瑞浪市議会 2016-09-13
平成28年第4回定例会（第3号 9月13日）
平成28年第4回定例会（第3号 9月13日） 平成２８年９月１３日
第４回
瑞浪市議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程 （第１号）
平成28年９月13日（火曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 市政一般質問
日程第３ 議第49号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第４ 議第50号 瑞浪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第５ 議第52号
工事請負変更契約の締結について
日程第６ 議第53号 財産の取得について
日程第７ 議第54号 指定管理者の指定について
日程第８ 議第55号 指定管理者の指定について
日程第９ 議第56号 市道路線の廃止について
日程第10 議第57号 市道路線の認定について
日程第11 議第61号 平成28年度瑞浪市
一般会計補正予算（第３号）
日程第12 議第62号 平成28年度瑞浪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
おはようございます。15番、新政みずなみの柴田増三です。よろしくお願いいたします。
本日は、通告に従いまして、２題について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、標題１ですけれども、
工業用地等創出事業について、お伺いいたします。
この事業は、企業誘致等を目的に、これに適した土地はないかということで、昨年、まあ、１年以上たっていますけれども、釜戸と稲津地区の２カ所について進められてきた適地調査だと認識しております。
そういった中で、釜戸地区においては大変難しいというようなお話を聞いておりますけれども、こうした中で、１年以上たって、現在もですけれども、断片的なことしか伝わってまいりません。
そこで、調査の内容等についての状況はどのようであったのかを要旨ア、適地調査の調査内容はどのようであったか、経済部長にお伺いいたします。
中身につきましては、面積の確保、あるいは、環境調査、開発にかかる経費等について、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
標題１、
工業用地等創出事業について、要旨ア、適地調査の調査内容はどのようであったかについてお答えいたします。
工業用地等創出事業では、稲津町と釜戸町で工業団地としての開発可能性調査を行いました。
調査内容は、候補地を選定して、土地利用・整地・防災・道路などの諸条件を検討いたしまして、開発構想図を作成いたしました。また、事業の行程表を作成し、全体事業費を試算いたしました。
この調査によりまして、稲津町では、瑞浪南中学校の北方を開発候補地に選定して、26.99ヘクタールの事業区域で、10.75ヘクタールの工場用地が造成できる結果が得られました。
調査結果の事業区域で開発するとなりますと、開発の全体事業費の概算は約23億円となります。
釜戸町では、同町上平地区の
県道恵那御嵩線沿いを開発候補地に選定して、12.5ヘクタールの事業区域で、9.9ヘクタールの工場用地が造成できる結果が得られました。
こちらも、調査結果の事業区域で開発するとなりますと、およそ21億円の開発事業費がかかるという結果が得られております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
稲津については、
瑞浪南中学校周辺の中で10.7ヘクタールの工業用地の確保ができるというようなお話、そして、23億円ぐらいの経費がかかるだろうと。
釜戸地区についても、9.9ヘクタールほどの面積が確保できるんじゃないかということでした。
以前聞いた中では、釜戸地区は大変難しいということは、農振地区が含まれているというようなお話もあったわけですけれども、この武並地区の周辺、近いところで、釜戸も9.9ヘクタールあったということでよろしいですかね。確認で。
それでは、次に、面積要項として、環境調査等がクリアしたと仮定いたしまして、適地か否かの判断はどうなのか。
例えば、
瑞浪クリエイション・パークの企業誘致の土地や、隣接等の
工業用地開発等の比較を勘案した場合の条件等も考えた場合ですけれども、そこで要旨イですけれども、適地か否かの判断材料の基準はどのようか。改めて、経済部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、適地か否かの判断材料の基準はどのようかについてお答えいたします。
工業立地適地の判断材料といたしましては、企業の求める立地条件と整備の容易性の分析・評価が必要となります。
主な要素といたしまして、企業の求める立地条件では、幹線道路及び高速道路へのアクセス、市街地からの距離、地盤の強度、区画の面積などがあります。面積につきましては、中部圏域において５ヘクタール以上の大規模立地が増加傾向にあるため、これに対応できる規模の面積を確保できることが、判断材料の一つになります。
整備の容易性では、造成が容易であること、議員からご指摘がありましたように、農振農用地、あるいは、保安林など、転用困難な
土地利用規制区域を含まないこと、インフラ整備が十分なことなどが挙げられます。
総合的には、それらの要素に加えまして、開発に要する経費と期間、
東海環状自動車道沿線など、周辺の工業団地に比べて競争力のある分譲価格が設定できるか等が判断の大きな要素になると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
今、沿線の高速道路等のアクセス、あるいは、それぞれ企業が求めている面積、そういった５ヘクタール以上のものが確保できるかというようなお話もありました。
また、価格の面で、周辺との競争力に耐えるだけのものであるのか。その辺のところも一番重要な問題だろうと思います。
あと、最近の人口減少の中で、それぞれの企業さんが人材の確保という問題で大変苦しんでみえるわけですけれども、そういった面でも、例えば、ここにできた場合に、周辺からそういった人材が集められるのか。そういった面も当然、勘案されるだろうという気がいたしますけれども、いずれにしてもそういった面で、こういった調査の中が、今のところその基準に合っているだろうと判断するわけですが、一度、再質問で、それはやはり基準に合っているか。調査をされた中で、経済部長は基準に合っているかどうか。その辺のところを再質問させていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウで調査を踏まえた判断というご質問をいただいておりますが。
○15番（柴田増三君）
じゃあ、そこで。
○経済部長（成瀬 篤君）
ざくっと答えさせていただきますと、稲津町の用地につきましては、ある程度基準を満たしているんではないかと思います。
それから、釜戸町の調査をいたした地点につきましては、全体が農振農用地でありますので、開発は非常に難しい状況があるというふうに考えております。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
まあ、要旨ウの中で話すという話でして、あれですけれども、その中では細かく裂いていただける部分があるだろうと思います。
要するに、適地はあるという判断ということですけれども、今後はその工業用地、あるいは、企業誘致等の土地として開発をしていかれるのかどうか。そして、そういったところが、昨日の建設部長のお話にもありましたけれども、市道水洗・中学校線にもかかわってくる部分で、非常に今後の中で期待する部分を含んでいると私は思っていますので、そういったことも踏まえながら、この調査の判断を非常に緊張感を持って期待しているわけです。
