羽島市議会 2012-06-13
06月13日－02号
平成２４年 ６月 定例会（第３回）平成24年第３回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ６月13日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成24年６月13日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷佳寛君 ２番 安藤隆弘君 ３番 豊島保夫君 ４番 川柳雅裕君 ５番 堀 隆和君 ６番 藤川貴雄君 ７番 花村 隆君 ８番 安田孝司君 ９番 山田紘治君 １０番 大橋勝好君 １１番 味岡 弘君 １２番 星野 明君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 安井善保君 １６番 近藤伸二君 １７番 加藤英輔君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 白木義春君 副市長 宇野秀雄君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 近藤文彦君 企画部長 柴田政行君 市民部長 大橋 優君 福祉部長 馬場政美君 経済部長 永田幸弘君 建設部長 嵯峨崎守康君 水道部長 堀 善治君
教育委員会事務局長 消防長 古澤國昭君 吉田清一君 市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 渡邊敏幸君
監査委員事務局長 会計管理者 河合 守君 田内義孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 箕浦完治 庶務課長 堀 哲郎 係長 安田裕治 主事
渡邉啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（星野明君） 皆さん、おはようございます。 ここで、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。 お待たせいたしました。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（星野明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 堀 隆和君及び６番 藤川貴雄君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（星野明君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 ３番 豊島保夫君の発言を許可いたします。 〔３番 豊島保夫君 登壇〕
◆３番（豊島保夫君） おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、元気・羽島クラブを代表して、通告をいたしました３項目について質問をいたします。 質問の第１項目めは、羽島市第五次総合計画及び羽島市行政改革大綱の進捗状況についてであります。 羽島市では、平成17年度から平成26年度までの第五次総合計画を推進中であります。平成22年度からは後期基本計画に入り、「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を目指して、７つの基本目標のもと、それぞれの施策が展開されているところであります。 私たち元気・羽島クラブでは、この第五次総合計画の着実な実行
と、あわせて取り組まれている行政改革大綱の一層の進展のため、平成24年度へ向けて83の事業
と予算について要望をいたしてまいりました。そのことを踏まえ、私は３月議会で７つの分野の代表的な施策についてお尋ねをいたしました。 さて、白木市長は、この第五次総合計画がスタートした平成17年度から今日まで、その先頭に立ち、数々の事業の推進を図ってこられました。平成22年度からは後期基本計画ということで事業の見直しもありましたが、一貫した理念、考え方は自立した地域づくりか
と推察しております。その第五次総合計画
と行政改革大綱の計画期間も残すところ２カ年半ほど
となりました。今年度が中間年でもあります。 そこで、白木市長に、次の２点についてお尋ねをいたします。 第五次
総合計画後期基本計画も中間年を迎えているが、各施策への取り組みの評価をどのようにとらえているか
と、現在の
行政改革推進計画も中間年であるが、取り組みへの評価をどのようにとらえているか、お聞かせ願います。 質問の第２項目めは、ぎふ清流国体・清流大会に向けてであります。 1965年、昭和40年の第20回大会以来、47年ぶりに開催の第67回
国民体育大会ぎふ清流国体と第12回
全国障害者スポーツ大会、ぎふ清流大会の開会まで、本日から数えます
と108日
となりました。いよいよ近づいてきました。私は、国体に関する質問を昨年６月の定例会一般質問で行いました。また、国体に関する質問は、これまで他の議員からもされておりますので、それらを踏まえてお尋ねをいたします。 初めに、
ソフトボール会場の羽島市運動公園、グラウンド・ゴルフ会場のふれあいの里みどりの広場、
キンボール会場のかんぽの
宿岐阜羽島スポーツ施設の、各施設の整備状況についてお尋ねをいたします。 メイン会場
となる羽島市運動公園・は
しま清流スタジアムは改修整備を終え、昨年４月に新たにオープンしたところですが、その後も追加工事
といいますか補修工事
といいますか、進められてきたところです。何回かのリハーサル大会も開催され、指摘事項の改善も済んでいなければならない時期か
と思いますが、ハード面においては本番は大丈夫という心強い現状をお聞かせ願います。 また、全体の公園整備で、もっと大きな木々に囲まれた緑があふれる公園づくりを質問いたしましたところ、市長、事務局長から、長期的視野に立って緑化を進める
との方向性をお聞きしておりますが、その後の進展
と、さらに国体までの計画があればお聞かせください。 次に、グラウンド・ゴルフ会場
となる
ふれあいの里みどりの広場の環境整備についてです。 昨年の質問では、とりあえず間近な国体への対策
と、日常での対策に分けて考えていただきたい
と言いましたが、２月25日に第36回岐阜県グラウンド・ゴルフ大会が、847人の参加者で開催されたり、近隣市町の大会が行われたり、さらに年間数回の市民の大会が開催されるなど、また日常では、あのすばらしいロケーションから、グラウンド・ゴルフの練習だけでなく、市民の憩いの場として多様な形態で利用がされています。 そこで、大会ではもちろん日常もトイレ
と水、そして駐車場が課題
となっています。岐阜県大会では本番並みに
防災ステーションも利用されましたが、その後整備状況
と国体までの計画、さらには恒久的な構想があれば、あわせてお聞かせください。 次に、
キンボール会場のかんぽの
宿岐阜羽島スポーツ施設ですが、民間施設の借用ということでほか
とは対応も違い、特段の整備もないか
と思いますが、大会に向けての現状をお聞かせください。 質問の第３項目めは、防犯カメラの公共施設、道路等への設置についてであります。 先ごろ羽島市役所の庁舎や出先機関などの建物に、何者かが侵入して金品を盗むという事件が複数回ありました。また、市役所以外の施設でも同様の被害が起きています。一方、全国のあちらこちらで悲惨な事件、事故が連日のように発生しております。羽島市では、防犯対策に積極的に取り組み、市民協働のもと、いわゆる
青色パトロールカーの活動や防犯灯の増設など、市民が安心して生活できるまちづくりに努めておられます。警察
との連携も図られているおかげか、羽島市における刑法犯全体を見ます
と、平成23年では前年
と比べて30件の減少ですが、自転車やオートバイの盗難、車上や部品ねらい、そして自動販売機荒らしは増加しています。 そこで、市民の森や
文化センター周辺、運動公園周辺、ＪＲ岐阜羽島駅周辺や幹線道路沿いなどに設置をされてはどうか
と考えます。防犯カメラの上手な活用により、犯罪の抑止
と発生した場合の有力な証拠としての効果があることから、設置へのお考えをお聞かせください。設置に当たっては、プライバシーの保護など設置基準も必要
となりますが、先進自治体では導入が進んでおります。 そこで、公共的な施設への設置状況はどのようになっているか
と、積極的に導入を図ってはどうか
と思いますがその計画はあるかの２点についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問
といたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの豊島議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 羽島市の第五次総合計画につきましては、自立した地域社会の実現をまちづくりの基本理念に、「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を将来都市像に掲げ、平成17年度からの10年間におけるまちづくりの指針として策定されており、本年、平成24年度は、平成22年度から平成26年度までの後期基本計画の中間年
となっているところであります。 第五次総合計画におきましては、計画に掲げる将来都市像の実現を図るため７つの基本目標を設定し、施策を推進してまいりましたので、この基本目標に沿って、これまで取り組んでまいりました施策について順次述べさせていただきます。 １つ目の基本目標であります「豊かな心
と人を育てるまち」におきましては、中学校修了前までの子供を対象にした子ども手当の支給、出産までに必要
とされる基本健診を助成する
妊婦健康診査事業の実施、また病児、病後児保育の実施、
ファミリーサポートセンター、
地域子育て支援センターの活用など、安心して子供を産み育てることができる環境整備に取り組んでまいりました。 ２つ目の基本目標であります「健やかで笑顔あふれるまち」におきましては、中学校卒業までの外来及び入院にかかる医療費を無料
とする乳幼児等医療費の助成や、市民病院の機能充実を図るため、64列の
マルチスライスＣＴスキャナーなど高度医療機器の導入、オーダリングシステムや
電子カルテシステムの有効活用など、市民が安心して受けられる医療体制の充実に向けて取り組む一方、高齢者に対しましては、
地域包括支援センターを活用した介護予防の推進、高齢者への生活支援や友愛訪問活動など、福祉サービスの向上を図ってまいりました。 ３つ目の基本目標であります「活力に満ちた元気のあるまち」におきましては、羽島市の恵まれた立地特性を生かした産業全体の底上げや、企業誘致などによる雇用の場を確保するため、農業用水路のパイプライン化による農業基盤の整備や、
インターチェンジを活用した商業・物流機能等の誘致、集積を目的
としました
インター南部東地区地区計画の推進に努めてまいりました。 ４つ目の基本目標であります「快適でうるおいのあるまち」におきましては、快適な居住環境の形成や良好な住宅地、企業立地を促進するため、長年の懸案でありましたＪＲ岐阜羽島駅及び
岐阜羽島インターチェンジ付近の基盤整備
といたしまして、
駅北本郷土地区画整理事業、
インター北土地区画整理事業を推進するとともに、
外粟野大浦線改良事業や一宮大垣線駅北本郷地区の交差点改良事業など、市内各地域を結ぶ主要道路の整備によりまして、便利で安全な道づくりに取り組んでまいりました。 ５つ目の基本目標であります「安全に暮らせるまち」におきましては、小中学校、幼稚園などの教育施設や各
コミュニティセンターを初め
とする公共施設の耐震補強工事の実施、耐震性貯水槽の設置、また
デジタル防災行政無線の配備など、特に地震対策に力を注ぐとともに、平成19年に発生しましたゲリラ豪雨の際の被害を教訓
とした湛水防除事業
としまして、正木排水機場や桑原排水機場の増設・更新による排水機能強化を働きかけ、地域の水害防止に努めてまいりました。 ６つ目の基本目標であります「市民協働を進めるまち」におきましては、市民が行政に参画できる機会の充実を図るため、羽島市内に活動拠点を有する任意団体によります元気なまちづくりを目的
としました市民協働による
まちづくり補助金の交付、また東日本大震災などの発生を機会に
地域コミュニティの重要性が再認識される中、各地区の
コミュニティセンターを拠点として、自主防災訓練、防犯パトロール、環境保全活動などを通じた自立をした地域活動の実現を目指し、各種支援事業に取り組んでまいりました。 第五次総合計画におけます７つ目の基本目標であります「効率的で開かれた行政経営のまち」におきましては、目標の具現化を目指し、行政資源を効率的・効果的に配分するため、計画期間を平成22年度から平成26年度までの５年間
とする行政改革大綱・推進計画を定め、全庁的に取り組んでいるところであります。 行政改革大綱・推進計画の取り組み項目として定められました「効率的な行政システムの構築」におきましては、
窓口サービス評価の実施や、在任目標による
行政評価システムの確立、民間活力の積極的な導入に取り組んでまいりました。さらに、適正な定員管理の推進
といたしまして、平成23年４月１日現在における人口１万人当たりの一般行政職員数につきましては、県下21市、また全国類似団体42市中最少
となっております。市民サービスの維持向上を図りながら、効率的な人員配置を目指してまいりました。 また、「財政改革の推進」
といたしまして、自律性の高い財政運営の確保をめざし、新規地方債の発行の抑制を図るとともに、行政資源の最適配分を目指した事務事業の見直し、さらには定員の適正化に伴う総人件費の削減などに努めてまいりました結果、平成15年度末のピーク時には普通会計ベースで約233億円ありました市債残高が、平成24年度末見込みでは約173億円
となるとともに、財政の硬直化をあらわす経常収支比率につきましては、平成20年度に一時99.3％でありましたが、平成22年度には93.1％に下がるなど、厳しい財政状況の中、財政健全化の維持及び財源の確保に一定の成果が上げられたもの
と考えております。 以上のとおり、羽島市が目指した将来都市像であります「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」の実現に向け、第五次総合計画及び行政改革大綱・推進計画におけるさまざまな施策に積極的に取り組んできたところであります。現在、それぞれ計画期間の途中でございますが、これらに対する私の評価
といたしましては、おおむね着実に推移しているもの
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、私からは、豊島議員お尋ねの標題２つ目、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会に向けての羽島市内の各競技場等の整備状況についてお答えします。
ソフトボール競技会は、正木町内にある羽島市運動公園のは
しま清流スタジアムと多目的広場の２コートを使用して試合を行います。 ぎふ清流大会の整備では、県のぎふ清流大会を契機
とした障がい者にやさしい
まちづくり支援事業を活用し、
清流スタジアム玄関に配置する聴覚障がい者等への案内表示等に利用する電光掲示板の購入、
運動公園内外トイレ内での緊急時に管理人室に連絡するための通報システムの設置、大会観戦に来場される肢体不自由者や高齢者の来場者用に車いすを配備する予定であります。 駐車場の対応は、運動公園周辺は選手・監督並びに審判・
記録員等競技役員専用駐車場となります。一般観戦来場者の駐車場は、
木曽川堤外正木運動場に整備を図ります。また、同
木曽川堤外正木運動場のソフトボール場２面、野球場２面は、出場チームの練習会場として使用いたします。 運動公園の緑化につきましては、関係者のご協力をいただき、昨年６月以降浅平公園から移植したケヤキ３本を含む高木22本、低木240本が植えられています。 次に、デモスポ行事の会場のうちグラウンド・ゴルフの会場は競技団体
と協議し、16ホールを３コース準備し、トイレは既存トイレに加え、多目的トイレを含む水洗タイプの仮設トイレ、手洗い等を設置します。駐車場につきましても北入り口から堤防沿いに仮設駐車場を準備してまいります。 キンボールの会場であるかんぽの
宿岐阜羽島スポーツ施設には、現在競技会場地であることを示す横断幕が施設正面
と体育館内に、施設所有者の許可を得て設置しています。デモスポの両会場につきましても、行事を主管する競技団体
と十分な協議を行い、
コートレイアウト等の計画を作成してまいりました。選手・参加者の皆さんがよりよい環境でプレーできるよう、競技会場の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、私からは質問の標題、防犯カメラの公共施設、道路等への設置についてお答えいたします。 まず防犯カメラが設置されている公共施設ですが、現在、消防本部、市民病院、市営斎場、環境プラント、羽島温泉、市民プール、青少年ホーム、図書館、歴史民俗資料館、西部幼稚園などに設置いたしております。また、道路等につきましては、現在のところ設置いたしておりません。 次に、公的な導入を積極的に進めることについてでございますが、先般全員協議会でご報告いたしましたとおり、市内の施設等への盗難事件が続いていることから、現在盗難に遭いました施設につきまして、防犯カメラを設置できないか検討しているところでございます。 なお、議員ご提案の運動公園や市民の森公園など多くの人が集まる場所にカメラを設置する件につきましては、監視カメラという目的が強くなることから、現在のところ設置する考えはございませんのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） ただいまは、市長を初め関係部長からご答弁をいただきました。その中で、市長から総合計画、行政改革大綱のそれぞれの分野ごとに代表的な施策も含めて取り組み実績をわかりやすくお答えいただきました。 そこで、これまでに実現した事業、施策のことから話を前に進めまして、先ほどから申し上げておりますように、この第五次総合計画も残すところ２カ年半ほど
となりましたので、羽島市の将来都市像を実現するため、取り組むべき最重点施策は何かについてご所見を伺います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、豊島議員のご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 羽島市の将来都市像を実現するため、取り組むべき最重点施策は何かというご質問でございます。 第五次総合計画に掲げる羽島市の将来都市像の実現に向け、平成17年度からスタートしました本計画につきましては平成22年度に後期基本計画を策定し、以後、全庁一丸
となって取り組んできたところでございます。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、羽島市の将来都市像の実現に向け、第五次総合計画や
行政改革推進計画におきましてはさまざまな事業を推進してきており、現在のところおおむね順調に推移しているもの
と認識いたしております。 そうした状況の中、羽島市が自立をしたまちとして確固たる基盤を築くために、将来を担う子供たちに負担を先送りすることなく、子供や高齢者を含めたすべての市民が、安全、安心かつ心豊かに暮らせるようなまちづくりが必要
となります。このようなまちづくりを実現するため、当市における喫緊の課題であります
次期ごみ処理施設の建設、また先般新聞報道等に一部発表がございました、県が事業主体
となります
岐阜南部特別支援学校建設事業に係る環境整備、さらには長年の懸案でありましたＪＲ岐阜羽島駅及び
岐阜羽島インターチェンジ周辺の基盤整備事業の確実な推進や、東海・東南海・南海地震など巨大地震から市民の生命、財産を守るための防災対策事業、また、将来を担う子供たちを安心して育てることができるよう子育て支援事業を実施するなど、羽島市のさらなる発展に向けて、今後もより一層力を注いでいく必要があるもの
と考えております。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 白木市長みずからが策定してこられた羽島市第五次総合計画及び羽島市行政改革大綱の進捗状況についても、先ほどは市長から、おおむね着実に推進している
とのお答えがありました。一方、取りかかったばかりの事業や、第五次総合計画には位置づけられていないが、社会のニーズから取り組まなければならない事業も出てきております。 市長は、平成20年第５回定例会の冒頭で、２期目のスタートに当たっての所信を述べられております。ここでは個別の事業を取り上げる時間がありませんので、前段部分に少し触れさせていただきます
と、第五次総合計画を着実に推進し、職員の意識改革を進め、市民の皆様
との対話を重ね、説明責任を果たしつつ、市民満足度の高い、質の高い行政を目指していく
とあります。また、今年度の市政懇談会の配布資料の表紙に掲げられている３つの柱は、「安心・安全なまちづくり」「子育て支援の充実」「基盤整備
と企業誘致」であります。市長の市政運営への強い決意である
と受けとめ、これらは極めて重要な施策であり、羽島市にとって大きな課題であります。 一方、ことし12月20日で市長の任期は満了
となります。木枯らしが吹くころには市長選挙が控えております。３期目に向けてのお考えがあれば、お聞かせ願います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 豊島議員のご質問にお答えをしてまいります。 現在、日本の現状につきましては、少子高齢化、人口の減少、経済の停滞、大きな社会構造の変化が起きております。また、国家債務、公的債務の増大、決定できない政治など大きな閉塞感があります。また、ヨーロッパではソブリンリスク、中国のバブル、アメリカの国家債務、経常収支の赤字、世界がボーダレス化する中で、ある地域の問題が直ちに世界に伝播する。それが現在であります。一例が若者の就職難であり、今では世界的な課題であります。世界がボーダレス化し一つになる中で、勝ち組が１人、そんな形に収れんされよう
といたしております。人件費も一番低いほうへ
と収れんされていきます。１点に収れんされる世界ではなく、それぞれの地域が特色を持ち独自性を発揮していく、それがあすの時代である
と思っております。日本においても１点に収れんする中央集権から地域主権への取り組みが始まっています。それぞれの地域が、それぞれの都市が独自性を持ち、きらり
と光る都市自治体としてそんな経営が求められております。 羽島市も自立をした元気な羽島市を目指して、着実に歩みを進めてまいりました。安心・安全なまちづくり、子育て支援の充実、都市基盤の整備の３つの柱を踏まえて、私は市民の皆さん方のご支援がいただければ、引き続いて自立した元気な羽島市を目指してかじ取りをさせていただき、３期目
となる市政の運営を担わせていただければ
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） ただいまの市長の答弁は、市民の皆様のご支援があれば、引き続き羽島市政を推進していきたい、担わせていただきたい
との３期目の決意表明
と受け取らさせていただきました。独自の地域づくり、そして元気な羽島市づくりへの課題が多くあります。さらに卓越した手腕を発揮されることを期待し、１項目めを終わります。 それでは、２項目めのぎふ清流国体・ぎふ清流大会に向けてについて、再度質問をいたします。 先ほど３つの施設の整備状況、いわゆるハード面についてお尋ねをいたしたつもりですが、質問の仕方が少し悪かったのか、下手だったのか、お答えの内容が若干違うようにも受け取りましたので、この質問の中では時間があればまた再度お伺いいたしますが、ハード面についてのことの答弁についての整理をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に戻りまして順次質問を続けます。 市民への周知、ＰＲについては、どのような方法でされているのか、お答えを願います。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、豊島議員の市民への周知、ＰＲについてお答えさせていただきます。 ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の市民の皆様への広報・周知は、市広報紙、市体育協会機関紙のほか、全戸、全学校配布チラシ、自治会回覧等の紙媒体のほか、羽島市実行委員会ホームページ等で随時掲載しております。その結果、地域行事や学校行事が国体等
と重ならないようご協力いただいております。 また、市内で開催されます祭りやイベント等へのＰＲブースの出展、資料やチラシの配布、競技団体や強化指定チーム
と連携した公開強化試合の実施、ミナモダンス・体操の普及など、あらゆる機会をとらえて周知、ＰＲに取り組んでまいりました。 リアルタイムで情報発信が可能な羽島市実行委員会ホームページは、平成22年７月に開設以来、本年５月末日までの累計アクセスは11万2,565件、月平均アクセスは4,894件
