弁をさせていただきます。 昭和56年以前の旧耐震基準において建設されました公共施設については、全ての施設で耐震診断を実施しており、その診断結果に基づいて、必要に応じ順次補強工事を行っております。 現在、耐震基準値をクリアしていない施設で補強等の工事を実施していない施設は、現本庁舎と教育センターの２施設でございます。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 それでは、羽島市総合防災訓練についての２回目の質問をさせていただきます。 今年度は、ＳＮＳを活用しての情報収集や、本部訓練においても３時間後、３日後という想定での訓練など、新しい取り組みもされたということです。多角的に取り組まれたのではないかと思っております。 そういう意味で、今回の訓練の成果や問題点を踏まえた上で、来年度に向けてどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 来年度の地区会場訓練につきましては、中部ブロックの竹鼻町、福寿町、江吉良町、舟橋町、上中町の一部地域で開催する計画であります。 訓練の形式につきましては、今年度まで実施してまいりました避難所開設訓練や炊き出し訓練を初め、熊本地震で問題となりました感染症対策、エコノミークラス症候群予防訓練、そして女性の視点を取り入れた避難所運営ゲーム（ＨＵＧ訓練）などの住民参加型の訓練を想定しております。 さらに、竹鼻町や江吉良町では、木造住宅密集地域を想定した訓練なども検討していきたいと考えております。 各自治会の意見を十分に取り入れつつ、多くの市民の皆様にご参加いただける、より現実的で実効性のある訓練を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 阪神・淡路大震災以降、防災活動においては行政のみならず、市民一人一人、地域コミュニティ、ボランティア、企業、学校などさまざまな主体が支え合うことの重要性が認識され、形骸化された防災訓練がより実践的になったと言われています。 最近目にしたコラムですけれども、防災訓練はシナリオありでは意味がないというのがありました。その中に、「より実践的な防災訓練にするには」という題で、今までは訓練計画作成等の事前準備に３割、訓練の実施に６割、訓練結果の評価や改善に１割という比率だったのを、これからはこの割合を事前準備に４割、訓練の実施に２割、訓練結果の評価や改善に４割、こういう配分にしていくことで、実践的でかつ効果的な訓練が実現できるとしていました。こういったことも参考にしていただいて、より実践的で効果のある訓練をお願いします。 災害時での最も大事なことは、自助の部分ではないかと思います。まずは、自分の身は自分で守る、これが大事であります。そして、地区で助け合う共助の部分であろうかと思います。 本市においても、自助・共助のかなめであります防災コーディネーターの養成に力を入れられておりますが、この人数も230名を超えるコーディネーターの方が見えます。今後は、この方たちの活躍できる地区に根差した組織づくりが必要になってくると思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 地区における防災につきましては、自主防災組織を中心として、地域の防災コーディネーターや民生委員、消防団、水防団等が連携し、組織的かつ継続的に防災活動に取り組むことにより、地域防災力の向上につながってくるものと考えております。 竹鼻南地区では、竹鼻南地区防災計画に基づき、さまざまな防災活動に取り組まれておられます。そのほかにも、各地域で取り組まれている先進的な防災活動事例を、自主防災組織リーダー研修会や出前講座、タウンミーティングなどを通じ、紹介をしているところでございます。 小熊町では今年４月、恒例の地域行事であるファミリースポーツ広場とあわせた防災訓練が実施されました。訓練では、地域在住の防災コーディネーターが防災啓発を担当するなど、自治会と連携した防災訓練が行われたところでございます。 また、防災に取り組む組織をコミュニティセンター協議会の中に位置づけるなど、組織的な取り組みが進められております。他の地域においても、自主防災組織と地域の防災コーディネーター等が連携した災害時の安否確認訓練を行うなど、地域全体の防災訓練が実施されております。 市といたしましては、自主防災組織と地域の防災コーディネーター等が連携し、協力して行う自助、そして共助の活動を啓発・促進し、組織的な取り組みにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 防災コーディネーターの方たちが、災害時に地域の防災のリーダーとして活躍できるよう、今後ともよろしくお願いいたします。 公共施設の避難計画について、２回目の質問をさせていただきます。 ここからは、地震を中心とした避難対策についてお尋ねしたいと思います。 まず最初に、小・中学校における避難計画についてお尋いたします。 本市では、小・中学校を優先的に耐震工事をしておりました。