そこで、要旨ウ、今、重複する部分があるかもしれませんけれども、調査を踏まえた判断及び今後の対応はどのようか、経済部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、調査を踏まえた判断及び今後の対応はどのようかについてお答えいたします。
稲津町の候補地は、県道66号にほど近く、
瑞浪インターチェンジまで約７キロメートルの立地で、２区画宅番をとれますが、一方が6.67ヘクタールの区画が得られますので、工場の大規模立地にも対応できます。また、事業の進行に大きな影響を与える保安林や農業振興地域は、事業用地に含んでおりません。分譲価格につきましては、近隣の工業団地と比較して、対抗できる価格を設定できるものと試算をしております。
それらにより、開発適地の条件は満たしているものと判断しております。
一方、事業期間に７年間を見込んでおりまして、現在の用地需要が今後どのように変化するのか予測することは難しく、また、20億円を超す総事業費が必要となりますので、事業の実施については今後、慎重に判断いたします。
釜戸町の候補地につきましては、繰り返しになりますが、開発区域全体が農業振興地域に指定されておりますので、開発には強い法規制がかかることから、工業団地としての開発は非常に難しいものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
非常に稲津地区については有望な適地であるという判断をいただいたわけですけれども、これを開発していくには、７年間ぐらいの長期にわたっての開発が必要だと。期間もそうですけれども、そういったアベノミクスの今の経済状態もあるわけですけれども、そんな中でも、今後の経済状況の行方、あるいは、企業、いろんなところの競争力もあるわけですけれども、応募企業があるのか。企業さんが今どういう状況にあるのかという判断も大変必要だというようなことをお聞かせをいただきました。
近隣市の状況等を見きわめて判断していくということにもなりましょうし、また、経済状況がどうなるか。その経済状況が一番問題になってくるだろうと思います。
先ほどのお話にもありましたけど、23億円ほどかかるということですので、まあ、これは慎重に期していく必要があるんじゃないかと思っております。
先ほども申しましたように、非常に期待を持っている部分があります。ぜひとも前向きな形で慎重な判断をする中で、こういった今後の行方をしっかりと見極めていきたいなと思っていますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、標題２、黒の
田湿地環境調査についてに移ります。
昨年、「黒の田湿地」の自然環境を把握して、効果的な保全活動を実施していくための基礎的な資料が必要ということで、年間を通して環境調査が行われました。
その結果をもとに、総合的に評価して、動植物の湿地全体の保全について、今後、その方向性を盛り込んでいきたいというようなお話でした。
そこで、要旨アですけれども、環境調査結果はどのようであったか。経済部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部次長 小栗英雄君。
○経済部次長（小栗英雄君）
標題２、黒の
田湿地環境調査について、要旨ア、環境調査結果はどのようであったかについてお答えします。
稲津町地内の屏風山域にある黒の田湿地のすぐれた自然環境を把握し、保全の基礎資料とするため、平成27年度に環境調査を実施いたしました。その調査結果について説明をさせていただきます。
まず、概況調査では、気象及び地形等について、既存資料をもとに概況を把握し、また、水質については、ＰＨ、水温、電気伝導等を測定し、湧水源及び湿地構造を把握しました。
また、動植物現地調査では、植物、哺乳類、鳥類、両生類・爬虫類、昆虫類、魚類に分けて調査を実施し、特に植物では、
環境省レッドリストに掲載されている７種と、岐阜県レッドリストに掲載されている４種を含む138種を確認しております。
調査結果から、黒の田湿地は、東濃地方に存在する湿地の中でも規模が大きく、貴重な動植物の生息・生育地として貴重であり、また、丘陵地に立地する湧水湿地の中では比較的標高の高い場所にあり、地質的な面からも珍しく重要性は高いことから、この環境を保全していくことが必要であると報告されております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
この調査をしていただいて、稲津地区の中で非常に、まちづくり、あるいは、その中で中心的になっていただいている湿地の
保全ボランティアの方にも、大変、年間を通していろんな保全活動をしていただいているわけですけれども、ここに改めて、先ほどお話がありましたように、準絶滅危惧種、あるいは、絶滅危惧種。そして、絶滅危惧種の中でも１類、２類等があるわけですが、そういった中で、全体で11種類の貴重種が確認されたという。動植物については138種類が貴重な部分で、非常に貴重な場所だと。
東濃一円の中では非常に規模も大きくて、そこがいかに重要であったかというのを、改めて確認していただいたということで、今までやっていただいた
保全ボランティアの方たちにも、一層の力が入る部分じゃないかなという思いがしております。
こうしたところをいかに今後、更に今までの状況でいいのか。そういったことを踏まえて、検討していく材料にしていく必要があるんじゃないかなという気がしております。
そこで、要旨イですけれども、調査結果を踏まえた管理及び保全対策をどのように考えるか、経済部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部次長 小栗英雄君。
○経済部次長（小栗英雄君）
要旨イ、調査結果を踏まえた管理及び保全対策をどのように考えるかについてお答えいたします。
まず、保全対策についてでございますが、湧水湿地のある里山は、かつては人が管理し、樹木や草などは肥料や燃料として利用されてきましたが、現在の人が入らなくなった里山では、植生が遷移し、湿地が立地している環境も変化しています。遷移の進んだ湿地は、主に乾燥化と周辺の樹木が覆いかぶさる被陰によって縮小し、いずれは消失してしまうと言われております。
そこで、乾燥化を防ぐために、ヌマガヤなどの刈り取りが有効であると考えます。また、ヌマガヤ群落内に斑状に分布し、比較的土壌水分が多い場所に立地するミカヅキグサ群落やイヌノヒゲ群落などの周囲を優先的に保全することで、ヌマガヤによるこれらの群落の縮小を防ぎ、より効果的な保全を行うことができると考えられます。
あわせて、ササの侵入による湿地の縮小や樹木の生長による被陰、湧水の減少を防ぐために、刈り取りや間伐が必要であると考えております。
次に、管理についてですが、黒の田湿地では、湿地の景観だけでなく、屏風山の登山などといった目的で、多くの人が訪れます。湿地内への立ち入りを制限するために、木道やロープが設置されており、現在は外来種も生息していません。
しかし、本来はこの場所に自生していないと考えられるミズバショウが生育している場所が確認されております。人の手によって持ち込まれた可能性がございます。
こうした事例が起こらないように注意喚起する中で、今後も貴重な自然環境に触れることのできる場として、来訪者が適切に観察できるよう、普及啓発活動を行っていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
非常にるる、管理の方法、あるいは、必要な部分を述べていただきました。
そういったことも含めて、非常に丁寧な形で皆さん環境保全、草刈り等をしていただいているわけですけれども、そういった中でも一時、どういう方法がいいのか若干、指摘をされた部分があるのかなという気がいたします。