となっております。各種募集や行事のご案内、報告等はホームページを中心に行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） ただいまのご答弁で、市民への周知、ＰＲについては、その媒体の中心はホームページということですが、それも大切ではありますが、各種団体、
コミュニティセンターや地域の会合などで機会があるたびにＰＲすること、つまり直接の会話が効果的であるか
と思います。私も、８月５日は岐阜県消防操法大会、９月から10月は国体ということをＰＲさせていただいておりますが、例年どおり地域行事が予定されているため、変更の協議をされている例もありますので、関係機関へのさらなる周知をお願いいたしたい
と思います。 ところで、６月２日、３日に運動公園付近を見ます
と、多くのテントやバスを見かけました。後でお聞きしたところ、羽島市実行委員会の複数の役員の方ですら、よく知らなんだとか、わからんとかということでしたが、昨年８月の第43回西日本大学ソフトボール選手権大会は、私たちにもお知らせをいただき見学もいたしまして、大変参考にもなったのであります。今回の事業へのかかわりについてご説明を願います。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、３回目のご質問に対してお答えさせていただきます。 ６月２日、３日に羽島市運動公園で開催されました事業は、ぎふ清流大会競技リハーサル大会で、第12回
全国障害者スポーツ大会、北信越・東海ブロック予選会であり、主催は岐阜県でありますが、羽島市も会場地であることから、総務面は福祉課、競技運営は国体推進室
との協働で実施したものであります。 この大会のＰＲにつきましては、今年度の羽島市実行委員会総会、平成24年２月号の広報紙、３月の広報折り込みの市体育協会広報紙等の紙媒体、実行委員会ホームページで紹介させていただいてまいりましたが、より一層市民の皆様へ今後の国体・大会の関連事業の周知を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） ただいまご答弁いただきましたが、さらなる市民への周知、ＰＲについて、市長は市の最大の広報マンであり広告塔でもございますし、私ども議員もこの消防操法大会や国体についてはＰＲに努めているところであります。ぜひ事務局におかれましても口コミ等を通じて、いろんな団体への会合を通じて、さらなるＰＲをよろしくお願いいたします。 次に、市民への周知、ＰＲに関連いたしますが、昨年６月議会でお聞きをいたしました羽島市運動公園の市内４カ所にある道路上の施設案内板の修正について、あれから１年が経過しよう
としておりますが、国体も間もなくはじまってしまいますが、羽島市運動公園への表示はもうやられないのか、確認のためお伺いをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、議員お尋ねの道路案内表示板の補修工事についてお答えいたします。 羽島市総合運動場
と表示がされています案内標識看板は市内４カ所ありますが、現在補修工事の契約等事務手続中でありますが、ことし８月５日に開催されます第61回岐阜県消防操法大会までに完了する予定であります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 早急に進めていただくようにお願いをいたします。 次に、市民が一体
となって国体を盛り上げることへの取り組みでは、どのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、議員お尋ねの羽島市民が一体
となって盛り上げるための取り組みはというご質問にお答えさせていただきます。 国体競技会場地として取り組んでいる活動には、花飾り活動、歓迎装飾活動、啓発・炬火イベントなどがございます。 まず当市における花飾り活動についてですが、現在種苗の育成時期に用いる肥料を協力家庭において段ボールコンポストでつくる作業に着手しております。環境活動
と国体の花飾り活動を関連づけた試みは、近年の国体会場地の中で珍しい取り組みであるとして、岐阜県が発行する県民運動ガイド等に紹介され、来年以降の国体が開催される自治体からも注目されているところであります。 次に、歓迎装飾活動についてですが、市内小・中、高等学校のご協力をいただき、国体・大会出場県を応援する応援のぼり旗の作成を進めていただいておりますほか、さきに触れた競技会場を花で飾る活動にも、花の栽培、管理やプランターに添付する応援ステッカー作成等を通じてご協力いただきます。 次に、啓発・炬火イベントについてですが、市内で行われる祭り、イベント等の主催者に岐阜県が受け付けているぎふ清流国体・ぎふ清流大会応援事業への登録を行っていただき、国体・大会応援事業として実施ＰＲを行っていただいております。 最近では５月の竹鼻まつりにおいて、両大会を応援するイベントとしての冠を付した山車全両の曳行を行っていただきましたことで、国体・大会の開催を大々的にＰＲしていただきました。 また、両大会の開催期間中、ＪＲ岐阜羽島駅北側駅前広場にて、羽島商工会議所が中心
となり、周辺市町の観光案内及び特産品・特産販売ブースを設置し、全国各地から来県される選手やたくさんの観戦者等の方々へ心のこもったおもてなし事業で地域の魅力をＰＲしていただきます。 今後は、羽島市内で９月８日に開催される炬火イベントのほか、各種イベントや成年男子ソフトボール県強化指定チームの試合を絡めたカウントダウン行事を予定しております。日程は広報やホームページ、チラシ等で随時案内させていただきます。大勢の皆様にご参加いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 次に、この国体には、選手として市民や市内にお勤めの方が多く出場される
と聞き及んでおります。せっかくの機会ですが、盛り上げることからも広報はしまなどで広く紹介をしてはどうか
と考え、ご所見を伺います。先ほども申し上げましたように、市民が国体を身近なものとしてとらえ、関心を持つということにもつながるのではないか
と思いますので、ご答弁をお願いします。
○議長（星野明君）
教育委員会事務局長 吉田清一君。
◎
教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、議員お尋ねの羽島市内に在住、在勤の出場選手を広報はしまやホームページで紹介してはどうかというご質問にお答えさせていただきます。 羽島市実行委員会ホームページでは、選手並びに競技団体の理解のもと、過去に千葉国体、山口国体に出場された選手及びその成績の掲載を行ってまいりました。本年は９月４日に、ぎふ清流国体に出場する県選手団の結団式が行われる予定
となっております。国、県の体育協会並びに競技団体等から公表が許された段階で可能な限り市内在住選手をご紹介できるよう、選手や競技団体に理解を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 先ほどこの国体関連の２回目の質問の冒頭で申し上げましたが、私が各施設の整備状況についてのお尋ねをいたしておりましたが、少し食い違っているご答弁か
とも思いますので、再度各施設の整備状況をお聞きしたわけです。第１点目です。それで、時間の都合もありますので、例えば羽島市運動公園はもう万全ですか
と、こういうことをお尋ねしておるわけです。 時間の関係で、グラウンド・ゴルフ会場のふれあいの里みどりの広場について少しお尋ねをいたしますが、事務局長の先ほどのご答弁では、行事を所管する競技団体
と十分な協議を行い、よい環境でプレーができるように競技会場の整備に努めるということですが、競技団体から施設整備の要望もされていることを踏まえ、あそこは河川敷ということで所管官庁の国土交通省
との協議も進めていただきたい
と思います。聞くところでは、先方、国土交通省のほうの扉もあいているのでは
と聞き及んでおりますが、ここは借りております羽島市ということで、市長のご所見が伺えれば
と思います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの豊島議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 それぞれ施設の整備状況についてはどうかということでございますが、国体の開催につきましては運動公園、国体の開催ということにつきましては問題がないという、そういう認識をいたしております。ただ、この運動公園につきましては、ご案内のように用地を地元から分けていただきました。その折、地元へのいろんな説明の中で、運動公園として整備をするというそういう説明もさせていただいております。 この関係については、ご案内のように８月５日には県の消防操法大会がございます。その折にはバザー等も出店をして開催いたしておりますし、そんな状況が済んだ後、国体の後全体については地元に説明をしたような形の運動公園として散策もしていただける、遊んでもいただけるような形のそんな整備の計画をいたしております。 また、グラウンド・ゴルフの会場につきましては、今の状況の中でも開催については問題ない
と思いますが、先日ご要望もいただいております。この関係については早急に国土交通省のほう
とも協議をしながら、その中で、河川の中でございますので一応の制約がございますが、そんな制約のかからない分については、知恵を絞りながらそんなご要望にもおこたえをしていきたい
と思います。 ただ、トイレ等の設置につきましての恒常的な設置ということになります
と、実は私どもの羽島市、長良川とか木曽川、河川の中にいろんな施設を持っております。そこへのベンチとか、あるいはトイレとか、あるいはネット等が張ってございますが、木曽川がある一定の水位まで上昇いたします
と、そういうものを早急に撤去しなければいけないという、そういう中で占有をそれぞれ許可をされております。実は１回木曽川の水が高くなりまして、急遽トイレとかベンチとかネット等を撤去します
と、80万円とか90万円のお金がかかるわけであります。そんな状況でありますので、できる限りの最低限のそういう撤去するものについては設置のみで対応していきたい
と思いますので、この関係についてはぜひともご理解もいただきたい
と思います。 どちらにしましても、早急にご要望いただきました関係、駐車場とかあるいは水の関係についても、どういう形がいいのか、なかなか水道をひくということについては、川の中でございますので堤防を横断しなければいけないという、そんな大きな制約もございますので、そんな方法ではなしにほかの方法でできるのか、そんなことも含めて検討もしてまいりたい
と思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） それでは、３項目めにお尋ねをいたしました防犯カメラの公共施設、道路等への設置の再度質問をいたしますが、先ほど設置されている公共施設の中で、私、非常に肝心だったものが、学校施設等についての総務部長のちょっとご答弁は特になかったようですが、教育長の所管か
とも思いますが、小中学校の現状について
と今後の計画についてお答えいただけますか。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えします。 現在、市内14の小中学校でカメラを設置しております学校は、羽島中学校１校でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） もう１点お尋ねいたしました今後の計画については、ございますでしょうか。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 今後の設置計画につきましては、各学校の要望等を改めて整理し、総務部等
と協議しながら検討してまいりたい
と思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） ７月５日から大賀ハスまつりが、ことしは日にちがちょっとずれましたが開催されます。そこで、ぎふ清流国体・清流大会応援事業
と位置づけられております。このような一つの大きな事業も、前向きな姿勢で大会成功に向けて市民挙げて盛り上げていければ
と思います。関係機関、関係部局でしっかり
とご協議をいただくことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 午前10時48分休憩 午前11時07分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番 山田紘治君の発言を許可します。 〔９番 山田紘治君 登壇〕
◆９番（山田紘治君） それでは、発言の許可をいただきましたので、自民新風クラブを代表して、通告の順序にしたがいまして質問をさせていただきます。 第１項目でございますが、
次期ごみ処理施設建設についてお尋ねをいたします。
次期ごみ処理施設建設については、平成18年12月に下中町城屋敷地内を建設予定地として発表して以来６年が経過した現在も、地域住民の理解が得られないままの状況であります。平成23年11月22日に岐阜市長の定例記者会見で、ごみ処理施設建設予定地の住民の反対で計画が予定どおり進まないことから、現在の処理施設の再延長はない
と発表されました。その後平成24年１月23日には、本年度末までに用地の取得完了がおくれることから、岐阜南部広域連携推進協議会では平成28年４月以降のごみ処理については、
次期ごみ処理施設が完成するまでの間は各自治体で処分する
との方向性が確認されました。 そこで、通告いたしました
次期ごみ処理施設の現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、２項目めでございますが、岐阜羽島駅周辺の活性化についてお尋ねをいたします。 岐阜羽島駅は、県の表玄関としての機能を高めるとともに交通結節機能の充実を図り、当駅周辺地域のにぎわい
と交流の創出を促すための方策の一環として、平成18年度に岐阜羽島駅周辺観光・交流拠点形成計画調査報告書が作成されたわけでございます。それからはやもう６年、何の手を打つこともなく放置されたままであります。これはまさに行政の怠慢である
と考えます。今でも行政は、岐阜羽島駅は広域であるから県が事業主体で行っていただくことが望ましい、今後も引き続いて県へ要望していく
とのことであります。 しかし、３月の定例会の一般質問の答弁では、県からの回答は、地元羽島市が一義的に検討すべきものであるため困難である
との回答を得ておるという答弁がありました。それで、まず１点目、岐阜羽島駅バスターミナル構想の県への要望活動についてお聞かせください。 ３項目め、財団法人羽島市地域振興公社についてお尋ねをいたします。 従来の公益法人制度においては、法人の設立
と公益性の判断が一体で主務官庁の主観によって左右され、天下りの温床
となったり、営利法人に類似した法人が多数設立されたり
と制度疲労が顕著になり、国民の厳しい批判を受けていることから一掃するために敢行されること
となり、公益法人制度改革関連三法が施行されました。当市の100％出資団体である特例財団法人羽島市地域振興公社は、指定管理者制度により市の複数の公共施設の管理運営を行っており、平成25年度末までに一般財団法人または公益財団法人への移行を行う必要が生じてきたことから、公益財団法人への移行申請がなされている
と伺っておりますが、その公益法人への移行への進捗状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは、１項目めの
次期ごみ処理施設建設について、１点目の
次期ごみ処理施設建設の進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。 このことにつきましては、平成24年６月４日開催のごみ処理施設建設特別委員会でご報告させていただきましたところでございますが、まず地元の状況につきましては、平成24年２月21日に城屋敷区の住民１名から、一般廃棄物処理施設建設候補地検討委員会で行われた建設可能地域選定評価表の各委員の採点表について、公文書公開が請求されました。 この請求に関しましては、以前にも同一人から同内容の請求が出されており、今回の請求に対しても非公開事由
となる「市又は国が行う事務事業について、その意思形成過程における審議、検討、調査、研究等に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じる
と認められるものにあたる」
と判断したため、同様に非公開
と決定し、平成24年３月２日に通知をいたしました。 しかしながら、市議会からのご要望もいただき、また、できる限りの情報を公開することが、当該事業に対する地元住民の不信感の払拭につながっていく
と判断し、市議会議長さん
と副議長さんの立ち会いのもと、委員個人の特定につながらないように配慮して書き写した採点表を、平成24年３月２日、城屋敷区長ほか５名に、３月19日に加賀野井区長さんに対して提供いたしました。このことによりまして、市の選定に対して求められた情報をすべて開示させていただいたところでございます。 次に、新聞報道もされたところでございますが、平成24年３月５日に、地元住民333名により、弁護士８名を代理人として岐阜県公害審査会に対し、被申請人を岐阜羽島衛生施設組合
とする建設差し
とめを求める公害調停の申請がなされました。申請人らが掲げた主な理由は、アスベストによる被害の危険性
とダイオキシン類による被害の危険性でございます。 この公害調停の申請に関し、平成24年３月28日に岐阜県公害審査会から岐阜羽島衛生施設組合に対し、申請書に対する意見書の提出を求められたため、平成24年４月27日に岐阜羽島衛生施設組合の意見書が岐阜県公害審査会に提出されました。まず、アスベストによる被害の危険性に関する意見に対して、「今回確認されたアスベストは飛散するおそれはなく、健康被害の原因
となることはないため、石綿を撤去する必要はない。また、掘削工事中においては埋却されている廃棄物から石綿の飛散を防止するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく石綿含有廃棄物等処理マニュアルに準拠して、当該物を湿潤化させる等の措置を講じた上、掘削工事を実施する。」という内容でございます。 ダイオキシン類による被害の危険性に関する意見に対しましては、施設建設に関連性がないという内容に加えて、岐阜県が現在も桑原川の汚染状況の変動を主眼に監視を継続しており、羽島市もダイオキシン類対策特別措置法により届け出が義務づけられている特定施設設置届の提出先である岐阜県に、当該排水路の上流に特定施設がないことを確認した上で、岐阜県の対応
と同様、平成23年度から汚染状況の変動を主眼に監視を行っていることを説明しております。岐阜羽島衛生施設組合においても、弁護士を代理人として選任し、今後調停に対応していくこと
としております。 なお、第１回の調停期日につきましては、日程調整が行われた結果、７月４日午後１時より行われること
となった
との連絡を岐阜羽島衛生施設組合から６月４日午後に受けたところでございます。 次に、地権者の方につきましては、平成24年３月18日に城屋敷区民集会が開催されました際に、平成22年１月の区民決議から２年が経過し区民の意識が変化していることから、再度区民決議を行って区民の意思を確認することを求めた
と聞いております。これを受けて、現在城屋敷区において協議、検討が続けられている
と聞き及んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） それでは、私からは、山田議員お尋ねの標題２項目めの岐阜羽島駅周辺の活性化についてお答えをさせていただきます。 まず１点目の岐阜羽島駅バスターミナル構想の県への要望活動につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成24年３月定例会におきまして回答をさせていただいたところでございます。バスターミナルの機能を併設する観光・交流拠点整備につきましては、岐阜羽島駅を経由する岐阜県内の観光ツアーのニーズがあるため、岐阜県が事業主体
となって整備を進めていただくよう、昨年度も岐阜圏域県議団や地方自治連絡協議会を通して県に要望を行っております。ただし、残念ながら、現在のところ県が主体的に取り組んでいただける
との回答をいただいておりません。 事業主体が羽島市
となった場合、類似するバスターミナルの規模から推察いたします
と、施設整備費としまして、用地費を別にしまして４億円程度、年間維持費で1,000万円程度がかかり、事業主体が羽島市の場合、そのほとんどが市単費にて支出することが想定されます。観光バスターミナル機能を併設する観光・交流拠点整備につきましては、現在の市の財政状況のもと、第五次
総合計画後期基本計画の中で市が事業主体として取り組むことはできないということで採択されておりませんので、現在、事業化は考えておりません。そのため、今後も粘り強く岐阜県に対し要望活動を行っていきたい
と思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、私からは、質問の標題、財団法人羽島市地域振興公社についてお答えさせていただきます。 議員ご案内のとおり、公益法人制度改革により、現在の財団法人はすべて平成25年11月30日までに公益財団法人または一般財団法人のどちらかへの移行認定を受けなければなりません。仮に期限までに移行の認定等を受けなかった場合、当該財団法人は解散したもの
とみなされるものでございます。羽島市地域振興公社におきましては、平成25年４月からの公益法人化に向け、現在までのところ滞りなく作業を進めているところでございます。 まず昨年８月、最初の評議員の選任方法について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第92条により、主務官庁であります岐阜県に対して申請を行い、10月にその認可を受けたところでございます。 その内容につきましては、最初の評議員の選任は、当法人に設置する評議員選定委員会にて行うことや、評議員選定委員会の外部委員２名は理事会にて選任することなどでございます。また、本年３月の理事会におきましては、最初の評議員の選任に係る評議員選定委員会の外部委員の選任についての承認がなされ、５月の理事会におきましては、公益法人としての移行基準に適した定款について議決を得たところでございます。 今後につきましては、平成24年度予算における公益認定要件の達成状況の判定などについて県
との事前協議等を経て、９月から10月をめどに県に公益認定申請を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） それでは、第１項目めのごみ処理施設建設についての件でございますけれども、今までの進捗状況、確かにお聞きいたしました。しかし、まだ前進していないことも事実でございます。そんな関係で２点目、
次期ごみ処理施設建設のこれからのスケジュール、それからスケジュールによっていつごろ例えば着地点を求めるのか、そんなことをひとつお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、
次期ごみ処理施設建設の今後のスケジュールについてのご質問にお答えをさせていただきます。 平成24年１月20日開催のごみ処理施設建設特別委員会でご報告をし、平成24年１月23日に岐阜羽島衛生施設組合から記者発表がありましたとおり、予定していた平成23年12月までに全地権者の同意を得ることができなかったことから、
次期ごみ処理施設の建設スケジュールにおくれが生じることになりました。このため、平成28年４月１日から
次期ごみ処理施設が稼働するまでの間は、各市町の責任でごみ処理をすることになりました。 羽島市としましては、適正なごみ処理は市の責務であり、快適な市民生活に必要不可欠であることから、他の施設に処理を委託するなどあらゆる可能性を視野に入れ、ごみ処理が停滞することのないよう万全を期してまいりたい
と考えております。 また、先ほどにもご答弁申し上げましたとおり、平成24年３月18日に、城屋敷区の区民集会が開催されました際に、平成22年１月の区民決議から２年が経過し区民の意識が変化していることから、再度区民決議を行って区民の意思を確認することを求めた
と聞いており、その対応を注視してまいりたい
と考えております。 さらに、施設建設に協力していただける方への支援を行うとともに、加賀野井区・城屋敷区の両区につきましては、地域のまちづくりについての提案をさせていただく機会を設けていただくことをお願いし、この提案を実現することにより、一人でも多くの区民の賛同を得るよう全力で取り組んでまいりたい
