「羽島市議会 2013-06-13 06月13日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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羽島市議会 2013-06-13
06月13日－03号

取得元: 羽島市議会公式サイト
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平成２５年　　６月　定例会（第２回）平成25年第２回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　６月13日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第３号　平成25年６月13日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷佳寛君　　　　２番　　安藤隆弘君　　　　３番　　豊島保夫君　　　　４番　　川柳雅裕君　　　　５番　　堀　隆和君　　　　６番　　藤川貴雄君　　　　７番　　花村　隆君　　　　８番　　安田孝司君　　　　９番　　山田紘治君　　　１０番　　大橋勝好君　　　１１番　　味岡　弘君　　　１２番　　星野　明君　　　１３番　　大鐘康敬君　　　１４番　　糟谷玲子君　　　１５番　　安井善保君　　　１６番　　近藤伸二君　　　１７番　　加藤英輔君　　　１８番　　奥田三郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　松井　聡君　　　副市長　　　河出弘行君　　教育長　　　伏屋敬介君　　　総務部長　　堀　哲郎君　　企画部長　　柴田政行君　　　市民部長　　安藤勝幸君　　福祉部長　　古川裕之君　　　経済部長　　柴田　稔君　　建設部長　　藤田政美君　　　水道部長　　山田勇一君　　教育委員会事務局長　　　　　消防長　　　日比野典康君　　　　　　　　吉田清一君　　市民病院事務局長　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　岩田泰夫君　　　　　　　　　村田太一君　　会計管理者　田村孝司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　永田幸弘　　　　課長　　　　山田清隆　　係長　　　　安田裕治　　　　主事　　　　田中貴大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（大鐘康敬君）　皆さん、おはようございます。　お待たせいたしました。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大鐘康敬君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において５番　堀　隆和君及び６番　藤川貴雄君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（大鐘康敬君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　７番　花村　隆君の発言を許可します。　　　　　〔７番　花村　隆君　登壇〕 ◆７番（花村隆君）　おはようございます。　通告をいたしました３件について質問をいたします。　生活保護基準の引き下げについて、住宅密集地の防災拠点の設置について、青少年の海外派遣についての３点であります。　まず、生活保護基準の引き下げについてでは、生活保護受給者の数は羽島市でも近年増加の傾向にあります。この生活保護受給者の増加の原因は、高齢者の場合は、医療費の増加や介護保険料などの引き上げなどで出費がふえる一方で、もともと低い年金支給額がさらに引き下げられ生活ができなくなってきていること、青年や労働者の場合には、非正規や派遣といった不安定な働き方、リーマンショック以降の企業業績の不振によるリストラや合理化などによって収入が減ったことなどが挙げられると考えられます。　しかし、こういった状況にもかかわらず、安倍自公政権は、ことし８月から平成27年度にかけて３年間で、段階的に生活保護基準の引き下げを行おうとしております。今回の基準引き下げの理由として政府が言うのは、物価が安くなったからだというふうに言っております。厚生労働省が調査し、引き下げの理由とした消費者物価指数の下落は、主に電化製品のパソコンやテレビなどの値下がりが影響してきております。生活保護を受けている人が余り買う機会がないこういった電化製品は値下がりをしておりますけれども、ジャガイモやタマネギといった野菜などは値上がりをしております。電気代や灯油なども値上がりをしております。生活する上でなくてはならない品々が値上がりして、今でもぎりぎりの生活をしている保護世帯が、基準の引き下げをされると生活していくのが困難になります。　生活保護法第１章第１条この法律の目的では、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。日本国憲法第25条で全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしている条項並びにこの生活保護法を重視する立場から、以下の質問をいたします。　生活扶助の削減の計画、その他各種加算扶助の見直し計画について報告をしてください。　生活保護基準は、ことし８月以降、３年間かけてどのように引き下げが行われようとしておりますか。また、例えば羽島市内に住む40歳代夫婦と小学生と中学生の子供がいる４人世帯、70歳以上の単身者では、ことし８月から、また平成27年度から、現在幾らであるものが幾らに変わるのか具体的に数字を示してください。　２点目の住宅密集地の防災拠点の設置についてでは、南海トラフの巨大地震による振動分布、津波の高さについて、第１次分において想定地震規模は9.0とされ、羽島市を震度６強という激しい揺れが襲うとしています。この激しい揺れによる羽島市の被害予測は今後発表される予定とされております。内陸直下型地震の震源として、羽島市から近い関ヶ原・養老断層系で地震が起きた場合の想定地震規模は、マグニチュード7.7、震度は６弱が予想されております。この関ヶ原・養老断層系地震の震度６弱の地震の羽島市の被害予想は死者55人、重軽傷者数2,840人。木造家屋の全半壊6,375棟、避難者数9,438人としています。マグニチュード7.7、震度６弱でこれだけの被害が起こると想定されています。南海トラフの巨大地震では、マグニチュード9.0、震度６強の揺れが羽島市を襲うので、関ヶ原・養老断層系以上の被害者、被害家屋、避難者が出ると予想されます。　地震だけでなく、羽島市は、台風や局地的豪雨などの大雨による浸水や強い風による被害、住宅密集地における大規模な火災なども想定しなくてはいけません。災害時、羽島市では、市内の各コミュニティセンターは、地域の災害対策支部になるというふうな位置づけになっています。しかし、特に正木町や竹鼻町は人口が多くなっています。正木町は、ことし５月１日現在１万5,605人の方がお住まいです。災害対策支部として１箇所でその地域全体を把握できるか疑問であります。竹鼻町は、やはり１万5,000人以上、１万5,139人の方がお住まいです。下中コミュニティセンターを担当する下中町の人口は2,446人ですが、これと比べると６倍以上の人口の開きがあります。竹鼻町の竹鼻町南部コミュニティセンターは、羽島市地域防災計画では、担当する地域を竹鼻町の一部としております。竹鼻町の西部地域は災害対策支部設置の計画がない空白地帯となっている不十分な計画となっております。コミュニティセンターは、今市民の生涯学習の場として、また地域の災害対策支部としても機能を求められております。一地域一コミセンでは対応ができなくなっているのではないでしょうか。今後、正木町や竹鼻町には防災の拠点として第２のコミセンが必要であると考えますが、どうお考えですか。　３点目の青少年の海外派遣についてでは、ことしも今月にアメリカ合衆国オレゴン州から、オレゴン異文化交流協会の橋渡しでホームステイをする青年が訪問されるようですが、このオレゴン州との交流が始まった経緯、また交流を初めてからの経過と現状について、まず報告をお願いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　生活保護扶助費引き下げによる影響額についてお答えいたします。　本年２月19日の全国厚生労働省労働関係部局長会議の資料によりますと、生活扶助基準額の見直しは平成25年８月から平成27年度まで３年程度をかけ、段階的に実施することとなっており、金額にしまして国費ベースで670億円、6.5％程度の削減があるとのことでございます。また、各種加算につきましても、前回見直し、平成20年度でございますが、それ以降の物価の動向を勘案し、見直しされるものであります。　扶助の見直し計画につきましては、期末一時扶助につきまして、現在、乳幼児から高齢者まで一律に人数倍した額を支給しているため、経済性を勘案するよう見直すこととなっております。また、40歳代夫婦と小学生と中学生の子供がいる４人世帯の場合の基準額については、夫婦がともに41歳、小学生の子供が７歳、中学生の子供が13歳と仮定し試算しますと、現在の生活扶助基準額16万7,300円が平成25年８月以降におきましては16万1,720円となります。また、70歳以上の単身者においては、現在の生活保護基準額６万2,130円が平成25年８月以降におきましては６万1,190円となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　それでは、私からは標題２項目め、住宅密集地の防災拠点の設置についてお答えをさせていただきます。　災害時におけるコミュニティセンターの役割は、災害対策支部として主に地域における情報集約と地域の主導的役割を担うものとして位置づけられておると考えております。　正木コミュニティセンターにつきましては、正木町全域を対象としており、議員ご指摘のように、他の地区と比べて人口が極めて多いという現状はございますが、地域の実情に合わせた自治活動の拠点として機能しておる施設でございます。したがいまして、災害時におきましても、自治活動を生かした組織体制や運営を活用することが有効であると考えております。　一方で、竹鼻町につきましては、議員ご指摘のように、コミュニティセンターが町の全域をカバーする体制とはなっておらず、特に西部地区における地域防災活動の拠点が空白地となっていることに関しましては、防災の観点からも課題としているところでございます。同地区におきましては、竹鼻地区コミュニティセンターの検討にあわせ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　私からは、標題３項目めの青少年の海外派遣についてお答えをいたします。　アメリカ合衆国オレゴン州との交流の経緯、経過と現状でございますが、経緯といたしましては、平成11年にアメリカオレゴン異文化交流協会からの依頼により、７名の学生らを受け入れたのが始まりとなっております。当時、市国際交流協会が中心となりホームステイボランティアを募集し、ホストファミリーを決定しております。それから毎年、５名から10名の学生らの受け入れを行っており、ことしで15回目となります。今年度は14歳から18歳の学生８名と引率者１名の合計９名を６月20日から27日まで受け入れる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　では、生活保護基準の引き下げについて質問を行います。　先ほど報告にありましたように、ことし８月以降、４人家族の生活扶助基準額は、今よりも5,580円引き下げられ16万1,720円に、また高齢者の単身者の場合も940円引き下げされて６万1,190円になるということでありました。今でもぎりぎりの生活で本当に切り詰めて生活をしているのに、さらに生活保護基準を引き下げるもので、納得ができるものではありません。　また、生活していく上で必需品であります小麦粉ですとか食用油といったものも値上がりを続けておりますし、来年４月からは消費税が８％になるという計画もされており、生活保護世帯をますます苦しめるものであります。　生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者だけにとどまらず、いろいろな制度に影響を及ぼし、市民生活、国民生活全体を暮らしにくくさせるものであると考えます。例えば最低賃金がそうでありまして、最低賃金法で地域別最低賃金は、生活保護に係る施策との整合性に配慮するとされていて、最低賃金は生活保護を下回らない水準とするよう配慮すべきであるとされているので、生活保護基準が下がれば最低賃金が下がってしまいます。このほかにもいろいろな市民の生活に影響を及ぼすことが想定されます。　仮に、ほかに保護基準を勘案して定められている住民税の非課税限度額についてお尋ねをいたしますけれども、８月以降に行われる保護基準の引き下げで非課税限度額がどういう影響を受けるのか。また、現在個人住民税が非課税の方が課税になる世帯は何世帯、影響額は幾らであるか。また、現在の羽島市の非課税限度額、４人世帯の場合と１人世帯の場合について報告をしてください。また、2004年、2005年に行われた生活保護基準の引き下げに伴い、基準の引き下げが行われておりますので、2004年の羽島市の非課税限度額についても、あわせて報告をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　個人住民税の非課税限度額につきましては、平成25年度については影響はございません。平成26年度以降の税制改正において対応することとされております。したがいまして、課税による世帯数、影響額については、現在算出できませんのでよろしくお願いいたします。　また、現在の当市の非課税限度額につきましては、４人世帯で128万8,000円、１人世帯につきましては28万円。2004年の非課税限度額は、４人世帯で129万6,000円、１人世帯で28万円となっております。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　今、羽島市の非課税限度額について報告をいただきました。2004年と比べると、４人世帯で8,000円低い基準となっております。これは、2004年に行われた生活扶助基準の引き下げ、また2005年には４人以上の世帯の基準の引き下げが行われた、こういったことが影響しているものと思われます。　今回のことし８月からの基準の引き下げで、今後、さらにこの非課税限度額の引き下げが行われ、今まで個人住民税が非課税であった世帯が課税世帯になっていくという事態が起こってまいります。このことによって、例えば保育料では、保護基準の引き下げで生活保護が停止されたり受給要件が喪失することによって、無料だった保育料が有料になるなど、影響が何世帯に幾らあるような見込みを持っておられるかについて質問いたします。　また、現在、保育園に子供を預けている世帯のうち、生活保護世帯の次に所得の少ない階層で、市民税非課税世帯である第２階層の世帯数は何世帯になっておりますか。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。

◎福祉部長（古川裕之君）　保育所の保育料の免除に関する平成25年度の対応につきましては、第２階層である市町村民税非課税世帯のものについては、特に困窮していると市町村長が認めた世帯について無料とすることが可能となっておりますので、影響はないものと考えております。　また、現在、保育園に子供を預けている世帯のうち、第２階層の世帯数は94世帯でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　この保育料ですけれども、非課税基準額が今後引き下げられますと、今報告ありました94世帯が第２階層ということで無料とするような措置がとられているということでありますけれども、この94世帯のうち、個人住民税課税世帯となってしまって、保育料も無料にする措置がとられなくなる世帯が発生することになります。　また次に、介護保険の保険料については、所得に応じて７段階の料金に設定されておりますけれども、現在、生活保護受給者で第１段階である方が、保護基準の引き下げで生活保護が停止されたり受給要件が喪失することにより、第２段階や第３段階にされる世帯がどれだけ発生する見込みであるか、その影響について報告をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　対象者等の設定に当たり、住民税非課税世帯等を参照する介護保険の段階区分につきましては、平成25年度は影響はございません。平成26年度以降の税制改正の議論を踏まえまして、対応が検討される予定でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　それでは、就学援助の影響についてお尋ねをしたいんですけれども、就学援助は、生活保護世帯と準要保護世帯などについて援助を行うことをしておりますけれども、８月からの引き下げで就学援助を受けることができる世帯の総所得の基準について、影響が及ぶのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　生活保護基準を参照している就学援助制度における学用品等の支給につきましては、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていたものが、引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯について、要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いとされております。また、準要保護世帯につきましても当市におきましては、現在の経済状況が困難な方を認定しているため、認定のための基準額は設けておりませんので影響はございません。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　それでは、申請についてお尋ねをいたしますけれども、生活保護を申請するときに、市役所が申請者に求めている書類がどんなものがあるかについて報告をしてください。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　生活保護の申請に当たりましては、保護開始の申請書、また添付書類といたしまして資産申告書、収入申告書、扶養義務者等に関する記載、地代家賃証明書及び借家間取り図、世帯主及び世帯員の生活歴に関する記載、官公署、銀行、年金事務所等への資産、収入、加入歴等に関する調査委託や報告要求についての同意書を提出いただいております。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　今ありました生活保護を受けるに当たって、多種にわたる書類の提出を求めているわけであります。借家の間取り図を求めたり、また生活歴として生まれてからその年齢に達するまでの記載を求めております。しかし、なかなかこういった書類が書けない、提出ができないという方もおられると思いますが、口頭であっても申請の意思があれば、市役所でも審査する義務があると考えますけれども、口頭での申請は受け付けておりますか。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　口頭では確認するものがございませんので、口頭での申請は受け付けておりません。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　最近、北九州市とか札幌市では、生活に困って生活保護の相談に行ったけれども申請を受け付けてもらえずに、結局餓死をするというような事件が起きております。　生活保護は憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障した制度なので、生活が困ったときには生活保護を受けたいと申請する権利があります。そして、生活保護の申請は、１つには申請者の名前と住所、２つ目に要保護者の名前、住所を職業などと申請者の関係、そして保護を必要とする理由があれば口頭でも申請することができることになっております。口頭でも申請の意思があれば受け付けて申請する権利を侵害しないように取り扱っていただきたいと考えるものであります。　今、世間ではテレビなどを通じて、真面目に働いている人より生活保護のほうが高いのはおかしいとか、生活保護は恥などと批判される機会が多く見受けられます。生活保護を受けていることが悪いことであるかのように見られる傾向が強まっているのではないかというふうに見受けられます。福祉課窓口では、生活困窮者に対して生活保護を受けることに対する罪悪感や劣等感を負わせることのないように接していただき、必要な人にはきちんと生活保護の制度が行き渡るように職務を果たしていただきたいというふうに考えるものであります。　それでは、次の住宅密集地の防災拠点の設置についてお尋ねをいたしますが、重ねてお尋ねをいたしますけれども、正木地域について、現在１つのコミュニティセンターの体制で、この正木町の１万5,000人を超える方々の災害対策支部としての機能は果たせるか、考えておられるかについて質問いたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、他の地区と比べて人口が多いという現状はございますが、災害時におきましては、自治活動を生かした組織体制や運営を活用することは有効であると考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　大変人口が多い正木町のコミセンについては、今、市民部長の答弁がありましたが、この災害時の対応とともに生涯学習の場としても多くの方が利用されるので、今後、２つ目のコミセンの必要性も考えていかなければならないのではないかというふうに考えます。市民部の防災交通課並びに企画部市民協働課などで協議を重ねていただきたいという要望を申し上げます。　次に、竹鼻町西部地域については、昨年の議会答弁で既存の公共施設への設置できるような体制づくりと具体的な施設の選定を検討するということで、今ある建物の中で、どこかに竹鼻町のコミュニティセンターの機能を盛り込めないかというような答弁をされております。一方、松井市長は、この問題について新聞のインタビューに答えて、庁内の検討会や市民のワークショップを重ねて施設をつくらなければならないと答えておいでですが、このいつ起きてもおかしくない災害に対して緊急性の求められる問題であります。空白地帯となっている竹鼻町西部地区についてどう考えておいでなのか、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　まず最初に、ご訂正を申し上げたいんですが、つくらなければならないという、私、新聞インタビューではなかった記憶がございます。１町１コミセンという従来の原則を見直さなければならない時期に来ているという趣旨の発言をしたつもりでございますし、その後、花村議員と市長室等でご面談を申し上げましたときにも、再三そのような趣旨を重ねてご確認をいただいておるところでございます。改めまして、その趣旨につきまして申し上げたいと存じます。　それでは、ご答弁を申し上げるところでございます。　議員ご案内のとおり、私の昨日の答弁でも申し上げております。竹鼻町この中心市街地を核といたしました市内の市街地形成の中で、特に木造密集地域を抱える地区の特性に鑑みまして、竹鼻西部地区におきましては、自主防災活動に基づく初期消火体制の確立のため、可搬ポンプの配備を計画的に進めております。昨年度も２カ所の整備を行ったところでございます。私も、その開所式には立ち会わせていただきました。　一方で、災害対策支部の位置づけにつきましては、議員ご質問のとおりでございますが、昨年の６月及び９月議会で当時の市民部長から、既存の公共施設に設置できるような体制づくりと具体的な施設の選定を検討したいと、そのような旨の答弁をしております。しかしながら、ではどこの既存施設にどのような体制でということにつきまして調査をいたしましたが、残念ながら、私の就任時点までそのような具体的な検討を進めた経緯はありませんでした。したがいまして、議会における過去の請願の採択及び地域における現状を重く受けとめさせていただきまして、従来の１町１コミセンとそのような考え方につきましては、災害対策の観点も含めまして前向きに検討してまいると、そのような姿勢につきましては新聞インタビューのとおりでございますので、私の発言として確認を申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　今、市長が言われたように、１町１コミセンという考え方に固執しておりますと、非常時に大変なことになるというような危惧を、市長を初め、私どももしておるところであります。これについては、本当に市民協働課並びに市役所全体で、この対策について真摯に考えていっていただきたいというふうに思います。　