現在、やってみえる活動の中で、当初は草を刈った部分というのが外にほとんど出されて、多くの皆さんで処理をされていたわけですけども、最近では人数の関係もありますけれども、高齢化も進む中で、どうやったらあそこが少人数でも管理していけるのかというような形の中で、今、ひもによる刈り取り等を実践してみえます。
そうしたことによって、前は刃ですね。いわゆる、刈っていくときの刃でやると、倒れてくる部分というのは大きいまま、ずっと列になっていってしまうわけですね。そういった部分をもう、そうするとその中で、今言われたように、影響が大きいということで、ひもで刈る方法。それをすることによって、細かく分散される状態になります。それを実験的にやろうということで、ここずっとやってみえるようです。
そうしたことによって、それを２年ほどやられたと思うんですけども、これが非常に今のところでは結果的にはすごくいい状況になっておりますけれども、今言われたように、やはり取り除くこと、まあ、堆積させてしまうということが腐養化にもつながって、植物にも影響があるよと調査報告の中でされています。
今後、それをどうしていくのかも課題になってくるんだろうと思います。
また、普通の中では、今のところ外来種というのは認められなくて、非常にいい状態であるよと。でも、その中にミズバショウ、本来あっちゃいかんもんがあったよというのを指摘されました。
これは、私もたまたま行ったときに確認しておりますけれども、これはどこかの方が、何か悲しいことがあったのかはわかりませんけども、記念に植えたというようなお話がありましたけども、すぐに撤去したつもりでおりましたけれども、またそのままどこかに根づいてしまったという状況かなと思います。
こういった外来種につきましては、どこの、こういった非常に重要な環境の部分については、足を洗ってそこに入っていただくような状況で管理してみえるところもあるんですけれども、今後、そういったことも踏まえながら、ここをどうしてくのかご指導いただく中で、保全の対策を進めていくことが必要なのかなということが必要なのかなという気がしております。
次に、契約期間が60年間ということで、平成28年３月31日で契約満了を迎える、周辺の官行造林についてですけれども、昨年の議会の中でもお話をさせていただきましたけれども、国の持ち分を市が買い取る方向で当時は協議をされ、平成28年度予算も計上されたわけですけれども、その後、陶都森林組合とともに森林経営計画を策定して、黒の田湿地の保全を図りながら、間伐などの管理を行って、健全な森林づくりに努めたいよと、そういうお話をされていたと思います。
そこで、要旨ウですけれども、周辺の官行造林への対応はどのようか、経済部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、周辺の官行造林への対応はどのようかについてお答えします。
官行造林は、山林の所有者と国が契約し、一定の期間、国が造林・保育を行い、契約満了時に木を伐採して、その収益を所有者と国で分配する制度です。
黒の田地区の官行造林37.36ヘクタールにつきましては、昭和31年に山林の所有者である市と国が契約を締結し、今年度末で契約が満了となります。
この造林地は黒の田湿地の水源となっていますので、皆伐を避けるために、契約に基づいた伐採は行わないこととし、予定される収益のうち、国の持ち分である1,317万6,000円を市が買い取る契約を、本年７月15日に締結いたしました。
８月23日には、農林省の地上権を抹消する登記を完了しております。
当該山林の状況は、遊牧数は４万6,493本、立木量は１万1,813立方メートル、主な樹種はスギ、ヒノキ、アカマツ等で構成されております。
今後は、当該造林地を地域森林計画対象民有林に編入し、その後、森林経営計画を作成して、黒の田湿地の保全を図りながら、間伐など適正な管理を行いまして、森林づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
前回の質問の中でもさせていただきましたけれども、買い取る方向で行ったということですけれども、要はあそこを皆伐してしまうと、やっぱり水源になってる部分、ということは、湿地の中でも非常に重要な部分になってくるということで、皆伐をされると非常に影響が大きいんじゃないかという形の中で、こういった施策を考えていただいたと認識しております。
当初、皆伐をされると、当然のことながら、あそこをもう一度、また植林をしたりなんかするということになるわけですけれども、そうしたときには、今度は、今のスギとかヒノキじゃなくて、いろんな地崩れ、あるいは、環境保全等も考えた中で、最近考えられている広葉樹のようなものを植えたらどうかというような提案をしてまいりましたけれども、本当にありがたいことで、市が半額分を買い取っていただいて、市の所有のものになった。
今後につきましては、民有林としてしっかり対応する中で、健全な森林づくりに取り組んでいただけるということで、感謝を申し上げます。
こうした状況も踏まえて、市の所有のものになってくると、あそこの使い方も今後、皆さんの中では、周辺から適切な間伐をされるということですので、その間伐材を使う中でも、周辺の登山道、あるいは、林道周辺の散策道等も、それによってまた、しっかりと保全をしていく。あるいは、通る道が今、湿地の周辺というのはまだぐちゃぐちゃで、いつも１年か２年で腐ってしまいますので、その管理もしていただいているわけですけれども、そういったところにも今後、使っていく用途が随分できるんじゃないかと期待しております。
次に移りますけれども、要旨イで植生の保全措置、あるいは、動物の保全措置、その他という形で、保全対策等方法を述べられましたけれども、現在、地域住民のボランティアの方にほとんど委ねられているのが現状だと認識しております。
また、平成27年３月議会の折には、「豊かな自然環境を保全し、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命と考えている」と、市長もおっしゃっております。
また、「環境調査事業の結果を踏まえて、今後の保全や活動について検討していただき、更に屏風山を含めて、黒の田湿地のすばらしい活用を考えていきたい」と、答弁をしておみえです。
市長のしていきたいという答弁があるわけですけれども、今後、市としての対応をどうしていかれるのか。
そこで、要旨エに移りますけれども、調査結果を踏まえた市としての今後の対応はどのようか、経済部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部次長 小栗英雄君。
○経済部次長（小栗英雄君）
要旨エ、調査結果を踏まえた市としての今後の対応はどのようかについてお答えをいたします。
一般論といたしまして、市内には指定天然記念物を含めて、後世に継承していくべき自然環境というのはたくさんございます。これらは全て、所有者のご理解と地域住民の協力により保全されております。保全活動を通じて自然環境が継承されるとともに、郷土愛も育まれるものと考えております。
要旨イで黒の田湿地の保全と管理の考え方をお答えいたしましたが、こうした現状把握と技術的助言を市が行うことで、保全にかかわる方々の共通認識を醸成するとともに、適正な保全に努めていただけるものと期待をしております。
また、地元の保全活動の中では、資金面や技術面で対応できない部分もあろうかと思いますので、そうした場合には、地元と協議する中で、適宜対応に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
15番 柴田増三君。
○15番（柴田増三君）
今、保全活動をしていただいている方々がそれに対応できない部分、あるいは、資金面についても市としてもご相談をいただければ対応していきたい。あるいは、それにある程度対応していただけるのかなというような認識をいたしました。