と考えております。 また、いつごろ着地点かということでございますが、これは２市２町の決定事項でございますので、いつまでとかそういうことはお答え申し上げることはできません。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） それでは、要するにこれからどういうことを、今は過去の説明ですね。同時に進めていくということですが、ただ問題はこれから限られた時間で地元をどう説得されますかということを本当は僕は聞きたかったんですけれども、そのことについてちょっとお教えください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 今後でございますが、施設建設に協力していただける方への支援を行うとともに、加賀野井区・城屋敷区両区につきましては地域のまちづくりについて提案をさせていただく機会を設けていただくことをお願いし、この提案を実現することによりまして、先ほど申し上げましたとおり、１人でも多くの方に施設建設にご理解いただけるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） どうも平行線でございますので次に移らせていただきますが、要するに先般のごみ処理施設建設特別委員会でも報告がありましたが、５年前からする
と地域住民の意識が変わった
と、今もおっしゃいました。そんな関係で８月の下旬に区民総会が開催される。それに対しての決議がされるというようなことをお聞きしておりますが、例えば決議によって市は、決議の結果でございますけれども、これをどのように受けとめていくのか。その辺のところをちょっとお聞きいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 今現在区民総会を開催してほしいという方が、地権者等22名の方が区のほうへ要望されている状況でございます。その中で区民決議の８月の決定というのは今現在まだ聞いておりません。今要望を行い、城屋敷区役員
と地権者
との話し合いを続けておられる
と聞いております。また、その結果につきましては、私ども当然区民決議をする結果については重く受けとめたい
と考えております。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） その８月の区民決議、決議するということで要するに賛成
と反対が出るということなんですね、おのずと。そうなります
と、例えば賛成が多かった場合それで結論が出るのか出ないのか、現在はどう思っておられるか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 先ほどお答えしたとおり、区民決議が８月に開催される決定は今現在聞いておりません。また、その結果、賛成反対が当然出る
と思われますが、それについて私どもは、地権者が今12名の方に同意をいただいておりません。そういった方については個々に、区民決議の結果によって施設建設についての結果が出ればその結果でお願いしたい
と思っております。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） 本当に回答が回答になっておらん
と私は思うんですが、この点におきまして、とにかく８月の区民総会が開かれるまでは何
ともわからん
と。だから、ちょっと次に進みますから、そのことについてはそういうふうで８月に行われるかどうかわからん
と、こういうことでございますが、３点目、市長に
次期ごみ処理施設建設に対する市長の決断ということでちょっとお尋ねをしたい
と思います。 それで、市民部長の回答の中に、８月に決議が行われるのか行われんのかわからんということでありますが、たしかこの間のごみ特のときには、８月の何がしかにはそういう開催されるであろうということで、我々議員もその関係については協議した
と思います。そこで、私なりに考えた
というか思いを一遍述べさせていただきますので、それを判断していただいて市長のご決断をひとつお願いしたい
と思います。 私は、この８月の区民総会の決議の結果が最大の決断になる
と、このように確信をしておるわけであります。それで、結果がどうであれ、地域はもしこれを総会で決議された
とするならば、私はその地域は二分する可能性というのは十分にある
と思うんですね。ですから行政として地域が二分するような事態は、これは絶対に私は避けなきゃいかん
と、こう思うものであります。 それで、仮にこれが賛成が多くても反対が多くても、私は結論には至らないというふうに確信をいたしております。この問題は、あくまでも市側
と反対地権者
との問題で私はある
と思います。ですから、断固反対の地権者の問題点を解決しない限り、これはいつまでたっても平行線であります。だから、住民の決議総会を開いたから結論が出る
と、私はそんなことは思っておりませんし、思っていただきたくもありません。もし仮にそんなことが行われれば、先ほど申しましたように必ず地域はもめます。ですから、まだその８月という、あと２カ月ちょっとありますが、その間に決議総会を開かれる事前に行政はそんな二分するような決議をさせないように私は努力をしていただきたい、このように思っております。 それで、このような事態をそもそも招いたのは地域住民ではないんですよね。そうじゃないですか。その城屋敷地内を候補地としてということで指定したのは、市側なんですよね、これ。今私ずっと考えています
と、地域住民は行政のやっておることに理解ができんということで反対されておるわけですけれども、これはまさに私は被害者や
と思うんですよ、地域は被害者。６年も経過した今も何の道も開けておりません。こんなことで果たしていいのか。私はそう思うわけです。 それで、このような事態を招いたということは、この６年間、これは私は市のやっぱり最高責任者である市長さんの責任であるのではないかな、このように思わざるを得ません。過去にも私、この問題について市長さんの決意ということで質問をさせていただきました。そのときには市長さんは議会答弁で、よく不退転の決意で解決するということを絶えずおっしゃっておられました。それから、これは私の一般質問でございましたが、市長さんはこのようにおっしゃっておられます。地元でそれぞれ対策協議会の役員の皆さん方にお話しをしておりますのは、「もし皆さん方が私がやめることによってご同意いただければ、あしたにでもやめますという話はいたしております。」
と、そのようにおっしゃっておられるわけです。「そんな決意の中で、ごみの適正処理をやっていくということが今、私に課せられました責任でございますので、地元の皆さん方がもしそれを条件にしようというお話でございましたら、そういう条件にするという話は常々お話をいたしております。」
との答弁をされたわけです。 今現在、地域住民の意識も変わってきた
と、こんなことを今市民部長のほうからも言われましたが、私はここでいま一度、反対である地権者の協議会がございますね。そこの皆さんに一遍お話をされ、そしてこれはもう政治的決着しかないんですよ。ですから、市長はそんなような決意をそういう方々にお話をされて、早期に解決の道を私は図られるべきじゃないかな
と、これが強いては他市町村
との関係あるいは市の関係、もしごみ処理ができなくて近隣の市町村で処理できる可能性があるならいいですよ。ここでもこんな状況の中でなかなか進めていくことができない。ですから、市長は本当にここは決断、おれがとにかくやめるから頼むぞというようなひとつ決断をご期待申し上げて、市長のご決意をお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、今の山田議員のご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 それぞれ議員のおっしゃったことにつきましては、過日の質問の中でお答えをさせていただいた関係でございます。この関係につきましては、実は地元へも何人かの反対の皆さん方にもお話をしておるときに、もしそういうことでご了解がいただければどうやという話はたびたびさせていただきました。その中で、市長、おまえがやめてもその状況の中で、それは話が違うんであかんという話で、なかなかその話は乗っていただけなかったという、そういう今までの経緯がございます。 実はその中で、ご案内のように私ども、今それぞれ地元へのいろんな働きかけをやっておりますし、ごみの処理につきましては羽島市にとりましてはなくてはならない施設でありますし、ごみの処理につきましての形態は市民生活を快適に送る上でどうしても必要な条件であります。こんな関係については、昨年の12月の議会でも議会のほうからもご決議をいただいております。そんなものを真摯に受けとめながら精いっぱいの努力をしていく、その中では熱意
と決断をするべきときにつきましては決断をするということでございます。それ
と、当初からの状況でございますが、羽島市のごみを処理する施設でございますが、発表の状況の中でも施設の管理者でございます岐阜市長のほうから発表されて、その中で進んでおるということでございますので、その関係についてもご理解をいただければありがたい
と思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） 先ほど申し上げましたように、とにかく地域の区民総会、その前に区民総会で決まるんだ
というくらい、これから２カ月間ひとつ頑張ってごみ処理建設に向けて行っていただきたい
と、このように思います。 〔「もうちょっと答弁が。今の答弁、答弁になっとらへんで」
と呼ぶ者あり〕
◆９番（山田紘治君） 今皆さんもお聞きになってみえますように、とにかくもうこれは政治決着、市長の胸三寸。それでひとつぜひ白紙撤回でも、前へ進むであっても、とにかくこれは進めていただかん
と私は本当に大変なことになる
と思います。本当によく言われます。総合グラウンドがごみの山になるぞというような話もございますが、本当にそうならないように市長、ぜひご決断をお願いしたい
と思いますが、一言で結構でございます。そのことについてお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、今の山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 たびたび申し上げております
とおり、ごみの処理につきましては市民生活にとって欠くことのできない、そういう施設でございます。そんな中でごみ処理施設の建設について最大限の努力をしていくということ
と、当然、先般この１月にも発表がございましたが、もしもの状況の中で平成28年４月以降についても羽島市の一般廃棄物については適正な処理が確保できる、そんな状況も確保しながら、こんな関係については決断をするときには決断をしながら進んでまいりたい
と考えております。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） 以上で市長の決断の関係、終わります。 次に、岐阜羽島駅周辺の活性化についての関係でございますけれども、毎度毎度同じことを６年も７年も続けてきております。ですから、端的にひとつお答えをしていただきたい
と思いますが、あくまで県は事業主体でない
と言っておるんですね。それを市は、県が事業主体でやっていただきたい
と要望しておるわけですが、駅周辺、その辺のところがあれは県の事業なのかどうか。それだけちょっとお答えください。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 議員お尋ねの県が事業主体なのかどうかということでございますけれども、これはあくまでも私ども市の主体でやります
と大変財政的にも、先ほど言いましたように状況が大変厳しいということで、市としましては県が事業主体
となってやっていただくように要望をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ９番 山田紘治君。
◆９番（山田紘治君） なぜそういう理屈
というか、理に合わない話ばかりをこんな本会議の中で執行部はしておるのか
と、私は本当に執行部を疑いたいですよ。これは全く違うんですよ、いいですか。事業主体ならいいですよ。県はやれない
と言っておるんですよ。それをいつまでもいつまでも、全く市はマイナスになっていくばかりなんですよ。市がマイナスになっていくんですよ。それで元気なまち羽島
といったって元気になりませんよ、そうでしょう。だから、やるべきことはしゃべるだけじゃなしに実行に移していただきたいわけですよ、私は。 要望なら要望でいいですが、時間がないもんですから、詳しくもっとお聞きしよう
と思ったんですけれども、また次回にいたしますけれども、とにかくこれは県の事業ではないということ、いいですね。ですから、もしそんなに要望、要望
といっても、要望の内容を聞こう
と思ったんですが、また時間がちょっと長くなりますので、もし要望するんであれば、例えば特別支援学校、市長が会長でおやりになりました、書面も集めて。そこまで県にお願いする気持ちがあったら、そういう団体を結成して力強く県へ要望されたらどうですか。それはそれでとどめます。いいですね、これはもうちょっと真剣に考えてください。これは私は本当に何遍も何遍もやっていますが、全くの議会軽視ですよ。そうじゃないですか、議員さん方。私はそう思いますよ。 では次、いいですか。２点目、検証委員会の設置について。このことについてご答弁は恐らくまた同じことでございますので、つくらない
と、そういうことでございましょう。ですから、それはそれとして検証委員会をつくらんことには前へ進めないんですよ。今竹鼻のまちづくり、検証委員会にゆだねられて、今少し進んでいるんですよ。そうでしょう。市長さんは検証委員会にお願いされて、竹鼻城の史跡、それから逆川の関係、調査していただいてこれからまちづくりをしていこう
と、それでいいわけですが、これはあくまで行政がこういうふうにしたいからひとつ検証をしてくださいよというのが、これ普通なんですよね。そうでしょう。だから駅の前でも一緒なんですよ。それは。検証委員会、みんなで勉強すればいいじゃないですか。どこに金がかかりますか、４億も５億も。羽島の水をちょん
と置いていたら十分やないですか。ですから、そういうことで、私はぜひこれは検証委員会だけは設置していただきたい。いいですね。 それと、もう一つ。こんなことしておってもだめですから、県へ要望に行きましょう。日程とってください。副市長さんもいらっしゃることですから、ぜひ。これは私は３年前に県へ行って聞いてきました。その時点で県は事業主体ではない、こう言い切っておるわけですから。ぜひこれは今月中にひとつお願いいたします。 次、羽島市地域振興公社についてお尋ねをいたしますが、公益法人の設置についてはいいんですが、２点目の公益法人に移行するに当たって公社規定集の充実についてということをお願いいたしております。私はなぜ今公益法人の規定集の充実をしなきゃいかんのかということ、これは私も平成15年から地域振興公社に４年間お世話になっております。それからその途中平成18年、指定管理者制度にも移行させていただきました。そんな思いの中から私の思いを述べさせていただきます。 ですから、ぜひこれも前向きに考えていただきたい
と思いますが、実は今現在、これご存じですね。ありますね、羽島市地域振興公社規定集。これは要するに昭和62年だ
と思います。３月ごろ、財団法人羽島事業公社というのが設立されたわけです。このときも実は私は社会教育課におりまして、ちょっとこれをからませていただきました。ですから、その経緯というのはある程度私も知っておるわけなんですけれども、これは基本的には定年者の職の受け皿のためにつくる。そのことによってもちろん経費は削減されるわけです。これはこれで、私はいい
と思います。 その後平成10年４月に、財団法人羽島市地域振興公社
と名称を変えられたわけです。このときはなぜ変えられたか
という
と、要するに文化センターとか歴史民俗資料館が建設された年なんですね。若干これ、内容も変わってくるわけなんです。そんなことから恐らく名称が変更されたわけだ
と思いますけれども、しかしそのときに私が言いますこういう規定集の、今のあれに合った規定集に変えておく必要が私はあった
と思っております。それからの時代の変化、いろいろございました。もちろんそういう地域振興公社に名変してから確かに業務内容、今までは市民会館だけの管理でよかったやつが、そういう関係から文化センターとか、あるいは資料館とか、要するに文化の振興関係、そんなことを振興公社にゆだねてしまったということで、もちろん振興公社の業務も多岐にわたってきたわけなんです。 そして、そこへまた変化も起きたんですね。それはなぜか
という
と、平成18年４月でしたけれども、指定管理者制度の導入で官から民へ変更したわけです。そのことから今まで、平成10年ごろ例えば文化センターだけとらえていきます
と、そこに市の職員が７人ぐらい配置されておったんですよ。市の職員が派遣されておったんですよ、その当時ね。それが１人引き揚げ、２人引き揚げ、最後には指定管理者制度で官から民へというようなことで、全員引き揚げられてしまった
と、そうします
と後残されたのは公社の職員
と嘱託ですよ。その公社の職員、嘱託
といっても今まで市の職員がやってきておったわけですから。今のこの本庁の関係
と一緒なんですよ。本当に経験は浅いし、定年者の受け皿のような格好をとっていますから、高齢者の職員、それから嘱託ですよ。それだけが実は残されたというのは、これは事実なんです。ですから、人材も極端に手薄になってしまったわけなんです。そんな中でも、やはり民という言葉の中で頑張っていかなあかん
と思って、みんな力を合わせて頑張ってきたわけなんです。そして、今では他市にも引けをとらない公社に私は成長しておる
と、そう思います。 ですから、そんなことから公社の規定集、公社の規定集はそんなこと説明する必要もございませんが、寄附行為とか職員の就業規定とか職員の給料等に関する規定等々あります。これは今まさに現状には即していないんですよ。ですから、こういう事態を招いたのは、最初の公社の定年者の受け皿として制定されたそのまんまを使ってきておるわけなんです。そこで、例えば新卒採用、市役所です
と初任給、大学で17万どんだけ、短大どんだけ
ときちっと決まっていますね。採用しよう
と思ってもできませんよ。給料表は３階級でやっておるんですよ。これは事業公社のときはそれでいいんですよ。ところが人数も多くなり、仕事も多くなり、そうする
とやっぱり階級というのが必要になってくるわけですよ、そうでしょう。市役所でもそうでしょう。６階級になって、１、２、３、４
と順番に係長になり、課長補佐になり、課長になり、部長になっていくわけでしょう。そういうことによって生活も当然賄っていけるわけなんですよ。生活ができるそういう組織、それが私は組織や
と思うんですよ。 ですから、ぜひそういうことを、羽島市だけなんですよ、こういうやり方をしておるのは。だから他市町村、他市町村はほとんどのところが市役所に準じているんですよ。それをやらん限りあそこの振興公社というのは定年者の受け皿、極端でいうなら天下りですよ。今天下り、市の職員何人いますか、そこ。市の職員の給与より高い人は何人いますか。そうでしょう。だから、今そういう状況なんですよ。それを改善もせず何にもせず、のほほんとおられる行政、私は当然、またあそこは100％補助なんですよね、でやっておるわけなんですよ。だったら市の権限というのはすごいあるわけです。我々がいたときでも、市からのほとんど市費で動いていた。ただ都合のいい時は自治体でどうのこうの
とおっしゃるけれども、そんなことが事実でありますので、ぜひ早急に他市町村の状況を眺められて改善、そうでない
とこれは本当の天下りですよ。公益法人にするために国が…… 〔「お前も世話になったがや」
と呼ぶ者あり〕
◆９番（山田紘治君） なったけれども、これは改善すべきはせん
と将来性がないんですよ、将来性が。新しい職員を入れられない。いいですか。議員さん、いろいろやじっていらっしゃいますが、１遍ご意見を賜りますので、またよろしくひとつお願いをいたします。 ですから、そういう意味で他市町村のあれを見回してやっていただくということね。これは基本的には市に準ずるんですよ。給料だけが市に準じていないんですよ。あとのことはほとんど市に準じてやっているんですよ、あそこは。そのことで市長さん一言、前向きにお願いをしたい
と思います。 それから、ついでで申しわけございませんが…… 〔「質問か、要望か」
と呼ぶ者あり〕
◆９番（山田紘治君） 時間があれへんで、とりあえず市長さんのご判断をひとつお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 今の山田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 実は、指定管理になった状況の中で例えば羽島温泉等で大変努力をいただいて、その中で大変収益も改善した分がございます。その折に、その努力を理事長としての判断の中で、そんな収益の一部を職員の皆さん方にも配分をしたらどうやという話をしましたら、それは考えておりませんという話でございました。それ
と、もう一つはＯＢの皆さん方の中で一部でございますが、安過ぎへんかという話をしましたら、ＯＢの職員がおっしゃるには、私ども羽島市で長年にわたって大変お世話になった、そんな中で無事にこうして退職をさせていただいた。その中で奉仕のつもりでやらせていただいておるという、そういうお話も聞いております……。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時57分休憩 午後１時01分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番 大鐘康敬君の発言を許可します。 〔１３番 大鐘康敬君 登壇〕
◆１３番（大鐘康敬君） それでは、発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して３標題にわたり質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず、羽島市地域防災計画についてお尋ねします。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から早くも１年３カ月が経過し、被災地においては、ようやく復興計画の策定が進んできたというニュースを見聞きするところであります。
とはいえ、震災が社会に及ぼした影響は時間の経過とともに薄まるどころか、ますます大きなものになっている
との印象があります。 この東海地方におきましても、内閣府が設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会が３月の末に発表したマグニチュード９
とも言われる巨大地震による各自治体の最大震度想定や最大の津波の高
さが大きく報じられました。この中で、岐阜県内では西南部に位置し、太平洋に比較的に近い羽島市においては、従来の東海地震による震度想定を大きく上回る震度６強の可能性がある
とのことで、地震による災害リスクへの市民の関心はますます高まっている
と言えます。 昨年の東日本大震災を教訓に、市では地域防災計画の大幅な見直しを行っているところで、先月は修正原案に対するパブリックコメントの募集を実施し、こうした意見の反映も検討された上で、今後、防災会議の答申を得て防災計画が策定される
とお伺いしております。そこで、地域防災計画に関連し、市の防災対策についての現状についてお伺いします。 まず、１点目、災害発生時または発生のおそれがあるときには、関係職員はいち早く担当部署に参集し、災害応急対策を迅速かつ確実に行う必要があります。警報発令時、地震発生時などにおいて職員への伝達に時間を要しては、初動体制におくれが生じ、被害の拡大も懸念されます。そこで、迅速な職員参集のための伝達方法はどのようにされておりますか、お尋ねします。 次に、２点目、羽島市では明治24年の濃尾地震、明治42年の姉川地震、そして昭和19年の東南海地震の過去３度の地震において液状化の発生が記録されています。東日本大震災においても液状化現象により多くの家屋が傾く被害が発生しており、大地震が発生した場合には羽島市においても液状化の発生が避けられないもの
と思われます。 そのような中、先日、竹鼻南コミセンで防災訓練が実施され、多くの市民が参加しておられました。地域で企画し、地域で実施されたすばらしい防災訓練であった
と思います。竹鼻南コミセンでは、液状化などが発生した場合を想定し、第一避難所
と防災井戸を示したオリジナルマップを作成し全戸配布するなど、平素より防災意識の高揚を図っておられます。このように、地域で先進的な取り組みをしているところがある中、市としては液状化対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、３点目、災害時要援護者についてお尋ねします。災害が発生した場合、自分一人で避難することが困難な要援護者、特に障がい者や高齢者の被害が懸念されます。そこで、市としてはこの災害時要援護者をどの程度把握しておられますか。また、連絡体制や避難誘導体制はどのように計画されておられますか、お尋ねします。 次に、４点目、羽島市は、その地形条件から、過去に幾度も浸水による被害を受け、また近年では頻繁に発生する局地的豪雨なども心配されております。そのため、市民は浸水を想定し、日ごろから避難場所、避難経路を把握しておく必要があります。そこで、現在の浸水想定区域図はどのようなものか、また、今後、その見直しの予定があるのか、お聞かせください。 以上、羽島市地域防災計画に関連する１回目の質問
とさせていただきます。 次に、空き家等の適正な管理に関する条例についてお尋ねします。 総務省によります