この竹鼻町については、本当に災害時に大きな被害が出ることが予想されております。過去には、122年前になりますけれども、明治24年の10月28日朝６時37分に濃尾震災が襲いました。これは、今は本巣市になっております根尾村を震源として、羽島市では震度６の大地震が襲ったというふうな大地震であります。震災の後、竹鼻町が火の海に包まれて翌日の夕方まで燃え続けたという模様でありますし、当時、竹鼻別院では、親鸞聖人の命日に当たって信徒を集めて読経中であったのを、本堂と堀が崩れ落ちて圧死者が出たという記録が残っております。そして、当時の竹鼻町の住宅1,250戸のうち全壊610戸、半壊２戸、火事による焼失家屋は638戸、総人口が4,950人のうち圧死者233人、火事による死者35人、合計268人が亡くなられ、負傷者は283人であったということであります。　今も竹鼻町を中心とした住宅密集地は、建築基準法が変わった昭和56年以前に建築された建物も多く、明治24年と同じとは言いませんけれども、道路は明治時代とさほど変わっていないのではないかというふうに思いますし、同じような状況に置かれていると思われます。とりわけ竹鼻町のコミセンがない空白地域の問題は住民の命にかかわっておりますので、早急の対策を求めるものであります。　３点目の青少年の海外派遣についてに移ります。　先ほど、報告がありましたオレゴン州との交流では、ことしで15年目となる交流が続けられているということでありましたが、専らオレゴン州からのホームステイの受け入れという交流にとどまっております。普通で言えば来てもらったらこちらからも訪問するということがあると思いますけれども、オレゴン州に対して羽島市の青年を派遣することができないのかなというふうに考えるものでありますし、羽島市では、平成元年から平成18年まで青少年海外派遣事業を実施してきましたが、平成19年度からは行財政改革の見直しという形で、この事業が削られてしまいました。　若者たちに貴重な体験の場を提供してきた青少年海外派遣事業の再開を求めるものでありますけれども、教育委員会の考えについてお伺いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えをいたします。　議員ご案内のように、教育委員会生涯学習課では、平成元年より、感受性豊かな青少年に海外の文化や生活習慣を知ってもらい、お互いの理解を深めることによって国際社会への正しい理解と認識を身につけることを目的に、青少年海外研修事業としまして、平成18年度まで毎年、市内在住の小学生、中学生、高校生の約25名、総計437名をアメリカ合衆国ユタ州やシンガポール、またはオーストラリアに派遣いたしました。しかし、行財政改革の中で事務事業や補助金を見直しまして、平成19年度より海外派遣事業は行っておりません。これは、近年の民間などによる海外研修機会の増加、外国旅行の普及やインターネットなどの手段でお互いの文化に対する相互理解を深める機会は格段にふえておりまして、国際社会への正しい理解と認識を身につける環境が整いつつあると判断したからでございます。　現在は、オレゴン州から来る学生には市内の学校を訪問してもらい、子供たちと積極的に交流していただいております。今後は、国際交流協会を交えて、オレゴン州の学生たちとさらに交流を深めることにより、子供たちがこの羽島市でグローバルな視点で物事を考え行動するグローカルな子供たち、地球規模グローバルと地域視点ローカルを合わせた言葉のグローカルでございますが、そうしたグローカルな子供たちを育成していくにはどのような方法があるか検討してまいりたいと、こう考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　今の教育長の答弁では、インターネットの普及などで相互理解を深める機会がふえているというような答弁でありましたけれども、そういったコンピューターの上ですとか画面の上だけの交流にとどまらずに、実際に向こうへ赴いて、その地の文化を肌身で感じるということが大切であるというふうに考えるから、この質問をしているのでございますので、そういった感覚ではなかなか、私の質問に対して実のある回答が難しいのかなということを今の回答を聞きまして思いましたけれども、この青少年の交流をより活発に行う１つの手段として、例えば毎年どこへ青少年を派遣するのかというような課題について、姉妹都市提携を結ぶ都市があれば、そういった問題が解決しやすいのではないかというふうに考えます。　あるいは、羽島市はどこの市町と現在交流を行っているのか、またどのような交流をしているのかについて、現状について、まず報告をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　それでは、私からは、ご質問の提携を結んでいる市町と交流内容についてお答えをさせていただきます。　現在、羽島市では海外における姉妹都市はございません。国内においては、福井県南越前町と友好提携を結んでおり、毎年、羽島市で開催されるなまずまつりにおいて特産品販売のブースを出していただくとともに、若獅子駅伝に参加をいただいております。一方、南越前町で開催されます水仙まつりなどには、羽島市からは飲食店の出店を行っており、スポーツや観光面において、市民、町民間の交流を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　海外での姉妹都市はなく、また国内においては福井県南越前町との友好提携を結んでいるということに尽きるというお話であります。　羽島市は内陸で、それにもかかわらず山はありませんし、海もありません。また川に挟まれておりますけれども、川底の砂のしゅんせつ、護岸工事によって、川には近づくなと、危険なので遊んではいけない、そういうような川になっております。子供たちに豊かな体験をさせて豊かな心を育むために、姉妹都市提携を積極的に結んで人の交流を盛んにしていくべきではないかというふうに考えますけれども、姉妹都市提携の考えについてお尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　それでは、今後の姉妹都市提携の考えについてお答えをさせていただきます。　姉妹都市について、人口規模が近く、歴史的、文化的、経済的に類似、あるいは深い関係のある都市との間に結ばれるのが一般的でございます。現在のところ、羽島市におきましては、海外の都市と姉妹都市提携を結ぶ具体的な予定はございません。ただ、国際交流活動の必要性に鑑み、羽島市国際交流協会を中心とした各種交流事業を拡充させる必要があることは認識をしております。さらに、地球規模の視野で考え、地域視点で行動するという、いわゆるグローカルの視点から、地方の中小都市である当市においても、国際交流を進めることは重要な施策の１つであると考えております。そのような観点から、今後交流を必要とする国際的な姉妹都市提携については、相手方の意向を踏まえ検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　７番　花村　隆君。 ◆７番（花村隆君）　今、グローカルという言葉が出ましたけれども、グローバルとローカルを合わせた言葉ということでありますけれども、こういった英語を母国語とする方が聞いてもわからないような造語をやたらつくるのはどうかなという感じがいたします。　さて、かつては岐阜未来博の折に、ユタ州のダンスチームが羽島市にホームステイをしたことがきっかけで、蹄鉄投げ羽島市大会というのがあったことを記憶されている方もおられると思います。しかし、こういった貴重な交流があったにもかかわらず、その後、ユタ州セントジョージとの交流は途絶えてしまって大変残念なことだと思います。このセントジョージという都市の人口を調べてみますと、７万2,000人ほどで羽島市に似た規模の都市であります。　また、最初に紹介していただきましたオレゴン異文化協会を通じて受け入れもことしで15回目となり、貴重な経験が蓄積されております。このオレゴン異文化協会の学生の受け入れには、岐阜はしまファミリー友好クラブが積極的に受け入れをしていただき、市民レベルでの交流が続けられておりまして、ことしは川柳議員のお宅にもホームステイをお願いする予定であるというお話を友好クラブの方からお聞きしました。このオレゴン異文化交流協会の学生の引率には、毎年、マサ・コウラさんという日系のオレゴン州にお住まいの方が引率しておいでになるそうでありますけれども、そういった方をよりどころにして、オレゴン州のどこかの町と友好提携を結ぶなど、交流をさらに深めてもいいのではないかというふうな考えを持ちます。　最後に、市長の考えをお伺いしたいんですけれども、どうも羽島市は市内の問題だけで目いっぱいで、広く海外に目を向けるということが少な過ぎるのではないかと、海外の交流については事業がほとんどないというのが問題ではないかというふうな考えを持ちます。　今、岐阜県内でも多くの市や町、また白川村に至っても海外友好都市提携を結んでおります。県内の22の市や町、また岐阜県が姉妹都市提携を結んでおります。子供たちの視野を広くするため、友好提携は都市間での派遣と受け入れをするには有益だと思いますし、また大人にとっても、友好都市の方との交流をする中で市民の方々が豊かな人生を送ることができるのではないかというふうな考えを持ちますが、海外の町との交流、また人の交流を行っていくことに対して、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　まず、グローカルという言葉に対するご批判がございましたが、これはグローバルという言葉で全体的な国際交流を考えるのではなく、ローカルな地方都市でも地域力でございますとか、議員がご指摘のような形での国際交流を視野に入れた観点での造語ということで、一般的に国際交流の中では普及をしている用語でございます。　実は、今回の議員のご質問に対しまして、グローカルという用語を入れさせていただきましたのは、過日、私が上京いたしました折、私の出身大学であります学長から直接、現在の国際交流のあり方についてご面談をした中でご示唆をいただいた先進的な用語であるということで、あえて答弁の中に使わせていただきました。いたずらに当市がつくった言葉ではないことを改めてご案内を申し上げます。　まず、交流という面で２つの視点からご答弁を申し上げます。　先般、上京いたしました折、私はさまざまな部分で、市長会の中で、自治体との意見交換を行いました。その中で16市ほどの自治体と出身大学の関係で、防災・減災の関係、あるいは交流促進についての関係も調査研究をお互いしてまいりましょうということで、特に国内の羽島市より東の地域での友好提携について、今後推進を図っていきたいということでの選択肢を広めてまいりました。そのような観点から、今後、国内での姉妹友好につきましては、防災減災の面を含めて積極的なる推進を図ってまいりたいと、相手方の当然ご都合もございますことから、意見交換を進める準備は東京で整えてまいりました。　その一方、国際交流に関しまして、若干、私の私見を申し上げるところでございます。まず、総体的に国際交流事業を行う上で、何を交流の目的とするのか、そしてどのような成果を将来期待するのか、これが大きな眼目でございます。つまり、国際交流を進める上でさまざまな経費が必要になったとき、市民の方々に的確な説明責任を果たせるような、成果を期待できるような事柄について、国際交流は推進すべき大きな項目でございます。　さらに、前段で議員からのご指摘がございましたセントジョージ、あるいはオーストラリアとの交流につきまして、一つ、当時内部で検討したことがございます。これは、例えば比較的人口の少ない、人口が少ないということは例えば小・中学生の数も少ない自治体であれば、その生徒さんがある程度限られますので、比較的枠を広げた形での対象としての国際交流に関する派遣事業というのは可能でございますが、羽島市のように、小・中学生を合わせて今９学年で6,000人お見えになる方で、どのような年齢階層を対象として学生派遣事業を行うのかということについては、対象数とそれから総体の学生数、児童数との間に余りに大きな格差があった場合に、その選定についてはかなり難しい部分があるということでございます。　それから、オレゴン州の関係につきまして、私の拙い知識でございますが、オレゴン州というのは非常に自然の豊かなところ、そして農業立地の盛んなところであるという私は認識を持たさせていただいております。その一方で、行政改革の面では、世界に先駆けてベンチマーキングシステム、つまり行政改革の中で目標水準を掲げるという先進的な試みを行ったのが、オレゴン州の一自治体であるという、間違っているかもしれませんが、そのような知識を私はあわせて持っております。　そういう観点からいたしますと、行政交流という形ではかなりの羽島市と類似をした部分、羽島市が目指すべき部分についての参考になる自治体があるのではないかという観測を持っておりますが、これにつきましても両者が意思の調整をしない限りは、やはり将来に向けて発展する国際交流という部分についても考え合わせなければならないという課題がありますことをあわせてご報告し、私の現在の所見についての答弁とかえさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時53分休憩　　　　　　　　　　午前11時04分再開 ○議長（大鐘康敬君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　17番　加藤英輔君の発言を許可します。　　　　　〔１７番　加藤英輔君　登壇〕 ◆１７番（加藤英輔君）　皆さん、こんにちは。許可をいただきましたので、市民クラブとして次の３項目についてお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。　第１項目は、コミュニティセンターの運営管理と公民館についてお聞きをしたいと思います。　平成26年４月以降のコミセンの運営管理については、昨年３月議会の一般質問でお聞きしたときには、平成26年４月以降をめどに自治会等に協議の場に入っていただき進めていくと聞いております。今年度はコミセンの運営管理について、アンケートを行い、今後の管理についてコミセンの館長、指導員による会議を行っていますが、今後どのように進められるのでしょうか。　第１点は、地元管理についてお聞きをします。　平成17年より提案されたコミセンの地元管理は８年を経過した今年度も進んでいないのが現状で、前から問題点となっていた給料あるいは社会保険等の複雑な事務管理がネックとなっていましたが、この問題を含めてどのように処理されたのか、次の点についてお聞きをします。　（１）地元管理はどのように行うか。　（２）問題点の処理はできたか。　（３）今後どのように進めるか。　第２点は、地元管理ができないコミュニティセンターについてお聞きします。　コミセンの地元による運営管理については、まだできないコミセンが多いようで、市民への平等なサービスを考えると、できるコミセンとできないコミセンによる待遇面での差が出ないよう十分考えていただくことを含めて、次の点についてお聞きをします。　（１）どのように平等性を保つか。　（２）地元での管理をどのように進めるか。　（３）何年をめどに地元管理を行うのか。　第３点は、公民館についてお聞きをします。　先ほど、花村議員の質問の中にも出ておりましたコミセンの関係を含めて、竹鼻地区公民館の扱いについては、各町の公民館をコミセン化したときになぜ、コミセン化ができなかったのか。市内にコミセンと公民館があるのは、竹鼻町だけとなっています。今後も竹鼻地区公民館を存続させるのかを含めて、次の点についてお聞きをします。　（１）竹鼻地区公民館をどのようにするのか。　（２）今後も公民館を残すか。　（３）過去に行った請願の扱いはどうするか。　第２項目は、ごみ問題について、お聞きをします。　平成18年に提案されたごみ処理施設建設の問題についても、議会による２回の促進決議を含めて、候補地の選定、環境問題を含めて地元地権者の同意を得られず、７年目を迎えています。平成24年度の市長選挙の争点にもなり、松井市長の誕生となりましたが、市長による過去の事業への取り組みについて検証が実施されていますが、今後どのように進められるのか、第１点はごみ処理施設建設についてお聞きをします。　専門官を含めて、３人によるチームをつくり、地元地権者への働きかけ、交渉を行っておりますが、検証結果を含めて地元へのお願いはどのようにしているのでしょうか。市長さんも下中町の自治委員会会長あるいは各区の自治委員さんに挨拶を含めて、地元対策を行っていただいておりますが、今後を含めて地元、城屋敷区、加賀野井区へのお願いはどのようにしてみえるのか、次の点についてお聞きをします。　（１）未同意者へのお願いは。　（２）検証結果による問題点は。　（３）今後の進め方は。　第２点は、資源物持ち去り禁止条例についてお聞きをします。　３月議会には、同僚の議員からも資源物持ち去り禁止条例について質問が出ていますが、燃やせないごみの収集日は、中型のトラックや軽トラックによる業者の市内全地域への収集が続いております。市民の感情は、そろそろ行政もこのような業者による資源物の持ち去りを禁止できないのか、行政の対策を含めて不満となっています。燃やせないごみの収集日に立ち番で協力してみえる市民のことを考え、次の点についてお聞きをします。　（１）持ち去り禁止条例を考えているか。　（２）持ち去りに対する有効な対策は。　（３）平成24年度の資源ごみの売却益はいかほどになっているのか。　第３点は、ごみの減量化についてお聞きをします。　行政によるごみ収集の細分化を含めて、議員提案による燃やせるごみの水切り等減量化に向けた取り組みを行ってきましたが、今後どのようなごみの減量化の対策を打ち出すのかを含めて、次の点についてお聞きをします。　（１）細分化による減量化の成果は。　（２）今後行う減量化は。　（３）資源ごみへの対策は。　第３項目は、インター南部東地区についてお聞きをします。　市長さんによるトップセールスの話は聞きましたが、その後、インター南部東地区への進出希望企業の話を聞き、地元への説明を行ったと聞いておりますが、進出企業による説明会での話し合いはどのように進んだのでしょうか。インター南部東地区、開発推進協議会は地元地権者とどのように話し合いを行い、土地売買価額の決定や貸地価額の決定あるいは納税猶予の対策などの問題など、どのように整理しているのでしょうか。　第１点は、進出企業についてお聞きをします。　その後、インター南部東地区の販売や貸し出し等、進出企業への働きかけを行っていますが、ホームページ、チラシによる宣伝への効果はどのようになっていますか。進出企業による地元説明ができた企業はどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。　（１）地元説明を行った企業は。　（２）紹介があった企業数は。　（３）納税猶予等の整理はできているか。　第２点は、企業の進出条件の見直しについてお聞きをします。　インター南部東地区への進出企業の業種による制限を行っていますが、環境や地元住民への迷惑にならない業種の制限をできるだけ緩和して、進出企業が多くなるような見直しを含めて、次の点についてお聞きをします。　（１）業種の見直しを考えているのか。　（２）他地域での進出条件はどのようになっているのか。　（３）今後どのように進めるか。　第３点は、開発推進協議会についてお聞きをします。　昨年６月に一般質問で聞いておりますが、開発推進協議会は、その後、総会等を行って会員の意志の疎通を図っているのでしょうか。会員の中には、その後の事業の進捗や、今後の進め方についても情報の提供がないので、不安と不信を募らせている方もおみえになるようですので、会員相互の連携をスムーズにできるようお願いして、次の点についてお聞きをします。　（１）総会をどのように行ってみえるか。　（２）今後会員への情報提供は。　（３）開発推進協議会の今後の進め方は。　以上の３項目について１回目の質問を終わりますが、２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、私に対するご質問につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと存じます。　まず、コミュニティセンターの管理運営と公民館についての関係でご答弁を申し上げたいと存じます。　コミュニティセンターの地元移管につきましては、議員ご指摘のとおり、平成17年度以降、一向に進展をせず今日に至っております。しかしながら、コミュニティセンターに係る管理運営業務を地域で行っていただくことにより、地域主権によるまちづくりが実現されるものと考えております。また、多くの先進自治体による事例も散見をされておるところでございます。平成26年度からの３年間につきましては、モデル地区により、試行的な管理運営を行っていただき、その中で出る課題や問題点につきまして、地域の方々と協議を申し上げながら、制度の修正、見直しを適時に図ってまいりたいと考えております。　現在、予定をしております地元移管に係る具体的な制度につきましてご案内をいたしますと、地域で実施をいただいております事業、例えば防犯パトロールや敬老会などでございますが、それらの交付金につきましては、各担当課より交付をされており、その使い方は当然のことながら、目的以外の使用は認められておりません。それらの交付金を地域一括交付金として市民協働課から従来と同額を交付させていただき、地元の創意工夫により事業を行っていただきたいと考えております。それらの事業において、節減された資金が発生した場合には、地域の実状に即した優先的課題に取り組むことができるような制度を導入してまいりたいと考えております。　また、市民と行政との協働の観点から地域担当職員を指名し、その職員が地元移管のお手伝いをさせていただいたり、行政情報を地域にお伝えをし、地域のご意見を市の担当課に連絡するなど地域と行政とのパイプ役を担っていくことで、地元移管を円滑的に支援させていただきたいと思っております。　市といたしましても、モデル地区に対する十分な支援をさせていただき、その実績をつくることにより、３年後、平成29年度にはできるだけ多くのコミセンが地元移管をしていただける土台づくりをしてまいりたいと考えております。　続きまして、ごみ問題につきましてご答弁を申し上げます。　１点目の未同意の方へのお願いにつきましては、組合において取りまとめられました事業の点検と今後の進め方を十分に踏まえ、今後取り組む事項として理解の得られていない地権者の方々に対しては、丁寧かつ誠意を持って交渉するとあります。羽島市といたしましても、組合及び構成市町と一丸となって、次期ごみ処理施設建設事業を進めてまいりたいと考えておりました。４月１日からは、用地交渉体制を強化し、地元交渉に当たっておりましたが、下中町、城屋敷区長、城屋敷区協議委員会、ごみ処理施設建設反対委員会からごみ処理施設の反対地権者への個別訪問は、地権者の強い意思で拒否している実状を認識し、一切の訪問交渉をしないこととの申し出がございました。　しかし、地権者及び地元住民の皆様方の意思を的確に把握をし、それを１市２町にも正確に伝達することが、必要であると私は考えております。このため、反対の意思を表明されている地権者の皆様方に対しましても、交渉を進めてまいるのが的確な方策であると考えているところでございます。　２点目の検証結果による問題点につきましては、羽島市の選定経緯に関する検証を昨年12月からことし２月中旬にかけ、羽島市における選定当時の担当職員への聞き取り調査を行いました。また、今までの選定経緯に関する質問に対する答弁につきましても、内部で改めて精査を行ってまいりました。その経緯を踏まえ、去る３月５日と６日の両日、城屋敷区と加賀野井区の役員さん方に直接、私がお会いをし、検証結果に関する説明会の開催をお願い申し上げたところでございます。　今後、検証結果を組合と調整した後に議員の皆様方にご報告を申し上げ、地元の皆様方を対象とした説明会開催を行ってまいりたいと存じます。検証結果の内容につきましては、以上のような事由によりまして、改めてご報告を申し上げたいと存じます。　３点目の今後の進め方につきましては、羽島市の選定経緯に関する検証結果を地元の皆様方にご報告をしていただいた後、地元の皆様方に対し、次の段階への交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、資源物持ち去り禁止条例につきまして、お答えを申し上げます。市民の皆様方には、燃やせないごみの収集日を中心として、ステーションでの指導や立ち番をしていただいていることにつきまして、深く感謝とお礼を申し上げるところでございます。このことが、他の自治体に比べましても羽島市のごみの減量化につながっていることは、紛れもない事実でございます。　その一方、持ち去り禁止条例につきましては、県内で最初に条例化を行った瑞浪市に担当職員を出向かせ、調査研究を進めるとともに、先進事例につきまして、検討を進めてまいりました。今後、羽島市ごみ対策推進協議会におきまして、条例制定に向けて委員の皆様方にご意見を伺っていく予定でございます。　また、条例で罰則規定を設ける場合につきましては、検察庁や警察との協議が必要となりますので、その関係もあわせて協議を図ってまいります予定でございます。