非常に人材というか、たくさんの人をああいったところに、お金だけの問題ではなくて、人がやっぱりたくさん要るという部分について、いかにこういったボランティア活動をしていただける人に、どう理解を得てそこに皆さんが来ていただけるような環境をつくるのかということが、これからの課題になるんだろうと思ってはおります。
市にも、夢づくり地域交付金等もありますけれども、恐らく今言われた中で、地域ボランティアの方がやる資金面としてご協力いただけるという部分があるとするなら、市民活動補助金を活用してもいいのかなと。そういった部分のお話かなという気はするんですけれども、ある意味、文化財に指定されている部分については、しっかりと保護していくということがあるわけですけれども、今後、その貴重な部分をどう捉えるのか。改めてボランティアだけでやる部分でいいのか、市も大きく関与する中で、文化財的な価値はどうなのかなということも、今、検討している段階ではあります。
今後、そういった部分について、ぜひとも、また相談する中で、この取り組みを、最初、山だったようなところをあそこまで、今現在の15年以上かかった中で、ああいった状況にしていただいておるというところがあります。
今後も皆さんの力の中であそこをしっかりと保全していただけるような、その周りを市がバックアップできるような、そんな環境づくりもしていかないと長く伝わらない。そういった思いもあります。
しっかりと市と連携していただく中で、今後も地元のボランティアの方たちにしっかりとあそこの管理をしていただける、あるいは、取り組んでいただけるような環境づくりも進めてまいりたいなと、私自身も思っております。
今後、市のお力を借りる中で、そういった部分ができていけばなと。地域の皆さんにもお伝えできればなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、柴田増三君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、６番 成瀬徳夫君。
〔６番 成瀬徳夫 登壇〕
○６番（成瀬徳夫君）
皆さん、改めまして、おはようございます。議席番号６番、新政みずなみの成瀬徳夫でございます。よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題３件について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、皆さんにちょっと知っておいていただきたいことがありますので、少し話をさせてください。
先週の金曜日の夕方なんですけども、ある行政書士の方が私の自宅を訪ねてお見えになりました。
どのようなことかなと思っておりましたら、農地の持ち主の方が農地転用をされたいとのことで、隣地の方の承諾印をいただくために伺いましたということでございました。
何のために農地転用されるのかなということでお聞きしました。そうしましたら、リニア中央新幹線南垣外工区工事の協力業者80名程度の寄宿舎を建設するために、農地転用をしたいという話でございました。
寄宿舎ならば、ちょうど私の裏に市の白寿荘の跡地があります。最適な土地だと私は思っておったんですけども、なぜ農振地域の農地を転用してまで寄宿舎をつくられるのか。非常に私は不思議に思っておるところでございます。
また、農地を転用しますと、農地周辺の寄宿舎の建物等で、農地に非常に影響を及ぼす恐れがあるということで、様々な問題が起きるということがあります。
リニア中央新幹線南垣外工区は、平成28年６月23日にＪＲ東海と施工業者（清水建設、大日本土木、青木あすなろ建設の共同企業体）が契約をされております。平成38年９月30日までの10年３カ月の工期であることを、私は承知しております。
また、工事場所は、日吉町から大湫町にかけての工事であると、ずっと私は思っておりました。
しかし、今回のことで、明世町月吉地区にも工事に関する影響が出ることが判明したわけでございます。
それも、この話は、行政書士から話がありまして、受注業者は６月に受注しておきながら、今までの３カ月間、なぜ月吉地区に工事に関して、そこで影響があるよということを表明しなかったのか、私は非常に疑問に思うところでございまして、また、発注者であるＪＲ東海も、事業主責任で説明をする必要があるんじゃないのかなということも疑問に思っておる次第でございます。
トンネル工事ともなりますと、時には24時間体制で施工をされることがあります。
このようなことから、月吉地区は非常に困惑して、リニア中央新幹線の工事が大変な問題になりつつあります。
このリニア中央新幹線に関しましては、本日最後に、舘林議員が「リニア中央新幹線の工事着工」について質問をされますので、これぐらいにしておきまして、本題の質問をさせていただきます。
それでは、最初の標題から質問をさせていただきますが、９月10日の新聞報道で、18歳、19歳の年代の選挙投票率についての報道がありましたが、私もこの選挙投票率関連についてを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
標題１、選挙投票率についてを質問させていただきます。
６月19日の瑞浪市主張大会において、最優秀賞となった題目は、小学校の部では、日吉小学校６年生の眞鍋晃君の「まだ６年・・・あと６年・・・」でございまして、今は６年生であるが、あと６年過ぎると18歳となり、選挙権ができるんだと。そのときに、私は選挙に行くんだと。選挙に対する思いをひしひしと主張してくれました。本当にいい主張大会であったと思います。
また、中学校の部においても、「一票がつくる未来」という題目で、選挙に関することを、日吉中学校３年生のコト・ラファエル君が、日本の20代の若者は「選挙に関心がないから」と言って選挙権を放棄してしまうことは、「関心がない」のではなく、自分たちの未来について考える力が欠けているのではないか。選挙権のある人の１票、１票が、日本を動かすことを訴えております。
ラファエル君は、ブラジル国籍であることから、日本国籍を取得し、日本人の一人として大切な選挙権を手に入れて、日本の未来のために自分の意志で必ず選挙に行くと、１票の重さを訴えてくれました。
私は非常に感銘を受けました。
なお、ラファエル君は、第38回少年の主張岐阜県大会「わたしの主張2016」に出場した17名の中かの上位４賞のうち、岐阜新聞・岐阜放送賞を受賞されました。まことにおめでとうございます。お祝いを申し上げます。
このように、選挙権年齢が18歳に引き下げられて、若年層の選挙に対する考え方が変わろうとしております。
このようなことから、選挙権年齢が引き下げられて初めての選挙となった７月10日投票の第24回参議院議員通常選挙では、本市の投票率は61.31％の結果でした。
今までの国政選挙と比べ、違いがあるのではないか。市長にお伺いいたします。
要旨ア、第24回参議院議員通常選挙における本市の投票率についての見解はどのようか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
皆さん、おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の標題１、選挙投票率について、要旨ア、第24回参議院議員通常選挙における本市の投票率についての見解はどのようかについてお答えさせていただきます。
平成28年７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙における本市の投票率は、議員にも今ご紹介いただきましたけれども、61.31％で、前回と比較しまして、4.78ポイントの増となりました。東濃地方では、恵那市、中津川市に次いで３番目、県内21市の中でも７番目に高い投票率となっております。