と、全国の空き家は平成20年、757万戸に上り、10年間で180万戸増加しているそうです。羽島市においても例外ではなく、近年、空き家が増加しているのではないか
と思います。本来、空き家は所有者等が適切な管理をすべきことではありますが、所有者がお亡くなりになり、相続人であるご家族の方は既に転出されておられるなどにより、そのまま放置状態にあるケースが多いようです。 老朽化した家屋は崩壊のおそれがあったり、ごみの不法投棄や放火の危険性もあります。また、侵入可能な空き家は犯罪の温床
ともなりかねません。実際に平成18年４月に中津川市において、パチンコ屋の空き店舗で殺人事件が発生しております。このパチンコ屋は、倒産後、店舗が放置状態にあったことから、出入り口が壊され、自由に侵入ができたそうです。そのため、若者たちのたまり場
となり、中学２年生の女子生徒が殺害されるという痛ましい事件がありました。 このように、空き家がある周辺住民は不安を抱きながら生活されておられるのではないでしょうか。そこで、お尋ねします。現在、市ではこのような空き家対策をどのようにしておられますか、お尋ねします。 最後の標題、市民病院の経営についてお伺いします。 １項目め、今年度は、市民病院の新院長として、また病院改革プランの最終年度になりますが、年々医療費が膨張しており、２年に一回行われる診療報酬の改定も、平成24年度は、プラス改定
とはいうものの、わずか全体で0.004％
となっており、厳しい病院経営
と考えますが、それを踏まえて病院長の抱負をお伺いします。 ２項目め、病院事業について順次お尋ねしますが、市民病院における入院・外来患者数
と経常収支比率の過去３年間の推移をお知らせ願いたい。 ３項目め、現在、市民病院における病棟の休床状況
と稼働状況についてお尋ねします。 ４項目め、企業債についてお尋ねします。現在の借入額
と償還の元本
と利息について、過去３年間について状況をお知らせください。 ５項目め、透析患者は費用が高額になる
と聞き及んでおりますが、現在の透析患者の負担額についてどのようになっているのか、お尋ねします。 ６項目め、留保金についてお尋ねします。市民病院の預貯金及び手持ち現金の総額について、過去３年間の状況をお尋ねします。 ７項目め、平成20年度末に導入されました64列ＣＴシステム、ＩＶＲ－ＣＴアンギオシステムの利用状況をお知らせください。 ８項目め、精神病床の休床について報告されていますが、今後の予定について、どのように運用を予定しておられるのか、お尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、１項目め、羽島市地域防災計画についての１点目、非常体制についてお答えをさせていただきます。 羽島市では、地震災害について、震度４及び震度５弱の地震が発生した場合、警戒体制をとり、震度５強以上の地震が発生した場合には、直ちに災害対策本部を設置して非常体制をとること
としております。また、地震以外の災害については、大雨警報、暴風警報及び洪水警報のいずれかが発令された場合には、第１警戒体制をとり、これに加えて、局地的集中豪雨のおそれが高まった場合や水防警報が発令された場合及び台風が接近しているときには、第２警戒体制をとること
としております。さらに、災害が発生し、大規模な被害が予想されるときなどは、災害対策本部を設置し、非常体制をとること
としております。 警戒体制がとられた場合は、第１警戒体制、第２警戒体制、それぞれの基準により、担当課ごとに活動要員を招集するほか、災害対策本部が設置される非常体制では全職員が出動することを定めております。市では、非常体制等がとられた場合の迅速な伝達に向けて、災害本部対応システムを採用しております。このシステムは、すべての一般職員の携帯電話にメール送信を行うことで、職員の参集を求めるものでございます。また、水害の危険性の周知に特化した水害防止対策システムを採用しております。このシステムは、特に水害に対する警戒対応が必要
と思われる職員向けに、羽島市の区域に限定したリアルタイムの気象情報の提供を行うものでございます。 次に、２点目の液状化についてお答えをいたします。 市では、現在、羽島市地域防災計画において地盤の液状化対策の項目を新たに設ける方向で修正作業を行っております。ここでは、液状化危険度に関する意識啓発、液状化危険度調査の見直し、基幹交通網における耐震化の推進、堤防の液状化対策により災害予防を図るべきである
と位置づけること
としております。 中でも、市がとり得る対策として、市民に対する意識啓発への取り組みが重要である
と考えております。これにつきましては、昨年度、既に各地で専門家による講座やワークショップなどを行いましたが、今年度も広報はしま７月号で特集記事を組んだり、防災訓練の折に専門家の解説を予定したりするなどして、引き続き液状化の知識の周知に努めたい
と考えております。 また、液状化危険度調査の見直しについても、将来的に市の防災マップ等を見直す際には、大学等
と連携をとり、最新の調査結果を反映するほか、基幹交通網における耐震化の推進、堤防の液状化対策についても道路管理者及び河川管理者である国や県など
と情報共有により連携を図りたい
と考えています。 特に堤防の液状化対策につきましては、木曽川、長良川、境川の各堤防をあらかじめ水防の各分団に割り振り、震度５以上の地震が発生した場合、直ちに点検を開始する体制をとっていきたい
と考えております。 次に、３点目、災害時要援護者についてお答えをいたします。 災害時における要援護者の把握については、市民生委員・児童委員協議会の協力を得て、平成20年８月から手上げ方式、支援を希望する要支援者が登録申請を行う方法により台帳の整備をすることでスタートし、現在まで引き続き新規要援護者の掘り起こし及び要援護者に係る情報の更新を行っております。 平成24年３月末現在で台帳に登録している要援護者は1,633人で、うち高齢者は1,215人、障がい者は418人
となっています。 なお、乳幼児につきましては、災害時において基本的には当該乳幼児の保護者が対応できるもの
との考えから、本市では、特に事情のある場合を除き、要援護者の対象
としておりません。 避難支援体制につきましては、各自治会のご協力を得て、個別計画に係る避難支援者の選定をしていただいたことから、避難準備情報等の伝達及び迅速な避難行動が行えるよう、地域ぐるみの支援体制の構築をしていただいているところでございます。 次に、４点目、浸水想定区域図についてお答えをいたします。 市が平成19年に全世帯にお配りした羽島市防災マップには、木曽川水系浸水想定区域図を掲載しております。この浸水想定区域図は、国土交通省中部地方整備局が公表した浸水区域図に基づき、木曽川または長良川が大雨により増水し、堤防が決壊した場合に予想される羽島市における浸水想定区域
とその水深を示したものでございます。 想定区域図の基礎的データ自体が国のデータによるものであり、想定区域図自体の見直しは、今後、仮に国において見直しが行われた場合、これに連動して修正を行うべきもの
と考えております。 続きまして、第２項目め、空き家等の適正な管理に関する条例についての１点目、空き家対策についてお答えをいたします。 空き家問題につきましては、今後、高齢化の進展や社会情勢、経済情勢の変化により、さらに増加していくことが懸念される深刻な問題である
と認識しております。 議員ご発言の平成18年に中津川市で発生しました事件を機に、県では県内の廃屋・空き店舗等の実態調査を市町村を通じ実施されました。羽島市におきましても、教育委員会を通じ、ＰＴＡなどを中心
とした調査をしていただいており、その結果、当時、市内にある廃屋、空き店舗の種類別の数は、遊技場が２件、店舗が３件、工場が４件、住宅が40件、倉庫が４件、合計53件でございました。この中には適正に管理されております廃屋、空き店舗も含まれてはおりますが、現在ではさらに増加しているのではないか
と思われます。 この空き家については、たとえ廃屋であっても、私有財産であるため、解体、撤去はもちろんのこと、立ち入ることすらできないのが現状でございます。そのため、現在の対応
といたしましては、苦情が寄せられた場合、防犯上問題がある場合には、警察にご相談をしたり、所有者やご家族の方に適正な管理をしていただくよう、文書によるお願いや直接お会いしてお願いをしております。 しかしながら、文書をお送りしても対応のない場合や、お会いしても、全く改善の意思がない場合もございます。また、相続人が相続放棄をしておられたり、会社の場合は倒産しているなど、その対策には大変苦慮しておりますが、今後も、警察を初めとして、関係部署や地域
との連携を図り、対応に努めてまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 市民病院長 大角幸男君。
◎市民病院長（大角幸男君） 議員のご質問の標題、羽島市民病院の経営についての第１項目めの院長としての抱負についてお答えします。 今年度は、公立病院改革プランの最終年度
となっておりまして、議員のご指摘のとおり、近年、医療費が膨張し、２年に一回行われます診療報酬改定につきましても長年マイナス改定
とされており、前回からプラス改定、プラス0.19％でしたが、
とはなりましたが、今年度の改定もプラス0.004％
とわずかで、公立病院を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。 この中で、今年度より病院長を拝命いただきましてから、４月に病院全職員に私の方針を話しました。その中で、全体的な目標としてまず３つ上げさせてもらいました。１番は、病院で働く職員が病院に誇りを持つようにして、明るい雰囲気の病院にしたいということであります。それから、２番目は、人材、職員を大切にしたいということです。それから、３番目として、連携のさらなる推進。これは地域医師会
との病診連携、それから病病連携、さらに、私どもの病院は市立病院ですので、市役所本体とも連携を密にして今まで以上の連携を図りたい。以上の３点を述べさせていただきました。 では、具体的な方針としましては、羽島市民病院は、平成25年７月を目標に、地域医療支援病院を目指したい
と思います。その目的は、岐阜県南部医療圏の二次救急を担う急性期病院として、地域住民の健康
と命を守る中核病院として認められるためであります。社会保障・税一体改革案で2025年に向けた長期・中期プランの構築をしていく中で、地域における自院のポジショニング
と他の医療機関や施設、各事業所
との連携が重要になってきます。医療計画や第６次医療法改正を見据えたプランとして地域医療支援病院の獲得は重要な要件
となります。 次に、地域医療支援病院獲得のために、今年度中に院内にその必要条件であるＩＣＵを設置したい
と考えています。ＩＣＵを設置することによって、その他の病棟の看護師さんの肉体的、精神的な負担を減らせる
と考えています。 その前に、地域医療支援病院の要件として、紹介率40％、逆紹介率60％
と、現状
と比較してハードルは高いのですが、皆様方のお力をおかりして、職員一丸
となって取り組んでいきたい
と考えております。 以上です。
○議長（星野明君）
市民病院事務局長 渡邊敏幸君。
◎
市民病院事務局長（渡邊敏幸君） それでは、私から、ご質問の市民病院の経営について順次お答えさせていただきます。 なお、数値の推移につきましては平成21年度からの３年間でお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、質問２項目めの入院、外来の患者数
と経常収支比率についてでございます。 まず、入院延べ患者数ですが、１日平均で平成21年度、236.8人、平成22年度、234.6人、平成23年度は229.7人でありました。 次に、外来患者数は、１日平均で平成21年度、707.6人、平成22年度、676.3人、平成23年度は664.7人でありました。入院、外来とも多少減少傾向
となっております。 また、経常収支比率でございますが、平成21年度が97.8％、平成22年度が99.2％、平成23年度でございますが、改革プランに目標として上げておる数値は99.2％でございますが、実績は98.9％の見込み
となっております。 次に、３項目めの病棟の休床
と稼働の状況についてでございます。 現在、届け出病床数は329床でございますが、そのうち一般病床で36床、結核病床で10床、精神病床で48床の合計94床を休床
としております。したがいまして、235床の稼働病床
となっております。 次に、４項目めの企業債についての借り入れ
と償還状況でございます。 現在、借り入れは、政府資金より昭和63年度に２億4,000万円、平成９年度に１億1,000万円、平成10年度に３億4,900万円、平成16年度に３億2,480万円の合計４本が政府資金です。それ
とは別に公庫資金より平成16年度に18億7,520万円で、合計５本がありまして、借り入れの合計は28億9,900万円でございますが、平成23年度末現在で元金の合計残高は24億199万3,318円
となっております。 また、償還の状況でございますが、元金
と利息を合わせました数字で申し上げます。平成21年度は9,254万2,652円、平成22年度が１億7,890万186円、平成23年度は１億7,890万186円
となっております。 なお、平成21年度分には、昭和50年度に借り入れ、平成21年度に償還が終了しました4,200万円に係る償還額364万7,096円を含んでおります。また、平成22年度からは、平成16年度に第２病棟建築の際に借り入れました２本の返済が始まりましたため、増額
となっております。 次に、５項目めの透析患者様の負担額についてでございます。 現在の透析患者様につきましては、７割分が保険者の負担、それから重度身体障害者の制度により所得により１万円または２万円の負担
と、残りの部分を特定疾病として保険者が負担する３者併用
となっておりますため、患者様の負担はおおむねありません。 次に、６項目めの留保金の状況でございます。 平成21年度が９億7,724万9,766円、平成22年度が10億662万772円、平成23年度は９億4,940万8,008円
となっております。 次に、７項目めの64列ＣＴ、ＩＶＲ－ＣＴアンギオシステムの利用についてでございます。 それぞれの稼働状況でございますが、64列ＣＴシステムは、１日平均で平成21年度が39.7件、平成22年度が41.4件、平成23年度は38.7件でありました。 次に、ＩＶＲ－ＣＴアンギオシステムは、１日平均で平成21年度13.2件、平成22年度が18.1件、平成23年度は19.5件でございました。 最後に、８項目めの精神病棟の今後についてでございます。 現在、精神病棟につきましては48床を休床
とさせていただいており、今後につきましては、一般病床、療養病床、回復期リハビリテーション病棟等を視野におさめ、ＩＣＵ病床
と救急病床の確立を前提にしながら検討をしてまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 羽島市地域防災計画について、海抜表示についてお伺いします。 先ほどお尋ねしました浸水想定図に関連し、ほかの自治体では公共施設や避難所または電柱などに海抜表示をしているところがあります。羽島市においても自分の住んでおられるところの海抜を知りたい方がおられるのではないか
と思います。そこで、海抜表示を検討していただきたい
と思いますが、いかがですか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、海抜表示についてお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、羽島市は区域すべてにわたって標高が低く、平板な土地に位置しております。このため、わずかな高低差により、出水時の浸水状況に差が生じる可能性が高い
と言えます。こうした地域特性に加えて、最近の防災への関心の高まりから、市民の方より自分がお住まいの地域の海抜等のお問い合わせ数が少なくありません。 このため、市では、10カ所の
コミュニティセンターと竹鼻地区公民館及び市役所本庁舎
と北庁舎に海抜の表示ができるよう現在準備を進めております。この作業については既に測量作業を終了しており、近日中に建物の前面に表示をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、防疫対策についてお伺いします。 災害が発生した場合に、特に避難所での生活が長引く
と、体力、抵抗力の低下に伴い、感染症の発生
とその蔓延が懸念されます。市民の健康維持を図るため、防疫対策は重要な役割がありますが、どのような計画があるか、お尋ねします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、防疫対策についてお答えをさせていただきます。 災害応急対策として、防疫対策については従来の地域防災計画においても防疫計画として位置づけておりましたが、現在修正中の地域防災計画の原案においては防疫・食品衛生活動として記載内容を整理し直しております。 計画の中では、災害時における市の防疫活動、県の防疫活動、応援要請、報告、記録の整備、食品関連施設に関する監視指導、食中毒発生時の対応をそれぞれ応急対応として行うべき活動として記載しており、主に実施機関や関係者間の連携や報告の方法についてその取り扱いを定めております。 また、具体的な取り組みとして、ことし５月には羽島薬剤師会
と災害時の医療救護活動等に関する協定を締結し、この中では救護所、避難所等の防疫活動についても位置づけを行い、災害時における防疫活動についての連携を図ること
といたしました。 今後も災害時における防疫対策についての充実を図ってまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、水防団についてお伺いします。 羽島市は木曽川
と長良川に挟まれた水
と緑の恵み豊かな都市です。しかし、一方では、昔から水
との闘いにより人々を苦しめてきております。そこで、水害を未然に防ぐため、水防団の役割は非常に重要である
と思われますが、羽島市における水防団の役割についてお尋ねします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、水防団についてお答えをいたします。 羽島市は周囲を河川に囲まれた地形であり、歴史的にも水害
との闘いを繰り返してきた地域でもあります。このため、住民により編成された水防団活動について市民の皆様の間でも比較的広く認知されている地域ではないか
と考えております。 平常時の活動としては、各種の水防訓練を実施しており、今年度は４月29日の幹部講習会
と５月13日には全団員303名による羽島市水防訓練、また５月27日には国土交通省などが主催する木曽三川連合水防演習・複合型災害防災実動訓練への参加を行いました。これに加えまして、関係機関
と合同で行う堤防の巡視による重要箇所の把握などを行っております。 また、出水時においては、基準水位に達した場合に出動し、実際の水防活動に従事すること
となっております。 近年においても、ほぼ定員を充足し、また昨年度より定年制を設けて団員の若返りを図るなど、活性化
と機動力の充実に向けた取り組みを継続しております。 今後も引き続き市民の生命
と財産を守るために水防団の役割は重要である
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 続きまして、土のうについてお伺いします。 浸水が発生した場合、急な対応は困難であることから、各家庭において土のうを準備されることも防災対策の一つである
と思います。しかし、砂の入った土のうは、高齢者にとって運ぶのが困難であったり、保管場所の確保、土のう袋の劣化などの問題があります。そこで、以前、水を吸って膨れる土のうがあるということをテレビで見たことがありますが、どのようなものなのか、またその土のうを市民にＰＲしてはどうでしょうか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、土のうについてお答えをさせていただきます。 最近、砂を使用せず、高吸水性樹脂の性質を利用して、水につける
と数分で膨らんで、約20キログラムの重
さの土のうのかわり
となる製品が紹介されております。議員お尋ねの土のうはこの製品のことか
と思われますが、特徴としては、使用前は軽く、保管にも場所をとらないなどの利点があり、価格は１枚1,000円程度ということでございます。 こうした製品を含めて、最近、市販向けのいわゆる防災グッズについては、各企業から工夫を凝らした製品が数多く発表されております。こうした製品を通して、市民の皆様が自宅や地域、あるいは職場において防災対策を講じていただくことも意義のあることである
と考えております。このため、出前講座などの折に触れて、こうした防災に関する製品の紹介
と啓発を行ってまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 今の答弁にありましたように、便利な防災グッズがいろいろ出されているようです。いろいろな機会を通して市民の方に周知していただきたい
と思います。 続きまして、備蓄状況についてお尋ねします。 防災計画に備蓄状況が地区ごとに掲載されております。その中で、備蓄食料、おむつ、生理用品などの数量が各地区の人口に比例しておりません。人口に応じた配分をすべきではないでしょうか。また、かぎの管理はどのようにされておられるのか、お尋ねします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、備蓄状況についてお答えをさせていただきます。 地域防災計画に掲載している備蓄状況は備蓄倉庫や施設が所在する場所が記載されているもので、必ずしも地区別配分数量
とは一致するものではありません。例えば羽島中学校に保管してある備蓄品は、中学校の所在地である足近地区でカウントはされておりますが、小熊、正木などの周辺地区にも必要に応じて配分をさせていただくケースを想定しております。 ただし、従来の整備方針は町もしくは施設単位での備蓄を基本
としてきたため、人口に応じた配分の面でも改善を図るべき
との観点から、昨年行った防災対策の見直しの中で検討を行いました。この結果、今年度当初予算において、人口密集地区である正木地区
と竹鼻地区に防災倉庫を新たに増設する費用を計上したところでございます。 また、かぎの管理につきましては、備蓄倉庫に隣接する各学校
と各
コミュニティセンターに配布をしており、避難活動などの応急対応に同調した迅速な物資供給を図る体制をとっております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 防災井戸についてお尋ねします。 大地震の際には水道などのライフラインが途絶えることが予想され、飲料水の確保が重要になってきます。そこで、現在、災害時における井戸の使用に関する協定において締結している場所はどこですか。また、それらのかぎの管理はどのようにされておりますか。また、それらは飲料水としての利用は可能でしょうか。さらに、家庭用の井戸についての利用はいかがでしょうか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 防災井戸についてお答えをさせていただきます。 災害時に飲料水やその他の水の供給を図るための災害用防災井戸については、現在、市内の小中学校に７カ所設置しております。市ではさらに既存の井戸を活用する形で災害用防災井戸を整備したい
と考えており、今年度の当初予算においても緊急防災対策事業の一環として必要な費用を計上しております。 この災害用防災井戸として活用する井戸の選定に当たっては、飲用を前提
としているため、水質の確保の観点から、一定程度の深
さのあることや防災井戸としての追加工事が可能か否かなどの調査の上、適否を判断しております。この結果、ことし３月に竹鼻町駒塚地内の農業用井戸について、羽島用水土地改良区
と災害時における井戸の使用に関する協定を締結いたしました。 当井戸については、今年度、防災井戸として必要な設備工事や自家用発電機の整備を行う予定でございます。さらに、足近地内及び小熊地内においても１カ所ずつ、今年度内の整備を予定しています。 また、かぎについては、現行の災害用防災井戸のものは学校及び防災交通課で管理しておりますが、増設予定のものを含めて、将来的には自主防災組織での管理も行っていただけるような体制を構築したい
と考えております。 なお、家庭用井戸の利用につきましては、議員ご発言のとおり、竹鼻南地区が家庭用井戸を防災井戸としてマップに落とし全戸配布しているといった地域による取り組みの事例もございます。こうした地区をモデルとして紹介するなどして、各自主防災組織や地域においても自助、共助に基づく災害時の水の供給に向けた取り組みを促進したい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 先日、竹鼻コミセンの館長にお会いして、いろいろお話を聞いてまいりました。私もサンプルとして第一避難所・防災井戸のマップをもらってきましたけれども、実に精密で、よくできておりまして、これをつくるために２年、３年がかりで自治会