なお、条例制定に伴い、周知する看板やパンフレット作成等の予算措置も必要となりますので、予算案とあわせ、次年度に向けて条例案を上程したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、インター南部東地区につきまして、ご答弁を申し上げます。私が就任以降、新たに進出の打診がありました企業につきましては、全部ではございませんが、その一部につきまして、私が直接ご面談を申し上げました。その中で市といたしましても全力を挙げて前向きに誘致に取り組むことを相手方の企業の方にお話を申し上げ、積極的なる行動につきましてのお願いをいたしたところでございます。その結果、新たに私が就任以降、打診をされました中から、２つの企業から進出希望届が提出をされ、そのうち１社につきましては、地元での地権者説明会の開催を経て、現在、各地権者の方々との交渉を開始しているところでございます。　昨日も申し上げ、本日も報道機関により広く周知をされておりますが、この後の段階につきましては、地区計画の性質上、この地区計画設定をした段階におきまして、各地権者の方々の大半の方には、開発に向けて前向きなご同意をいただいておるという認識をいたしております。そのようなことから、今後は、各個別の地権者の方々のぜひとも深いご理解とご協力を願う所存でございます。　なお、説明会を開催いたしました企業の業種につきましては、地区計画内への進出が可能である商業、物流、技術先端型製造業のうち、物流に分類されるところでございます。少しご訂正を申し上げますが現在、各権利者の方々との交渉を開始しようとしている前段階でありますことをご訂正し、ご答弁をいたします。　なお、詳細につきましては、担当部長より順次答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　それでは、私からは、標題１項目めコミュニティセンターの運営管理と公民館について、順次お答えをさせていただきます。　まず、問題点の処理はできたかのご質問でございますが、議員ご指摘の給与、社会保険等の事務処理につきましては、かねてより問題とされておりました。そのため、他市の状況等を参考にさせていただきながら現在のところ、給与事務については、パソコンの給与計算ソフトの利用を、社会保険事務につきましては、社会保険労務士と契約を行い事務処理を行っていただく方法を考えております。なお、当面は、市といたしましても十分な支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、今後どのように進めるかについてお答えをいたします。　先ほど市長も答弁いたしましたとおり、市としまして地域と十分、協議させていただきながら、よりよい制度づくりをしていきたいと考えております。　続きまして２点目、地元管理ができないコミュニティセンターについてのご質問にお答えをいたします。　まず、どのように平等性を保つかにつきましては、今回の地元移管では、指定管理料や交付金などを地域の実情に即し、柔軟に使っていただけるような制度の導入を考えております。そのため、地域の創意工夫による特徴ある運営が行われることになりますが、その交付金の額については、従来どおりとすることで平等性を保ってまいりたいと考えております。　続きまして、地元での管理をどう進めるかについて、お答えをいたします。平成26年度からのモデル地区の情報、実績、成果などにつきまして、コミセンの館長会、副館長会や自治会の理事会の折にお伝えをさせていただくことにより、共通の認識を深めていただくとともに、地域に出向いて説明をさせていただくなど、地域の方々に理解をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、何年をめどに行うかについてお答えをいたします。　当面は、指定管理期間を３年間とし、地元移管を行う機会を多くしてまいりたいと考えております。地元移管につきましては、地域の実情の違いがあることから特に期限を設定するものではありませんが、できるだけ早い時期に全コミセンが地元移管をしていただけるよう努めてまいります。　続きまして、３点目公民館についてのお答えをいたします。　まず、初めに竹鼻地区公民館をどのようにするのかのご質問でございますが現在、公民館は竹鼻地区のみに存続していること。また、竹鼻南コミセンとの関係など多くの問題も生じております。今後につきましては、コミセン、公民館等の皆様方と協議をする機会を設け、その方向性について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、今後も公民館を残すのかのご質問についてお答えをいたします。　公民館は、生涯学習推進のための教育機関としての施設であるのに対し、コミセンは、生涯学習推進のための活動を初め、自治会を中心に各種団体が連携を図り、地域課題の解決や地域の交流を深めるなど、地域づくりの拠点となる施設であります。そのため、公民館を廃止し、コミセンにするのか。また、そうした場合に地域の体制はどうなるのかを含め、先ほども申し上げましたが、関係者の皆様方と協議をする機会を設け、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、過去に行った請願の扱いはのご質問についてお答えをいたします。　平成18年３月議会において、竹鼻地区公民館建設の請願が採択をされており、地域の熱い願いとして捉えております。このことについては、現在、市街地の活性化及び地域の防災拠点の観点からも、庁内ワーキンググループによる検討を行っているところでございます。　続きまして、標題３項目め、インター南部東地区についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の企業進出について、企業からの進出に係る照会件数についてお答えをいたします。　企業からの進出に係る照会件数は、平成25年３月定例会以降５月末までの間に、来庁や電話による問い合わせが、これまでに23件、寄せられております。その内、総合政策課において直接面談した件数は、延べ13件、計７社の企業となっております。問い合わせの主な内容といたしましては、物流施設や商業施設の建設用地を探しているというものが多く、進出を検討している企業からの直接の照会のほか、仲介業者として、不動産業者や金融機関からの照会もございます。　続きまして、納税猶予等の整理についてお答えをいたします。　地区計画内にある相続税の納税猶予適用農地については、農地を20年間耕作することを要件とし、納税猶予税額が免除されるものでございます。現在のところ、地区内には12筆ございます。企業進出に先立って、あらかじめ対策を講じておくことが理想ではございますが、実際には、具体的な企業進出の案件が出てからの対応しか難しいことから、市といたしましても、税務署等にもあらかじめ相談させていただきながら、制度の活用について、周到な準備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の企業の進出条件の見直しについて、お答えいたします。　まず、業種の見直しにつきましては、インター南部東地区の地区計画地内には、現在、店舗、飲食店これらに類するもの、流通業務をなりわいとする業種、製造業のうち技術先端型業種の３つの業種に限り、建築が可能となっており、企業誘致を進める上で、地元開発推進協議会からも用途制限の緩和についてのご要望をいただいた経緯があり、この件につきましては、市といたしましても県の担当部署と協議の場を設けておりますが、用途制限の緩和については、厳しい状況にあります。　続きまして、他地域での進出条件についてお答えをさせていただきます。　岐阜地域で企業誘致に取り組んでいる地区として、岐阜市の柳津町上佐波西地区や本巣市の屋井工業団地などがございます。進出可能な業種としましては、柳津町上佐波西地区においては、製造業の工場、事務所及び倉庫等となっており、また、屋井工業団地においては、製造業の工場となっております。敷地面積の最低限度につきましては、柳津町上佐波西地区においては、地区内で募集中の面積２万1,731平方メートルのうち1,000平方メートル以上。屋井工業団地は、最小で１万7,600平方メートル、最大４万1,500平方メートルからなる５つの区画の分譲となっております。　続きまして、今後どのように進めるかについてお答えをいたします。　先ほどお答えしましたとおり、用途制限の緩和については地元の開発推進協議会からもご要望をいただいており、この件につきましては、県の担当部署と相談をし、意見をいただきながら用途制限の緩和について検討を行ってきたところでありますが、厳しい状況であることをご認識賜りたいと存じます。　続きまして、３点目の開発推進協議会についてお答えをさせていただきます。　まず、総会をどのようにしているかについてのお尋ねですが、インター南部東地区において、当初想定しておりました全体開発による企業進出が実現せず、また企業募集を一時中断していたこともあり、平成20年11月以降、開発推進協議会の総会は開催をされておりません。　市といたしましては、現在ブロック単位による企業進出を前提に企業誘致が進められている中、理事会及びブロック別役員会が、地元との協議において中心的な存在になるものと考えておりますが、開発推進協議会の地権者の方々との情報共有、連携を図るため、今後も理事会及びブロック別役員会に対し、総会の開催について働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、今後、会員への情報提供についてお答えをさせていただきます。　地権者の方々との情報共有、連携を図るため、例えば地区内の地権者に対し、文書により地区内への企業進出の状況等に関する情報提供を図るなど、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、開発推進協議会の今後についてお答えをいたします。　現在、地元との協議については、開発推進協議会の理事会及びブロック別役員会との協議が中心となっております。また、理事及びブロック別役員の皆様方には、地権者説明会開催の折などにおいて、さまざまな協力をいただいているところでございます。市といたしましても、今後とも開発推進協議会の理事会及びブロック別役員の方々と連携、協力していきながら、企業進出が実現するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　それでは、私からは、標題２項目めのごみ問題について、のうち２点目資源物持ち去り禁止条例につきまして、お答えをさせていただきます。　持ち去りに対する有効な対策につきましては、現在、職員による巡回パトロールを強化しております。なお、持ち去り行為を発見した場合におきましては、持ち去り業者に対しまして、注意、指導をしております。さらに、岐阜羽島警察署と連携を密にし、持ち去り業者の車両情報等について共有をしておりますが、持ち去り行為が絶えず、苦慮しているのが現状でございます。今後、集積場に出される資源ごみが特に多い所など、場所を限定してそこに職員が立ち会うなどし、パトロールをさらに強化して、少しでも資源物の持ち去りがなくなるように努めてまいります。　次に、平成24年度の資源ごみの売却益でございますが、古紙類が1,719.8トンで1,155万6,288円、瓶類が377.6トンで61万2,813円、アルミ、非鉄類が48.3トンで481万3,659円、スチール類が185トンで265万59円、生き瓶が2.1トンで5,298円、合計2332.8トンで1,963万8,117円となりました。なお、平成27年度（後刻訂正有）の資源ごみは、合計2348.7トンで2,283万7,531円でございました。　平成23年度と24年度を比較いたしますと重量が、約16トンの減になっているのに対しまして、金額は約32万円（後刻訂正有）の減となっております。この要因といたしましては、原油価格の上昇などの経済情勢の変化による古紙類や金属類の買い取り単価の下落であると考えております。　続きまして、同じく標題２項目めのごみ問題についてのうち３点目、ごみの減量化についてお答えをさせていただきます。　細分化によります減量化の成果についてでございますが、市では燃やせるごみの減量化と経費削減を図るために、平成23年１月から緑ごみと雑紙の再分別化を実施いたしました。これによりまして、平成22年度から24年度までの３カ年の燃やせるごみの量は、年間１万4,600トン前後で推移をしており、１日当たり40トンとなります。ピークでございました平成19年度と比較いたしますと、平成24年度は約2,000トン、12％の減となっております。このことから燃やせるごみは、年々減量化が進んでいるものと認識をしております。　次に、今後行う減量化についてでございますが、現在、家庭から出る燃やせるごみは、市民の皆様方による分別作業と生ごみの水切りなどにより、減量化が進んでおります。一方、事業所から出る事業系ごみにつきましては、昨今のコンビニ等の出店増に伴いまして、平成22年度から増加傾向にございます。このため、昨年度からごみ排出量の多い事業所に直接職員が訪問し、ごみの分別促進と生ごみの水切りについての普及啓発を行っております。今後は、より啓発活動の充実に努め、特に事業系のごみの減量化に努めてまいります。　次に、資源ごみへの対策についてでございますが、現在は、年に３回以上、資源ごみの分別回収を行った団体に奨励金を交付する資源ごみ分別回収奨励金交付事業を初め、堀津町にございます資原物ストックヤードの利用促進などをＰＲしておりますが、先進自治体などの例を参考にしながら、より効果的な施策を導入し、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　申しわけございません。先ほどの２点目の資源物持ち去り条例の禁止条例につきまして、最後のほうのご回答で平成23年度と24年度の比較の金額につきまして、私、27年度という間違いをしておりましたのと、金額につきましては約320万円の減となっているということでございますので、おわびして訂正いたします。申しわけございません。 ○議長（大鐘康敬君）　17番　加藤英輔君。 ◆１７番（加藤英輔君）　では、２回目の質問といいますか、コミュニティセンターのそれぞれ地元の移管の関係で、実は先ほどもご答弁いただきましたように、特に今回モデルケースとしてやられる予定は１コミセンのみだというようにお聞きをしておりますが、特にこの中で一番問題になっておりますのは、先ほど答弁にもありましたように、やはり給与計算、それから社会保険事務等について給与ソフトとか、あるいは社会保険労務士等との対策も考えてみえるようですが、この関係についてもう少し、まだまだ地元移管ができないようなコミセンへの働きかけ、そして、できるならこの３年間、26年から３年後の次の機会に全部のコミセンが地元移管できるような、そんな対策を考えてほしいと思っておりますが、特にこの関係について新しい考え方があればお聞きしたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　議員ご質問の給与、社会保険等の事務につきましては、将来的に多くのコミセンが地元移管されたときには、経費バランス等を考慮しながら、一括管理する方法も検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　17番　加藤英輔君。 ◆１７番（加藤英輔君）　では、今度は第３点の公民館の関係について、これは一遍、市長さんにお聞きをしたいと思っておりますが、竹鼻地区公民館、これを今後も残していかれるのか。先ほどの答弁を聞いておりますと、コミセンあるいは公民館等の皆様方と協議する機会を設け、その方向性について検討すると聞きましたが、いつまで協議を続け、いつごろをめどにこの問題を解決されるのか。やはり、竹鼻地区公民館が残っておるということは、何となく地域バランスから考えても、非常に、昔からの問題でずっと続いてきておるわけですが、そろそろこの問題も解決する時期にきておると思っておりますので、市長よろしくお願いをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　この問題に関しましては、議員もご発言のとおり、この議会で請願が採択をされたにもかかわらず一向に進捗をしていないというところで、私は引き継がせていただいております。さまざまな行政課題が、過去数年間放置をされているという事例の一つでもありますことは、行政の継続性から申しましても、私といたしましても、羽島市役所といたしましての対応について反省すべき部分が多数あるかと存じます。　そのような流れの中で竹鼻地区公民館につきましては、非常に少ない、狭いスペースの中ではございますが、積極的なる公民館活動が運営をされておることも事実でございます。しかしながら、その現在の活動を提供する場所について、本当に充足しているかという点につきましては、議員と意見を同じくするものと理解をいたしております。　そのような観点でございますことから、新たなコミュニティセンターという考え方を１町１コミセンという従来の原則を見直す方策の一環として、今後、竹鼻公民館の問題につきましても方向性を定めてまいりたいと考える所存でございます。　さらに、企画部長がご答弁申し上げましたとおり、職員による創意と工夫ということで、みずから現在、ワーキンググループも発足をいたしております。そのような流れの中でいろいろな関係者の方々のご意見の聴取を申し上げながら、よりよき方策を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　17番　加藤英輔君。 ◆１７番（加藤英輔君）　では、今度はごみ問題の関係で、資源物持ち去り禁止条例の関係、市長からそれぞれご答弁をいただきました。特にこの関係については、条例制定に伴い、周知する看板やパンフレットの作成等の予算措置も必要とのことですが、条例制定をいつから行うのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　条例制定、施行までのスケジュールにつきまして、現在、事務局内部で考えております計画につきましてご披露を申し上げたいと存じます。　まず、この６月には、先進地の自治体調査研究、条例改正案の素案を作成してまいりたいと考えております。その後、７月には羽島市ごみ対策推進協議会を開催申し上げ、ご意見を聴取する予定でございます。さらに、８月から10月にかけまして、先ほどご答弁をいたしました罰則規定を伴う場合を想定し、検察庁並びに警察署への協議を行いたいと存じます。その上で、新年度予算編成に向けまして、11月以降、関連予算の上程案を構築してまいりたいと考えております。さらに２月には、その内部決裁を経、26年３月の議会への上程でご審議を賜りたいと考えております。　なお、条例の施行時期につきましては、一定の市民の方々への周知期間が必要でありますことから、26年７月前後の施行を予定いたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　17番　加藤英輔君。 ◆１７番（加藤英輔君）　では最後に、インター南部東地区の関係で、先ほど来お話ししておりますように、開発推進協議会の総会の開催がややもするとできていないと。現在の規約にある年１回の開催を実行するとともに、今後、規約の改正等を行っていただいて、やはりこの関係についても適当な時期に総会を開催するようにというようなそんなことを考えていただいて、一度皆さんに情報提供とをあわせて、それぞれの内容を徹底する意味も含めて総会を開催していただくように働きかけていただきたいと思います。これは、企画部長さんにお願いをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　開発推進協議会について、お答えをいたします。先ほどご答弁申し上げましたとおり、開発推進協議会の総会につきましては、平成20年の11月以降、開催がされておりません。市といたしましても、理事会及びブロック別役員会に対しまして総会の開催を働きかけるとともに、地権者の方々に対し積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　また、規約の改正につきましても、インター南部東地区において、当初想定しておりました全体開発による企業進出が実現せず、ブロック単位での企業募集を行っている現状を踏まえ、必要に応じ、あわせて開発推進協議会に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（大鐘康敬君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番　藤川貴雄君の発言を許可します。　　　　　〔６番　藤川貴雄君　登壇〕 ◆６番（藤川貴雄君）　皆様、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、クラブ青空といたしまして、３つの項目について質問をさせていただきます。　今回、質問をさせていただきますのは、第１項目、保育について、第２項目、市民病院の経営について、第３項目、補助金制度についてでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、まず質問の標題１、保育についてお尋ねいたします。　保育についての１点目は、障がい児保育の助成についてです。これは、平成23年12月議会での一般質問でも質問させていただきましたが、あれからしばらくの時が過ぎておりますので、今回再度質問をさせていただきます。　羽島市は、市内の保育園に通っておられる障がいを持ったお子さんのケアに保育士を配置するため、各保育園に助成金を支給しております。この助成制度は、市町村によって内容が異なりますが、過去、質問をした際に調査をいたしましたところ、羽島市の助成金額は、助成を行っている他市と比較して著しく少ないことが判明しております。　そこで、お尋ねいたします。現在の助成金額は幾らでしょうか。近年、助成額をふやした自治体もあると聞いておりますので、比較のため他市の状況もあわせてお答えください。　続いて、２項目めは、市民病院の経営についてお尋ねいたします。　市民病院では、病院改革プランを打ち立て、これまでの経営状況の改善に取り組んでいただいておりました。黒字化という目標は残念ながら達成されておりませんが、経営状況の改善は数字の上にもあらわれております。その後もさらなる改善を図り、ご尽力いただいておりましたが、その取り組みの中に地域医療支援病院の認定取得といったものがございました。　そこで、この地域医療支援病院についてお尋ねいたします。認定を取得した場合、どのような変化がありますでしょうか。取得した場合の試算をお答えください。　続いて、３項目めは、羽島市の補助金制度についてお尋ねいたします。　公益社団法人羽島市シルバー人材センターが、虚偽の報告を行い、国の緊急雇用創出事業による補助金を不正に受給していた事件は、昨日の一般質問においてお答えいただいているとおりかと思います。報告そのものが偽りであるということは、団体の信用そのものを著しく傷つける行為ですので、まさかといった思いが強く、どうして事件を未然に防げなかったと責めるつもりはございません。しかしながら、今回の事件の背景をしっかりと調査して、他の団体でも同じような、あるいは今回以上の不正が行われていないかをチェックすること、そして今後の再発防止策を講じていくことは、この事件を受けて、今の羽島市が取り組むべき重要な課題であると認識をしております。今後は、報告そのものに偽りがあるということまで考慮しつつ対応していかなければならなくなってしまいましたが、今ここで襟を正さなければ、今後も同じような不正が続いてしまう恐れがございます。　そこで、質問をさせていただきます。まずは、事件の調査結果について、これは昨日の一般質問でもお答えをいただいておりますので、何か新しい事実がございましたらお答えいただけたらと思います。　私の１回目の質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　障がい児保育への助成についてお答えいたします。　現在、当市におきましては、障がい児保育時事業として、保育に欠ける児童であって集団保育が可能で日々通所できる者のうち、一定の要件に該当する障がい児を保育し、保育士が１人以上加配されている保育所に対して助成を行っております。その内容は、重度及び軽度障がい児、それぞれの受け入れ実績により補助しており、金額につきましては、重度の障がい児に対して月額６万3,750円、軽度の障がい児の受け入れに対し月額7,970円の助成を行っております。　他市の状況につきましては、重度障がいにおいて最も高いのが、大垣市で月額19万5,000円、最も低いのが、当市と海津市の月額６万3,750円、軽度障がいについて最も高いのが、飛騨市で月額17万5,000円、最も低いのが、当市を除きまして美濃市、多治見市、可児市の月額１万5,940円となっております。　以上です。 ○議長（大鐘康敬君）　市民病院事務局長　岩田泰夫君。 ◎市民病院事務局長（岩田泰夫君）　私からは、標題２項目めの地域医療支援病院についての認定による変更点についてのご質問にお答えします。　