全国におきましては、54.70％で、前回よりも2.09ポイントの増、岐阜県においては、57.74％で、前回よりも4.77ポイントの増で、いずれも前回を上回る結果となっております。
今回の選挙は、選挙期間が通常より１日長かったことに加えまして、期日前投票が定着し投票数がふえたこと、国政選挙としましては初めて選挙権齢が18歳以上に引き下げられ、マスコミが多く取り上げたこと、学校においても、市からの出前講座を含め、主権者教育に積極的に取り組まれたこと、また、瑞浪市明るい選挙推進協議会における啓発活動などの取り組みが、投票率の増加につながったものと考えております。
議員もご紹介いただきましたけれども、主張大会で小学生の子と中学生の子が大変すばらしい、選挙に対しての自分の考えを主張していただき、高い評価をいただいたわけでございますけど、そういう効果もあったと思うわけですけど、瑞浪市におきましては、18歳、19歳ともに県内トップの投票率でした。合わせてもトップというような結果になりましたので、やっぱり市民を挙げて、この新しい選挙制度に対して理解が広がり、その投票行動につながったのではないかと、そんなふうにうれしく思っておるところでございます。
今後の選挙においても、投票率の増加につながるような啓発活動をしっかり行っていって、投票率をしっかり確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
どうもありがとうございました。
次の要旨に移ります。
先ほどから出ております参議院議員通常選挙におきまして、初めてとなる選挙で、18歳、19歳の有権者の方が投票に行かれる報道は、先ほども市長が言われましたように、たくさんありました。
本市において、18歳、19歳の有権者の投票率をどのように捉えておるのか、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
それでは、要旨イ、18歳・19歳の投票率をどのように捉えるかについてお答えいたします。
今回の選挙におきまして、18歳、19歳の投票率は58.42％で、市全体の投票率61.31％を2.89ポイント下回りました。岐阜県におきましては49.01％で、県全体の57.74％を8.73ポイント下回り、東濃地区の他の４市におきましても、いずれも50％台前半となっており、それぞれの市全体の投票率を下回る結果となっております。
しかし、若者の投票率が低下傾向にある中、20代の投票率と比較いたしますと非常に高い数値で、選挙に関心を持った18歳、19歳の有権者が多かったのではないかと考えております。
更に、それぞれの投票率につきましてですが、先ほど、市長からも少し申し上げましたが、18歳が64.75％、19歳が50.57％で、県内21市のうちで18歳、19歳いずれも１位、18歳、19歳の合計でも１位となっております。特に18歳の投票率は、市全体の投票率を上回る結果となっております。
岐阜県におきましては、18歳が52.90％、19歳が45.05％で、同様に18歳の投票率が19歳より高く、全国的にも同様の傾向となっております。
今回の投票率の結果は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された国政選挙で、マスメディアに多く取り上げられ、また、学校や行政などが主権者教育や啓発活動に積極的に取り組んだことなどが功を奏した形となり、18歳、19歳の有権者の関心の高さにつながったのではないかと捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
ちょっと再質問なんですけども、報道では18歳、19歳の有権者が棄権したことは余り報道されておりません。
18歳、19歳の年齢層における選挙に関する考え方をどのように推測されて、今後の選挙を啓発されていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
ただ今、18歳、19歳の方々の選挙に対する考え方をどのように推測するかというような問いでありましたが、なかなか難しい問いではございますけれども、若い世代は、テレビや新聞からの情報のほかに、学校から受け取る情報や、友人、知人、家族からの情報など、これらのものが考え方や行動に影響を与えると思われます。
今回の選挙は、そのあたりがうまく作用して、選挙に関心を持った18歳、19歳が比較的多かったのではないかと思っております。
今後も引き続き、若い世代への選挙啓発を行うとともに、学校教育の各段階における主権者教育の充実に期待したいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
ありがとうございました。
では、次の要旨ウに移ります。
第24回参議院議員通常選挙において、期日前投票証明書及び投票証明書を選挙事務所や民間企業、事業所において集積され、選挙への投票率アップの推進を図られたようでございます。
本市においても、期日前投票の投票率が19.31％と、投票率61.31％のうちの３割強を占めております。
このように、期日前投票の投票率が、最近は上昇傾向にあるが、どのように受けとめているのか。選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、期日前投票及び不在者投票の投票率をどのように受け止めるかについてお答えいたします。
今回の選挙における期日前投票者及び不在者投票者数は、本市においては6,309人で、前回より36.71ポイントの増、有権者全体の19.70％を占めております。岐阜県におきましても37.05ポイントの増、全国でも23.46ポイントの増となっております。
期日前投票の制度が定着してきたことに加え、選挙期日が１日長かったこと、選挙権年齢の引き下げが話題となったこと、行政だけでなく事業所等におかれましても、期日前投票の呼びかけを従来以上に積極的に行ったことなどが影響したものと考えております。
ただ、今回の参議院議員選挙では、全体の投票率は増加しましたが、これまでの選挙では期日前投票の増加が、全体の投票率の底上げにつながっていない状況がありました。これを機に、引き続き、学校における主権者教育の充実を図っていただくことや、幅広い選挙啓発活動をしっかりと行い、期日前投票を含め、投票率の向上に努めていくことが重要であると思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
まあ、期日前投票で投票を済ませたいという有権者が増加傾向にある中、期日前投票所に行かれまして、高齢の有権者においては、期日前投票所で投票の手続書類に「理由」とか「名前」を書かければならないということで、このことが面倒で棄権をされるという方が相当おみえになるようでございます。
このことが簡素化できんかということなんですけども、公職選挙法で定められているということは私も承知しておりますけども、東濃５市のうちで瑞浪市が期日前投票の手続が一番面倒だよということを耳にいたしました。そのことで、選挙管理委員会書記長にお伺いしますけども、期日前投票における書類記入手続の簡素化を何とかできないのかなと思っておりますので、このことについてご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
選挙管理委員会書記長 正村和英君。
○選挙管理委員会書記長（正村和英君）
それでは、要旨エ、期日前投票における書類記入手続きの簡素化はできないかについてお答えいたします。
期日前投票は、選挙期日に仕事や用事などで投票所に行けないという人が選挙期日前に投票できる制度で、先ほどおっしゃいましたように、公職選挙法施行令に、選挙期日に投票できない理由を記した宣誓書を提出することが規定されております。したがいまして、宣誓書を省略することはできませんので、その記載方法についての簡素化を検討してまいりました。