と協力しながら作成されたというお話も聞いてまいりました。それで、なおかつ、区長のもとに班長が、各戸別にポストに入れるのではなく、一言声をかけて、手渡しで配布されているようです。本当に関係者の皆様方に敬意を表するものでございます。 また、防災井戸については、30メートル、40メートルではなく、約20カ所ありますけれども、これも130メートルから150メートルの水深で、そういった井戸を対象にマップに取り込まれております。また、今年度は要支援者宅に詳細を記したカルテを筒に入れて冷蔵庫に保管してもらうように準備を進めているそうです。また、玄関には防災用井戸、要支援者のお宅である目印
となるシールも準備されておるそうです。 また、館長にお聞きしたところにおいては、調査研究等は独立行政法人防災科学技術研究所並びにＮＰＯ法人地盤防災ネットワーク並びにＮＰＯ法人ドゥチュウブの連携のもとに作成されているということをお聞きしてまいりました。自主防災組織においては、先進事例の紹介とともに、支援や指導についてもよろしくお願いいたします。 続きまして、人材の活用ということで、消防団ＯＢの参加について、消防長の見解を求めます。
○議長（星野明君） 消防長 古澤國昭君。
◎消防長（古澤國昭君） 消防団ＯＢの参加についてお答えさせていただきます。 現在、消防団、消防職員のＯＢで組織されている任意団体として、羽島市消防友の会がございます。この友の会は、消防の発展に寄与することを目的として、昭和53年に設立され、現在60名の会員で組織され、消防の各種行事に対し支援をいただいております。 当団体は永年消防に携わってこられた方々であり、消防活動の豊富な経験や知識を持ちあわせておられ、消防団及び地域での防災への助言、指導、活動への協力が得られるよう働きかけてまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 最後に、浸水の被害が発生しやすい市街地における排水ポンプの整備について、建設部長にお伺いします。
○議長（星野明君） 建設部長 嵯峨崎守康君。
◎建設部長（嵯峨崎守康君） それでは、排水ポンプの整備についてご答弁をさせていただきます。 羽島市地域防災計画では、市内において浸水被害などが生じた場合の対策として、災害時の応急対策に関する協定を羽島市土木組合、羽島市建築工業会及び羽島市緑地建設業協会
と締結しております。 その協定では、災害の発生が予測される場合及び災害が発生した場合、応急対策を実施するために必要な機械器具及び操作員などにより建設防災支援隊を組織し、羽島市の要請のもと、浸水被害に対応するものでございます。その中で排水ポンプなどが必要になった場合には、組合などに対応を求め、速やかに排水対策を行うものであります。 また、国土交通省においても市町村からの要請に基づき派遣する排水ポンプ車が整備をされており、排水能力は毎分30立方メートルを有し、平成22年７月の岐阜県東濃豪雨の折、可児市に派遣し、排水支援を実施しておられます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） ２項目めの空き家対策についてお伺いします。 近年、どこの自治体でも空き家対策について、個人財産の保護や個人情報の観点からも、なかなか踏み込むことのできない問題として頭を抱えられておられるようです。そこで、平成22年７月、埼玉県所沢市において全国で初めて空き家対策条例が制定され、以降、全国で条例制定の動きがあるようです。条例の制定により、立入調査や氏名の公表を可能
とするなど、一歩踏み込んだ対応が期待されます。そこで、この空き家対策の条例制定についてお考えをお尋ねします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの大鐘議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 空き家等の適切な管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。 空き家につきましては、本来、所有者が適正な管理をすべきものではありますが、現状では、放置状態にある家屋が増加をしている現状でございます。先ほど部長が答弁いたしましたとおり、市として個人の財産に立ち入ったり、手を加えたりすることはできませんので、所有者の自主的な改善をお願いするしかございません。 空き家対策に関しての条例の設置をした例につきましては、現在、全国を見渡しましても、31自治体のみでございます。県内では制定の事例が、現在のところ、ございません。 条例の制定につきましては、今後、県ともご相談をさせていただくとともに、既に制定をしておられる自治体にその効果などをお聞きするなど、十分な調査を行い、その後、検討してまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 犯罪や災害の発生を誘発する機会を減少させ、市民の安全で良好な日常生活を確保するためにも、前向きに検討をしていただきたい
と思います。 それでは、最後の市民病院の経営についてお伺いします。 新院長のコメントとして、３つのことを目標に、病院で職員が誇りを持ち、職員を大切にし、病診連携、病病連携を強めていきたいという抱負をお聞きしました。また地域医療の支援病院の獲得ということで、大変な作業になる
と思いますけれども、一丸
となって取り組んでいただきたい
と思いますし、また来年度、今年度中ですかね、ＩＣＵの設置を考えているということもお聞きしましたので、皆さんで全力で取り組んで達成していただくようよろしくお願い申し上げます。 それと、精神病床の休床により、五、六千万円の一般会計からの持ち出しが可能になり、紹介率を上げるために、そしてまた市民の皆様の健康増進につなげるために、市長がかねがね、その分は３分の１を還元する
とおっしゃってみえますので、市長の考えをお聞きするとともに、平成21年に、基本健康診査から特定健康診査、後期高齢診査に平成20年度より新しく開始されたときに、私の一般質問で市の予算額が2,638万円ぐらい減少になるということで質問させていただいたときに、回答として減少した市の負担分額を充てて精密検査料の自己負担額を補助するということをお聞きしたときにですね、答弁は、特定健診などの一般健診を地域の診療所で受診していただき、その結果、精密検査が必要
と判定された場合は、市民病院で精密検査を受けていただき、その折に自己負担額の一部を助成することは、市民の方々が受診しやすくなるとともに、病気の早期発見につながり、市民病院の運営にも寄与することにもなりますので、今後、前向きに検討してまいりたいという答弁がありましたので、今回ぜひとも病診連携のもとに病院長
とお話していただいて、導入を図っていただきたい
と思います。いかがですか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの大鐘議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 現在、羽島市民病院につきましては、地域医療支援病院の認定に向けて、病院長以下、職員一丸
となって努力をいたしておるところでございます。この認定基準の一つ
としまして、紹介率を40％以上かつ逆紹介率が60％以上
と、現在の羽島市民病院にとりましては非常に高いハードルではありますが、あと少しの段階まで来ております。したがいまして、紹介患者様の増加が急務
となっておりますため、議員ご提案の紹介状持参による検査につきまして市の助成につきましては、羽島市民病院の紹介患者をふやすための施策の一つ
としまして十分検討の余地がある
と存じ上げております。 この助成制度を設けるに当たりましては、市内の開業医の先生方のご理解
とご協力が不可欠でございます。加えまして、医療保険の制度上の問題等につきましては確認が必要になりますため、羽島市の医師会及び関係機関
とそれぞれ協議をさせながら、今後、前向きでできるものなら、導入に向けて努力をしてまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時50分休憩 午後２時05分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番 糟谷玲子さんの発言を許可します。 〔１４番 糟谷玲子君 登壇〕
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、通告に従いまして、公明党を代表して３標題について質問いたします。 まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災から１年余り、私たちは東海地方にも想定される巨大地震が発生したとき、十分な準備がなければ、甚大な被害は避けられないことを再確認しました。「命を守る政治」を貫いてきた公明党は、この大災害に備え、地域の防災力、減災力を向上させるため、地域防災ミーティング開催など多角的な取り組みをスタートしています。 また、東海４県では、専門的な知識
と技術を身につけ、地域の防災・減災力のお役に立てるよう、約160人の議員が防災士などの資格を取得しています。私も、先日、防災士の研修を受けてきましたが、一流の講師陣が非常に深い内容をわかりやすく講義され、とても勉強になりました。本市の防災計画の中には、「地域に根差した各種の団体に対して、その構成員が自主防災組織のリーダーとして活動でき、防災に関する研修等に努めるよう指導する」
とありますが、こうした防災士研修制度を利用したリーダーづくりを検討されてはいかがでしょうか。 県下でも、防災士研修や資格を取るための助成を行ってみえる自治体があります。大垣市では、災害時に先頭に立って活躍できる市民の育成を図り、災害時の適切な行動をとることができる正しい知識及び防災活動の技術を備えた地域の実践的リーダーや防災士の養成を目指すため、平成18年から防災士養成事業を、また、その事業を発展改良した事業として平成21年から防災リーダー養成事業を展開し、大垣市防災人づくり塾を開講してみえます。 大垣市防災人づくり塾は、講師に大学教授や防災関係機関職員等、防災に関する知識が豊富な方を講師に招き、６日間、講座を開講し、修了者に大垣市防災リーダー証を発行、防災士取得希望者には資格取得試験を実施されています。また、リーダー資格取得者にはスキルアップ指定講座を開講し、リーダーの上にもマスター、マエストロ
と、３段階の階級制度を設け、防災リーダーのさらなる防災意識の向上を図り、よりすぐれた人材の育成に努められています。平成23年度までに女性38人を含む161人の方が防災士を取得され、39人の方がマスター
となられています。現在、卒業生で大垣防災支援ネットワークというボランティア団体が結成され、市内の防災訓練、防災出前講座、外国人対象の防災訓練の実施など、市内で活躍されています。こうした取り組みについての本市のお考えをお聞かせください。 次に、節電・暑
さ対策についてお伺いいたします。 昨年の夏は、福島第一原発の事故で関東地方を中心に日本が電力不足に陥り、企業や家庭、店舗や工場でも電力抑制が強いられました。マスコミでもさまざまな節電対策が報道され、日本じゅうの多くの方が節電に関心を持ち、取り組まれたのではないでしょうか。本市も昨年は節電に向けグリーンカーテンや29度の温度設定、照明器具の取りかえなど、さまざまな対策をとられましたが、昨年の節電による電力
と経費の削減効果をお聞かせください。 また、ことしは全国各地の原子力発電がストップし、再稼働に向けた動きはあるものの、この夏の電力不足は昨年よりも深刻になりそうな気配です。夏の節電対策として、政府も６月から９月は夏季の省エネキャンペーンとして、国民に省エネルギー、節電対策の実践についての協力を呼びかけています。本市としても、昨年同様、グリーンカーテンや小まめな温度調節、５月からのクールビズなど、既に取り組まれておりますが、ことしの夏の取り組みをお聞かせください。 また、電力の経費削減として、1999年の電気事業法改正で電力事業の新たな形態として認められた民間の電力会社、ＰＰＳ、特定規模電気事業者、これが現在、全国に約50社ほどあります。その中から自由に安い電力を選び、購入することができるようになりましたが、本市でも導入に向け検討されているのか、お聞かせください。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 先ほど大鐘議員のほうからも質問がございましたので、重なる部分は省略させていただきます。 今、全国的に空き家問題がクローズアップされています。放置された空き家は時間の経過とともに倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば、壊れた戸や屋根など、近隣に飛ぶ可能性もあります。ごみの不法投棄や放火など、火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなります。 ５年に一度行われる総務省の住宅・土地統計調査でも、空き家がふえ続けている実態がよくわかります。2008年10月時点で過去最高の757万戸で、前回の2003年から97万戸ふえ、総住宅数に占める空き家の割合は13.1％
となり、全都道府県で１割を超えております。 危険な空き家がふえていても、現行の法制度では所有者に適切な維持管理を求める程度の対応しかできません。ふえる空き家に対して問題あり
と認識する自治体は７割を超えていますが、具体的な取り組みを行っている自治体は３割に満たない状況です。 自治体レベルで独自の取り組みを始めた空き家率15％の長崎市では、安全確保対策として、斜面地を中心に2006年度から空き家を除去する事業を始めています。家屋を市に寄附または無償譲渡することが条件で、市有地
となった空き家跡地は市が地域住民からの要望を聞いて有効活用し、ベンチを置いた休憩所や公園、駐輪場などに生まれ変わっています。昨年度までの除去件数は累計で35件を数えます。 埼玉県所沢市では、空き家等の適正管理に対する条例を施行されました。 東京都足立区では、老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。条例では、該当する空き家に対して、第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行い、所有者が家屋の解体に応じた場合は、木造で上限50万円、非木造は100万円を助成するというものです。３月末現在、区内の老朽家屋は2,133戸を数え、損傷の激しい管理不全の空き家は358戸、倒壊や資材落下の危険度の高いものが63戸あり、条例に基づく指導勧告を受けて改修したり解体まで進んだ事例は66件、このうち助成金を利用して解体したケースは４件です。 本市においても高齢のひとり暮らしの方がふえており、今後、危険な空き家がふえてくるのではないか
と危惧しております。実際、市内でも、隣の空き家が倒壊して困っている
とのお声もいただいております。 そこでお聞きいたします。市内の空き家に対する市民の方からの相談内容、また、そうした相談に現在どのように対応されているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 近年の災害対応の考え方につきましては、従来の公助を中心
とした考え方から、住民による自助、共助に重きを置くべきであるという考え方が一般的になってきているのではないか
と考えております。自助、共助に基づく地域防災力の向上には地域における防災対策の担い手の育成が必要不可欠でございます。羽島市では、これまでにも毎年、自主防災組織のリーダー研修会を開催し、人材の育成を図ってまいりました。 また、最近では、地域における防災対策の核として活躍していただけるような、さらに専門性を持った人材を確保するために、さまざまな施策を行う自治体もふえております。例えば、防災にかかわる資格として最近注目を集めている資格に防災士があります。市職員の中でも消防職で２名が取得をいたしております。 最近では、行政職員のみならず、一般市民の方が取得されるケースが多く、こうした資格の取得を支援する自治体の取り組みもふえております。ことし５月の県の調査によれば、県内16の自治体で防災士の取得等にかかわる支援策が既に行われており、その内容につきましては資格取得費用の補助や養成講座の実施が中心である
とのことでございます。 当市
としましても、災害時の初動体制における自主防災組織の重要性や災害予防として地域における啓発活動の必要性を認識しているところでございます。このため、支援策につきましては、議員ご紹介の近隣自治体の事例を参考にしつつ、実施に向けて検討してまいりたい
と考えております。どうぞよろしくお願いをしたい
と思います。 また、その他の関係につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、私からは質問の標題、節電・暑
さ対策についてのうち、昨年の節電効果
と今年度の節電対策についてお答えさせていただきます。 昨年度、夏の節電対策として、本庁舎、中庁舎、北庁舎、南庁舎、保健センター、教育センターを対象に、６月１日から９月30日までを実施期間として、昼休みや未使用時の室内照明の消灯、廊下及び残業時の必要最小限の点灯、昼休みや未使用時のＯＡ機器の電源オフ、さらに冷房の設定温度を28度から29度に１度上げること、本庁舎２階を除く照明器具を４分の１取り外すこと、パソコンは退庁時に、テレビ等は使用時間以外に電源プラグを抜くこと、グリーンカーテンなどの取り組みを実施してまいりました。 これら昨年度の節電対策による効果につきましては、前年度
との比較で、電気使用量が４万4,394キロワットアワーの減少
となり、16.5％の削減、電気料金が39万4,938円の減少
となり、7.7％の削減
となっております。 次に、ことしの夏の節電対策としましては、冷房の設定温度を、昨年29度でございましたが、28度に戻させていただきました。それ以外
といたしまして、昨年の対策を継続して実施しており、さらなる取り組み
といたしまして、本庁１階南側のグリーンカーテンの面積を約３倍にふやしたこと、また保健センターの照明器具を蛍光灯からＬＥＤへ交換する予定をしており、ＬＥＤへの交換による節電効果
といたしまして、机上の計算でございますが、改修前の年間電力量が6,688キロワットアワー、改修後の年間電力量が3,829キロワットアワー
となり、年間2,859キロワットアワーの削減で約43％の節電効果
となる予定でございます。 次に、電力の経費削減として電力自由化の導入につきましては、昨年度から、すべての公共施設について電力自由化を利用した電気料金の削減が図れないか、検討を進めてまいりました。その結果、電力調達先の切りかえによる電気料金の削減が見込める施設として、北庁舎、足近小学校、竹鼻小学校、中央小学校、桑原小学校、中央中学校、中島中学校、桑原中学校、北部学校給食センター、南部学校給食センター、教育センター、運動公園及び保健センターの13施設が対象
となりました。 この対象の13施設において電気調達先の切りかえにより削減が見込める電気料金を平成23年２月から平成24年１月の１年間をベースに比較検討いたします
と、中部電力株式会社からの提案では、年間電気料金で２万8,000円程度の削減で、削減率は約0.08％、特定規模電気事業者、ＰＰＳですが、直接調達する場合では、30万3,000円程度の削減で、削減率は約0.93％、もう一つとして、エネルギーサービスプロバイダーを通じて特定規模電気事業者から調達する場合
といたしましては、110万円程度の削減で、削減率は約3.47％
となりました。 以上の結果を踏まえまして、市では最も削減効果が大きいエネルギーサービスプロバイダーを通じて特定規模電気事業者への切りかえを現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは標題３項目め、空き家対策についての空き家の現状
と市民からの相談内容、またその対応についてお答えをさせていただきます。 空き家の現状
といたしましては、適正に管理されている空き家がある一方、放置されている空き家には、防犯上の問題のほか、不法投棄や放火の危険性、また強風による隣家にかわらなどの家屋の一部が飛ぶ危険性があるなど、その状況についてはさまざまであります。 最近ございましたご相談
といたしましては、老朽化した物置小屋のトタンが強風にあおられ、隣の方にご迷惑をかけたという事例や、休業しているホテルの施錠がされていないことから、人の出入りの気配がするといった事例などについてご相談をいただいております。 これらの対応
といたしましては、まずトタンが飛んだ事例につきましては、所有者に適切な管理をしていただくよう文書によるお願いをしております。 次に、ホテルの無施錠の件につきましては、放置しておく
と、犯罪の温床
となりかねないことから、警察
との連携を図り、警察、所有者、地元区長さんなどの立ち会いのもと、現地確認を行うとともに、所有者に対して施錠をしていただくことはもちろんのこと、適切な管理をしていただくよう依頼をしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、防災対策から２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で防災士研修等については、今後、前向きに検討していただける
とのことでしたけれども、現在、羽島市では救命講習を受けられた方がレスキュークロス羽島というボランティア団体を結成され、防災訓練や各学校、また10カ月児教室などで年50回ほど救命講習会を行われ、活躍されております。防災士も同じように市民の方に資格を取っていただき、市民の防災・減災力アップに貢献していただけるよう働きかけるべきではないでしょうか。 先ほど市長さんも言われたとおり、現在、防災士の資格取得のための支援が瑞浪市など県下16市町で行われており、防災士養成講座を実施されている自治体は可児市など５市
となっております。ぜひ前向きに進めて、取り組んでいただきたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所看板についてですが、現在、避難所
となっている学校や
コミュニティセンターを見て回りましたが、避難所の看板の字が消えかかっていたり、見えにくい場所に設置されていたり、さびて倒れそうな場所があったり
と、さまざまでございます。また、３月、竹鼻南
コミュニティセンターが第一避難所・防災井戸マップのサインボードを設置されましたけれども、避難所マークが県が避難所マーク
としている家の中に人が走っているポーズのマークでした。全国的には、走っている人の下に楕円のマークというのが標準なんですけれども、本市の避難所マークはまだ、新しくなる前の緑十字のままです。マークの統一や看板の点検等、検討はなされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、避難所の看板・マークの点検統一についてお答えをさせていただきます。 現在、市内では、各学校及び
コミュニティセンターなどの公共施設を中心に、避難場所の看板を掲げております。この避難場所の表示については、だれにでもわかりやすく、かつ統一的に表示されていることが重要
と考えております。 議員ご質問のとおり、羽島市に現在設置されている看板は緑十字マークで、中には、老朽化が進み、見づらいものもあるようでございます。このため、現状の看板などについて年度内には総点検を行い、現状を把握した上で、更新や新設が必要な箇所についての整理を行っていきたい
と考えております。 また、今後設置されるマークについては、平成14年３月に日本工業規格ＪＩＳに指定されており、消防庁も推奨しております、走っている人の下に楕円マークのあるいわゆる新広域避難所マークになる
と考えておりますが、その設置については経費も増大になることから、今後、計画的な整備について検討してまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 楕円のマークで統一していくということですけれども、各種団体や民間の業者の方が今、看板に避難所マークを入れる場合がありますけれども、そういうときも楕円の避難所マークで指導されていくわけですね。お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 民間が設置される避難所マークの指導についてお答えをさせていただきます。 民間事業者様などにより公共施設の避難所案内などをしていただけることは大変ありがたいこと
と存じます。今後、避難所マークを設置していただける場合につきましては、先ほど答弁させていただきました、走っている人の下に楕円マークのある新広域避難所マークに統一していただきたい
と思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 先ほど部長のほうから市内全部の施設の統一を図ることは予算的に大変
との答弁がございました。コミセンなど、入り口のガラス扉に避難所マークシール、こういうものを使っておみえになる自治体もございます。マークシールです
と、看板ではございませんので、比較的安価に設置することができます。 そして、看板やシールには、今、新しいものです