地域医療支援病院を取得する場合、急性期医療に対応するため、集中治療室、いわゆるＩＣＵでございますが、等の設置と充実を図ることが必要となり、急性期の重症患者さんへ今まで以上の医療の提供を行います。また、包括請求の患者さんでは入院基本料の機能係数が加算され、現時点0.0277でございます。また、出来高請求の患者さんには入院初日に1,000点の加算が可能となり、収益の向上が見込めます。　概算ではございますが、ＤＰＣ対象の包括請求では、１人１日当たり550円前後の増額となり、包括請求と出来高請求を合わせまして年間4,000万円程度の増収を見込んでおります。このため、現在、医療機器の整備や人員の配置に努めておるところでございます。その他の基準では、地域連携についても求められておりますため、開業医の先生方や地域の医療従事者との合同研修を開催したりして、一層の連携に努め、地域医療の充実向上を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　私からは、議員ご質問の虚偽報告事件の調査結果についてお答えいたします。　このことにつきましては、近藤議員のご質問でお答えしましたとおりで、現在調査中であり、結果についてはまだ出ておりません。今後の第三者委員会の中で、原因究明及び問題点の整理をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　それでは、第１項目保育について２回目の質問をさせていただきます。　先ほどは助成の金額をお答えいただきました。羽島市の軽度障がい児に対する助成金額は、羽島市に次いで低い美濃市、多治見市の１万5,940円のその半額にあたる7,970円ということでございますが、それでは２回目の質問として、市内における障がい児の状況を教えてください。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　平成25年度当初における重度障がい児保育につきましては15名、軽度障がい児保育につきましては14名、前年と比べまして重度障がい児保育で２名、軽度障がい児保育で１名の増となっております。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　障がいを持ったお子さんが、増加傾向にあるということを踏まえて質問をさせていただきます。　皆さんご存じのとおり、平成28年４月には岐阜南部特別支援学校が開校する予定と言われておりますが、障がいを持った子供さんが現在増加傾向にあるということですので、そう遠くない将来、もしかすると特別支援学校の定員が超えてしまう可能性もございます。通いたくても通えない子、しょうがなく遠方の学校に通うことになる子もあらわれてしまうのではないか。また一方で、自閉症やアスペルガー障がい、学習障がい、注意欠陥多動症など、発達障がいの中には早期の発見、早期の介入によって症状が改善される事例も報告されております。そこで、早期のケアができる体制づくりを考えていただけたらと願っておりますが、市長に今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　障がい児保育につきまして、今後の方針についてお答えを申し上げます。　障がい児保育につきましては、平成15年度以降、国の補助金が一般財源化をされまして、交付税算定対象とされたところでございます。19年度からは、障がいの程度が重い児童以外にも特別な支援が必要な児童が保育所に多数受け入れられていることから、交付税の算定対象が、それまでの重度障がい児のみから軽度の障がい児まで広げられ、地方交付税の拡充が図られたところでございます。　以上のような経過ではございますが、当市におきましては、障がい児保育の充実を図るため、先ほどご答弁をいたしましたような実情を勘案し、増額を視野に入れた見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　助成金の増額を視野に入れた見直しに努めていただけるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。　それでは続いて、保育について、もう一つの問題について質問をさせていただきます。　この問題は、少子化問題に関連することですので、それについても質問させていただきますが、少子化問題、現在の羽島市、人口が減少傾向に転じつつある羽島市にとっても他人事ではない問題でございます。子供を産み、育てやすい環境をつくっていくことが大切だと考えております。そこで、保育制度と育児休業制度の整合性について質問をさせていただきます。　育児休暇を取得することで、お母さんが家庭にいるということで保育の要件を満たさないというようなことになりまして、それまで保育園に通っていた上のお子さんが保育園の退園を余儀なくされる、そういった事例が報告されております。そこで、まずはこの問題の実態についてお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　当市におきましては、原則、３歳以上等一定の要件を満たした場合に、継続入所取り扱い定員の範囲内であれば継続入所可能となっております。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　原則３歳以上ということですので、１歳、２歳のお子さんに関しては退園を余儀なくされる、そんな状況にあるのではというふうに認識をしておりますが、働く親、そして子育てをする親のために育児休業制度というものがある一方で、保育の要件のために生まれたばかりの乳幼児とまだ手のかかる上の子供さんを同時に世話をすることとなってしまう、あるいは育児休暇を満足に取得できないでいる、そんな現状がございます。第２子、第３子が育てづらい仕組みとなっているわけでございますが、これは少子化問題の一因とも言えるのではないでしょうか。親が面倒を見るのが当たり前だとか、子供が生まれたらすぐに働きに出ればいいじゃないかとか、そうやって切り捨てるのは簡単ではございますが、そうなると福祉そのものの意義を見直さなければならなくなってしまいます。　こうした実態を踏まえ、制度是正の必要性について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　制度是正の必要性についてのご質問にお答えをいたします。　申し上げるまでもなく、保育園は家庭において十分保育することができない児童を家庭の保護者にかわって保育することを目的とするものでございます。　育児休業に伴う入所の取り扱いにつきましては、厚生労働省児童家庭局保育課長通知によりまして、児童福祉の観点から必要があると認められる場合には、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないものであるとされておりますことから、今後は生活実態に応じた柔軟な対応を検討してまいりたいと存じます。　議員ご指摘のとおり、就業のしやすい環境をつくることが行政にとって不可欠な課題であることは申し上げるまでもございません。そのような観点から検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　この問題は、男女共同参画社会を目指し、社会における女性の活躍の機会が拡大している中で、少子化という問題を抱えて、女性に子供を産んでください、育ててくださいと、余りにも大きな負担を求めている、そんな社会のゆがみの象徴ではないかと私は捉えております。仕事と子育て、そのどちらもではなくて、そのどちらか一方を選択し、集中して取り組んでいけるようなそんな世の中になることを願っております。　それでは続きまして、標題の２、市民病院の経営について質問をさせていただきます。　先ほどは、地域医療支援病院の認定取得による変化として、認定を取得した場合、増収が見込めるというご答弁をいただきました。　それでは、認定取得に向けた進捗状況をお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　病院事務局長　岩田泰夫君。 ◎市民病院事務局長（岩田泰夫君）　取得に向けての進捗状況につきましては、２病棟２階での集中治療室６床の改修工事が平成25年３月末で完了いたしました。現在は、人工呼吸器、心肺監視装置などの必要な医療機器の設置を進めており、平成25年７月１日の運用開始を目指しております。　なお、地域医療支援病院取得に必要な開業医さんからの紹介率につきましては、平成24年度の年間平均が紹介率37.7％、逆紹介率58.9％でありましたので、紹介率40％、逆紹介率60％の要件にわずかに達しませんでしたため、来年度以降の認定となります。このため、今年度要件を満たすよう、医療サービスセンターにおきまして、副院長をトップとして市内外の開業医の先生方への訪問等を行い、紹介率の向上に向けて取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　それでは、質問の標題の２、市民病院の経営についての２つ目、公営企業法の改正について質問をさせていただきます。　総務省は、平成24年12月25日、地方公営企業法施行規則等の一部を改正するということで改正がなされておりますが、この改正は、一言で言いますと公営企業に民間の会計手法を導入させるものでございます。この改正の先にあるものは、公の事業に民間が参入しやすくする、そして将来的には民間が行政サービスに携わっていく、そういう環境整備を行うものではないかというふうに私個人的に捉えております。　まずは、その状況について整理したいと思いますので、法改正について、どのような変更点があるかをお答えください。 ○議長（大鐘康敬君）　病院事務局長　岩田泰夫君。 ◎市民病院事務局長（岩田泰夫君）　地方公営企業法の改正につきましては、平成23年５月２日に第１次一括法による地方公営企業法の一部改正が公布され、また平成23年８月30日に関係政省令が公布され、平成24年４月１日に施行されました。この改正は、利益や資本剰余金について、処分に制限があった利益や処分が原則できなかった資本剰余金などについて、条例または議決により処分が可能となったものでございます。　また、平成24年１月27日公布の政省令の改正では、地方公営企業の会計基準が見直され、平成26年度の予算・決算から適用されることとなりました。　これらの改正や見直しは、一般企業に適用されている企業会計の原則を地方公営企業に取り入れ、財務会計の透明性の向上を図り、さらなる経済性を発揮させるため行われたものでございます。　議員ご質問の改正の主な変更点といたしましては、補助金等により取得した固定資産の償却制度の改正、退職給付や賞与に係る引当金の計上、リース取引の計上等がございます。このうち、大きな影響があるものといたしましては、退職給付引当金の計上が義務化されたことでございます。この退職給付引当金につきましては、年度末において全職員が退職するものとして仮定した場合に支給すべき退職手当の総額を勘定科目に計上するもので、この総額に見合う退職手当組合積立金及び退職給付引当金が計上されることで、会計上のバランスをとるものでございます。　したがいまして、この会計基準が適用されます平成26年度につきましては、こうした退職給付引当金や賞与引当金など多額の引当金が初めて計上されることとなり、この不足額を一括して損失として処理することから、平成26年度の決算では11億円ほどの赤字を見込んでおります。なお、この赤字につきましては、平成26年度の１カ年のみとなり、翌年度からは退職手当総額の増減による引当金分が計上されることから、ほぼ通常の損益額に戻るものでございます。　今後は、新企業会計制度への移行について、円滑に移行できるよう、勘定科目の変更など病院会計規則の改正を初め、会計システムの改善、職員の研修などを行い、会計制度改正への対応を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。

◆６番（藤川貴雄君）　法改正による変更点をご説明いただきました。　帳簿の上では退職金の引当金等によって一時的に多額の負債を抱えることとなってしまいます。そうした場合に、例えば借り入れを行う場合など、負債が影響することはないでしょうか。中期経営計画への影響についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　病院事務局長　岩田泰夫君。 ◎市民病院事務局長（岩田泰夫君）　この地方公営企業法等の法律や政省令の改正は、平成23年度中に交付されましたことから中期経営計画の策定時におきまして、既に改正の内容が判明しておりましたので、改正内容を踏まえて計画策定をいたしております。改正の内容につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、公営企業会計上のルールの変更が主なものでございますので、中期経営計画では、法改正が適用される平成26年度の会計上の勘定科目において、一時的にこの改正分を一括して損失として計上し、数値目標を策定いたしております。　議員ご質問の改正の影響につきましては、この数値目標について影響があり、平成26年度における決算目標額が11億9,600万円の純損失となる見込みとなっております。　なお、この損失の計上は平成26年度のみの計上で、翌年度からは、その引当金の増減分についての損益額となっており、法改正の影響額は小さくなるものと思っております。中期経営計画の数値目標である平成29年度での収支均衡に向け、今後努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　それでは続きまして、市民病院の経営について、医師の手当について質問をさせていただきます。　昨年よりスタートいたしました業績手当でございますが、平成24年９月議会の一般質問においてもこの問題は訴えをさせていただきました。どのような問題かと申し上げますと、現在の支給規則は業績が下がったとしても手当が支給されることとなっております。努力してもしなくても支給される手当となっており、これまでスタートしてから１年が過ぎておりますが、まずはこの業績手当について、現在の状況をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　病院事務局長　岩田泰夫君。 ◎市民病院事務局長（岩田泰夫君）　羽島市民病院医師に対する業績手当につきましては、医師のモチベーションの向上や待遇改善による医師不足の解消を図り、病院収益の向上、経営の安定化を図ることを目的に、平成24年３月定例会においてお認めいただいたところでございます。　議員ご質問の業績手当の支払い状況といたしましては、平成24年度前期分である平成24年９月支給分につきましては、精神科病床を除いた収益が前年と比べ2.37％の増収でありましたことから、100分の45の支給率となり、医師43人に対し、総額で816万2,778円を支給しております。また、後期分である平成25年３月支給分につきましては、同様に精神科病床を除いた収益を前年と比較いたしますと、1.5％の減収でありましたので、100分の37.5の支給率となり、医師43人に対し、総額で680万2,302円を支給いたしております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　下半期については、医業収益が下がったということでして、にもかかわらず680万円の手当が支給されたということですが、これでは医師のモチベーションどころか、成果主義を導入する意味がないと、そのように訴えさせていただいていたそのとおりの結果となってしまったのではないかと思います。　そこで、こうした手当のあり方を見直す必要性について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　ご答弁申し上げます。　市民病院医師に対する業績手当の見直しにつきましては、この手当の目的である病院収益の向上であるとか、病院経営の安定化という観点から、前年比で大きく減収した場合であっても手当てが支給されるという規則につきましては、議員ご指摘のとおり、問題があるのではないかと考えております。その一方で、医師のモチベーションの向上や待遇改善による医師不足の解消という目的も、この業績手当の必要性について考慮しなければならない一面であることも事実でございます。　したがいまして、手当の見直しにつきましては、以上のような状況を課題とし、今後の手当のあり方についてしっかりした検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　ぜひとも見直しをお願いいたしたいと思います。　それでは続いて、質問の標題の３、補助金制度について、２回目の質問をさせていただきます。　問題が発覚いたしましたシルバー人材センターは、５月29日に総会を開催しております。この総会の開催に当たっては、５月21日の全員協議会でも問題提起をした経緯がございますが、会員への案内の中に委任状のみが同封されて発送され、そして議案の詳細についての資料が添付をされていなかったと、そういったことを報告させていただきました。その後、資料を再発送するなどの改善も見られないまま総会は開催されるに至った次第でございますが、この総会には、高齢福祉課長が出席をなされたと聞いております。どのような会議であったか、直接ごらんになられたかと思いますが、総会の内容についてお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　総会の内容についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、書面議決書に関係資料の添付がなかったことは不適切であり、関係資料を添付すべきと思われますが、当日の出席者数については、会員数439人に対し、出席者110人、委任状の提出153人、計263人で過半数に達し、総会は成立したとのことでございます。　総会の内容でございますが、去る５月29日に開催されました平成25年度羽島市シルバー人材センター定時総会につきましては、次の５つの項目について諮られ、全て承認されました。その内容につきましては、（１）平成24年度センター事業報告及び収支決算について、（２）平成25年度センター事業計画及び収支予算について、（３）センター定款の一部改正について、（４）センター役員の選定について、（５）会費未納に伴う除名処理についてでございます。　定款の一部改正につきましては、公益社団法人化に伴い、定時総会の開催時期の変更及び役員報酬の見直しを行うものであります。役員の選定につきましては、理事10人中、再任６名、新任４名及び監事２名中、再任１名、新任１名が選定されたものでございます。また、除名処理につきましては、平成23年度、24年度の会費未納者について除名するものでございます。　以上です。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　総会の内容についてただいまご答弁をいただきましたが、この総会には幾つかおかしな点がございます。　なぜ、昨年まで総会の案内に同封されていた資料がことしは添付されていなかったのか。資料もない状態で５つの案件、例えば予算案、決算案、人事案など、どうやって賛成、反対を判断できますでしょうか。また、委任状には、それぞれの議案について、賛成、反対という記載に丸を付ける形で議案に対する意思表示ができるようになっておりましたが、どちらにも丸をつけなかった場合、賛成とみなすという記述もございました。これは、おかしいのではないでしょうか。賛成も反対もできない、判断できないという意思表示ができないこととなってしまいます。また、委任状は出したが総会にも出席をしてしまった方はいなかったでしょうか。受付でそのチェックはしっかりとなされていたでしょうか。それぞれの議決について委任状の賛成者数の報告はあったでしょうか。　また、先ほどご答弁いただいたとおり、議決について、人事案になりますが、理事10名中再任が６名、監事２名のうち１名が再任と言われておりますが、再任となった方のうち、理事５名と監事１名については、虚偽報告があったとされるその期間、21年から23年の間と言われておりますが、この期間中に理事であった方々でございます。理事５名、監事１名が、その当時も理事であった方でございます。　このように不祥事が発覚しても、その直後の総会で不自然な点がある団体に対して、また理事の体制を一新しないなど、みずから改善をする姿勢が見られないそのような団体に対して、市は今後どのように向き合っていかれますでしょうか。市長のご所見をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　まず、シルバー人材センターは公益社団法人の位置づけを持つ団体でございますので、市として、その人事に関与することはできませんことをご理解を賜りたいと存じます。　今回の同センターにおける不適切な処理につきましては、早急に弁護士や公認会計士らによる第三者調査委員会による調査及び包括外部監査により、全容解明に向け取り組んでまいりたいと存じます。その調査結果によりましては、改めて厳しい対応をせざるを得ないと考えております。　最近、また非常に残念な事案が発生をいたしました。実は、県への報告を私ども予定をいたしておりましたが、その相前後した時期に、口頭で１回、それから文書で１回、これ以上の証拠書類はございませんという提出を同センターから受け取りましたが、その後、また新たに見つかりました。そのような非常に不本意な提出案件がございました。このことで、いわゆる該当する不適切処理の事業数が変動したり、影響事業額が変動したりする状況があることから、県への報告も遅延をせざるを得ませんでした。そのような状況でございますことから、改めまして、私から厳重なる注意勧告の文書を発送し、現在、職員による立入検査を行わせていただいております。さらに、この緊急雇用事業以外の運営関係に関する調査が別の機関で行われておるとも聞き及んでおり、まだまだ不適切な内容があるのではないかと、極めて危惧をいたしておるところでございます。　しかしながら、市といたしましては、シルバー人材センターそのものは高齢者の方々の就業機会の確保という観点から極めて有益な団体であるという考え方を持っております。今後、関係機関のご指導を仰ぎながら、適正なる事業運営がなされるよう、市といたしまして、できる限りの範囲で対処をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　先ほど市長より、不本意な案件があったという事実を報告いただきましたが、私は、このシルバー人材センターの問題は、先ほど市長のご答弁にありましたとおり、公益と名のつく団体であることから、厳格な管理が必要となる団体ではないかと認識をしておりますが、そのずさんな管理につながった背景として、もしかするとその一因に羽島市がかかわっていたのではないかという考えも持っております。その根拠となりますのは、平成22年11月に開催されました補助金審査会でございます。手元に会議録がございますが、こちらでございます。読んでみますと、どうも納得のいかない点がございます。　そこで、まずはこの審査会について質問をいたします。審査会の目的をお答えください。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　私からは、議員ご質問の補助金審査会の会の目的についてお答えさせていただきます。　羽島市補助金審査会は、補助金の効率的な配分や活用を図ることを目的としております。平成22年度に開催された審査会は、財政的援助を受けている団体の代表が審査員に対し活動状況を直接説明してもらう機会を設け、審査会における審査の結果について、必要に応じて翌年度の補助金に係る予算編成に生かしていくことを念頭に開催したものでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　会の目的として、補助金の効率的な配分や活用を図ることということでございますが、翌年度の補助金にかかわる予算編成に生かしていくため開催とのことですが、それでは、この補助金審査会のその後の開催についてご答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　補助金審査会のその後の開催についてお答えさせていただきます。　羽島市補助金審査会は、平成22年度に１回のみ開催されており、その後の開催はございません。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　なぜ、その後開催がなされなかったのでしょうか。この補助金審査会の内容について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　補助金審査会の内容についての見解についてお答えさせていただきます。　平成22年度に開催した補助金審査会につきましては、商工会議所補助金、市シルバー人材センター育成支援補助金、羽島市体育協会補助金及び夢いっぱいコミュニティ事業交付金の４つの補助金・交付金について審査を行いました。　審査会では、審査員である市長などから、補助対象団体に対し、補助事業や団体の活動状況などについて、意見や質問が出されております。