最近では、入場券にこの宣誓書を付属させ、期日前投票所に行く前に自宅などであらかじめ必要事項を記入してきていただくという方法を導入する自治体もふえてきております。これは、投票所での宣誓書の記入説明や実際に記入する時間が省け、投票時間の短縮にもつながるものと考えております。
今回の参議院議員選挙には間に合いませんでしたが、本市におきましても、有権者にわかりやすく、かつできるだけ負担が少なくなるような方法を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
今の答弁を聞いておりますと、簡素化を今、考えておるということで受け取っていいですね。わかりました。
それでは、標題２に移ります。
標題２、感震ブレーカーについてでございますけども、阪神・淡路大震災において、神戸市内で157件の建物火災が発生いたしました。原因が特定できた55件のうち、35件が電気火災と最も多く、そのうちの33件が通電火災であったということでございます。
通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災でございまして、中でも電気ストーブや観賞魚用のヒーター、オーブントースターなどの電熱器具を使用中に地震が起きると、揺れの影響で可燃物がヒーター部分に接触した状態になることがあります。電気が復旧した際に、それらの器具が再度加熱されて、出火に至るというものでございます。
このようなことは、どの家庭でも、通電火災の危険は、私はあると思っております。
本市では、南海トラフ東南海地震では、震度６弱と推定されておりますけども、市街地において大被害をもたらす「通電火災」を本市においてはどのように考えておみえになるのか、消防長にお伺いいたします。
要旨ア、震度６弱の地震で本市における通電による火災をどのように考えるか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
消防長 小倉秀亀君。
○消防長（小倉秀亀君）
それでは、標題２、感震ブレーカーについて、要旨ア、震度６弱の地震で本市における通電による火災をどのように考えるかについてお答えいたします。
大規模地震発生時の火災原因につきましては、電気に起因する火災が多くを占めており、阪神・淡路大震災では61％、東日本大震災においては、津波による火災を除くと65％が電気に起因するものであると調査結果が出ております。
また、電気火災につきましては、地震発生時の家電製品の転倒などによる火災と、停電復旧時に出火する２つの種類があります。成瀬議員がお話のとおり、通電火災は過去の大地震においても多数発生しております。
県が平成23年から平成24年度に実施しました「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」によりますと、本市では震度６弱が観測され、建物被害は全壊が818棟、半壊が2,243棟となっており、火災の発生しやすい冬の午後６時における出火件数は１件、消失棟数は５棟となっております。
市としましては、火災から大切な生命や財産を守るために、通電火災の防止対策を講じる必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
瑞浪市の場合は、そんな大きな市街地じゃありませんので、通電火災ではそんな件数はないようには思いますけども、先ほども申しましたけども、通電火災は大規模な地震などに伴う、停電が復旧して通電が再開する際に発生する火災でございます。
本市において木造家屋が密集している市街地、住宅地の火災発生では、延焼することを考えなければなりません。
また、郊外においても、住宅火災からの延焼で山林火災となる可能性もあります。
消防長にお伺いいたします。
要旨イ、地震時における通電火災防止対策の必要性をどのように捉えるか。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
消防長 小倉秀亀君。
○消防長（小倉秀亀君）
それでは、要旨イ、地震時における通電火災防止対策の必要性をどのように捉えるかについてお答えいたします。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国の指導のもと、電力会社も電力復旧時の安全確認に取り組まれております。
熊本地震では、電力会社が通電再開を知らせるため、広報車を被災地に巡回させ、通電すると火災の危険がある倒壊家屋に対しては引き込み線を切るなどの対策を施し、通電火災を未然に防いでおります。
相次ぐ強い揺れで多くの家屋が倒壊するなど、甚大な被害を受け、ピーク時には47万戸が停電となりましたが、通電火災の報告はされておりません。
通電火災などの電気による火災の防止対策は必要で、感震ブレーカーを含め、地震発生時に電気のブレーカーを落とすことが非常に有効な対策となります。
市としましては、地震発生直後に自宅から避難する際には、電気に起因する出火発生を未然に防止するため、分電盤のブレーカーを切っていただくよう、火災予防運動や各地域で実施する防災訓練などの機会を通じて啓発を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
まあ、通電火災防止には必要であるということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
要旨ウに移ります。
地震災害時の通電火災防止のための感震ブレーカー設置を行うことが必要として、助成金事業を進めている市があります。
本市においても、分電盤タイプの感震ブレーカーを限定とした感震ブレーカー等設置推進事業補助金制度に取り組むことはできないか。
まちづくり推進部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
失礼します。それでは、要旨ウ、感震ブレーカーの設置を推進するための助成金事業に取り組むことはできないかについてお答えいたします。
近年、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる、感震ブレーカーが開発され、国においても「大規模地震発生時の電気火災の発生抑制に関する検討会」により、「感震ブレーカー等性能評価のガイドライン」を設定するなど、その普及に努めておられます。
また、国は延焼等の可能性が高く、感震ブレーカー等の普及が望ましい「地震時等に著しく危険な密集市街地」として、１都１府10県、27の自治体を公表しております。
「感震ブレーカーの設置を推進するための助成金事業」につきましては、普及が望ましい密集市街地に本市が該当していないことから、現時点では考えておりません。
しかしながら、大規模地震発生時における通電火災等への対策につきましては、生命、財産を守る点から非常に重要なことであると考えております。
今後は、各地で実施しております防災訓練、広報紙や防災ガイドブックなどにおいて、通電火災の危険性や、地震発生時にブレーカーを落とすなどの火災防止対策について周知徹底していく中で、感震ブレーカーについても紹介していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
まちづくり推進部長は現時点では考えていないということでございますけども、必要性があるということは思ってみえるようでございますので、逐次、そのような方向で、助成金制度に取り組むような形を将来的に考えていっていただきたいと、私は思っております。
それでは、次の標題３に移ります。
標題３、デマンド交通についてでございます。
デマンド交通の運行を４月から６カ月延長して来月、10月１日から開始することになっておりますが、この半年間に運行に向けての施策を立て、デマンド交通利用者登録、利用予定者などを対象に、当該地域において説明会を行ってきておみえになります。