そのため、地震による倒壊の危険性は少ないのですが、多くの子供たちが１カ所に集まっている場でもあります。子供たちの安全確保には最大限の対策が必要とされます。 もし子供たちが学校にいるとき、緊急地震速報や強い揺れを感じた場合、避難の計画、それから日ごろからの訓練についてどのようになっているか、お尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 各学校では、平成24年３月に文部科学省が作成しました「学校防災マニュアル作成の手引き」や平成26年３月に岐阜県教育委員会が作成しました「防災教育の手引き」を参考にしまして、危機管理マニュアルを作成し、その中で、地震に対する避難計画を位置づけております。このマニュアルに基づきまして、地震や火災といった災害や、不審者の侵入を想定した命を守る訓練を、全ての学校において年間３回以上実施しております。 しかし、災害はいつ起きるかわかりません。学校におきましては、授業中など近くに教員がいる場合の避難だけでなく、休み時間や掃除時間等、さまざまな場面を想定しまして、自分で判断し、自分の命を守り切れるように、シェイクアウト訓練も全ての学校で繰り返し実施しております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 避難訓練や防災・減災の知識を身につけることは、教育の一環としても重要なことと思います。自分の命は自分で守る、このことを義務教育の中で身につけられますよう、よろしくご指導をお願いいたします。 次に、図書館や文化センターでの避難計画についてお尋ねいたします。 市民の方が利用機会の多い図書館や、多数の人が訪れる催しものがある文化センターにおける避難計画と職員の方の訓練状況についてお尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 図書館では、消防法第８条第１項の規定に基づき作成した消防計画において、地震に対する避難計画を作成しており、毎年４月と12月に臨時職員も含めた職員で避難訓練を行っております。 文化センターでも同様に、計画・マニュアルの整備をしておりますが、さらに停電時に対応するマニュアルも整備しております。それをもとに、毎年９月と２月に委託業者も含めた避難訓練を行っております。また、貸館業務も多いことから、主催者に避難経路の確認等の徹底を行っております。今後は、利用者も参加した訓練の実施も検討いたします。 両施設とも、利用者の安全を第一に考えた避難計画の作成を行っているところです。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） 文化センターにおいては、さまざまな興業が行われております。発災時には冷静に対応できるよう、主催者側との綿密な避難計画を確認していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、教育センターにおける避難計画についてお尋ねいたします。 この施設は、旧耐震基準で建てられた建物で、耐震補強がされていない施設であります。利用者のほとんどが職員の方ですが、一般の方も利用される施設を有しております。この施設における避難計画と訓練状況をお聞きいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 教育センターの避難計画については策定をしておりませんが、教育センターの災害時対応訓練は平成28年３月に実施し、ガス漏れ対応手順、避難器具の取り扱い方法の確認などを行っております。今年度は、４月当初にガス漏れ対応の緊急事態訓練を実施しているところでございます。 今後、避難計画を策定し、その計画に基づいた避難訓練等の実施を考えております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 それでは、続きまして、市民会館、福祉ふれあい会館等の避難計画についてお尋ねいたします。 文化センターや図書館と同じように、幅広い年齢層の方や障がい者の方が利用される施設もありますので、この施設の避難計画についてもお尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 羽島市民会館及び羽島市福祉ふれあい会館の地震に対する避難計画につきましても、消防法第８条第１項の規定に基づき、それぞれの施設ごとに作成しております消防計画において、地震に対する予防措置、警戒宣言発令時及び地震発生時の対応等について定めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） これまでの施設における避難訓練においては、小・中学校の子供たちが一番身についているのではないかと思います。大人は頭でわかっているだけで、いざというときに行動できるかどうか心配であります。避難訓練については、継続的に行っていただきたいと思います。 それでは、最後に、市役所庁舎における避難計画についてお尋ねいたします。 