この補助金審査会は、当該団体の活動内容を聴取し、次年度の補助金額を決定するためのものとして開催しましたが、予算額への反映に対する効果が見受けられなかったため、平成22年度以降は開催しておりません。　なお、今後、導入予定の包括外部監査は、合規性、経済性、効率性及び有効性といった観点から、専門家により監査していただくものであり、市が実施した補助金審査会に比べ、より有効な指摘やご意見がいただけるものと期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　先ほどのご答弁で効果が見受けられなかったため、それ以後の開催はなされていないとのことでしたが、まだほかにも補助金はございます。なぜ、効果がないと結論を下すに至ったのでしょうか。　また、補助金審査会の会議録を確認させていただきますと、シルバー人材センター育成支援補助金の中で、市とセンターの中でこのようなやりとりがございます。これは市側の発言でございますが、「市の方からの発注がふやせませんので心苦しく思っております」、ほかには「研修補助で一遍ちょこっと払わしてまうと気がええ」ですとか、これは剪定枝の肥料化、つまり緑ごみの減量化を意味しているものと思われますが、読み上げます。「減量していく中で、支援もあわせてやらせていただく形もいい」ですとか、ほかには「補助金以上の仕事をやっていただいておる」、そのような利益誘導ともとれる発言がございました。　ほかの補助金について、ほかに３つの補助金がございますが、商工会議所補助金、羽島市体育協会補助金、夢いっぱいコミュニティ事業交付金などについては、厳しい意見が出ておりますが、シルバー人材センターに対しては、まるで団体を支援しているかのような甘い対応となっております。こうした市の姿勢が今回のシルバー人材センターの問題につながったのではないかと見ておりますが、改めてこの補助金審査会について、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　当該補助金審査会は、今回の市シルバー人材センターの不適切経理の問題発生の中間年度である平成22年度に開催をされていたにもかかわらず、事態の究明を行うこともなく審査を済ませたことは、まことに遺憾でございます。　22年度だけ行われた補助金審査会は、補助金の効率的な配分について審査することを目的として開催をされたということであります。しかしながら、私も会議録を確認申し上げましたが、その審査内容につきましては、議員ご指摘のとおりの部分があったことは否めないと感じております。　さらに、ある年度、要綱を作成して審査会を開き、単年度で開催を取りやめましたのは、行政として適切な執行ではなかったと指摘を受けざるを得ないと思料いたしております。　今後は、このような疑念を抱くような取り組みを排除すべく、全庁挙げて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　先ほど、市長より全庁を挙げて取り組むという決意をお聞かせいただきましたが、ぜひとも、今後このような問題が起こらないようにしっかりとやっていただきたいと思います。そのやっていただく第一といいますか、最初に取り組んでいただくことが、今定例会でも議案として諮られております包括外部監査契約ではないかと思います。　そこで、３つ目の包括外部監査についての質問となりますが、対象となる団体についてお答えをお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　私からは、包括外部監査の対象となる団体についてお答えさせていただきます。　包括外部監査の対象といたしましては、羽島市及び羽島市が補助金、交付金、負担金などの財政的援助を与えている団体や出資している団体並びに公の施設の管理を行わせている指定管理者などでございます。　財政的援助団体の例といたしましては、羽島市自治委員会、羽島市シルバー人材センター、羽島市観光協会など、また出資団体の例といたしましては、羽島市土地開発公社など、指定管理者の例といたしましては、羽島市地域振興公社、羽島市社会福祉協議会などがございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　それでは、それらの団体が包括外部監査の対象となるということですが、その監査の範囲についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　議員お尋ねの包括外部監査の監査の範囲についてお答えさせていただきます。　包括外部監査の範囲は、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、包括外部監査人が選定する特定の事件について実施するものであります。　各種団体への財政的援助がテーマとして選定された場合、その財政的援助の内容が、特定の事業に係る援助である場合、監査の範囲は、あくまでも補助金、交付金など市が財政的援助を与えている事業の範囲内においてのみ監査が可能であり、財政的援助団体における全ての事業経理にまで立ち入って監査することはできないものと考えております。　一方、人件費や運営費など、団体の運営管理を補助する団体補助につきましては、その補助の目的が団体の運営管理全般にかかわってくることから、財政的援助団体の事務経理全般を対象とした監査が実施できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　監査の範囲をお答えいただきました。　監査人が選定する特定の事件について監査を行っていくとのことですが、ぜひとも今年度は、この議案が可決されましたら、シルバー人材センターの調査、そして来年度以降は、シルバー人材センター以外の団体、補助金を受けているその他の団体でも同じようなことが行われていないかといった監査を行っていただけないかという、これは要望とさせていただきます。　それでは、最後の質問となりますが、現在の体制では、外部監査も含め、監査のための調査は可能でございますが、不審な点が見つかった場合に捜査を行うことはできません。　今回は、虚偽の報告により補助金を不正受給したことで何らかの刑事罰に問われることになるのではないかと考えておりますが、今後、万が一、捜査が必要になるような事件が発生した場合には、市はどのように対応していかれますでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　現在、羽島市では公認会計士の方の審査を踏まえまして、市の顧問弁護士、そしてシルバー人材センターへの本格的なる調査を行っていただく市の顧問弁護士の立場とは違う第三者的な立場の弁護士の方へのご依頼も予定をいたしております。そのような方々によります第三者調査委員会の調査や包括外部監査による全体解明に向けましては、ご答弁を重ねて申し上げておるとおりでございます。　その一方でございますが、これほどの不祥事が次々と発覚、または判明をしているような事態に対応するため、現在検討中ではございますが、所管の経済部商工観光課内に専任職員の配置が必要ではないか、そのような体制の強化も、これは可及的速やかに行わなければならない緊急事態であると考えております。さらに、告発が視野となるような事態に陥りましたときには、改めまして専門的見識をお持ちの弁護士の方などにご相談をした上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　６番　藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君）　今回の一般質問、私の質問は以上となります。ご答弁、まことにありがとうございました。 ○議長（大鐘康敬君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後１時50分休憩　　　　　　　　　　午後２時00分再開 ○議長（大鐘康敬君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番　南谷佳寛君の発言を許可します。　　　　　〔１番　南谷佳寛君　登壇〕 ◆１番（南谷佳寛君）　発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、３つの標題について質問をいたします。　まず、最初の標題、空き家、空き地対策について質問をいたします。　近年の少子高齢化、核家族化が進み、高齢者のひとり暮らしがふえ、親が亡くなった後も、家が古くなったり、子供の仕事の勤務地の関係などで家を継がなかったりで、景観、防災、防犯等の面で生活環境が著しく損なわれる廃屋、危険家屋の対応には各自治体が苦慮しています。羽島市においても空き家、空き地がかなり増加しています。ある新聞の少々古いデータですが、総務省の調査では、2008年の全国の空き家は1998年比で34％増の716万戸に上るといわれています。　そこでお尋ねいたします。羽島市においては、その数はどのくらい把握されているのかお尋ねします。　次に、標題２つ目の羽島市の観光資源とまちづくりについてお尋ねします。　３月の後半から５月の中ごろまで、市民の森公園の桜まつりや、竹鼻別院のふじまつりや竹鼻まつりなどなど、さまざまなイベントで結構な賑わい、人出を見せていましたが、これらは全て一過性のもので、通年となるととても無理な話です。　しかし、羽島市には、たくさんの文化財や数々の由緒ある神社仏閣が点在しています。先日、商工観光課で企画された神社仏閣のスタンプラリーなるものを、ある人に誘われて、ほかの議員さんたちと体験してきました。一つ一つの神社仏閣だけとっても大したものですが、あのようにラリーができるほど固まると圧巻でありました。もう少し、何かをプラスすると、その何かがわかれば苦労しないと思うんですが、通年で誘客できるのではないかと思われます。　また、最大のイベントであります竹鼻まつりも祭りの当日は、去年もことしも羽島の未来を築く会の皆様の協力で何とかなっていますが、各町内、年々、少子高齢化、核家族化も進み、町内の軒数や人口も減り、山車の維持、管理に大変苦慮されている町内もあるようにお聞きしています。先日、ある町内の区長さんがおっしゃるには、「今年の竹鼻まつりで山車の車軸が破損したので修理をしないといかんのだが、もともと軒数の少ない町内の上、約４分の１が独居老人で、その残り半分が年金生活者で、修理代として１軒につき３万円、５万円と集めることはとても不可能に近いことだ」と言っておられました。　そこでお尋ねします。竹鼻に限らず、市内全ての神社仏閣の維持管理にはとてもご苦労しておられると思います。多分、政教分離という難しい問題があるので無理だと言われると思いますが、そんな神社仏閣に多少でも補助金等をとはお考えになられませんか。また、竹鼻まつりの山車の補助金などの見直しのお考えはありませんか。　続きまして、標題３つ目のコミュニティセンターについて質問いたします。　午前中に２人の先輩議員の質問と重なるかと思いますが、地元の議員としてとても危惧しており、通告もしてありますので、あえて質問いたします。　先日の全員協議会で報告を受けましたが、コミュニティセンターの管理運営ができる町から希望して地元移管されるとお聞きしていましたが、先日も申し上げましたように、竹鼻地区はスタートラインにも立たず公民館のままになっていますが、どのような扱いになるのでしょうか、お尋ねいたします。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　それでは、私からは、標題１項目め、空き家、空き地対策についてお答えさせていただきます。　市内の空き家状況の把握についてでございますが、空き家等につきましては、所有者が適正管理すべきものでございますので、市としては、その状況を把握しておりません。　しかしながら、老朽化した空き家等が放置されていることは、防犯上の問題のほか、破損、倒壊により隣家への危険性があるなど、地域住民の方にとってとても不安なことでございます。このような問題は、核家族化など、社会情勢の変化により増加していくことが懸念される問題として認識しております。　そのような観点から、羽島市といたしましては、市民の方よりご相談をお受けした場合に、現場確認の上、その所有者に対しまして、文書及び直接お会いするなどし、その改善をお願いしているところでございます。　ちなみに、昨年度、５件の相談を承っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　私からは質問の標題２つ目、羽島市の観光資源とまちづくりにかかわりまして、文化財の補助金等につきましてお答えをいたします。　羽島市の指定文化財には、県指定の文化財と市指定の文化財がございまして、それらの文化財の保存修理は、県文化財保護費補助金交付要綱及び羽島市文化財保護事業補助金交付要綱に沿って補助金が交付されております。県指定の文化財は、県が４分の２、市が４分の１の負担となっておりまして、地元の方には４分の１の負担をしていただいております。市指定の文化財は、市が２分の１の負担をして、地元の方には２分の１の負担をしていただいております。　議員ご質問の竹鼻の山車につきましては、県指定の文化財でございますので、地元の方には４分の１負担していただくことになります。平成25年度は、県から福江及び上城への補助決定の通知をいただいているところでございます。この補助率の見直しにつきましては、県の意向もございますので、その見直しは簡単ではないと捉えております。しかしながら、ご指摘にもございましたとおり、羽島市の貴重な文化遺産でもあり観光資源でもあります竹鼻まつりの山車の補助金につきましては、他の県指定文化財と公平性を保ちながら財政的支援を行う検討をしてまいりたいと考えております。　なお、指定文化財以外の神社仏閣につきましては、県や市から保存修理の補助金を出すことはできないと捉えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　私からは、標題３項目め、コミュニティセンターについての１点目、コミセンの地元移管に伴う竹鼻地区公民館の扱いについてお答えをさせていただきます。　コミュニティセンターは、地域づくりのための多目的拠点として、本年度より、市長部局の市民協働課が所管させていただいております。一方、公民館は、社会教育法第20条で、「市町村その他一定区域内の住民のために、実生活の即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定がされております。社会教育、生涯学習施設として、これまでどおり教育委員会が所管しており、それぞれの担当が違う状況にございます。しかしながら、公民館とコミュニティセンターは生涯学習を通じた関わりも深いことから、これまでどおり館長会、研修会など実施することにより、互いの連携を図ってまいります。　なお、竹鼻地区公民館においては、現在のところ指定管理者制度を実施していないことからも、このたびの地元移管の対象となっておりません。そのため、平成26年度からも引き続き市直営施設として、教育委員会生涯学習課が所管させていただきます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　それでは、空き家、空き地対策について、２回目の質問に入ります。　市内の空き家については、所有者が適正管理すべきもので、市としては、その状況というか、軒数を把握しておられないようです。市民の方より相談を受けた場合のみ確認の上、云々と言われ、その相談件数は５件と言われましたが、その中で特に危険と認識している箇所は何カ所ありましたか。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えいたします。　特に危険と認識している箇所でございますが、市民の方からご相談をお受けするということは、それぞれの事案におきまして、倒壊や防犯上及び放火の危険性等、何らかの懸念があってのことでございます。そのため、防災交通課でご相談をお受けした事案につきましては、それぞれに危険性があるという認識を持っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　それでは、３回目の質問です。　ほかの市町村では、危険な空き家、緊急補修が必要な空き家に緊急補修のための安全措置の条例案などを定めています。　中でも佐賀市では、危険な状態で放置された空き家に対し、市長権限で補修できる緊急安全措置を盛り込んだ条例案が７月から施行されるとのことです。条例案では、市が危険な状態と認めた場合、所有者の所在や程度などを調査し、適正管理を指導、改善しなかった場合は勧告する。勧告に従わなければ氏名や住所を市の掲示板などで公表。撤去命令、代執行による強制撤去もできる。代執行には、最低でも３カ月の期間が必要ですが、緊急安全措置により、例えば台風接近時、通学路に面した壁や瓦が崩れそうな家屋を市の判断で即時に一部補修することも可能ということです。　１月の議会においても、同僚の堀議員からも、空き家対策条例の第１号である埼玉県所沢市や、お隣の笠松町の条例案などを例にとり質問されておりましたが、そのときの答弁で、地元の住民や警察などと連携を図り、所有者への継続的な指導を行うことで、状況の改善に努めていくとともに、条例の制定については、その効果及び影響について十分に検証を行い検討をすると答弁されています。　そこでお尋ねします。６月９日日曜日の深夜に竹鼻町内で、特に危険と認められる小学生の通学路に面した空き家が崩壊した事件がありました。もし、あれが通学時間帯で道路のほうへ崩れていたらと思うとぞっとします。以前からあの空き家は崩壊の危険を指摘されていたと思われますが、どの程度把握しており、もし把握していたとするなら、どのような指導をされていたのかお聞きしたいのと、ぜひ、羽島市においても、安全措置の条例案を制定していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えをいたします。　当該家屋について初めてご相談がございましたのが、ことしの３月末でございます。その後、関係者を調査いたしまして、４月２日にその関係者に対しまして当該家屋の状態を説明し、対応をお願いしたところでございます。　続きまして、緊急補修のための安全措置の条例等制定に対する羽島市の考えについてお答えをさせていただきます。　条例につきましては、議員ご発言のとおり、所沢市で制定されて以来、全国の自治体においても制定されつつあり、県内では飛騨市が平成23年４月から施行し、笠松町、八百津町が今年度から施行しております。　しかしながら、１回目のご質問でご答弁させていただいたとおり、空き家等につきましては、本来、所有者が適切な管理をすべきものであるため、引き続き地元や警察などとの連携を図り、所有者への継続的な指導を行うことで状況の改善に努めていただくとともに、条例の制定につきましては、その効果及び影響につきまして研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　４回目の質問です。　空き家のままにするのと更地にしてあるものと、固定資産税の税率が違うため、今後ますます、空き家、放置住宅がふえてくると思われます。きっちりメンテナンスしていつでも使える、生活ができる空き家ならともかく、とても住める状態でなければ、軽減税率について見直しが必要ではないかと思われますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　総務部長　堀　哲郎君。 ◎総務部長（堀哲郎君）　それでは、私からは４回目のご質問にお答えいたします。　専用住宅または併用住宅の敷地の用に供されている土地につきましては、住宅政策上の見地から、その固定資産税、都市計画税の負担を軽減する必要があることから、地方税法の規定により、住宅用地に対する課税標準の特例が適用され、本来の税額より減額されることとなっております。したがいまして、住宅を解体し更地にした場合、住宅用地ではなくなることから、この特例は適用されず本来の税額となり、結果的には増額となります。　なお、この住宅につきましては、地方税法上、人の居住の用に供する家屋とされており、現に居住の事実があるか否かは住宅の要件とはされておりません。また、特定の家屋が老朽化等により、人の居住の用に供することが可能か否かにつきましては、当該家屋の所有者等の主観に基づくものであると考えられます。そのため、現行の税制度では、建築当初の家屋評価に基づき、現に住宅として賦課している家屋であれば、その家屋は住宅として、またその用に供される土地は住宅用地として、固定資産税を賦課するべきであると理解しております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　今のご答弁を聞いて、本当に難しい話だと思いますが、安全措置の条例案を本当に早いうちに制定していただきたいと思います。　空き家、空き地について最後の質問ですが、竹鼻の商店街の中央部に、商店街の皆様が連名で維持管理している空き家と言っていいのか、空き地と言っていいのか、実質ほとんど利用されていない駐車場があります。その駐車場を商店街にお住まいの皆様の第一次避難所として活用するとか、防災の拠点として、市がかわって維持管理してくれないかと言われておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えいたします。　利用していない施設を防災拠点として活用し、羽島市による管理ができないか、とのご質問についてでございますが、現在、羽島市では、避難地や避難場所として105施設を指定しており、このうち44施設は、公共施設として羽島市が管理しておりますが、残りの61施設につきましては、地区の集会所や寺院など、羽島市管理ではなく地区代表者や所有者により管理が行われております。　現状におきましては、公共施設であるかにかかわらず、避難所に指定された全ての施設は、平常時の利用目的に沿った維持管理が行われておりますことから、避難所に特化した目的で羽島市による施設の維持管理を行うことはございません。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　今の駐車場の件ですけれども、今持っていらっしゃる商店街の皆様が、もし寄附してもいいよということなら、そのようなこと、何かお考えしていただけますでしょうか。まだ、きっちり全員が寄附してもいいということを言われていないので、その辺を聞きたいんですけれども。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えします。　今、議員のほうにご答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしましても、現状におきましては、避難所に特化した目的で羽島市による施設の維持管理を行うことはちょっとできかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　地域の代表としての本当にご心配ごとであると拝察をいたします。しかしながら、幾分、仮定の話でございますので、正確な答弁にならないことをお許し賜りたいと存じますが、まずもって現況に構築物としてのものがあるという部分でございます。そのような形で、私も現地で南谷議員ともお話をしたんですが、１階部分という平地の部分だけの仮定で、いわゆる残存する構築物の取り扱いという部分の課題もありますことから、実情が、やはり今の状況ですと更地のような状況での寄託のお話し合いという、やっぱり想定の中で検討する案件ではないかと、そのような考え方を今の状況では持ち合わせておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　よくわかりました。　続きまして、羽島市の観光資源とまちづくりについての２回目の質問をいたします。　神社仏閣への補助は、政教分離という難しい問題があるので、見直しどころか、補助も難しいことはわかります。しかし、これは、ことしのふじまつりの折に、竹鼻別院の藤を守る会の人に聞いたことですが、以前に藤棚の下がとても危険な状態で、車どめなどの設置を商工観光課にお願いされたそうですが、全く取り扱われなかったそうです。また、藤棚の脇にある石灯籠にしても、大勢の観光客が見物しているときに地震でもあってけが人が出ては大変と、年会費3,000円ずつ出し合って運営している竹鼻別院の藤を守る会の少ない貴重な予算の中からひねり出して石灯籠の補強をしたり、車どめを設置したりというお話をお聞きしました。　藤を守るために365日努力しておられる守る会の人たちが、観光客の安全にまで配慮してくださっているのに、ふじまつりのときは、別院の藤を観光の目玉に使い、表現の仕方が悪いかもしれませんが、利用するときはして、終われば知らないでは、ちょっと割り切れないような気持ちになります。　商工観光課では、そういった神社仏閣への対応は難しいと言われるので、観光協会を完全に独立した自主運営組織にするというようなお考えはありませんか。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　私もふじまつりの折、何回も現地にお邪魔いたしました。