と、避難所マークだけではなく、水やトイレ、その施設で対応できるものも一緒に表示されております。この避難所は水が使えます、ここはトイレもあります、そういうきちんとしたもの、それもつけていただいて、検討されるということですので、そういうことも検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ＨＵＧの訓練についてお伺いいたします。 昨年の12月議会で避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」の導入について質問いたしましたところ、早速、今年度購入して使用される
とのことですけれども、いつごろ、どのように利用されていくのか。 実際に防災訓練で利用するときには、附属の避難所図面で行うよりも、その地域の避難所の図面で行うほうがより実践的だ
と思います。ぜひ各校区の避難所図面を用意していただき、日ごろから避難所開設の訓練を行っていけば、いざというとき、避難所開設がスムーズに行える
と思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、ＨＵＧ訓練についてお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」
とは、静岡県が開発した避難所運営の基本的な模擬体験を通して、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを学ぶことのできるゲームでございます。災害の発生時には避難所の運営は避難をされた方々自身が行うこと
となり、こうした状況はだれにでも起こり得る可能性があります。実際に東日本大震災においても、避難所では地域の方々による自治組織が結成され、その運営を担っておみえになりました。こうした体験をあらかじめゲームとして行うことができる教材ということで、最近注目を集めております。 ＨＵＧを利用した訓練については、平成23年12月議会の一般質問の折に議員のご質問にお答えする形で実施についての答弁をしております。現在、担当課において製品を取り寄せる準備をしており、８月末に予定している羽島市防災訓練では、ブースを設置し、市民の皆様にもゲームによる模擬体験に参加していただきたい
と考えております。 市の防災訓練は本部会場として竹鼻中学校を予定しておりますが、ここは災害発生時には避難所として想定される施設でもあります。ただいま議員のご質問のとおり、実際に避難所として想定される施設の図面を使用して訓練を行えば、より具体的なイメージがつかめるため、訓練としてもより有効である
と考えます。これも含めて実際の訓練の進め方については、今後、具体的な企画を進めていきたい
と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 また、避難所の看板を設置し、避難所を開設しても、いざというときに的確な情報が伝わらなくては、市民の方は避難することができません。災害時のメール配信についても前向きに検討する
との答弁でございましたが、どのように検討されたのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、災害時の緊急速報メールについてお答えをいたします。 緊急速報メールは、気象庁が配信する緊急地震速報や市が独自に配信する災害避難情報等を、情報配信時に羽島市のエリア内にいる方を対象
とし、対応する携帯電話にメールによりメッセージを配信するサービスでございます。 このメールの特徴
といたしましては、多数の携帯電話に即時にメッセージの配信が可能であること、災害時であっても、回線混雑の影響を受けることが少ないこと、受信料、情報料等の料金が無料であることなどでございます。 現在、サービスを提供しているＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ及びソフトバンクの大手携帯電話会社三社に申し込みを行っており、ＮＴＴドコモ及びソフトバンク
とは、この７月１日から運用開始を確認しております。 なお、ＫＤＤＩにつきましても同時期の運用開始を目指して現在調整中でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） すべての機種で対応できるようにまたよろしくお願い申し上げたい
と思います。 次に、原子力防災対策についてですけれども、昨年の東日本大震災による福島原発事故は原子力発電所の安全神話を覆すものでした。今も多くの方が避難生活をされており、先が見えません。先日の報道でも、第一原発が立地する大熊町では10年後に81％が、双葉町では49％の方が帰還できない
と予測されております。また、原発に近い双葉町など６町では、避難区域拡大に伴って７割を超える住民の方が４回以上の避難を強いられた
とあります。 羽島市も他人ごとではありません。野田首相は福井県の大飯原発の稼働を表明されました。市民の方からも心配される声をお聞きいたします。もし福島のようなことがあった場合、市民に対して市はどのような対応、対策をとられるのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、原子力防災対策についてお答えをさせていただきます。 福島第一原子力発電所の事故を受けて、県では昨年の地域防災計画の改訂において近県で発生した原子力事業所の事故への対応を位置づけ、新たに知事直轄の危機管理部門に原子力防災室を設置されたところであります。 こうした流れを受け、現在修正作業中の羽島市地域防災計画でも、従来の核燃料物質等の運搬中の事故への対応に加え、新たに原子力事業所の事故への対応を位置づけ、放射性物質及び原子力災害対策の項目として整理を行う方針でございます。この中では、災害応急対策として災害情報の収集、連絡、活動体制の確立、事業所外運搬災害における災害応急対策活動、県外原子力災害の発生に伴う応急活動を規定し、災害予防対策として災害応急対策への備え、原子力に関する知識の普及啓発
と研修、防災訓練の実施を位置づける予定でございます。 今後も、県を初め
とする関係機関
との連携を密にし、情報の収集
と具体的な防災体制への充実を図ってまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） それでは、原子力災害発生時の市内住民への周知はどのようにされていくのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、原子力災害発生時の住民への周知についてお答えをいたします。 近県において原子力災害が発生し、仮に羽島市で被害の生じるおそれがある、もしくは何らかの避難行動をとる必要が生じた場合の住民への災害情報や避難情報等の伝達手段につきましては、他の災害発生時の広報
と同じく、テレビ、ラジオ等のマスコミへの情報提供に加え、防災行政無線、ホームページ、広報車の巡回、自治会への伝達、緊急速報メールなどにより行うこと
となります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 新たにつくられる防災対策の中にしっかりそういうことも取り入れていただきたい
と思いますし、また、いざというときの南海トラフの地震に対しても想定外ということのないように、日ごろからしっかりまた取り組んでいっていただきたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、節電・暑
さ対策についてお伺いいたします。 本市は一部施設の電力調達をエネルギーサービスプロバイダーを通じてＰＰＳへ切りかえる
とのことですけれども、導入される時期をお聞かせください。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 民間からの電力供給、この予定の時期
といたしましては、現在、秋ごろを予定いたしております。 以上です。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 前向きに電力節減に向けて取り組んでみえるので、これからもしっかり取り組んでいただきたい
と思います。 次に、環境省は、室温28度でも快適に過ごすことを目的として、さらなる軽装の奨励や勤務時間のシフトなどのワークスタイルの変革を呼びかけるスーパークールビズを推進しておりますけれども、導入の検討はされているのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） それでは、クールビズの導入はについてお答えをさせていただきます。 環境省におきましては、スーパークールビズをさらなる軽装の奨励にとどまらず、勤務時間の朝型シフトや涼しいところに集まるクールシェア等を呼びかけ、職場のみならず、日常生活の工夫により今夏の節電を推奨しているものでございます。 市
といたしましても、今夏の電力供給が不安定になることを想定し、節電のため、執務中の服装については、いわゆるクールビズ期間としまして５月14日から10月31日までをノーネクタイで執務することを認めた期間
としております。 ポロシャツ等については、国体マスコットがプリントされたポロシャツの着用を認めておるところでございます。これ以外のさらに踏み込んだ軽装
となります
と、社会全体の浸透度や住民の理解、業務への影響等、他の自治体等の動向を見据えた上で慎重に検討するべきもの
と考えております。 勤務時間につきましては、夏の日の長い期間において就業開始時間
と終了時間を早めることで節電効果が高まるもの
と考えられ、このたびの原発事故による節電対策の一環として市役所の勤務時間を変更することは一定の効果をもたらすものである
とは考えます。そうしたことから、勤務時間の変更を導入することについて検討します
と、市役所の開庁時間の変更が市民生活に与える影響などを考慮する必要があり、場合によっては住民サービスの低下につながる懸念があるため、他の自治体等を含め社会全体の動向を踏まえた上で、その実施について慎重に検討してまいりたい
と思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 次に、小中学校の暑
さ対策ですけれども、時には体温を超すような猛暑の日が続きます。ことしも扇風機だけで過ごす子供たちの暑
さ対策はどのようになされていくのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 小中学校の暑
さ対策についてお答えをいたします。 昨年度まで小中学校の暑
さ対策としまして、運動場に打ち水をしたり、運動会の練習のときなどにはテントを張ったりすること、また、教室においては、できるだけ風通しをよくすることなどを行ってまいりました。また、体育の学習の後には、必要に応じてエアコンのある教室でクールダウンをしたり、保健室にスポーツドリンクを常備したりするなどの工夫も試みてまいりました。また、子供たちへは、水分を小まめにとること、朝食を食べ、規則正しい生活をすること、体調のよくないときには、すぐに申し出ることなどの指導も行ってまいりました。 今年度は次の４つの対策について広めていきたい
と考えております。 １つ目は、昨年度、議員よりご提案いただきました簡易ミストシャワーの設置でございます。ミストを吹き出す塩化ビニール管等を水道の蛇口に取りつける簡易ミストシャワーは、子供たちが涼し
さを感じ、とても喜んでいるという県内の学校があり、暑
さ対策として進めていきたい
と思っております。 ２つ目は農業用遮光ネットの利用でございます。運動会や運動会の練習のときなど、暑
さ対策として運動場にテントを設置いたします。このとき、テントの中に差し込む日光を遮るために、テントの後ろ
と両横側に農業用遮光ネットをつけるというものでございます。この対策により、テント内の温度が下がります。また、遮光ネットに水をかける
と、さらに涼し
さが増します。この方法は、昨年度、中央小学校で効果が確かめられており、今年度は他の小中学校へも広げていきたい
と考えております。 ３つ目はグリーンカーテンの設置でございます。これにつきましては既に取り組んでいる学校もございますが、各小中学校の設置が可能な場所の状況に合わせて、さらに進めてまいりたい
と考えております。 ４つ目は冷感持続タオルを子供一人一人に持たせることでございます。これは、水につける
と、ひんやりする吸水ポリマーが入っている細長いもので、首に巻いて首の後ろを冷やす効果があるものでございます。 これら４点
とも比較的安価であることや学校の職員等の作業で設置が可能であることから、各学校とともに、それらの設置を検討してまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 今、足近町では毎晩、先生、保護者、地域の方を交えてミニ集会を行っております。その中で水筒の持参について話が出ておりましたけれども、どのように指導されているのか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 水筒の取り扱いにつきましては、薬剤師会の指導に従いまして、水筒をきれいに洗う、菌が繁殖するため、水筒の使用は午前中まで
とする、氷は入れないなどの指導をしております。 また、各学校の対応としましては、小学校９校におきましては水筒の使用について特に禁止はしておりませんが、薬剤師会の指導に沿った指導を行っております。また、中学校におきましては、水道の水や冷水器の水を飲むことを勧め、３校が体育祭以外では水筒を持ってこないように指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 暑い夏、子供たちが熱中症で倒れることのないように、よろしくご指導お願いいたします。 それでは、空き家対策についてお伺いいたします。 先ほど平成18年の調査で市内に53件の空き家、空き店舗を確認された
とお聞きいたしましたけれども、それから６年たちますが、それ以後の調査はされておりませんが、今後調査されるお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 今後調査される考えはについてお答えをさせていただきます。 平成18年に県からの依頼により実態調査を行っておりますが、今後につきましても県からの依頼に応じた実態調査を関係機関
と調整を図って行ってまいりたい
と思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） 先ほど皆さんがおっしゃいましたけれども、空き家は放置しておく
と、犯罪の温床になりかねません。ぜひ市の中で空き家を調査していただいて、また、市民部ばかりじゃなく、福祉部、消防本部の方たち
とも連携をして、調査をされる
と、よりスムーズに行えるんじゃないか
と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、空き家対策としての取り組みなんですけれども、今、全国的に行われている空き家バンクというものがございます。これは空き家になる前に何とかしようということで行っておみえになりますけれども、空き家バンク
とは自治体が地元住民の方から住宅の空き部屋、空き家に関する情報提供を受けて、移住、交流者向けの物件を収集、蓄積して、ウエブサイト等でそれらの物件情報を公開するものです。 山梨市では、空き家の有効活用を通して、山梨市民
と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、空き家情報の提供を行っています。この制度は、市内の空き家などを賃貸及び売却希望する所有者から物件の提供を求め、市の空き家バンクへ登録した情報を物件を希望する方へ提供するもので、空き家バンク加入要件は、１つ、定住または定期的に滞在して、経済・教育・文化・芸術活動などを行うことを希望している人、２つ、定住または定期的に滞在して、山梨市の自然環境、生活文化などに対する理解を深め、地域住民
と協調して生活することを希望する人
となっております。 また、もう一つの取り組みが住み開きというものでございます。配偶者が亡くなって、昔ながらの広い家に一人で住んでいる高齢者は少なくありません。その１室を借りて、定期的に地域の方が集まれる茶の間サロンを開催するという活動です。年齢に関係なく参加できるので、世代間交流が生まれ、高齢者は孤立しにくくなります。社会福祉協議会が積極的に後押しをしている地域もあります。サロン活動は地域の活性化を促すとともに、孤立化や空き家を防ぐ手だてにもなります。本市でもこうした取り組みを考えられてはいかがでしょうか。市長、お伺いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 糟谷議員お尋ねの空き家バンク、住み開きにおける本市の取り組みについてでございますが、議員ご案内のとおり、空き家バンク
とは市民
と市外居住者等の交流拡大あるいは定住促進による地域の活力の維持、増進を図ることを主な目的
といたして、空き家に関する情報を登録し、空き家の利用を希望する方に情報提供することで、空き家を有効に利用する制度でございます。 全国的には、主に中山間地域など、人口が減少している自治体におきまして、住民の移住、定住による人口増や地域の活性化を目的として、空き家バンク制度の導入が図られております。県内におきましては、高山市、恵那市、郡上市、八百津町、関ヶ原町などの自治体におきまして、このような制度を導入し、ホームページ等を通じ、空き家住宅の情報や取り組みなどを紹介しているところでございます。 空き家バンクの課題
といたしましては、市が紹介、あっせんした物件における瑕疵担保責任のあり方など、トラブルが発生した際の対応が難しいことや、空き家住宅の権利関係が複雑なケースが想定されることが上げられます。 議員ご提案のもう一つの取り組みでございます住み開きにつきましては、例えば子供が独立してできた空き部屋や改築によって生まれた自宅の一部を近隣の人たちに開放し、地域住民
と一緒になって楽しむための空間をつくり出すもので、新しい生活スタイルとして取り組まれております。 先進的な事例としましては、財団法人の世田谷トラストまちづくりにおきまして地域共生のいえ支援事業を実施し、自宅や所有する建物を地域に役立てたい
と思う協力オーナーを募り、専門家を派遣し、開設の相談に乗っている
とのことでございます。 空き家バンクや住み開きといった取り組みにつきましては、空き家問題の有効な解決策の一つとして、また地域住民の交流を促進するための取り組みとして試行されているところではございます。実は、先日も本巣の藤原市長さん
とお話をしておりまして、あちらのほうも大変空き家が多くなっておるようでございます。その空き家のお話をしておるときにお話が出ましたのは、どうやという話をしましたら、なかなか、それぞれ所有者に話をしても、空き家を積極的に利用するという形でご協力がいただけないという話でございました。そういう面もございます。 それぞれ比較的新しい試みということで、課題とか問題点もあることから、他の自治体や団体における取り組み状況や当市の地域性を踏まえた上で、今後、必要に応じて検討してまいりたい
と考えております。 もう一つは、空き家バンクあるいは住み開きの関係につきましては宅地建物取引業の関係にも属する、そんな案件にもなろうか
と思います。ただ、こういう空き家につきまして積極的な利用が今望まれております。そんなことからいきます
と、宅地建物取引業の協会のほうにも一度お話をしまして、協会として、そういうところへの積極的な働きかけをしていただく、その中で賃貸に回していただく、あるいは交流の場に提供していただけるものについては提供を受けるというような形のそんな取り組みの中で、ぜひともそんな点についても協会として一つの社会事業としてやっていただけんかということについて一度提案をしてまいりたい
と考えておりますので、そんな関係につきましてもよろしくお願いをしたい
と思います。
○議長（星野明君） 14番 糟谷玲子さん。
◆１４番（糟谷玲子君） ぜひ業界の方にも協力していただけるような、そんな空き家対策を進めていっていただければ
と思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問
とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君の発言を許可します。 〔８番 安田孝司君 登壇〕
◆８番（安田孝司君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、公文書の管理運用について質問をいたします。 日本の行政機関の省庁における公文書の管理の方法を定めた法律、公文書等の管理に関する法律が平成21年６月24日に制定され、平成23年４月１日、去年でありますけれども、施行がされました。 この法律が制定された背景には、平成19年５月に起こりました年金記録問題など、ずさんな公文書の管理が明らか
となり、法制化の引き金になったもの
と承知をしております。政権交代後も、核持ち込みや、あるいは沖縄返還をめぐる日米間の密約の資料調査、つい最近では、東日本大震災に関する多くの組織で議事録が作成されていなかったことが発覚したことなどなど、記録文書の作成やその管理についての認識の甘
さが露呈する事件の報道は記憶に新しいところでもあります。行政の機関が事実を的確に記録することや保存すること、公開することは民主主義の基本であるはずでありまして、私は改めて認識を新たにしているところであります。 この新しい法律の目的には「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」
とあります。私は法律の制定自体が遅きに失したのではないか
と率直に感じておるところであります。 法律施行以前はどうなっていたのか。公文書管理・運用については、当然のことながら、一定のルールがなければ、できるわけではありませんので、規則や規程でなされていたものである
と考えます。同様に、羽島市におきましても公文書の管理、運用については羽島市公文書規程によりなされており、条例の制定はなされておりません。今回の公文書の管理に関する法律が施行されたことによって将来的に地方自治体にどのような影響が出てくるのか定かではありませんけれども、少なくとも従前に比べてよりシビアな指導がなされるのではないか
と考え、以下の質問をいたします。 １つ目であります。羽島市の場合、公文書の種類は６種類、法規文書、公示文書、令達文書、往復文書、部内文書、その他の文書
と決められております。必要に応じてファイリングシステムにより整理、分類し、保管し、保存し、廃棄することになっております。この中に置きかえをして保存するという項目がありますが、置きかえをして保存しているファイルの数はどこにどれだけあるのか、お聞きをします。 ２つ目であります。同じく保存されているファイルの記憶媒体別の数量はどれだけか、お聞きをいたします。 １回目の質問は以上であります。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、私からは質問の標題、公文書管理についてお答えさせていただきます。 まず初めに、公文書管理につきましては、平成11年に情報公開制度及び個人情報保護制度が始まって以降、文書の管理、保存という本来の役割に加え、行政の透明性の確保、市民
との情報共有の根幹を支える重要な役割を担っているものである
と認識いたしております。また、平成23年４月１日には公文書等の管理に関する法律が施行され、公文書の適正な管理が求められているところでございます。 当市の公文書の管理につきましては、議員ご案内のとおり、羽島市公文書規程に基づき、適正に公文書の取り扱いを行っているところでございます。 ご質問の置きかえをして保存をしているファイル数につきましては、現在、紙ベースの公文書を本庁舎１階書庫に3,893件、保健センター北車庫２階に3,667件保存いたしております。 次に、保存されているファイルの記憶媒体別の数量についてのお尋ねでございますが、置きかえをして総務課で保存しております公文書は紙ベースのみでございます。その件数につきましては、さきにお答えさせていただきましたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 羽島市の公文書規程には保存期間が定められております。そこには、完結文書の保存期間は、法令に定められたものを除き、永年、10年、５年、３年、１年
となっておりますけれども、平成23年度で保存期間を経過し、廃棄されたファイルの数をお聞きいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 平成23年度で保存期間を経過し、廃棄されたファイル数についてお答えさせていただきます。 総務課に移管され、保存いたしております公文書のうち、平成23年度で保存期間を経過し、廃棄処分をいたしましたファイル数につきましては、801件でございます。 保存年限別の内訳