市役所庁舎については、庁舎検討委員会において、庁舎の耐震性について詳細な報告があり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性のあるとされるＩｓ値0.3を切る0.245という数値が出ております。そのため、新庁舎建設に向けて取り組んでおられるわけですが、それまではこの庁舎を使用することになります。多くの来庁者や職員の方が不安を持ちながらの庁舎の使用となります。 本庁舎が開庁している時間帯にもし地震が起きたとき、来庁者や職員の身体の安全確保はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 市役所庁舎の避難計画における来庁者、職員の安全確保についてでございますが、市役所の開庁時間に地震等の災害が発生した場合の来庁者や職員の安全確保対策としまして、防火管理事務等について必要な事項を定める消防計画において、震災予防措置、地震時の活動を規定しており、その中で緊急地震速報の警報に伴い、来庁者等の誘導に当たることとなっております。 火災においても同様でございますが、特に本庁舎の耐震性が極めて低いことから、地震時には速やかに屋外の安全な場所に避難することが最も重要であると考えております。 本市におきましては、毎年、消防計画に基づく訓練及び緊急地震速報等の機器の点検を行い、必要な見直しを実施しております。訓練の結果、事前に示した安全行動にふなれな点が見受けられた場合には、速やかに改善や周知徹底を図り、適切な安全確保対策に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） 各避難計画においては、消防法における各施設の消防計画ということで出されていると思います。この消防計画は、主に火災を想定した計画であります。地震に対する避難計画は、公共施設においてその耐震性や利用する人、目的もさまざまであります。 阪神・淡路大震災においての死者のほとんどが建物倒壊などによる圧死であり、強い揺れを感じた直後の行動が生死を分けると言われています。公共施設において発災時、１人の犠牲者も出さない対策が必要ではないかと思います。 特に、地震については、特化した施設地震マニュアルの策定をすべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（南谷佳寛君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 羽島市地域防災計画におきましては、学校、病院、社会福祉施設及びその他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの施設ごとに避難計画を策定することと規定しております。 また、消防法においては、施設の規模や収容人員により防火管理者を定めるとともに、消防計画の作成が義務づけられております。その消防計画において、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております本市は、防災訓練の実施や、被害の発生または軽減を図るために必要な教育及び広報に関することなどについて定めているところでございます。 職員全員に対しては、防災の心構えや災害時の行動指針などを記載した職員防災必携を作成し、災害対応等について日ごろから周知をしているところでございます。 消防法の適用を受けない公共施設につきましても、来庁者や職員の安全確保のため、それに準ずる対策計画を今後、早急に策定するよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（南谷佳寛君） １番 後藤國弘君。
◆１番（後藤國弘君） ありがとうございます。 特に、教育センター、それからこの本庁舎について、防災・減災、災害対策は、東北大震災以降、想定外という言葉はもう通用しません。想定外を想定した対応策が必要であります。 現在、耐震工事を行っていない教育センター及び市役所庁舎においては、地震に対する災害対策を緊急性を持って講じる必要があろうかと思います。新庁舎建設までの期間といえども、ぜひお願いいたします。 公共施設は、市民の方が安心できる場所でなければなりません。熊本県宇土市においては、新庁舎建設に向け、市民の方にアンケート調査を送付した夜に熊本地震が発生いたしました。その後、回収したアンケート結果は、７割の方が防災拠点としての機能を望んでいるという結果が出たそうです。そして、現在進行中の新庁舎建設の基本理念の第１に、「市民の安心・安全の拠点となる庁舎」を掲げて、新庁舎建設を進めているそうです。 本市におきましても、現在進行中の新庁舎におきましても、市民の安心・安全の拠点となる庁舎を基本理念第１として入れていただきますようお願いいたします。 最後になりますけれども、今回の質問に対しましては、危機管理課が全部署を統率していただきました。こういった１つの横断した課題に対し、適切な対応に感謝したいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（南谷佳寛君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時10分を予定しております。よろしくお願いいたします。 午後１時58分休憩 午後２時10分再開