また、歴史民俗資料館の少しの時間ですが、駐車場係もやらせていただきましたが、石灯籠の話は、実はお伺いをいたしましたが、車どめの話は、その場でちょっとお聞きすることができませんでしたので、申しわけありません。　ただ、申し上げられることは、観光協会の事業範囲という形で、藤棚が藤を守る会の方々のご尽力によって、私も当初、藤を守る会の設立には深く関与した職員当時の経緯がございますので、記憶からひもときますと、現在のような状況で本堂のほうにまで藤棚が伸びておりますね。あれは本当に長年にわたる藤を守る会の方々のご尽力によるものと感謝をしております。そのような一環から、その藤棚の周りを見ながらごらんになるような来館者の方にとって、石灯籠が若干不便な場所にあると。そういう中での倒壊というご心配の向きで、実は、昨年でございますが、そのような私どもの事務局をつかさどっております商工観光課と藤を守る会の方々とで若干の行き違いがあったというお話でございます。　そういう関係については、例えばあれだけの藤を下からも上からも、あるいは、川柳さんのように写真も撮られると。そんないろんな角度でごらんになるようなときに、少し直近にあるような石灯籠が宗教物かどうかという問題は別にしまして、来館される方の、いわゆる通行に不便な部分に何がしかのバリアを置いて、そして、藤をきちんとよりきれいに見られるような措置をとるというのは、私は個人的な思いですが、政教分離という形の範疇ではないのかなと、そういうふうな考え方で、弾力的に観光協会の事業としてそういうご協力をすることはやぶさかではないというような認識を持っております。それについては、再々、実は会長さんにもお話しをしたんですけれども、なかなかその都度、ご意見を賜って、ご指導賜ったところでございます。　そのほかの今のご質問に対しましては、所管部長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　私からは、議員ご質問の羽島市観光協会を独立した自主運営組織にするというような考えはについてお答えいたします。　このことについては、25年３月議会で、観光協会の法人化についてお答えしておりますが、その中で、通年で収入が見込めるような観光資源に乏しく、観光を生業としておいでになる事業者も多くないことから、自立した運営ができるかという大きな課題もあるのではないかとお答えさせていただいております。法人化、もしくは民営化ともに、協会内で十分な協議をしていただく案件ではありますが、多額の補助金を支出している関係上、市といたしましても、適切な助言を行っていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　市長の柔軟なお考えを聞いて安心しました。　３回目の質問ですが、５月に観光協会の総会がありました。その中でいろいろな意見も出ました。その中で、事務所を市役所の中ではなく教育センターに設置するといいという意見も出ましたが、きのうの同僚議員の答弁の中に、歴史民俗資料館の隣接地に設置するような答弁もありました。そして、まだほかに竹鼻別院の近辺、もしくは竹鼻商店街の中の空き家を利用するとかして、役所の中に置くのではなく、土日も対応できるように、そして今も活躍されているボランティアガイドさんなどを常駐してもらってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光協会の事務所を市役所から独立し、土日対応のできる場所にする、また、ボランティアガイドさんの常駐をについてお答えいたします。　これにつきましては、町中の商店街の空き家を利用できないかというご意見でございますが、商店街は店舗併用住宅が多く、廃業後も個人住宅として使用され、今も住んでおられる状況が多く、借用して事務所に活用することには課題があります。　さらに、土日対応のできる場所の設置となると、受け入れ組織や職員配置等の課題が生じてまいります。また、組織の独立につきましては、費用対効果の問題もあるかと存じます。　観光ボランティアガイドの常駐につきましては、現在24名が登録され、ボランティアとして、イベント時の案内業務にご協力いただいております。観光協会事務所の独立と同様、需要度を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　まちづくりの最後の質問ですが、竹鼻町のまちの中、一方通行ですが、遠い昔は商店街も人も車も大変多く、またバスも通行していたため大変危険で渋滞もあり、規制をかけられたと思いますが、今ではそのような心配もなくなり、地域住民の皆様が不便に思われています。一方通行の解除を望まれていますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、竹鼻商店街周辺の地域には、車両の進行方向を規制する一方通行規制が設置されております。岐阜羽島警察署に確認しましたところ、該当箇所への規制は、昭和49年４月15日に公示されたものであるとのことでございました。昭和49年当時は、竹鼻商店街が活況であり、周辺地域には歩行者の往来が活発であったことから、一方通行規制を設置する必要があったと考えられます。　現在では、当時とは周辺の交通情勢が変化しておりますことから、沿線住民の全ての方が合意の上で、該当箇所の規制解除要望をご提出いただきましたら、羽島市といたしましても岐阜羽島警察署を通じ、公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。しかしながら、相互通行になりますと、両側駐車等により、スムーズな通行に影響がでることが懸念されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　少し補足を申し上げますが、観光振興という面と一方通行の解除という面について、若干バッティングをする部分があることを、議員、ご確認を賜りたいと存じます。　例えて申しますと、竹鼻町には、この市の中心街として極めて多くの観光資源がございます。中世という時代で申しますと、例えば脇街道という形で、これは羽島を横断しております美濃路がそれに該当いたしますが、竹鼻町の場合ですと、城跡、竹ヶ鼻城の跡であるとか、あるいは史跡、こういうものが中世の歴史、観光資源になります。そして、中世から近世にかけましてでございますと、これは、いわゆる滋賀県から愛知県まで行く繊維の街道、繊維産業街道という形が、ちょうど竹鼻の町内を下町通りという形で横断いたしております。　そのようなものに加えまして、先ほどご案内の民俗文化でございますお祭り、竹鼻まつりでございますとか、あるいは道しるべの類、そして大きな流れといたしましては、社寺仏閣ということでの佐吉大仏であるとか、本覚寺であるとか、そのようなものを一体的に考えた中で、先般わざわざご視察をいただきました竹鼻町の議員には、蔵というものの存在がありまして、そのあたりを何をコアにして周遊コースをつくるかというのが、大きな竹鼻町の観光再生化に向けての試みになるのではないかという考え方を持っております。　そのような形と、全ての住民の方々がご納得をいただいた上での一方通行の解除という部分を慎重に考える案件ではないかという思いをいたしておりますので、ご参考にしていただければ幸いでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　よく話はわかりました。地元の住民の人と、またちょっと話し合ってみたいと思います。　最後に、コミュニティセンターの２回目の質問なんですが、竹鼻公民館だけ、教育センターの中に間借り状態であります。先ほどからいろいろ午前中の質問でもありましたように、これからいろいろ考えていただけるとのことですが、歴史民俗資料館の隣の空き地とか、先ほど言いましたような竹鼻の中心街にある空き地の駐車場でもいいと思いますが、建設の予定はどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　それでは、議員のご質問についてお答えをいたします。　今後の竹鼻地区公民館のあり方につきましては、加藤議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、現在、市街地の活性化及び地域の防災拠点の観点からも庁内ワーキンググループによる検討を行っておりますが、さらにコミセン、公民館等の皆様方と協議する機会を設け、その方向性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（大鐘康敬君）　１番　南谷佳寛君。 ◆１番（南谷佳寛君）　今の竹鼻公民館のことなんですけれども、竹鼻公民館だけよそのコミセンとは違い、置いてきぼりにしないようによろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（大鐘康敬君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後２時38分休憩　　　　　　　　　　午後２時51分再開 ○議長（大鐘康敬君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　10番　大橋勝好君の発言を許可します。　　　　　〔１０番　大橋勝好君　登壇〕 ◆１０番（大橋勝好君）　議長より発言の許可をいただきましたので、学校行政（食と農について）、また２項目めの消防行政についてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。　学校行政につきましては、先ごろ、国におきまして2012年度の食育白書が閣議決定なされました。この決定によりますと、学校給食の地場産物の使用率は、最新の調査では、2011年度の時点で25.7％、2011年度と比較すると0.7ポイントの上昇とありますが、2006年度の水準を下回っているとの報告がございます。　また、第２次食育推進基本計画の30％以上の目標とされていますが、改善がなされていないとの指摘がありました。　また、市町村の食育推進計画の作成は、12年度の時点で65.3％であり、目標に向けて着実に改善がなされているところで、本市におきましても、関係各位のご尽力により改善がなされていると思いますが、このことから次の点についてお尋ねをさせていただきます。　１つ目、給食におけますアレルギーについて。２点目、食材の市内産、県内産の比率について。また、３番目といたしまして、食農教育の現状は。４番目、給食センターの進捗状況について。また、食のモデル地域構築計画の参加の有無はについてお尋ねさせていただきます。　続きまして、標題２の消防行政についてお尋ねさせていただきます。　昨日も、この消防行政につきましては、同僚議員からの質問があったかというふうに思っておりますが、私はちょっと違う視点からお尋ねさせていただきます。また、ややかぶる点がありますが、ご答弁のほうをよろしくお願いいたしたいというふうに思います。　今日、消防行政は、社会情勢の変化に伴いまして、その活動は多岐に渡っていると思っております。このような状況下、団員の確保もなかなかままならない地域も数多くあると聞き及んでおります。ややもすると、男性の職場との認識が強く思われるのは現状であるかと思っております。　しかし、今日では、女性の進出はどの職業でも見られ、各方面での大活躍が話題となっておりますことから、次の点についてお尋ねさせていただきます。　救急車両の出動回数、これは過去３年間お願いをいたしたいというふうに思います。　また、救急隊員の資格でございますが、この資格状況の取得状況についてお尋ねをします。　３つ目、女性団員の有無についてお尋ねいたします。　４つ目、ドクターヘリの出動要請の有無についてのお尋ねをさせていただきます。　１回目の質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　私からは、質問の標題の１つ目、学校行政（食と農について）お答えをいたします。　まず、１項目め、給食におけるアレルギーについてお答えいたします。　羽島市では、新年度になりますと、西部幼稚園と小中学校の全ての園児・児童生徒に、アレルギーに関する調査を実施しております。この調査は、給食においてアレルギー対応を必要とする園児・児童生徒の実態を把握することを目的としております。今年度これに該当する園児・児童生徒の数は、西部幼稚園・全小中学校合わせて249名でございます。　西部幼稚園・各学校におきまして、この実態調査に基づき、次のような対応をしております。まず、該当する園児・児童生徒に対しましては、献立表にあわせてアレルゲンを明記した加工食品等アレルギー食材表を配布しまして、保護者と本人が対応を必要とする給食について確認をいたします。それに基づきまして、249名のうち226名は、給食時に献立の中からアレルゲンを除去して食べております。さらに、23名の園児・児童生徒につきましては、アレルゲンが多種にわたるため、給食にかわるものを各家庭で準備し、弁当を持参していただいております。園・各学校におきましては、保護者が提出しましたアレルゲンをマーキングした一覧表を担任だけではなく、管理職や養護教論も確認しまして、子供に声をかけるなどして、事故が起こらないように努めております。　次に、２項目め、食材の県内産、市内産の比率についてお答えいたします。　平成24年度におきまして、羽島市の学校給食で使用しました野菜、果実の総使用量は11万9,709キログラムでございます。そのうち県内産は３万8,603キログラムで、総使用量の32.2％でございます。市内産は１万7,446キログラムで、総使用量の14.6％でございます。　次に、３項目め、食農教育の現状についてお答えいたします。　食農教育では、子供たちが体験活動を通して食料生産や農業への関心を高め、その大切さやそれにかかわる人々の努力や苦労などを主体的に学ぶことを大切にしております。　市内の幼稚園、保育園におきましては、平成18年度に岐阜県が作成しました幼児食農教育プログラムに基づきまして、農業体験、食体験、調理体験の３つの体験をもとに、五感で習得する食農教育に取り組んでおります。　どの幼稚園、保育園におきましても、農業体験活動が行われており、子供たちが園の畑に出て先生や地域の方々と一緒に農作物を栽培しております。そして、収穫したものを調理してみんなで食べるといった一連の活動を通しまして、作物を育てることの楽しさや農業の大切さを学んでおります。　また、羽島市内の全ての小中学校で、家庭科や総合的な学習の時間等を活用しまして、ナス、トマト、サツマイモなどの農作物の栽培や収穫した野菜を使っての調理実習を行っております。そして、このような体験を通しまして、子供たちは、自然からの恩恵、農業に携わる人々の苦労や努力、そして食の重要性などについての理解を深めております。　続きまして、４項目め、給食センターの進捗状況についてお答えいたします。　北部学校給食センターは、築後34年を経過しておりまして、施設設備が老朽化していることと、平成28年４月には岐阜県立岐阜南部特別支援学校（仮称）が開校し、当学校へ給食の配食約320食が必要となったことから、調理能力の増大に合わせた新たな給食センターの建設計画を進めているところでございます。　現在、北部学校給食センター建設検討委員会を立ち上げ、建設侯補地に関すること、そして施設の規模及び調理能力に関することなどを検討していただいております。建設場所に関しましては、建築基準法、農地法など関連する法規をもとに建設地選定に係る基本的な事項をまずもって庁内関係課を集めて協議を行い、条件に適した区域をもとに建設検討委員会で協議を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　副市長　河出弘行君。 ◎副市長（河出弘行君）　私からは、質問の標題、学校行政（食と農について）、食のモデル地域構築計画の参加についてお答えいたします。　この事業は、ことしの５月23日に農林水産省が報道発表した平成25年度の新規事業でございます。同事業は、国産農林水産物及び食品の消費拡大を一体的かつ総合的に推進するため、現場の発想と教育、健康・福祉、観光や文化等多様な面からの関心事を捉え、生産面での努力と消費面での変革を進める自主的な取り組みを行う計画を、官民問わず広く公募されているものでございます。　農林水産省によりますと、計画は地域独自の特色を生かした活動や取り組みであること、その計画が全国的なモデルとして他地域への高い波及効果が見込まれるものであること、自立的な活動や取り組みの継続がなされることなど、選定基準のハードルが高く、計画の作成主体は都道府県または市町村、農林漁業者、食品関連事業者、医療・介護施設運営事業者等、関係機関により構成された組織が必要でございます。　平成25年度の公募期間は７月16日まででございますが、全国的な先見性と他地域が模範とする独自の取り組みにはまだまだ思慮不足であり、本年度の公募に参加する段階には至っておりません。　今後、先進地への視察や他地域の取り組み、ＪＡ等関係機関からの情報収集等を重ねて研究を重ねてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　消防長　日比野典康君。 ◎消防長（日比野典康君）　私からは、標題２項目めの消防行政についてお答えをさせていただきます。　まず、１点目の羽島市における過去３年間の救急車の出場件数につきましては、平成22年は1,981件、平成23年は2,136件、平成24年は2,301件の出場件数となっております。　次に、２点目の救急隊員の資格取得状況についてでございますが、救急隊員は、救急業務に関する講習で、総務省令で定めるものの課程を修了した者とされており、救急Ⅰ課程は応急処置の基礎及び実技、救急用具・材料の取り扱い等135時間以上の受講が必要となります。また、救急Ⅱ課程は、救急Ⅰ課程を修了した者に対し、救急医学の基礎及び病態別応急処置等115時間以上の講習が必要となります。現在は、救急Ⅰ・Ⅱ課程を含めて、標準課程といたしまして250時間以上の受講が必要となっております。　当消防本部の救急隊員としての講習を受けております職員数は、現在のところ消防学校の初任科教育入校者３人を除く80人となっています。　次に、高度な応急処置を行える救急救命士につきましては、５年以上または2,000時間以上の救急業務に従事し、厚生労働大臣が指定する救急救命士養成所において６カ月以上、救急救命士としての必要な知識及び技能の専門教育を受け、厚生労働省が実施する救急救命士国家試験に合格した者であり、救急救命士は現在のところ14人となっております。　３点目の女性消防団員の有無につきましては、現在365人の消防団員がおりますが、全て男性でございます。　４点目のドクターヘリ要請につきましては、岐阜県のドクターヘリは、平成23年２月９日に運用を開始されておりますが、羽島市消防本部からの要請による出動につきましては、平成23年は６件、平成24年は２件、平成25年は５月末現在で１件となっております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　ありがとうございます。それでは、２回目の質問に入っていきたいというふうに思います。　最初、アレルギー問題についてご答弁をいただきましたけれども、現場では大変なご苦労があるかというふうに思います。ぜひとも事故のないように、今後もしっかりと注意をしていただいて、そして安全な給食の配膳をしていただきたいと、こんなことをお願いしておきたいというふうに思っております。　また、県内産、市内産の、これは毎回というか、ほぼ毎年のように私もお尋ねをさせていただいておるところでありますが、本当に関係各位の皆様方のご尽力によりまして、数字的にもかなり高いものになってきているなというふうに思っております。感謝を申し上げる次第でございますが、まだまだ伸び代があるんではないかなというふうにも思っているところではございますが、かねがねからお話をさせていただいておりますが、お願いをしておりますが、組織の立ち上げについては、どのぐらいまで来ているのかということを、難しい話ではありませんのでご答弁いただきたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答え申し上げます。　市内産の農産物納入増進を図るための関係者の会議でございますが、その都度、連絡調整はとっておりますが、定期的にその関係者の会議を持つところまではまだ至っていないというのが実情でございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　はい、ありがとうございます。　先ほど申し上げました伸び代というところにつきましては、要するに、今ご答弁をいただきましたけれども、定期的にではありますが、はっきり言えばそういった組織は現状ではないですよというご答弁だというふうに思います。　今後、支援学校を開校されるということであります。また、新たな給食センターもできるということでありますので、ここら辺を一つの最終の着陸点として、しっかりとこの辺のところも議論に加えていただいて、そして前へ進んでいただけたらなというふうに思います。これは余談かというふうに思っておりますけれども、もう既にそういう市内の食材におきましては、桑原のほうでは営農組合の方がエゾミドリというか、そういった大豆を定植されて、非常においしくて、低木でありますけれども、多くの量がとれておいしいというそういった枝豆をＪＡと協力してつくっておみえになって、定植されております。これは、ちょっとわせ種であります。早く出るかというふうに思っておりますけれども、そういった情報とか、この春には竹鼻を中心としたＪＡ管内の竹鼻支店を中心として、ブロッコリー等たくさん生産されておみえになります。　そういったことの情報をどうやってキャッチしていくかということになりますと、先ほど申し上げたような組織がなければ、私は、伸び代を埋めていくことにはならんかというふうに思うんです。この点について、私、いつも申し上げておるんですが、市長のお考えを、ちょっと興奮しておりますので、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　羽島の土壌でとれた作物で、例えば子供さんのアレルギーの解消でございますとか、発達障がいの関係にも必定な食生活の改善、さらには安心・安全な食を提供するということで、地域力の向上につながることは申し上げるまでもございません。　そのような観点から、おっしゃるような計画的な、やはり食材の購入というのが一つの学校給食センター等の使命であることは申し上げるまでもありませんが、その一方で、作物を栽培管理される、肥培管理される方々にとっては、よりスピード感を持った形で前年何かを計画されても、何がしかの特段の理由で作物の播種期でございますとか剪定時期が異なることは、必要不可欠な要素であると思います。　そのあたりの情報の入手、それからそれをどのように考えて給食センターの活性化につなげるかということのご指摘であるかと存じますので、やはり情報ツールをどこに求めるかということを、大橋副議長からもしっかりそういう情報もお聞きしながら、ご確認をしながら、どのアンテナをどうやって結びつけて、より効果的な伸び代につなげるかという組織づくりについては、かねてからご提言のとおりで、十分そのあたりは教育長も認識をしながらの答弁になると存じますので、反省も踏まえまして、より一層の情報交換を重ねまして、ぜひともご指導を賜り、そういう情報ツールの確立につきまして、制度設計につきまして、ご協力を賜れれば幸いに存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　はい、ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。　続きまして、食農教育についての現状ということでお尋ねさせていただきました。市内の全ての学校で、何らかの形でもってそれを実施されておるということでありますし、また、ちょっと所管は違いますけれども、西部幼稚園も市の所管でありますので、やっておみえになるかというふうに思っておりますが、それ以外の他の保育園をやっておみえになるだろうというふうに思っておりますけれども、一部、園長さんとかそういった方が、一生懸命汗をかいてそういった耕地を耕して、そして作物を作付されて、収穫を園児の皆さんに楽しんでいただこうというような、こんなようなことを一生懸命やっておられますけれども、その辺のところは、何らかの市のほうの手厚い温かい手の差し伸べがあるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答えいたします。　西部幼稚園及び各小中学校、それから、今回につきましては、市内の保育園につきましても調査をかけさせていただいたところでございますけれども、全ての保育園、幼稚園におきまして、その食農教育が実施されているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。　幼稚園及び小中学校の教育計画、さらには保育園の保育計画を立てる段階で、年間を通してのさまざまな食農教育の実施内容につきまして、年度当初計画を立てて、計画に基づいて地域の方々のご理解をいただいたり、あるいは、県等のいろんな支援事業もございますので、そういう事業を活用しながら、少しでも食農教育が前に進むように取り組んでいるとそういった状態でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　はい、ありがとうございます。　