といたしましては、10年の保存期限を経過したものが349件、５年が314件、３年が138件でございます。 なお、１年保存の公文書につきましては、各所管課が廃棄処分をいたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 同様の質問でありますけれども、昨年度、いわゆる平成23年度の満了後に新しく加えられたファイル数はどれだけか、お聞きをします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 平成23年度満了後、新たに総務課に移管されましたファイル数につきましては、1,345件でございます。 保存年限別の内訳
といたしましては、保存年限を永年
としたものが88件、10年が946件、５年が247件、３年が64件でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） もう一度数量ですけれども、公文書全体の量
といいますか、ファイルの数でありますけれども、近年の動向はどのようになっているのか、お聞きをします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 公文書全体の量につきまして、総務課に移管され保存いたしておりますファイル数は、平成20年度が7,304件、平成21年度が7,249件、平成22年度が7,132件、平成23年度が7,016件
と、年々減少しておりますが、平成24年度は7,560件
と、増加いたしております。今後は権限移譲の進展などに伴いまして増加していくもの
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 公文書規程の第32条に、毎年度１回以上、文書整理期間を設け、置きかえをすることになっておりますけれども、置きかえをする文書の選定条件はどのようなことなのか、お聞きをいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 公文書の置きかえについてお答えさせていただきます。 議員ご案内のとおり、羽島市公文書規程第32条に基づき、毎年度１回、文書整理期間を設け、置きかえを行っております。 置きかえは、各所管課内で整理、管理している公文書を書庫に移すことでございますが、今年度は５月８日に総務課から各所管課に通知をし、６月１日から５日にかけ、総務課書庫への移管作業を行ったところでございます。 議員お尋ねの公文書の置きかえの選定条件につきましては、羽島市公文書規程第33条に永年保存、10年保存、５年保存、３年保存及び１年保存のそれぞれの基準を定めており、この規程に基づき選定の上、置きかえを行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 内閣官房の公文書管理検討室というのがあるそうでありまして、そこが昨年度に行いました各省庁における行政文書の管理状況調査の結果によります
と、処分が発生した不適切な文書管理の事例では紛失や誤廃棄が断然多いようであります。 羽島市の場合は誤廃棄についての対応はどのようなことがなされているのか、平成23年度で保存期間を経過した公文書の具体的な廃棄処理の方法、具体的な作業
といいますか、それはどのようになされたのか、お聞きをいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 平成23年度で保存期間を経過した公文書につきましては、平成24年５月８日付で総務課から各所管課に再度内容を確認するよう通知をし、各所管課において精査の結果、廃棄する公文書については、所属長の決裁の上、総務課に廃棄の報告をいたさせております。 その後、５月23日から30日にかけ、廃棄文書についてリサイクルを行うため、分別作業を行ったところでございます。この分別作業の際には、各所管課により廃棄してよい文書かどうか再度確認作業を行った上で、リサイクル処分を行ったところでございます。 公文書の廃棄に当たっては、内容の精査を重ねて実施しており、誤廃棄がないよう努めております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 規則や規程は作業をする上で最も身近なルールであります。私は、本来、規則や規程は、不特定多数の利用者が間違えた操作をしても危険な状態を招かないようにするとか、また知識がない利用者でも簡単に操作できるようにするといった、いわゆるフールプルーフの設計思想でつくられているべきものであるというふうに考えております。その意味では、羽島市公文書規程のうち例えば保存文書の廃棄に関しましては第36条の３つの項目のみでは若干の心配をするもので、より具体的なチェックの方法や、あるいは監査の基準等が必要ではないかなというふうに感じるところであります。 もう一つ、適正な文書管理をする上で、また効率的な運用という面も含めまして、文書管理についての職員研修などがなされているのか、お聞きをします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 公文書の管理の研修についてのお尋ねでございますが、公文書の適正な管理及び情報公開への対応の面から、公文書の移しかえや保存年限別の整理などを行う各所管課が羽島市公文書規程に基づく統一的なルールをよく理解した上で管理することが重要でございます。 このため、議員ご質問の研修という形では行っておりませんが、総務課から各所管課への通知により、保存文書の移しかえ及び置きかえに当たっての要領及び注意事項を示しており、また廃棄文書の処理に当たっては誤廃棄がないよう、文書取り扱い責任者に最終確認するよう徹底を図るなど、適正な管理を行うよう周知を行っております。 なお、今後は公文書の管理について研修を行うことについて検討してまいりたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 次の質問でありますけれども、これも内閣官房公文書管理検討室が昨年度に行った各省庁における調査結果では、東日本大震災による庁舎の水没だとか、あるいは公文書の流出等々で調査自体ができないなど、大変な事態になっているという報告もありまして、羽島市では危機管理の対策はどのようなことを考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 公文書の危機管理の対策についてお答えさせていただきます。 さきのご質問の際、お答えいたしましたとおり、現在、総務課に移管されました公文書につきましては、本庁舎１階書庫及び保健センター北車庫２階に保管をいたしております。 本庁舎１階書庫につきましては、災害時、特に水害に対する対策が喫緊の課題である
と認識いたしております。このため、今年度、本庁舎１階書庫内の永年保存文書等、重要な公文書につきましては、保健センター北車庫２階に集約できるよう、現在検討を進めているところでございます 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 今、水害対応というお話がありましたけれども、私は東日本大震災の状況等から考えまして、重要書類は例えば災害時における相互応援協定を結んでいる自治体ですね、京都府の向日市だとか奈良県の桜井市だとか三重県の鈴鹿市等
と相互に保管し合うような、そんな対応も必要ではないかな
ということを考えております。 危機管理の面で、もう一つお聞きをしたいというふうに思いますが、最近のテレビニュース等を見ております
と、コンピューターのネットワーク上におけるサイバー攻撃の報道が非常に多くなってきたというふうに感じております。 私には全く関係がないような、よその世界のこととして見聞きをしておりましたけれども、いろいろ調べてみます
と、その数は世界で年間約30億件を超えておるそうでありまして、日本でも防衛産業や、あるいは衆参両院などへのサイバー攻撃が発覚したことなどは記憶に新しいところでもありますが、先ほど、保存している電子媒体の公文書はないということでありましたけれども、公文書の作成時におきましては通常はネットワーク化されたパソコンで作業がなされるわけでありまして、それが紙に印刷されて保存文書になるという局面があるわけでありますから、作業中にウイルスに感染する可能性もあるというふうに考えておりまして、その意味では羽島市の電子文書におけるサイバー攻撃への対応策はあるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 電子文書におけるサイバー攻撃への対応策についてお答えさせていただきます。 サイバー攻撃には不正アクセスやコンピューターウイルス等の脅威が挙げられます。 まず、外部からの不正アクセスへの対応策につきましては、ホームページサーバー等への通信に対し、ファイアーウオールによりシステムに必要な通信以外は拒否し、不正侵入検知・防御システムにより短時間に大量の通信が発生する等の不正な通信も遮断するよう通信制限をいたしております。また、メールにつきましても、迷惑メール対策システムにより、不正
と判断されるメールは職員まで配送されず、サーバーに保留される対応を実施いたしております。 次に、コンピューターウイルスへの対応策につきましては、サーバー及びパソコンを最新のウイルス対策ソフトにより保護し、ウイルス対策サーバーでインターネットの通信や外部からのメールのウイルス検索を常時実施いたしております。 なお、職員には、コンピューターウイルスに感染しないために、外部から提供されたファイルに対するウイルス検索の実施や不審なメールに対する対応方法、ウイルスが検知された場合の対応方法等について周知徹底をいたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 深刻なサイバー攻撃が相次いで発覚する中で、コンピューターのハッキング技術を競う社会人対象の大会を経済産業省が今年度、国として初めて開催するようになったそうでありますね。対抗策として優秀な人材を集めるという、そういう目的があるそうでありますが、コンピューターの基本は、電気的にはオンかオフかの組み合わせでしかありませんから、私は、理論的には、どんなに防御されていても、ネットワークから切り離さない限り、内部への侵入は可能であるというふうに考えております。いずれにしましても、ネットワーク化されたコンピューターの持つ宿命的な課題であるというふうに考えております。羽島市としても、時代に適応したご処置をお願いしておきたいというふうに思います。 通告書にはもう一つ、公文書の公開請求の実績について記載をいたしました。羽島市のホームページによります
と、平成22年度は29件の公開請求があって、そのうち公開は25、部分公開が１、非公開が１、不存在２、不服申し立てはなしということになっておりますが、つい先日の発行の広報はしま６月号に23年度分の公開請求の実績について掲載されておりましたけれども、ここ数年来の実績
と特徴的な動向はどのようになっているのか、お聞きをしたい
と思います。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 平成23年度の公文書公開の状況及びここ数年の動向についてお答えさせていただきます。 平成23年度の公文書公開の請求は32件でございました。このうち公開が21件、部分公開が５件、非公開が２件、不存在が４件でございました。 なお、不服申し立てにつきましては、ございません。 また、ここ数年の動向でございますが、公文書公開の請求件数は、平成20年度８件、平成21年度10件、平成22年度29件、平成23年度32件
と、増加傾向
となっております。 この増加傾向の要因
といたしましては、平成21年度までは公文書の公開を請求できる方が市内に在住、在勤の方等に限定しておりましたが、平成22年４月１日以降はどなたでも公開請求できるようにいたしましたこと、こういったことが増加の要因
となっている
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 不服申し立てがなかったということでありますから、その意味では的確な運営がされておるんだろうというふうに感じておりますが、公開請求の数が年間30件足らずが最近の数だそうでありますけれども、多いのか少ないのか、意見の分かれるところでありますが、しかし、私は１件のために制度の充実をしていくという、そのことこそが開かれた市政運営であるというふうに考えております。不断の取り組みをお願いしておきたいというふうに思っております。 今回は、公文書管理のうちの公文書ができ上がってからのことのみの質問をいたしましたが、当然のことながら、文書の起案も文書管理の一翼でありまして、羽島市の公文書規程の第２条には「事務の処理は、文書によって行うことを原則
とする」ということからいたします
と、仕事を進める上で、また羽島市の歴史をつくっていく上で、極めて重要な管理業務であるはずであります。 しかし、最初に申しましたように、年金記録問題というずさんな管理状況が現実
としてあったこと、そして、そのことがいまだに解決された
とは言えない状況であること、また東日本大震災における重要な組織の議事録が作成されなかったこと、これらの事実から推量いたします
と、一たんパニックになれば、こう言っては語弊があるかもしれませんけれども、公文書のことなどは忘れ去られる一面があることを実感いたしました。地方自治体としても絶対にあり得ない
とは言い切れません。 羽島市の場合は公文書管理に関する、その意味で、条例がありません。条例がなくて、規程のみにて公文書の管理をするということは、今までの国がそうであったように、法律を制定してまでの必要性が認識されてこなかったことによるものだというふうに考えます。 しかし、昨年の４月１日ですから、まだできたばかりでありますが、公文書等の管理に関する法律が施行されたことの意味は私は大きいなというふうに感じておりまして、少なくとも公文書のよりシビアな管理、運用の必要性は大きくなってきているというふうに考えております。 真摯な公文書管理をしていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで暫時休憩をいたします。 午後３時19分休憩 午後３時32分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ７番 花村 隆君の発言を許可します。 〔７番 花村 隆君 登壇〕
◆７番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 今回は、３つの標題について質問いたします。 高校生まで医療費を無料にすること、羽島市地域防災計画について、そして、就学援助について質問をいたします。 まず、羽島市地域防災計画について質問いたします。 東日本の大震災を目の当たりにして、国民そして羽島市民は被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、自分の住むこの地域であのような大震災が起きないだろうか、また、突風や台風といった天災が起きないか、防災や避難は大丈夫なのか
と不安を強めております。改めて自然災害の脅威を思い知らされた
と思います。 発生が近い
と言われる東海・東南海・南海地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生する大地震で、連動すればマグニチュード９の可能性もあります。しかも、南海トラフ
と呼ばれる6,000メートル以上の海溝寄りであれば、巨大津波が再び発生する可能性が指摘されています。日本が地球の表面を構成しているプレートのぶつかり合っているところにあることから、温泉などの恩恵がある反面、地震や津波が起こる危険性もあって、日本のどこに住んでいても大地震の心配は尽きません。 いかに日本は地震が多いか、こんな統計があります。1994年から2003年までの10年間に発生した、マグニチュード６以上の世界じゅうで起きた地震の数は960回あるそうですが、そのうち実に22.9％に当たる220回は日本で起きているということです。世界じゅうで起きる大きな地震のうち、こんなに狭い日本で起きている確率が、５回に１回以上あるということであります。 大地震としてこの地域で語り継がれているのが、1891年、明治24年に起きた本巣市根尾付近を震源
とする濃尾地震です。濃尾地震では、市内の広範囲にわたって液状化の現象が見られた
と同時に、竹鼻地区は家屋がことごとく倒壊して、火災も発生した
と記録されています。その濃尾地震から121年たっています。今後、こういった大地震がいつ起きてもおかしくない状況に置かれている
と思います。 また、近年見られる異常気象としてとらえられている集中豪雨、平成19年９月９日にこの地域を襲った局地的豪雨では、午後７時から午後10時までの３時間の雨量が210ミリを超えるという大雨でしたが、こういった異常
とも言える大雨が記憶に新しいところです。 日本列島は台風の通り道にもなっています。昭和34年に東海地方を襲った伊勢湾台風を初め台風の被害は毎年のように発生しています。こういった巨大災害に対して、羽島市としても主体的に独自に最大限努力して、地域防災計画を見直したり、練り上げていく姿勢が大切です。そして、あらゆることを想定して、災害に対する備えをし、被害を最小限にとどめるよう努めなくてはいけません。 今回、羽島市地域防災計画の修正原案が示されました。羽島市地域防災計画（一般対策計画）として、246ページ、（地震対策計画）として233ページ、その他資料がついた膨大な修正原案であります。 初めに、今回の修正原案を作成した意図
と、想定される地震等の大き
さについて見直しがされたために修正原案の作成に至ったのかどうかについて、この修正原案の作成のいきさつについてお尋ねをいたします。 また、新たな自然災害の規模は、その想定はどの程度のものでありますか。大地震による家屋の倒壊、火災や地盤の液状化などが心配されます。局地的に降る大雨や台風、洪水についても注意を向けなくてはいけません。こういった自然災害について、倒壊家屋の数、焼失家屋数、死傷者の数などについて、羽島市ではどのような被害想定をしているのか、今回の見直しでそれらの数はどう変わったのかについて報告をしてください。 次に、高校生までの医療費を無料にすることについて質問をいたします。 ことし４月から、大垣市では、中学生までを対象
としていた、入院・通院費の全額補助を高校生にも拡大する事業を始めました。大垣市が、本年度予算案に高校生相当分として9,400万円を計上した
とのニュースは、２月24日付岐阜新聞の１面トップでも取り上げられ、大垣市のこの助成制度改善が注目されました。大垣市市長は、「子育て日本一」のまちを目指す
とし、子育て世代に大垣に住んでもらい、たくさん子供を生み育ててもらいたい
と思っている
と語っているそうです。 今、羽島市で行われている中学生までの医療費の全額補助は、子育て世代に大変好意的に受け取られて、羽島市が子育てがしやすいまち
と思っていただけることに貢献している
と思います。平成20年度から羽島市で、中学卒業まで、入院・通院ともに医療費の助成をするまで、何度も子供の医療費の助成制度を、助成年齢を引き上げるように求める請願が、羽島市議会にも提出されています。平成15年の３月議会には2,047名の市民の方々の署名、平成18年の９月議会には1,853名の方々の署名とともに、医療費助成の改善を求める請願が提出されています。 このように、子供の医療費の助成は、羽島市に住んでいる皆さんの関心も高く、助成の年齢の引き上げは市民の皆さんの願いであります。高校生までを補助の対象にすれば、より多くの子育て世代が羽島市に移り住んでいただけることが期待できます。これからの高齢化社会を支えるためにも、元気な日本をつくるためにも、子供たちがふえ、若者に活躍してもらう社会を築くことは大切です。この助成実施に対する市長の考えをお尋ねいたします。 最後に、就学援助についてお尋ねをいたします。 就学援助制度は、義務教育は無料
とした憲法26条などに基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学一時金、給食費などを補助する制度です。就学援助の受給条件のある世帯にはこの制度を使ってもらい、保護者が安心して子供を学校に通わせてあげる環境をつくることが重要です。羽島市では、就学援助を受けている児童数は、全体の児童数に比べて何％になりますか。また、県内の他市
と比べた場合、何番目に当たりますか。そして、羽島市において就学援助を受けている生徒の割合について、近年の推移を報告をしてください。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたい
と思います。 乳幼児などの子供の医療費の助成につきましては、少子化対策、子育て支援の一環
としまして、市の重点事業に位置づけ、取り組んでいるところでございます。平成18年４月には、入院に係る費用の助成を小学校卒業までに、また、同年10月からは、入院分を中学校卒業までに、さらに平成19年の４月からは、通院に係る費用の助成を小学校卒業までにし、そして、平成20年４月からは、通院分の中学校卒業までにそれぞれ拡大してきております。その結果、現在では入院・通院ともに、誕生から中学校卒業までの子供について医療費を助成しております。 さて、議員ご質問の高校生までの医療費拡大につきましては、現在の助成状況が県下でも上位にランクづけされております。また、子育て支援あるいは少子化対策につきましては、この医療費の問題だけではなしに、総合的に考える必要がある
と思います。ご案内のように羽島市につきましては、病児・病後児保育とか、あるいは子育て支援センターなどの設置あるいはさまざまな福祉の充実をさせていただいております。そういう中で総体的に考えなければいけない、そんな問題である
と思っております。 ただ、こんな関係につきましても、実はことしの４月から、それぞれ３月の議会でもお認めをいただきましたが、保育園の保育料につきましても調整をさせていただきまして、値下げをさせていただきました。実は、子育て支援の関係で、保育料についてのそれぞれ調整をするのがいいのか、あるいは高校生への医療費の無料化をするのがいいのか、さまざまな面から、そんな関係については検討をしていかなければいけない問題である
と思っております。 それ
ともう一つ、やはりお隣のたまたま谷一宮市長
とお話をしておりましたときに、医療費の無料化の話が出ました。その中で、あの、谷市長については、前、医師としてそれぞれ医療に携わってみえた方であります。その中で、無料化については、一宮市の場合にはそれぞれ全額の無料をやっておみえになりません。どういうことか
といいます
と、実は、それぞれ無料化をする中で、ややもする
と、必要のない部分での医療にかかるという部分あるいはそれぞれ羽島でもありますが、医療に対する考え方が少しずれる
と申しますか、例えば夜間に子供を連れてすぐかかるとか、あるいはお正月、年末の極めてそういう休みのときにかかるとか、さまざまなそんな課題も出ておるわけであります。そんな状況からいきます
と、総合的に考えていかなければいけない問題であるというような形の、実は認識も持っておるわけであります。 ただ、それぞれ医療費の関係につきましては他の市町の状況もありますので、そんな状況もそれぞれ踏まえながら、また、今お話をしました子育て支援全体の中でのどんな政策が、一番それぞれ子育てをしてみえるそんな若い世代に効果的な支援になるかということにつきましても検討しながら、そんな中で考えていく、そんな問題である
と思いますので、よろしくお願いをしたい
と思います。 その他の詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは、２項目め、羽島市地域防災計画についての１点目、今回の地域防災計画見直しのもとになった想定の見直しについてお答えをさせていただきます。 地震規模の想定見直し、特に、東海・東南海・南海の三連動地震の被害想定については、現在、国及び県により作業が進められており、この作業を経て詳細な被害想定が今後発表される予定でございます。 また、今回の羽島市地域防災計画の改定の基本的な考え方については、県地域防災計画の構成に準拠させ、国及び県計画の修正点
との突合及び反映を容易にするとともに、検索のしやす
さや記載の明瞭
さを向上させることを目的
としております。 また、主な修正点として、「災害拠点の明確化」、「災害伝承の重要性」、「行政機関の業務継続体制の整備」、「在宅被災者への対応の必要性」、「県外原子力災害発生時の体制」、「他地域に対する災害支援体制」などを新たに取り組むべき項目として位置づけを図る方針であり、これはことし２月14日及び４月23日開催の全員協議会で報告をさせていただいたものでございます。したがいまして、新たな被害想定が詳細に発表されている、いないにかかわらず、一般的に防災対策として充実を図るべき項目については、今回の計画見直しにおいて反映を図りたい
と考えております。 次に、２点目、新たな想定に基づく羽島市における被害想定の概要はについてお答えをさせていただきます。 さきにお答えしたとおり、現在、地域ごとの詳細な被害想定については関係機関により作業が進められていることから、数字を伴った具体的な人的被害及び建物被害の記載は、従来、県が発表している平成15年の岐阜県東海地震等被害想定調査及び平成16年の内陸型直下型地震
と複合型東海地震に関する被害対応シナリオのデータによっております。 また、現在のところ、さきに述べたような理由で、人的及び建物被害の想定を具体的に数値としてご紹介はできませんが、最近、南海トラフを震源