○議長（近藤伸二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番 山田紘治君の発言を許可します。 〔１２番 山田紘治君 登壇〕
◆１２番（山田紘治君） それでは、発言の許可をいただきましたので、１項目め、岐阜羽島駅周辺の活性化についてお尋ねをいたします。 岐阜羽島駅及び岐阜羽島インター周辺を人、物、情報が集まる拠点整備を図ることで、岐阜県の表玄関にふさわしい市街地の形成が図られるものと思います。特に、岐阜羽島駅では、当地区の利便性を生かし、交通結節の拠点として多くの観光客が利用されております。 そこで、岐阜羽島駅周辺の交通結節拠点の形成及び複合的な産業施設の集積を早期に推進し、駅周辺のにぎわいの創出を図る必要があると思います。 昨今、国ではアベノミクスを推進し、地方に活力をつけてもらわなければならないと、地方創生に力を入れております。 当市は、日本の中心でもあり、新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インターチェンジがあり、利便性の高い地域でもあります。 そこで、皆さんの英知を結集し、駅周辺の活性化について、早期に岐阜羽島駅周辺活性化プロジェクト研究会等を立ち上げ、にぎわいの創出を考えてはいかがかと思います。 そこで、当市の岐阜羽島駅周辺の活性化ビジョンについて、お考えをお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 岐阜羽島駅周辺の活性化についてお答えいたします。 岐阜羽島駅周辺につきましては、羽島市第六次総合計画基本構想において、にぎわい創造エリアとして位置づけ、活性化に向け取り組みを進めております。 まず、交通拠点としての機能を強化するため、平成28年４月からコミュニティバスを再編し、駅を起点として市内各地域を結ぶ路線網への見直しを行うとともに、待合所を設置し、快適に利用できる環境整備を進めてまいりました。 また、観光情報発信機能を強化し、交流人口の増加を図るため、駅構内において情報発信ブースを設置するとともに、平成26年度よりなまずまつりを駅前に場所を移し開催してまいりました。その結果、なまずまつりについては、多くの方々が参加され、羽島市を県内外へＰＲするイベントとして定着するとともに、県内外自治体が参加するなど、連携強化にも大きな役割を果たすまでに至っております。 さらには、駅や周辺ホテルの利用者等から多くの要望がございました飲食店の立地につきましても、平成27年度において飲食店立地可能性調査を実施し、当地域の優位性について、飲食店を経営する県内外企業への情報発信を行いました。同時期に、インター南部東地区への大型商業施設の立地に伴う効果もあり、民間デベロッパーの開発によって、20店舗近くもの飲食店が出店いたしました。加えて現在、新たなホテルの建設も進んでいるところでございます。 今後は、名鉄新羽島駅のバリアフリー化について、関係機関との調整を進めるとともに、新幹線駅を発着点とする広域観光ルートについて情報発信を行うなど、引き続き駅周辺の活性化に向け、個別具体的な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） ちょっと私の思いと違いましたんですが、私は一応、駅周辺のビジョンをというようなことを要望したつもりでございますけれども、いろいろ現在行われておるようなことをご説明いただきましたので、その中についてちょっとお答えしていただきたいなと、このように思っております。 まず初めに、平成28年４月からコミュニティバスを再編し、駅を起点として市内各地域を結ぶ路線網の見直しを行われたわけでありますけれども、この関係につきまして、以前とどのような変わり方をしたのか、ちょっと教えてください。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） コミュニティバスの再編に伴いまして、新幹線岐阜羽島駅に各路線が集結してまいりまして、さらに利便性の向上と、駅周辺のにぎわいに寄与しているものと考えております。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） 乗降客、そんなものなんかはふえてきておるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（近藤伸二君） 市民部長 橋本隆司君。
◎市民部長（橋本隆司君） 岐阜羽島駅を発着点としますコミュニティバスの再編につきまして、乗降客につきましては、岐阜羽島駅の発着にしたことに伴うというよりは、全体的な計画見直し等々ございまして、20％程度の減員となっておりますが、岐阜羽島駅周辺におきましては、そこで例えば海津市、あるいは輪之内町、あるいは大垣市等との広域的な結びつきをつなげるような形で今展開しておりまして、にぎわいをもたらしているというふうな認識しております。 以上です。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） 今、ご答弁いただいたように、例えば大垣とか海津市が入ってきていますね。それとの乗り継ぎとか、そういうのは結構ありますか。