この説明会で問題点、意見などが多く出たと耳にいたしますが、どのようなことが問題点として出たのか、経済部長にお伺いいたします。
要旨ア、デマンド交通導入についての説明会で出た問題点はどのようか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
標題３、デマンド交通について、要旨ア、デマンド交通導入についての説明会で出た問題点はどのようかについてお答えいたします。
デマンド交通は、今年10月から、日吉町から明世町を経由して市街地へ向かう「日吉・明世ルート」と、大湫町から日吉町東部を経由して市街地へ向かう「大湫・日吉東部ルート」の２ルートで運行を開始いたします。
デマンド交通の運行に向けまして、運行方法や利用の仕方、利用者登録などについて、対象地域となる日吉町、大湫町、明世町の区長会、各区の常会など、20カ所で説明をさせていただきました。
説明会では、様々なご指摘や質問をいただきましたが、主な課題としましては、基本運行時刻の設定はあるが実際の運行時刻が確実でないこと、基本運行ルートから迂回しないこと、前日までの予約運行であることが挙げられました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
そのような問題が出たということでございますけども、この出た問題について、今後どのように対応されていくのかをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
デマンド交通運行前の現時点では、実際の利用者数、運行便ごとの乗車率、乗降場所ごとの乗降人数等の実績データがないため、利用状況に基づく対応を今から想定できませんが、これまでのコミュニティバス運行の経験からは、利用者の乗車傾向がある程度は固定化していく傾向があると考えておりますので、今後の利用状況を把握しながら運行の改善に努め、それぞれの利便性の向上を図りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
また、再質問なんですけども、デマンド交通の利用者登録はどれぐらいで、また、１日の利用者をどのように捉えておみえですか。お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
デマンド交通の利用登録者数は、８月30日現在で、日吉・明世ルートが239人、大湫・日吉東部ルートが89人、合計328人に登録をいただいております。
利用者は、これまでのコミュニティバスの乗車実績から勘案しまして、１便当たり平均３人程度、１日の利用者は36人程度ということで試算をいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
登録者数はたくさんあるみたいですけども、利用者数が少ないという状況で捉えてみえるということですね。
要旨イに移ります。
デマンド交通の運行計画によると、運行時間帯の設定が午前９時から午後６時、１日３往復あるということになっております。通学、通院にこのシステムを利用される方々は、学校の始業時間、病院の診療開始時間に間に合いません。
このようなことから、今回の運行予定の時間帯では、デマンド交通は利用できません。
また、通院をしている方は、診療、治療の時間が不規則なため、帰る時間帯がわからない。
このようなことにより、予約ができないなど不便なシステムであり、利用できないとの声を耳にいたします。
経済部長にお伺いします。
要旨イ、デマンド交通導入に伴う不便さはないか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、デマンド交通導入に伴う不便さはないかについてお答えいたします。
デマンド交通は、日吉・明世ルート、大湫・日吉東部ルートともに、昼間の時間帯を中心に１日３往復いたします。また、朝夕の小中学生の通学に対応しておりますコミュニティバスは、現行便を残しますので、デマンド交通とコミュニティバスを組み合わせてご利用いただければ、実質的な増便になります。
また、デマンド交通は、これまで昼間にコミュニティバスが運行していなかった地域にも運行いたしますし、来年４月からは自宅に近い乗降場所まで迂回するようになりますので、交通不便地域の解消を図ることができます。
交通システムを再編することによって、部分的に不便が生ずることも考えられますが、先ほどの再質問でもお答えいたしましたように、デマンド交通導入後の利用状況を把握し、運行事業者とも協力して、できるだけ不便を解消するように努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
まあ、不便さは多少あるみたいですので、その不便さを解消していただく策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の要旨ウに移ります。
デマンド交通は、１乗車500円で設定されております。私が住んでいます日吉から明世ルートでは、現在のコミュニティバスのバス停で、私の家から乗った場合、今のときとちょっとお金が変わると思いますけども、現在のコミュニティバスのバス停で乗降区間が設定され、デマンド交通システムの基本である「ドア・ツー・ドア」からかけ離れた交通システムとなっておるというのが、私の近くの現状でございます。
というのは、今ちょっと言いにくいことを言ったんですけども、わかりにくいことを言ったんですけども、日吉から明世ルートの間で、現在のコミュニティバスのバス停でしかデマンド交通のバスがとまってくれないんですよ。そういう交通システムの部分がありまして、デマンド交通のシステムの基本であるドア・ツー・ドアからちょっとかけ離れておるのではないかなということでございます。
このところで、現在のコミュニティバスの利用では、私の家からは200円で瑞浪まで出てこれるんですけども、デマンド交通を使いますと500円になります。ということは、バス停で乗って200円なのが、バス停で乗って500円になることは、実質的値上げになってしまうということなんですよね。
この辺を検討されたかどうかということをお聞きしたいと思います。
また、それから、改善する必要が私はあると思いますので、この辺を経済部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、在来のコミュニティバスのバス停での乗降区間の方は実質値上げと受け取れるが、改善する必要があるのではないかについてお答えいたします。
現行のコミュニティバスのバスは、乗車区間によりまして100円から400円の範囲で運賃が設定され、コミバス大湫は１乗車700円の運賃となっております。
デマンド交通の運賃は、一律、１乗車500円ですので、一部には値上げと受け取られる向きもあります。
しかし、コミュニティバスとデマンド交通は別の交通システムでありますので、料金体系に関する考え方も多少違ったものになってまいります。
デマンド交通は、ただ今、ドア・ツー・ドアが基本というふうにご指摘をいただきましたが、デマンド交通の形態によりましては、基本ルートを運行するもの、基本ルートから迂回して運行するもの、あるいは、ドア・ツー・ドアと、様々な形態がございます。
本市では、基本ルートを通ることを基本といたしますが、できるだけ迂回する方式をとるということで、導入の計画をしております。
ただ、導入当初の10月からは、利用状況が不明な部分がございますので、基本ルートを通ることとし、来年４月からは自宅に近い乗降場所まで迂回する方式に移行したいと考えております。
そして、昼間の時間帯に１日３往復を確保すること。これまで公共交通の利用が不便であった地区の解消が図れることなど、デマンド交通を導入する利点が多くあると考えております。
導入開始後も、利用者のご意見を伺いながら、より多くの方に便利にご利用いただけるシステムに改善するよう努めますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