とする巨大地震についての関心の高まりを受けて、内閣府に設置されている南海トラフの巨大地震モデル検討会における中間発表の内容を直近の情報として掲載する方針であり、例えば羽島市における最大震度予測が６強
となったことなども触れる予定でございます。こうした内閣府による検討に基づいた具体的な被害予測が明らかになった時点で、順次、市の地域防災計画に反映していきたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私のほうからは、質問の標題３つ目、就学援助について、最近の準要保護児童生徒数
とその割合、県内他市
と比べて何番目か、また、その割合の近年の推移はどうかについてお答えをいたします。 平成23年度の羽島市の準要保護児童生徒数についてでございますが、小学校児童数4,286人中108人で、その割合は2.5％、中学校生徒数は2,140人中78人で、その割合は3.6％、小中学校合わせて児童生徒数6,426人中186人で、その割合は2.9％でございます。これらの割合は、県内他市
と比べまして、割合の高いほうから21市中18番目でございます。 また、羽島市における準要保護児童生徒の割合の近年の推移についてでございますが、平成21年度が2.2％、平成22年度が2.7％、平成23年度が2.9％
と、ここ数年高くなってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 先ほど市民部長の答弁のほうにもありましたけども、南海トラフの巨大地震モデルの検討会で、羽島市が震度６強の地震が起きるという見解が発表されておりますけれども、その見解に基づく被害想定がまだできていないということでありますけれども、この見解に基づく被害想定がいつごろ出る予定であるのかについて、部長から報告をお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、東海・東南海・南海の三連動地震の被害想定についてお答えをさせていただきます。 現在、県により、新たな想定に基づく地震災害の被害想定調査が進められております。この作業は、年内をめどに完了し、この成果を反映して県の地域防災計画が今年度末にも修正される方針である
と聞いております。その後、羽島市の地域防災計画についても、県の計画修正を反映して修正を行う方針でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今年度じゅうに発表されて、その後になるということでありますけれども、こういった地震があるいはきょう起こるかもしれないし、いつ起きてもおかしくない。それなのにこういった被害予想について、県や国で行える検討結果を待って、順次、その後市の防災計画に反映していくというのでは、遅きに逸するおそれがあるのではないかというふうな危惧を抱くものであります。 地震は、地域防災計画ができるのを待って発生するわけではありません。予見できることはいち早く政策に取り入れていかなければ、人命や財産を守ることができません。こういった考え方で、一日も早く被害予想に基づく対策そして防災計画に盛り込むことを、羽島市独自にも、そして考えていって、盛り込んでいただくことを要望いたしたい
と思います。 さて、今回、膨大な資料を出されて、これに対してパブリックコメントを市民に対して求めましたけれども、市民の意見、何件提出されたかを報告してください。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、パブリックコメントについてお答えをさせていただきます。 今回の地域防災計画の修正に当たっては、市民の皆様から幅広くご意見をお聞きする機会として、パブリックコメントの募集を実施いたしました。これは行政担当者の視点のみにならず、さまざまな視点に基づく意見をいただくことで、災害時もしくは災害予防の観点から、真に有効な対策を計画に位置づけることなどを期待して行ったものでございます。今回は、募集期間中に９名の方より14のご意見をちょうだいすることができました。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今回の羽島市の地域防災計画、修正原案というのは、本当に大変なボリュームがあるものでありまして、広報はしま５月号に、このパブリックコメントの募集記事を載せるなどして意見の募集をしておりますけれども、この期間
と募集の仕方について問題があるのではないかというふうに思います。期間が５月７日から５月31日までという短期間の募集では、この修正原案の分量にして余りにも短いのではないかというふうに思いますし、例えば縮刷版やダイジェスト版などといったものをつくって、それをもとに市民の皆さんに説明した上で意見を求める方法のほうが、より多くの意見が集まる
と思います。 羽島市に住んでいる方々、非常に関心が高まっている時期でもあり、多くの意見を集める必要があるという観点から、パブリックコメントの募集の再開をする、また、住民のほうに出向いて、ダイジェスト版など職員が説明をした上で意見を聞くという体制がとれないかについて、執行部側の考えをお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、市民への説明、意見の聴取についてお答えをさせていただきます。 地域防災計画の策定については、パブリックコメントの募集により先ほど回答させていただいたとおり、多数のご意見を提出をいただいております。これは市民皆様の間で、防災に対する関心が非常に高くなってきていることに加えて、それぞれがお持ちの知識や、時には専門的な知見といったものを市の施策に反映したいという機運のあらわれである
と考えております。反面、議員ご指摘のような改善すべき点もあったか
と思われます。 地域防災計画については、東日本大震災から既に１年３カ月が経過しており、個別の項目ごとに国や県の方針が新たに示され、羽島市においても昨年度来、防災対策の見直しの議論を進めてきた成果を反映すべき時期である
と考えております。したがいまして、今回の原案に対する意見募集等を再開する考えはありません。しかしながら、これまでも年１度の修正作業を行ってきたのが通例でございますので、ご指摘の点を参考にしつつ、今後も継続的に市民の意見を計画策定に反映できる仕組みを設けてまいりたい
と考えております。 また、計画書についてはかなりのボリュームであるため、その概要をまとめたダイジェスト版に相当するものをあわせて作成し、市民の皆様に内容を知っていただく手段の一つ
としたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今回の修正原案の中で、竹鼻町について少し質問をいたしますが、竹鼻町は住宅密集地であって、そして特に木造家屋が密集して、建築後、年月が経過している建築物も多いように見受けられます。しかし、今回の羽島市地域防災計画の修正原案では、災害対策支部の設置場所として、竹鼻町は竹鼻町の区域の一部を管轄するとして、竹鼻南部
コミュニティセンター内に災害対策支部を置く
としております。竹鼻町の戸数も多い上に、南部
コミュニティセンターが市街地から離れた場所に位置し、災害対策支部としての機能が十分に果たせるかどうか甚だ疑問であるというふうに思いますけれども、この点についてどう考えておられるんですか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、住宅密集地である竹鼻町における災害対策支部の設置についてお答えをさせていただきます。 地域における災害発生時の初動体制及び避難活動の中心は、災害対策支部が設置される各
コミュニティセンターと、避難所としての各小中学校が担うこと
となり、各施設の緊密な連携により災害応急活動が図られる必要があります。 議員お尋ねの竹鼻町西部については、ご指摘のとおり、この地域をカバーする
コミュニティセンターがない関係上、災害対策支部の設置が想定されておりません。現在のところ、これを代替するような
地域コミュニティの拠点
となる施設もございませんが、災害時の応急活動については、自助・共助に基づく地域による対応が必要不可欠であるのは事実でございます。したがいまして、この地区をカバーする災害対策支部については、既存の公共施設に設置できるような体制づくり
と、具体的な施設の選定を今後検討したい
と考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今、
コミュニティセンターの話でありますけれども、旧羽島市役所の出張所が、その前身である市内９カ所
コミュニティセンターありますけれども、また、それ
と少々設置のいきさつが異なる、今話題になっておりました竹鼻南部
コミュニティセンターがあります。竹鼻町は羽島市役所本庁から近いために、その西部地区には
コミュニティセンターが設置されていないままであります。この
コミュニティセンターがない
と、住民の非常時への対応、取り組みもおくれがちになるのではないか。防災の拠点になる
コミュニティセンターでありますので、この竹鼻西部地区の
コミュニティセンターの設置についてどう考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 竹鼻西部地区の
コミュニティセンターの設置についてお答えをいたします。 このことに関係することとしまして、平成18年３月議会で、竹鼻地区公民館建設の請願が採択されております。地域の生涯学習の拠点としての役割を果たす新たな施設としての設置は、地元の皆様の熱き願いとしてとらえております。竹鼻地区公民館につきましては、当面の間は既存の施設の活用を図っていただくことになる
と思いますが、中長期的には、竹鼻のまちの再生を含めた中で、総合的な施設として整備することも必要でありまして、その施設を議員ご質問の
コミュニティセンターにするかどうかも含め、今後、検討していかねばならない
と考えております。しかしながら、非常に厳しい財政状況の中でもありますので、早期の整備は難しい状況であります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 公民館というものに対して請願も出ているということでありますけれども、この公民館は、主にその目的が生涯学習の拠点として各種の講座の開設など中心
となるので、災害対策の上でその拠点という位置づけをしていこう
とします
と、必然的に
コミュニティセンターということになるのではないかというふうに思います。 市では、当面、既存の建物を利用して、災害発生時の羽島市の災害対策支部の設置を考えるというふうな答弁もありましたけれども、竹鼻西部地区の防災対策を具体化していく組織づくりも必要になることを考えれば、その拠点
となる
コミュニティセンターを建設することが、避けて通れない課題だ
と考えます。既存の施設を利用しての竹鼻町西部地区の災害対策支部の設置についても、早急に計画を立てていく必要があるということを指摘させていただきます。 あわせまして、ブロック塀について私が常々心配していることについても質問いたします。 まちのあちこちに見受けられるコンクリート製のブロック塀は、地震のときに倒れて死傷者が出るおそれがあったり、倒れたブロック塀が道を防ぎ、災害後の救援活動の妨げになったりします。建築してからかなりの年月がたって、ひび割れていたり、傾いていたりしているブロック塀も見受けられます。羽島市として、危険なブロック塀の注意勧告や撤去に対して助成を行うことや、新たに一定程度の高
さのあるブロック塀をつくらないようにするなどの規制、こういったことについては、可児市では緑化推進の一環として、生け垣の設置に伴うブロック塀等の撤去に助成を実施しておるところでありますが、こういった施策を行う考えはないかについて質問をいたします。
○議長（星野明君） 建設部長 嵯峨崎守康君。
◎建設部長（嵯峨崎守康君） それでは、ブロック塀の倒壊についてご答弁をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、地震に強いまちづくりの観点より、市内各所において老朽化したブロック塀が倒壊時に道をふさぎ、避難や救援活動の妨げになることが危惧されます。しかしながら現状としましては、確認された老朽化した危険なブロック塀については、防災部署において撤去などの指導をした事例がありますが、なかなか改善されていない状況でございます。引き続き危険なブロック塀がありましたら、防災部署より所有者に対して指導してまいります。 なお、他市で実施されています生け垣の設置に伴うブロック塀等の撤去への助成につきましては、緑化を推進することを目的として実施されているものでありますので、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 最近、関東のほうで竜巻といった被害もありましたけれども、そういった竜巻でありますとか地震災害現場の写真などを見ます
と、ブロック塀がその根元から一体
となってばったり
と倒れている現場を見ることがあります。古いブロック塀には倒れるのを防ぐために鉄筋が入っていなかったり、横から支える目的で設置される控えの壁がないなど、問題が多いわけであります。 東京の新宿区のほうですけれども、ブロック塀などの除去への補助を実施しているというようなことも、伝え聞いております。長
さ１メートル当たり除去に対して5,000円補助をするというような補助を実施しております。今の部長答弁ではなかなか行政としてできることが限られているというような答弁でありましたけれども、せめて調査をして、危険
と思われるブロック塀については、その持ち主に対して危険性を認識してもらえるよう働きかけが必要ではないか
と思いますので、検討をお願いしたいという考えを持っております。 次に、高校までの医療費の無料化に対して、２回目の質問を行います。
○議長（星野明君） 暫時休憩します。 午後４時06分休憩 午後４時25分再開
○議長（星野明君） 休憩前に続いて会議を開きます。 先ほど議会運営委員会を開きましたけど、私のほうから報告させていただきます。 このまま会議を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔「戻るの」
と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） いや、戻るんじゃなくて、会議をさせていただきますのでよろしくお願いします。 それでは、７番 花村 隆君。 あの、今回限りです。今回はこの番号が書いてないもので、こちらの申請書にですね。 〔「それはおかしい」
と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） 今度からはですね…… 〔「今度からやな」
と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） 今度からはですね、上から順番にやらせていただきますので、今回は議会運営委員会を開きまして、皆さんも許可をするということになりましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、議会を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 高校生まで医療費を無料化にすることについて、２回目の質問を行います。 仮に、羽島市で高校生まで医療費の全額補助を実施した場合、その費用はいかほどになるか、また、現在の子ども医療費無料化に伴いどれだけの費用がかかっているのか。そのうち中学生の医療費無料化には幾らかかっているかについて、報告をお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、高校生まで医療費を無料にした場合の費用額についてお答えをさせていただきます。 医療費助成額につきましては、国民健康保険における16歳から18歳までの高校生の年齢階層について、直近５カ月の医療費から、１人当たりの１カ月平均医療費を算出し、市の16歳から18歳の年齢階層人口に掛け合わせて推計したものでございます。その結果、年間でおよそ5,000万円の費用が必要である
と見込まれます。 また、現在の乳幼児等の医療費助成に係る費用でございますが、平成23年度ではおよそ３億4,000万円を見込んでおります。このうち、市の単独事業である小学生・中学生への医療費助成の費用は、同じく平成23年度でおよそ１億9,500万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 高校生に相当する３年間の子供たちの医療助成をします
と、およそ5,000万円ということであります。そして、小中９年間の子供たちには１億9,500万円ということで、その１つの学年あたりで見ます
と、小中です
と学年当たり2,170万円ほど
となる
と思います。そして、高校生に当たる３年間の必要な費用5,000万円は、１学年相当では1,700万円程度である
となり、やはり年齢が高くなるほど医療費もかからなくなるという傾向は伺い知れる
と思います。ですから、費用的には中学校３年間を無料にしたときよりも、少ない予算で実施できるということが言えます。 この高校生までの医療費の助成は、東海地方では大垣市唯一ということでありますけれども、中学生までの医療費の無料化というのは、今、県内ほとんどの市町で行っているという実態を見ても、今後、高校生までの医療費を無料にしていく自治体も全国的に発生してくるのではないかということが予想されます。羽島市でもいち早く実施をして、羽島市に住む方々に子育ての応援をして、将来の日本を支える若者を大事にする社会を羽島市からつくっていく、そして羽島市が子育てのしやすいまちであることを大いにＰＲをしていただきたいというふうに思います。 次に、就学援助の関係、２回目の質問を行います。 羽島市の就学援助を受けている子供の人数の割合は、小中学校合わせて2.9％、近年、羽島市で受給する子供の割合はふえてきている、ふえてはいるものの、県内では21市中18番目という低
さであります。 文部科学省が発表した平成22年度の就学援助の受給状況についての結果を見ます
と、岐阜県の平均は6.75％であります。全国平均は13.83％という数字になっております。岐阜県は全国47都道府県中42番目、下から６番目であります。その岐阜県の中で、羽島市は21市中下から４番目という低
さであります。全国的に見ても岐阜県は低い受給割合で、その低い岐阜県の中でも羽島市は低いという状況に置かれているというふうに言えます。 こういった数字を見ても、申請をすれば就学援助を受けることができるのに、受けていない児童が羽島市内に多いのではないかというふうに考えられます。受けることができる子供には受けていただく、そういった環境を整えていくことが教育委員会そして羽島市の役目だ
と考えます。 現在、羽島市では、就学援助を受けよう
とする
と、まず、教育委員会に行って書類をもらい、記入後は教育委員会に提出をしなくてはいけません。羽島市でも以前は学校でも書類を受け取って、申請を学校でも受け付けていた時期もありましたが、それが今では教育委員会に限定されております。保護者の中には、教育委員会に出向くことが大変抵抗に感じる方もおります。また、県内の他市の状況を見ます
と、学校も受付場所にしている市では、就学援助受給者の割合が高い傾向が見受けられます。より受けやすい環境整備をするために、申請書の受け取り、そして提出先を教育委員会並びに学校にも窓口
とできないか。今、教育委員会１カ所の申請場所が、市内の小学校９校
と中学校５校も受付窓口
となれば、小中学校14校
と教育委員会合わせて15カ所の申請場所ができることになり、申請がしやすくなる
と考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 就学援助の申請書の受け取り
と申請書の提出場所を学校にも拡大することについて、お答えをいたします。 現在、申請の申し出は、学校、民生委員、教育委員会のどこでも受け付けております。ところが、申請に当たりましては、申請書のほかに給与や家賃のわかる書類、児童扶養手当にかかわる書類など、別に幾つかの関係書類が必要なことに加えまして、教育委員会において世帯状況、経済状況、資産、申請理由等の聞き取り調査も必要なため、申請書の受け取り
と申請書の提出場所を教育委員会に一元化したほうが申請される方にとっても効率的で、公平・公正に対応できる
ととらえております。 また、申請者が教育委員会に来られたときには、担当者以外に個人情報が聞かれないように部屋を用意するなどの配慮をして対応をしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） それでは、羽島市では就学援助を受けるときの収入についての規定をどのように決めているのか、その金額は幾らなのか、報告をしてください。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） では、就学援助の支給金額は幾らかについて…… 〔「収入基準」
と呼ぶ者あり〕
◎教育長（伏屋敬介君） 失礼しました、就学援助を受けることのできる収入の基準についてお答えをいたします。 この収入の基準につきましては、家族の人数や家族構成、年齢、住宅状況等によって違ってまいります。また、前年度の所得が多くても、申請時には経済的に困難な状況になる場合もございます。したがいまして、この援助を受けることができる収入の基準をお示しすることは難しい
と考えております。 そのため、就学援助制度が受けられる基準
としまして、現在、経済的に困難な状況にあり、市民税が非課税または減免されている方、国民年金の掛金が全額免除または国民健康保険税の減免措置を受けている方、児童扶養手当の支給を受けている方、近年の不況により、離職、リストラ等により急激な収入減
となった方などをお示ししているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 他市の就学援助、その制度の内容を世帯主にお知らせする案内文書では、具体的に数字で所得についてお知らせをしている、わかりやすい案内文書の配布をしているところもあります。こういった数字がはっきりします
と、自分の子供が就学援助を受けれるのか、受けれないのか、わかりやすいということが言える
と思いますので、こういった数字についても明らかにする必要があるというふうに考えます。 それでは、この就学援助を実際に支給される、就学援助金として支給される金額は幾らなのかについて報告をしてください。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 就学援助の支給金額は幾らかについてお答えをいたします。 小学校６年生の児童の場合、年額で学用品費等として１万4,780円、修学旅行費として２万300円、給食費として約４万5,000円で、合計約８万円でございます。また、中学校３年生の生徒の場合は、年額で学用品費等として２万6,050円、修学旅行費として５万4,800円、給食費として約５万円で、合計約13万円でございます。 その他、学年によって、校外学習費や新入学学用品費が支給されております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今報告があったような、費用が実際には学校に納めなくてはいけないというような費用であるというふうに思います。 羽島市の教育委員会では、保護者に渡している就学援助制度についてのお知らせの文書の中にも、近年の不況によるリストラなどによる収入が減った家庭も就学援助の対象
となるというふうに記載するようになっておる、そういった改善も見られます。公務員の給料も減る中で、民間の給料も減らしております。市内にお住まいの方でも、年間の所得が減っている世帯も多くなっていることが予想されます。また、働き方も正社員が当然だった以前
と比べます
と、非正規で働くパートや派遣という不安定で少ない賃金という労働条件で働いている方が多くなっているという状況であります。義務教育は無料でという考え方がありますけれども、実際には給食費や修学旅行費などで、毎月学校にお金を持っていかなくてはいけません。 先ほど報告ありましたように、小学校で年間８万円、中学校では13万円、その他学年によっては、校外学習費が要るというような話であります。どの子にも義務教育を保障する意味から、条件がある子には就学援助を利用してもらう、その環境整備を整えることが教育委員会の役目であります。こういった考え方で、変えるべきところは変えて、環境の整備を進めていただきたいという要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたい
と思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なし
と認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。 午後４時40分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 ５番議員 堀 隆和 ６番議員 藤川貴雄...