○議長（近藤伸二君） 市民部長 橋本隆司君。
◎市民部長（橋本隆司君） 結構というとちょっとあれなんですけれども、毎日、そこを拠点としまして乗り継いでおります。ですので、例えば大垣市とかソフトピアジャパンへ行くバス、それからおちょぼ稲荷とを結ぶバス等々ございますし、輪之内町に至りましては、岐阜羽島駅もありますし、コストコホールジャパンとのつながりといった、そういった広域的なつながりを今もたらしていると、そういったところでございます。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） その次なんですけれども、一応３年ですか、駅前の道路でなまずまつり等やっていただきまして、天気等の都合もよかったということであって、非常にたくさんの方が来場されたことについては高く評価をしたいなと、このように思っておりますが、その中で、県内各自治体からの参加というようなことを言ってらっしゃいましたんですが、どういうところから自治体は参加－－どういう関係で参加していらっしゃるんですか。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 昨年度におきましては、海津市のほうから参画をいただいております。海津市とは広域連携という形で、羽島市と連携を以前から続けておる関係で参画をいただいております。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） 結構、これで市外というか県外、そっちの方面からはどんなもんでしょうか。どんなような把握をしてみえますか、なまずまつりに対して。来られるのが県外から来られるかどうかという、その辺の把握ですが、どれくらい。
○議長（近藤伸二君） 市長 松井 聡君。
◎市長（松井聡君） ちょっと発言訂正させていただきますが、県内は県内の自治体の観光協会からご推薦をいただいた店舗等が最近、多数出店をいただいておると、そういう関係でございます。 あと、ご指摘の県外の関係ですが、例えばなまずサミットでお知り合いになりました埼玉県吉川市さんとか、あるいは地元企業のご紹介がございました沖縄県石垣市、石垣市は大会本部、警戒本部の隣で出店をされまして、犬山市、岡崎市等に比べて格段の売り上げがあったと、そういうようなご連絡、ご報告を受けておるところでございます。 ただ、なかなか県外に、ご指摘のように広くＰＲする場合に、いろいろこれ考え方があるんですが、なまずまつりということでおいでいただくということは、なかなか県外からは私は難しいと思うんですね。例えば、新幹線岐阜羽島駅前まつりとか、そのようなメインタイトルであれば、岐阜羽島駅でやっておるんやなと、それはナビでちょっとやるなと、そういう形での情報発信のあり方については、議員もご懸念のとおり、なかなか県外まで行き渡らせるためには、より一層ご指摘の新幹線岐阜羽島駅という名前をメインに置いたような行事構成が必要ではないかという、個人的な意見でございますが、そのような反省をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） 今、市長おっしゃったようなことですね。私は、ああいうイベントというのは、内輪だけのイベントじゃなくして、外に発信し、外から来ていただく、これこそが羽島市の活性化につながると、そんなことを思っておりますので、なまずまつりが悪いとか、そういうことを私は申するわけではないんですが、もっとグレードを上げて、例えばいろいろありますよね。例えば、ソーランで名古屋なんかのど真ん中祭りとか、あんなような形で、方々からいらっしゃって、そして羽島に宿泊してというようなことがあると、自然に羽島に活性化といいますか、経済効果が出てくるのではないかなと。 ぜひ、なまずまつりの関係につきましては、そういう方向へひとつぜひ進んでいただきますことを要望しておきます。 次にいきますが、これ、私も前にたしか一般質問させていただいたときに、調査云々というようなことを言ってらっしゃったと思うんですが、27年度のときに、先ほど飲食店立地可能性調査を行っておるというようなことを、たしかご答弁あったと思いますけれども、この飲食店立地可能性調査というのはどういう調査をされたのか、ちょっと内容を教えてください。
○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） お答えいたします。 県内外の企業に対しまして、駅前の現在20店舗ほど飲食店が立地いたしましたあの地域におきまして、参画していただけるかどうかの調査を行ったということでございます。
○議長（近藤伸二君） 12番 山田紘治君。
◆１２番（山田紘治君） これは、あれは民間でやっておられる飲食店ですよね。そこへ行政が出店してくれるように、何というのか、情報を発信したという調査ということなんですね。そういうふうに理解していいですか。