手は差し伸べておられるんですね。福祉部長どうですか。ちょっと所管が違いますが。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　手を差し伸べているということは、補助金を出しているかということだと思いますが、保育園にそのような補助金は出しておりません。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　私がどうのこうのと言うことはないかというふうに思っておりますけれども、地域の皆様方からそういった、いわゆる種とかそういったものをご提供いただくとか、いろんなことをやっておみえになりますけれども、やはり私が常に見ておりますと、大変ご苦労をなされておるというところも見受けられますので、その辺のところは何らかの手厚い手を差し伸べていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　食農教育の大事さということで、やはり自分たちでつくったものを自分たちで食するということは、非常に大事なことでありますが、過日、国連の発表があったんです。年間約13億トンの、いわゆる食料が廃棄されておると、これはアフリカの南の人口の食料に匹敵するという、それくらい多くの食料というか、そういったものが破棄されているという大変な危惧をする状況下にあるわけですが、食材を大事にしていくことを、やっぱり食農教育を通して教育していただくことも大事かというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことをお願いさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、給食センターの進捗状況について再度の質問をさせていただきますが、当市には北部と南部というふうにはありますけれども、今後検討はなされていくかというふうに思っておりますが、いろんなリスクの回避とかいろんなことがありますけれども、費用的には、最終的には、北部、南部を一本にしてはどうかと私は思っておりますが、この辺のところのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　教育長　伏屋敬介君。 ◎教育長（伏屋敬介君）　お答え申し上げます。　先ほどの建設検討委員会の場におきましても、今度、北部に新しい給食センターを建てることについての検討であったわけでございますが、市内の将来の学校給食はどうあったらよいのかということについてもご検討いただきました。そうした中で、いわゆる北部、南部統一した給食センターということもあり得るのではないかというお考えも出されております。そういうお考えに対して、リスク分散、いざ食中毒といったときに、市内全体がそのリスクをこうむるといったことが本当にいいのかといった、また逆のご意見もあったことは事実でございます。　現在のところ、南部給食センターは、しばらくはこのまま機能していただける、それだけの余力は持っておりますので、今後、北部の給食センターに給食業務を多少ウエートをかけながら、羽島市全体、南部の給食センターの今後をどうするかも含めて、今後の羽島市の学校給食のありようについては検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　しっかりと検討していただいて、よりよいものにしていただければというふうに思います。　食と農についての最後の質問になります。　食のモデル地域構築計画の参加はということで、先ほど副市長のほうからご答弁をいただきました。現段階においては、参加はちょっと見送るというご答弁ではございましたが、国のほうも出してくるのが遅いし、結論も早く出すということで、非常に拙速な部分があるかというふうに思っております。しかしながら、これは総額1,000万円規模の補助金がいただけるという大変大きなメリットもありますし、食を中心として、そして福祉・医療、全部そこに絡めてリンクしてくるという大変ないいことであるし、また、当羽島市を売り込んでいくための大事な場ではないかなというふうに思っております。　これの検討していただくのは大変な時間がかかるかというふうに思っておりますけれども、今後こういったアンテナをしっかりと張っていただいて、そしていただけるものはしっかりいただいて活用していくということも大事ではなかろうかと私は思いましたので、今回、この問題も質問させていただいたわけでありますけれども、この問題について、再度、市長のほうからどのようなお考えか、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　食のモデル地域構築事業につきましては、副市長がご答弁を申し上げましたとおり、募集期間が平成25年５月23日から７月16日までという、２カ月を切るような極めてタイトな募集期間が設定されておったということです。それについて、議員からのご指摘のとおり、やはりそのようなアンテナを張りめぐらせておく事前の準備が必要ではないかと、そのようなご意見もごもっともでございます。　さらに、考えますと、やはり２月弱の間にこれだけの、例えば市町村、農林漁業者、食品関連事業者、医療・介護施設運営事業者、その他本事業に必要な方から構成される組織をつくるということになりますと、やはり飛行機と同じで、離陸をするまでのいわゆる乗員が乗って滑走するまでの体制が必要なのではないかと、そういう素地がある部分が、やはり当市の現在の農業関係を考えますと、幾分、不十分であるのではないかなと。恐らく、この関係で申しますと、波及効果が全国的なモデルとして、他地域への高い効果を持つと見込まれる事業であり、そして、国産農林水産物及び食品の消費拡大を一体的かつ総合的に推進するという、非常に高い理想が掲げられております。　そういう観点からいたしますと、副市長がご答弁を申し上げました趣旨は、やはりそういう準備段階におけるような、先ほどのご質問と全く同じでございますが、ある程度の環境づくりをした上で、いわゆるアンテナをめぐらしながら、より有効な国の事業を引っ張り込むと、そういう準備作業が必要ではないかと。そういうシステムづくりを、今回の反映も踏まえまして行っていくという体制で、今後、農政の活性化に努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次です。標題２つ目の消防行政についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。　２回目の質問になりますが、１つ目の救急車の出動については、これでよしとしまして、いわゆる私が今回お願いをさせていただきたいのは、女性隊員の問題であります。きのうも同僚議員から、この辺の質問については答弁があったかというふうに思っておりますが、今日、女性につきましても、いろんな業種において大活躍をされておみえになります。今までは男性の職業だというところを、女性の進出が著しく大活躍をされている報道も多々、私ども聞いておりますが、消防団員の募集については、きのう、いろいろ答弁があったわけでありますので、私のほうからは、女性の消防職員を採用してはどうかというふうに思っておるわけですが、この点についてのお考えをお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　消防長　日比野典康君。 ◎消防長（日比野典康君）　お答えをさせていただきます。　消防職員採用時におきましては、女性職員につきましても門戸を開いているところでございます。女性消防職員の消防職域につきましては、交代勤務を含む消防業務全般の就労が望ましいところではございますが、現在の消防施設には環境整備が整っていないというのが現状でございます。したがいまして、現時点では、女性消防職員採用となりますと、就労可能な毎日勤務になろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　言われることはよくわかります。よくわかるんですけれども、過去に、では、さっき門戸を開いておみえになるということでありましたので、女性の消防職員になりたいというか、応募があったとか、試験を受けられた方がおみえになったかどうか、ちょっとその辺の有無をお尋ねさせていただきます。 ○議長（大鐘康敬君）　消防長　日比野典康君。 ◎消防長（日比野典康君）　お答えさせていただきます。　何人が受けられたかというのは、ちょっと私データを持っておりませんが、過去に複数、試験を受けられた方がございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　受験をされた方がお見えになるということでございますけれども、採用には至らなかったということだろうというふうに思います。　私は、余りよくわからないわけでありますけれども、男性の職員の方と、また女性の職員の方とは、試験の内容は一緒でなければ私はいかんというふうには基本的には思っておりますけれども、若干、その試験の内容については差異があるのかどうか、その辺のところのお答えをお願いします。 ○議長（大鐘康敬君）　消防長　日比野典康君。 ◎消防長（日比野典康君）　お答えをさせていただきます。　試験につきましては、学科の１次試験、面接、これらは同等の試験となっております。　２次試験であります体力測定、この内容につきましては、例えば懸垂とかそういうものにつきまして、女性につきましては斜め懸垂とか、若干の差異はございますが、大半は同等の試験内容となっております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　はい、ありがとうございます。　ということは、ほぼ男性の方と同じような条件をということでやって、試験を受けていただくということになろうかと思いますが、企画部長、その辺のところは、女性向けにちょっとやわらかくしていただくとか、配慮していただくとか、そういうことはできないわけですか。どんなものですか。 ○議長（大鐘康敬君）　企画部長　柴田政行君。 ◎企画部長（柴田政行君）　ただいまの議員のご提案でございますけれども、先ほど消防長も申しましたように、懸垂については斜め懸垂とか、あと水泳とか、そういうのもあったかと思うんですけれども、やはり女性ということで、体力的には普通より劣るという部分もありますけれども、見ていた段階では、一部男性より早いようなタイムもございますので、その辺を勘案しながら採用のほうをしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　ぜひとも、女性枠をつくっていただいて採用していただいて、女性の視点から消防のことについて、市内の方に周知をしていただけるような仕事も多々あるかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　この点について、市長のお考えを最後にお尋ねしておきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　女性消防職員の方につきましては、議員ご指摘の男女共同参画の面からも、過去においてそのような応募事例があったというご答弁を申し上げたところでございます。　もちろん、体力測定につきましては、女性の体力テストと男性の体力テストは、おのずと若干種目も違いますし、設定タイムも違っておるかと存じます。そのような配慮は当然として申し上げながら、最終的には勤務の内容については、このご質問の中で消防長が申し上げましたとおり、就労可能な毎日勤務と、そういうような設定での採用になるかと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　10番　大橋勝好君。 ◆１０番（大橋勝好君）　ぜひとも、羽島市に女性消防職員が誕生するようによろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大鐘康敬君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後３時30分休憩　　　　　　　　　　午後３時41分再開 ○議長（大鐘康敬君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番　堀　隆和君の発言を許可します。　　　　　〔５番　堀　隆和君　登壇〕 ◆５番（堀隆和君）　皆さん、こんにちは。　それでは、許可をいただきましたので、３項目について質問させていただきます。　まず、１項目めは、観光行政の推進についてであります。　先日の新聞に、東京国立博物館で開催された飛騨の円空展には、期間中19万人超の入場者がありました。本館特別５室での特別展としては過去最高の記録という高山市丹生川町の千光寺を初め、市内に伝わる100体が展示されましたが、300年の時を超えて人々を引きつける円空物の魅力に改めて驚かされたとありました。円空の魅力に多くの人々が魅せられております。羽島市は、円空生誕の地と言われておりますが、十分に魅力を発信して観光客を集め切れていないように思います。　そこでお尋ねいたします。　１点目は、羽島市は、観光協会が市役所、商工観光課内に設置されておりますが、県内他市の観光協会はどこに設置されているのでしょうか、お尋ねいたします。　２点目は、羽島市の観光資源は、他市との比較ではかなりあると思いますが、先ほどの観光協会定期総会でも、観光協会の場所が今の位置ではわかりづらいとの意見が出ました。また、竹鼻商店街の一方通行の見直しや駐車場の確保等の要望もありました。これなどは一部であると思います。出ている意見、要望について主なものを教えてください。　３点目は、先ごろ、観光協会が竹鼻町にある12カ所の寺院や神社をめぐる美濃竹鼻まちなか寺社巡りなるものが設定されました。私たちも今回、十数名の地域の方々とともに２時間半ほどで回ってまいりました。これなどは、八剣神社や各宗派の寺院が半径300メートルの範囲内に集まっている美濃竹鼻ならではの企画であると思います。このような企画はどのように生まれてきたのか、また、これら観光の新しい動きについて教えてください。　２項目めは、高齢者の福祉対策についてであります。　日本人の平均寿命は年々延び、現在では世界有数の長寿国になっております。しかし、その一方で急速な高齢化に伴い、医療や介護の必要な人がふえ、当羽島市においても医療・福祉にかかわる予算が毎年伸びております。また、医療の進歩とともに寿命は延びてきておりますが、生涯にわたって心豊かで健康的な生活をしたいというのが人々の願いであります。　羽島市においても、平成16年３月に元気はしま21なる健康増進計画が作成されました。このような冊子にまとめてあります。疾病の早期発見と早期治療による２次予防を中心とした施策が中心でした。それが、今回、疾病そのものを予防する一次予防を重視し、より一層の健康増進を図るため、第２期健康増進計画がことしの３月に発表されました。そして、最近では、生活習慣病である糖尿病や高血圧症は内臓脂肪を減らすことで予防できることもあり、メタボリックシンドロームの検診もされるようになってまいりました。このような中、羽島市の現状についてお尋ねします。　１点目は、羽島市の高齢化率、つまり老人と言われる65歳以上の人口割合であります。全国や県との比較でお願いいたします。そして、今後の予想もわかっていましたら教えてください。　２点目は、平均寿命についてであります。国についてはよく発表されておりますが、当羽島市はいかほどであるのか教えてください。また、県や県内他市についてのデータがありましたらお願いいたします。　３点目は、今回の健康増進計画で取り上げられるようになってきましたメタボリックシンドローム該当者等についての割合についても、県のデータ等の比較で教えてください。　続いて、高齢者の組織団体で最大なるものが老人クラブであります。人は誰しも社会の一線を退いた後は、健やかで心豊かに生活したいと願っております。しかし、独居老人世帯や老人だけの世帯も年々増加の一途をたどり、社会問題にもなっておりますが、老人クラブの加入人数、加入率は年々減少傾向にあると聞いております。本来ならば、高齢化に伴い、老人クラブ会員数は増加してもいいのでありますが、逆の結果になっております。　そこで、お尋ねいたします。羽島市の老人クラブの加入率のその推移、加入会員数の変遷についてであります。また、県の状況についてもお願いいたします。　３項目めは、羽島市の最重要課題であります次期ごみ処理施設建設問題であります。　市長は、今年度の人事異動で、次期ごみ処理施設建設の専門的担当要員としまして３名を充てられておりますが、３名の役割を具体的に教えてください。　また、この４月からの活動内容についてもお聞かせください。　さらに、次期ごみ処理施設建設問題に関して、庁内会議が持たれていると思いますが、これもこの４月以降、どのようなメンバーで、いつどのように会議が持たれているのか、具体的にお聞きいたします。　続いては、城屋敷区からの４点の要望に対して５月10日に回答書を持参されましたが、そのときの様子とその回答書に対してどうであったのか、報告がなされておりません。このことについてお答えください。　これで、松井新市長が誕生して半年近くになります。松井新市長に対する一番の市民の願いは、早期ごみ問題の解決であります。昨年の12月の就任以来のごみ問題への対応について、時系列でお答えをお願いいたします。　それでは、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　私からは、議員ご質問の観光行政の現状についてをお答えいたします。　ご質問の１点目、県内他市町の観光協会の所属についてですが、岐阜地区でいいますと、実質的に観光協会が独立していますのが、岐阜市と本巣市でございます。岐阜市は、商工会議所内に設置され、本巣市は、市の施設内に事務所が置かれております。北方町については、事務所がなく会長宅が登録され、町の総務課が事務を行っております。当市と同じで観光行政と観光協会をあわせてとり行っているのが、各務原市と山県市でございます。いずれも市役所が事務局となっております。あとの瑞穂市、岐南町、笠松町は、観光協会がございません。近隣では、大垣市、海津市が独立運営しており、安八町、輪之内町には観光協会がございません。　２点目の観光についての主な意見についてお答えいたします。　ここ二、三年の間の観光協会の総会の折にいただいた意見や主な要望といたしましては、インター出口や駅構内における案内、ＰＲ看板の設置、市役所前駅前に案内窓口の設置のほか、イベント時の駐車場確保、案内看板、大賀ハス栽培についてのご提言などをいただいております。　さらに、スタンプラリー形式でまちめぐり、寺めぐりをするのはどうかというご提案も寄せられ、寺社の協力を得て、観光協会で昨年度より看板、スタンプ等を準備してまいりました。寺社めぐりスタンプラリーをことしの春まつりで施行、美濃竹鼻まつり、ふじまつりから本格実施をしております。加えて、イベント名を変えてリニューアルした春まつりにおいて、羽島市円空顕彰会のご協力により、円空彫り体験の実施やミニ六斎市などのフリーマーケットも行っております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　市の高齢者の状況についてお答えいたします。　１点目の高齢化率につきましては、平成24年10月現在で、国が24.2％、県が25.1％、羽島市が22.0％でございます。また、今後の高齢化率の予測でございますが、ことし３月、国立社会保障人口問題研究所が発表した2040年将来推計人口によりますと、2040年、平成52年でありますが、国が36.1％、県が36.2％と、10ポイント以上の伸びが予測されております。羽島市においても同様に伸びるものと考えられております。　２点目の平均寿命につきましては、厚生労働省の資料、平成17年市町村別生命表によりますと、国が男性79.3歳、女性86.1歳、岐阜県が男性79.0歳、女性85.6歳、羽島市が男性78.0歳、女性84.6歳で、男女とも県内21市中、最下位となっております。　３点目のメタボリックシンドローム該当者の割合は、羽島市国民健康保険の被保険者を対象とした平成22年度特定健康診査の結果を申し上げますと、羽島市が男性32.5％、女性14.5％、県が男性24.0％、女性9.3％であります。また、中性脂肪基準値以上の割合は、羽島市が男性41.8％、女性31.5％、県が男性30.5％、女性20.3％、コレステロール値異常の割合は、羽島市が男性47.5％、女性60.1％、県が男性47.6％、女性58.5％。また、血圧基準値以上の割合は、羽島市が男性52.4％、女性47.6％、県が男性46.4％、女性41.6％と、男性のコレステロール異常値を除き、いずれも男女ともに県よりも高くなっております。　次に、４点目の老人クラブの加入率の推移につきまして、平成21年度のクラブ数、単位クラブ数ですが、115クラブ、会員数9,196人、加入率48.8％でありました。平成25年度の単位クラブ数は113クラブ、会員数8,241人、加入率39.4％と加入率につきましては、５年間で９ポイント下がっております。また、岐阜県の加入率の状況ですが、平成21年度34.4％、平成24年度29.5％と、当市より10％以上低い状況でございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　それでは、私からは標題３項目めの次期ごみ処理施設建設問題についてのうち１点目、今年度のこれまでの動きについてお答えをさせていただきます。　まず、担当要員の活動についてでございますが、今年度より、市民部生活環境課内にごみ処理施設建設用地交渉の専任者として、専門官、担当課長及び担当係長の３名を配置いたしました。４月からの活動につきましては、地元区長役員及び地権者を戸別訪問し、次期ごみ処理施設の必要性、羽島市のごみの現状などを説明しているところでございます。　しかしながら、城屋敷区さんにおかれましては、これまでに二度にわたる施設建設反対の決議がなされるなど、区として事業に反対されており、反対地権者への個別交渉、戸別訪問については拒否するとの意思を表明されていることから、大変厳しい状況に変わりはございません。　続きまして、庁内での検討会議についてでございますが、松井市長就任以来、生活環境課内での協議を踏まえ、頻繁に平成28年度以降の受け入れ先の確保問題とごみ処理施設建設問題とを分けて会議を重ねております。　続きまして、城屋敷区への回答書を持参したときの様子についてでございますが、４月24日付で、４月24日、城屋敷区長河合弘行氏、城屋敷協議委員会ごみ処理施設建設反対対策委員会名で提出されました申し入れ書の回答書につきましては、５月10日に城屋敷区長様へお渡しをしたところでございます。その際に、回答書の内容についてのご意見、ご質問等はございませんでした。　続きまして、市長就任以降の交渉経過でございますが、一部重複しますが、市長就任初日の12月21日、下中町自治会長、城屋敷区長、加賀野井区長を訪問いたしました。１月８日には、容認地権者ら９名が市役所を訪れ、市長と面談を行い、３月５日、６日には、再度市長が地元区長を訪問し、住民説明会の開催のお願いをいたしました。新年度に入りまして、初日の４月１日には、市長、副市長が地元区長を訪問させていただきました。４月24日には、城屋敷区長河合弘行氏、城屋敷協議委員会ごみ処理施設建設反対委員会名で申し入れの提出の際、反対者の方々６名と面談し、５月21日には、事業容認者５名が市長を訪問され、意見交換などをさせていただいております。そのほかにも、それぞれの立場の方から個別の折衝が複数ございます。　一方、交渉以外にもごみと暮らしを考える会を開催いたしまして、講演内容の要録を作成し、各種会議等で配布したり、広報はしまやホームページに掲載したりして、広く市民の皆様に周知をさせていただきました。　さらに、５月22日に開催されました羽島市自治委員会総会におきまして、再度、速水先生に「暮らしの安全・安心とごみ処理施設」についてお話をしていただき、ごみ処理施設の必要性を自治委員の皆様にご説明を申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　続いて、２回目以降の質問に入ります。　まずは、１回目の質問で、観光協会が羽島市のように市役所内にあるところ、商工会議所内にあるところ、自立してあるところとまちまちでありました。それぞれに一長一短はあると思いますが、市役所内にあることは、職員が２ないし３年のサイクルで異動されます。このような点を踏まえて、羽島市の観光行政の課題についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の羽島市の観光行政に関する商工観光課の考えについてお答えいたします。　議員ご指摘の土曜、日曜に窓口が閉まっていることについては、本庁舎の休日来庁者窓口にラックを備え、パンフレット、チラシを置き、休日の観光案内に役立てておりますし、イベント情報等は、観光協会のホームページにアップし、案内、広報活動をしております。また、当市に観光案内所は設置されておりませんが、市役所前駅、竹鼻駅等に観光パンフレットやちらしを置いたり、ガソリンスタンドに観光パンフレットを置かしてもらうなど多方面で羽島を訪れる人への案内をしております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、続きまして観光協会の役員についてお尋ねいたします。　先ほど述べましたように、美濃竹鼻まちなか寺社めぐりをボランティアガイドの方に解説を受けながらめぐってまいりました。しかし、観光協会の役員の中には、この代表の方はたしか入ってみえなかったと思います。　また、先日、寺子屋はしまで佐吉大仏についての歴史講座が開催されましたが、大仏寺の代表の方のように、観光の第一線で活躍いただいている方も役員に入ってみえると、本当の意味で意見がいただけるんじゃないかということを思っております。このような方々の役員への就任についてお尋ねをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光協会の新役員追加についてお答えいたします。　現在の観光協会役員は、２年任期で会長、４名の副会長、22名の理事、３名の監事で構成しております。それぞれ会員の中から理事として選出され、理事会で選任、総会で承認されております。議員ご指摘の観光事業の第一線で活躍するガイドさんや、商店主の方たちが理事の中に入っていないことについては、貴重なご意見として、観光協会の役員会にご報告させていただきます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　ぜひ、来年度は役員の中に入っていただけますようお願いをいたします。　続きまして、観光行政は継続的であり専門的であることが必要になってきていると思います。その意味からして、羽島市の観光を発展させるには、専門的かつボランティア的な人材による運営も考えてはと思います。このことにつきましてのご所見をお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光協会の外部移管についてお答えいたします。　観光協会の外部移管についてですが、南谷議員のご質問でもお答えしておりますが、その中で通年で収入が見込めるような観光資源に乏しく、観光を生業としておいでになる事業者も多くないことから、自立した運営ができるかという大きな課題もあるのではないかとお答えさせていただいております。　また、独立させ、専門性を持った人材による運営をするには、受け入れ組織や設置場所の確保、職員配置等の課題があり、市といたしましては、費用対効果の面からも観光協会内で十分な協議をお願い申し上げたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　先日、美濃竹鼻ふじまつりの初日ですが、美濃竹鼻ふれあいラリーに挑戦してみました。竹鼻別院を出発して最初の旧菱田邸に行ったんですが、鍵がかかっていて中の美濃縞伝承会工房は見ることができませんでした。表に置いてあるスタンプだけ押しただけであります。また、Ｂコースの石山観音は、説明看板がありませんでした。このような整備状況にはがっかりです。観光に訪れられた方に満足して帰っていただく、これが観光の基本であると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光スポットの整備についてお答えいたします。　議員ご指摘のありました美濃縞工房に鍵がかかっていたことにつきましては、竹鼻まつりの準備段階において、町内の会所になっていたことが原因であります。石山観音に説明用の縁起看板がなかったことにつきましては、観光協会の環境整備事業で、観光資源、史跡、名所、文化財の検証と同時に、毎年観光案内標示板の設置を行っておりますので、順次整備してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、整備を早急にしていただきまして、観光客が満足して帰っていただけるような、そのような状況になることを望んでおります。よろしくお願いいたします。　続きまして、今の時代、インターネットが観光面でも多く活用されております。中には、インターネットで調べて新幹線で見える方もあると聞いております。しかし、岐阜羽島駅で降り立ったとしましても何の案内もありません。これではインターネット等でかなり詳しく調べてこないとどうしたらよいかと右往左往するばかりであります。何とか土日や祭日、各種まつりのイベント期間中だけでも開いているような観光案内所の設置を考えられてはと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光案内所の設置についてお答えいたします。　駅前等に案内所を設置し、観光案内やＰＲに役立てることは大事なことと認識しております。ＪＲ岐阜羽島駅にも案内パンフレット等を置くラックの設置を要望した経緯もございますが、許可はいただけませんでした。　観光案内所の設置については、場所・人件費等の予算面から考えるとともに、魅力ある観光スポットの創出とあわせ、検討する課題であると考えます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、ぜひ前向きに検討いただきまして、早く要望にかなうようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、お隣の笠松町や岐阜市には、観光検定なるものがあります。私の知り合いは羽島市の住人でありますが、笠松町と岐阜市の観光検定を受験しております。自分たちの住む羽島市もぜひやってほしいと言っておりましたが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の観光検定の実施についてお答えいたします。　観光検定は、訪れる人たちに、その地域の固有の歴史や自然、文化などを楽しく学び、その地域の魅力の再発見、訪れる人をもてなすなどの案内のできる人材の育成と観光客の受け入れ態勢の整備を目的としております。　当市には、24名の観光ボランティアガイドがお見えでございまして、美濃竹鼻まつり・ふじまつりや日々の観光案内などを行っておられます。　これらのことにつきましては、現状の観光ボランティアガイドの方で対応できないかと考えておりますが、まだまだ研究するところも多くあると存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、続きまして、佐吉大仏の永田佐吉翁は、戦前の国定教科書修身に載っている方であります。そして、徳目が載せられております。また、竹鼻小学校には胸像があります。竹鼻中学校の校歌にもうたわれております。このような全国的であり、また一方地域に根づいた佐吉翁を知ることによって、竹鼻の大仏さんとしてより親しまれることになります。　円空さんにもさまざまな逸話が残っております。仏像を彫っている円空さんはとても無口で、どんな人が来ても話し相手にならなかったが、村人の話はちゃんと聞いていて、あとで願いどおりに仏像を彫ってくれたなどのエピソードも紹介されております。　ただ、大仏に手を合わせたり、円空仏を見たりするだけではなく、幅広くアイディアを生かし、観光客の印象に残るようにしていきたいものであります。このような観光についての戦略についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の円空・佐吉大仏などの売りについてお答えいたします。　当市は、円空生誕の地として、円空顕彰会を中心に幅広く観光ＰＲをしております。また、円空については、県内多くの市町が加入する円空連合があります。先の県内市長会の折、周遊・滞在型の観光振興を目指す岐阜県で円空を再度見直し、点から線へつなぐ観光振興を図るため、この円空連合の活動を活性化させてはどうかと松井市長が提案され、古田県知事からも大いに賛成していただけたと聞いております。　佐吉大仏については、美徳・孝行者で世に知れ信心深い永田佐吉翁が、仏様のご恩に報いるために建立した大仏でございますが、観光協会では美濃竹鼻まつり・ふじまつりの折のスタンプラリーのコースや、まちなか寺社めぐりのコースとして案内し、観光パンフレットにも記載するなどして、積極的に幅広くＰＲ活動をしております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、今の松井市長さんのご提言で円空連合なるものが進められているということにつきましては、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。　先日、ある方から美濃竹鼻まちなか寺社めぐりに愛知県方面から大型バス３台で見えるとお聞きしました。これはＰＲの賜物だと思っております。この広報活動はどこがされたのか、また広報活動の戦略についてお聞かせください。　それから、大型バスも駐車できる駐車場計画についてもお答えください。現在、旧十六銀行駐車場跡地には、大型バス２台が駐車できるよう駐車場を整備中であると聞いております。よろしくお答えをお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　議員ご質問の美濃竹鼻まちなか寺社めぐりにバスで参加者があったことについてですが、当課においては、ボランティアガイドの申し込みを受け、手配をしたのみで詳細はわかりませんが、岐阜バス観光がツアーの企画・実施をしたもので、株式会社奥様ジャーナルというミニコミ新聞紙上で参加者募集がされております。日時は、５月21日、22日、28日の３日間設定され、日帰りで名古屋方面から合計で80名の参加があり、当日は、佐吉大仏から絵天井がある本覚寺までをボランティアガイドの案内で一緒に歩き、その後昼食にレンコン料理を食べられたと聞いております。　続きまして、大型バスの駐車場計画についてでございますが、町中には大型バスが駐車できる場所はございません。したがいまして、従来からイベント時には、大型バスの駐車場として文化センターの駐車場を借用しております。文化センターにおきましても、新たな土地を借用し、駐車場を増設する計画もあると聞いておりますので、引き続き文化センターの駐車場を借用することを考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　駐車場が文化センターの駐車場では、私は遠過ぎると思います。ぜひ、駐車場の整備をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、現在、全国各地でＢ級グルメによるまちおこしが行われております。羽島市でも、れんこんの会の代表であるレンコンかつ丼や円空そば、ありがたもちなどがあります。市内外の各種イベント、特に市外、県外への出店につきまして、観光協会が果たす役目について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（大鐘康敬君）　経済部長　柴田　稔君。 ◎経済部長（柴田稔君）　市内外のイベント等への出店について、観光協会が果たす役割についてお答えいたします。　このことにつきましては、24年度でいいますと、姉妹提携をしております福井県南越前町の梅まつり・水仙まつり・産業物産フェアを初めとして、名古屋市、大垣市等の物産展やイベント等に出店し、円空そば、みたらしだんご、ありがたもち、れんこんチップス等を販売していただいております。　このように、出店いただけた場合には、観光協会の規約により、出店助成として出店料、交通費相当分を助成しております。ただし、観光協会会員であることや出店条件、上限額の定めなどの要件がございますが、平成24年度の支払い実績で総額約５万9,000円の助成額となっております。　協会員が他市町のイベント等へ出店し、羽島のＰＲ、特産品等の販売活動を支援しております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、続きまして高齢者の福祉対策の質問に入ります。　まずは、羽島市の平均寿命が県下21市の中で男女ともに最低であるということです。全国平均よりも男性は1.3歳、女性は1.5歳も平均寿命が短いというような、先ほどのご答弁でありました。その要因は何であるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　平均寿命が他市に比べて短い原因につきましてははっきりしているわけではございませんが、特定健診の結果等から、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者が、予備軍も含めて検診受診者の32.5％を占めていることが一つの要因であると考えられます。メタボリックシンドロームは、心筋梗塞や脳梗塞発症の危険性を高め、死亡原因の４分の１を占める心疾患、脳血管疾患の原因にもなります。こうしたことから特定健診受診者で、生活習慣の改善が必要な方には、結果の説明会と個別での生活習慣改善の支援を実施しております。　今年度からは、支援の対象になっても説明に欠席された一部の方には、結果の説明と生活習慣改善の必要性等をお伝えするために訪問を実施し、次年度の検査結果の改善に向けて支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　特定健康調査であるメタボリックシンドロームの該当者、それから中性脂肪基準値異常者、そして血圧基準値の異常者の割合が、県との比較において、男女とも全て高いのはどうしてでしょうか、お尋ねいたします。　これらの数値が、さきの平均寿命が短いことにつながってきていると考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、これらについて、市ではどのような対策をとってこられたのかお尋ねをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　羽島市のメタボリックシンドローム該当者が高い要因と、それに対する対策についてお答えいたします。　メタボリックシンドロームの改善には、食生活の見直しとともに、運動習慣を身につけることが必要でございます。当市では、昨年度末に健康寿命の延伸を目的に羽島市第２期健康増進計画「元気はしま21」を策定いたしました。今年度から10年間の計画で、子供から成人、高齢者の健康づくりを推進いたします。健康づくりを実践するためには、一人一人が健康づくりの知識・手技を身につけ、主体的に取り組むことが必要ですが、個人の力だけでは限界があり、社会全体でも個人を支援することが必要だと考えております。　そういったことから、運動習慣を身につけ、持続させる手段として、地域総合型スポーツクラブへの参加は有意義だと考えております。生活習慣改善の支援の中で、地域総合型スポーツクラブの紹介もしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　今、ご答弁にありましたが、平均寿命が最低であると、それを返上したいと思いますので、対策のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、老人クラブの関連についてご質問いたします。　老人クラブの組織率は、全国的な傾向で減少しておるということはわかっておりますが、だからといって、羽島市もそれに任せて減少していくのを見過ごしているわけにはいかないと思います。平成21年度から25年度まで、10％近くも減少しているということについて、これはどこに原因があるとお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　老人クラブ加入率等の低下要因とそれに対する対策についてお答えいたします。　老人クラブ加入率の低下の要因につきましては、趣味や価値観の多様化により、退職後も自分の趣味をその仲間と楽しみたいという人がふえたこと、社会とのつながりを勤務する会社に持つようになり、地域社会とのつながりが希薄になったこと、年金受給年齢の引き上げなどにより60歳を超えても仕事を持っているため、老人クラブの活動に参加する時間がないこと。などが一般的に言われております。　加入率低下への対策といたしましては、これといった効果的な対策がないのが現状でございますが、まずは、老人クラブの活動内容をお知らせすることに加え、老人クラブが新たなコミュニケーションツールとして有効な組織であるということを周知してまいります。　以上です。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　今の原因の一つに、役員になったら困る、役員になったら大変だという声が聞かれます。役員にならなければならないのであるなら、老人クラブをやめるという人が少なからず見えます。単位クラブの会長であっても年度末、年度初めの提出書類の多さには閉口してしまいます。細かいことで言えば、環境美化活動の申告書で、活動範囲の地図などは、住宅地図などがない家もあります。また、あったとしてもコピー機等は多くの家にはありません。そこで、コンビニのコピー機を使用するにも縮小操作をしなければならず、四苦八苦であります。このような提出書類を含めた役員の仕事の軽減につきまして、指導的立場にある市の考えをお聞きいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　福祉部長　古川裕之君。 ◎福祉部長（古川裕之君）　提出書類を含めた役員の仕事の軽減について、老人クラブに対しては、市から老人クラブ活動費補助金、環境美化活動事業費補助金、地域見守り活動補助金等を補助金交付要綱に基づいて交付しておるところでございます。　市といたしましては、老人クラブのご負担を減らすため、これまでもできる限り様式の簡素化に取り組んでまいりました。しかしながら、公金による補助金に対して最低限の書類は必要でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　それでは、続いて３項目めの次期ごみ処理施設建設問題についての質問に入ります。　地元との交渉方針についてのお考えをお聞きいたします。　市側は、現候補地である城屋敷、加賀野井区でお願いするとの方針ですから、今までの地元との感情のもつれを解消するよう誠意を尽くしていくことが根本精神だと私は考えております。　先ほどの答弁にもありましたように、５月10日の地元との会合では、冒頭から会議の形態をなしていなかったと聞いております。地元に誠意が伝わっていなかったのではないかと危惧しております。地元は、市側が、市長さんが中心となって正面切った交渉を望んでみえるものと私は思っておりますが、このことを踏まえまして、今後の市側の交渉方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えをいたします。　今後の進め方につきましては、平成25年１月10日に開催されました岐阜南部広域連携推進協議会におきまして、組合及び構成市町である岐阜市、岐南町、笠松町と一丸となって対応していく旨の確認をいたしました。　さらに、羽島市の選定経緯に関する検証の結果を地元住民の皆様方にご報告させていただいた後、用地交渉の専任職員３名を中心とし、地元との交渉、反対の意思表明をされている地権者の皆様との交渉を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　今、答弁いただきましたが、市側が現候補地に次期ごみ処理施設をつくらせてくださいとお願いするだけでは、城屋敷、加賀野井区の地区の皆様方は、それでは納得されないのではないかなと私は思っております。城屋敷とか加賀野井地区の将来像を描いて、そして納得していただけるようなそういう地区計画を提案するなど、誠意を尽くした対応をしていただくことが本意ではないかなということを思っております。その点につきまして、市側の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市民部長　安藤勝幸君。 ◎市民部長（安藤勝幸君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　議員ご提案の件につきましては、現段階ではご提案できる環境ではございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　もう、ごみ問題が始まりまして６年半は経過しております。そろそろ地元貢献策なり、買収価格等の提示があってもよいのではないかなというようなことを思っております。今、部長さんが答弁されましたように、まだその段階には至ってないというようなご返事でありますが、そのことにつきまして、用地交渉につきましては羽島市が責任を持ってやるというようなことが言われていると思います。２市２町の組合とか、南部広域連合とかそのようなことではなしに、用地交渉につきましては、羽島市がもう積極的に進めていかないとこれから進展しないのではないかなということを思っております。その点につきまして、市長さんのお考えをお聞きいたします。お願いいたします。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　就任以来重ねてご案内をいたしておりますが、私ども市の理解では、羽島市が行った当初の選定経緯が地元の方々にご理解をいただけないということで交渉がはかどっていないという理解をいたしておるところでございます。　しかしながら、現実問題といたしましては、羽島市から３つの当市としての候補地を組合に上程をし、他の自治体の候補地とあわせ、組合内での審査を行った後、ご指摘の城屋敷並びに加賀野井地区が候補地に選定されたという２段階的の審査が行われております。　そのような観点から、羽島市におきましては、まずもって私がかねてから申し上げておりますような選定の経緯についての内部検証を行い、その後、議員ご指摘のような形でのお話し合いに移るのが得策ではないかという考え方をいたしておるところでございます。　なお、用地取得の専門チームにつきましては、これも再三お話をいたしておりますが、市の職員から退職を一度いたしましたが、再任用という形で責任者ということをお願いをいたしております専門官と、それから現在の市の一般職員である課長職、その他１名ということでの３名の専任チームを設けております。これも昨日も申し上げましたとおり、広報はしま３月号で記載をいたしました組合議会としての取り組むべき事項として明確に記されておる事柄に従い、羽島市は、その構成員として義務を果たすべく努力をいたしておる段階でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　５番　堀　隆和君。 ◆５番（堀隆和君）　今、市長さんのご答弁にありましたように、選定経過をはっきりさせていくと、そして了解をいただくと。それと同時に、やはりこの時期にきておりますので、地元のほうに地元貢献策、例えばある市では、当然、排熱、温水が出ますので、それを利用した次世代農業ということで、温室でマンゴー栽培がされている、そしてかなりの収益を上げているというところもあります。現候補地も農村地域です。農業地域でありますので、そのような次世代型の農業というような点で、ビニールハウスなり温室なりで地元の人たちが農業にこれから携わっていく、そして先端技術を生かした農業ということで後継者も育っていくというようなそういうビジョンを示していただくなり、いろんな方法で地元の理解を得られるように。 ○議長（大鐘康敬君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　実は、昨年７月29日、城屋敷区民有志一同というお名前の記載によるまちづくり説明会が開催された経緯がございます。その席上へ、当時の羽島市への出席要請を受け、行政も参加をさせていただきました。その説明会には、25名の方が参加をされたようでございます。その際、羽島市が考える施設周辺のまちづくりとして、道路や水路の整備、集会施設の設置、都市計画道路の整備及び新濃尾大橋の架橋促進、圃場整備、農産物販売施設の設置、公園の整備、街路灯やカーブミラーの設置の７つの施策を提案させていただいた経緯があるようでございます。　しかしながら、その後の環境を考えますと、先ほど市民部長がご答弁を申し上げましたような、現段階で地域貢献をご提案できる状況は甚だ難しいと、そのような状況での経過でございますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。　以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大鐘康敬君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後４時32分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　大鐘康敬　　　　　　　　　　　　　　　　　５番議員　　堀　隆和　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　藤川貴雄...

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羽島市議会 2013-06-13 06月13日－03号

羽島市議会 2013-06-13
06月13日－03号