６番 成瀬徳夫君。
○６番（成瀬徳夫君）
いろんなことが、様々まだ、今から起こってきそうな感じがいたしますので、これを逐次、解消しながら、よい交通システムとして取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午前10時30分までとします。
午前10時12分 休憩
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午前10時30分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
〔２番 小川祐輝 登壇〕
○２番（小川祐輝君）
おはようございます。議席番号２番、会派新政みずなみの小川祐輝です。
議長の許可をいただきましたので、早速ですが、質問に入りたいと思います。
今回、私の質問は、標題が２件ありまして、一つは瑞浪市の結婚支援について提案させていただきます。
もう一つは、最近よく聞くようになりましたインバウンド、日本に訪れる外国人観光客に対しての本市の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、標題１、本市の結婚支援について、質問に入りたいと思います。
少子高齢化、人口減少が進んでいる中、先日、平成28年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、希望出生率1.8を目指し、結婚支援の充実が挙げられておりました。
この中では、「若者が希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備する。このため、結婚段階における支援を充実する」と掲げられております。
本市でも、結婚支援の一つとして、10万円を限度とした婚活支援交付金交付事業を行っております。
この交付金を使って、コウノトリの会や瑞浪市消防団が毎年婚活事業を行っており、平成28年度は瑞浪飲食店組合も婚活事業を行って、多くのカップルをつくるなど、この交付金事業の成果がどんどん出てきていると認識しております。
また、平成28年度より交付金が使える対象が拡大し、更に土岐市と婚活事業相互連携に関する覚書を締結するなどして、婚活事業がよりやりやすく、そして、幅広くなりました。
このことは、本当に大変いいことだと思っております。
しかし、予算としては100万円、10件分の予算が組まれており、目標としては年間５件の婚活事業の開催ということがされておりますが、平成27年度は４件と事業数が少なく、目標には達していないという現状も反面としてあります。
このように、事業を行えば成果が出ますが、婚活事業を行う団体が少ないという状況があり、このような状況になる原因が２つ考えられます。
１つは、実施要件が厳しいということ、もう１つは、人を集めたり広報をしたりするということに、とても手間がかかるということだと思っております。
１つ目の実施要件が厳しいというのは、具体的に言うと、参加者の半数以上が瑞浪市民か土岐市民でないといけないという要件です。私はこの半数以上という要件を引き下げるべきだというふうに考えております。
婚活支援交付金交付事業には、対象事業が３つあります。
１つ目は、コミュニケーション能力向上のための事業、２つ目は、出会いのきっかけづくりのための事業、３つ目は、結婚へのきっかけづくりのための事業です。
１つ目の話し方講座やマナー講座など、「コミュニケーション能力の向上を目的とした事業」では、利益を受けるのは、この講座を受けた受講者であるので、対象者は市民であることが望ましいと考えております。
しかし、２つ目、３つ目の「出会いのきっかけづくり」と「結婚のきっかけづくり」の事業に関しては、ただ単にきっかけをつくるだけではなく、市内飲食店を使うことによる地域活性化、また、市外の方にも瑞浪市に来ていただくことで、瑞浪の魅力を知ってもらうという側面も持っていると思います。
したがって、２つ目と３つ目に関しては、現在、半数以上となっている市民要件の割合をもっと引き下げ、広く参加者を募集したほうが、運営団体にとっても、また、市にとってもメリットがあるのではないかと考えております。
そこで、要旨ア、本市の婚活支援事業の実施要件を見直してはどうか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
失礼します。それでは、標題１、本市の結婚支援について、要旨ア、本市の婚活支援事業の実施要件を見直してはどうかについてお答えいたします。
本市の婚活支援事業交付金につきましては、平成26年10月より実施しておりまして、現在までに３団体、計６事業に交付し、合計で39組のカップルが成立、めでたく結婚に至ったケースも出ております。
本事業の実施要件といたしましては、参加者が20歳以上であること、参加者総数が20名以上で、男女比につきましては全体のそれぞれ３割であること、事業は市内の会場で実施することなど、７つの要件を定めております。
この中で、市内在住または在勤の参加者が過半数という要件につきましては、実施される団体より、「広く参加者を募集し実施するに当たり、クリアするのが難しい」とのご意見をいただいておりました。
そこで、先ほど議員も言われましたが、平成27年10月に土岐市と覚書を締結いたしまして、お互いの市内で実施する婚活事業につきまして、両市の在住、在勤の参加者を合わせて過半数となるよう、制度を改正しております。
この改正によりまして、実施要件が緩和され、参加者募集のＰＲも両市で行うことができるようになりまして、事業実施の検討がしやすくなるとともに、参加機会の増加にもつながっております。
平成27年度の参加実績につきましては、男性108名、女性107名の合計215名でございます。このうち、瑞浪・土岐両市の在住・在勤の方は、男性80名、女性51名の合計131名で、全体の60.9％となっております。ただし、女性につきましては、瑞浪・土岐両市の在住・在勤の方は47.7％と、50％を下回っている状況でございます。
市といたしましては、市の交付金事業であるという観点から、参加者の過半数の要件を外すことは困難と考えますが、本事業の活用が促進されるよう、更なる広域での連携を他市に働きかけるとともに、実施団体のご意見を伺いつつ、制度の見直しを検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
事業が行われることによって、39組のカップルが生まれて、結婚に至った人もいるということで、やはり成果は上がってきているということがあります。
反対に、女性に関しては過半数を割っているということでしたが、やはり交付金事業ということで、難しいということを言われました。
ですが、やはり募集をするということは、本当に募集をし終わるまでわからない要件であることは確かで、不安を抱えなければいけないものになってきますので、少しでもいいので、なるべく引き下げるようなことを考えていただけたらなと思っております。
また、この実施要件と、もう一つの原因として先ほど挙げました、人集めや広報という問題があります。この交付金を受けるためには、営利目的はだめであり、非営利でこの婚活事業を行う際に、人集めや広報というのは運営側の大きな負担であると考えます。それが、この婚活事業の企画や開催に踏み切れない理由であるとも思っております。
このような人集め、広報などの負担を軽減し、更に効果的に婚活事業を行うには、地域に根差した団体との連携が必要になってくると思っています。
例えば、市内の飲食店と連携することで、チラシ、ポスターなどの広報が速やかにできるだけでなく、市内飲食店を使うことにより地域活性につながる。また、医療機関や金融機関、企業等と連携することで、広報、人集めはもちろんのこと、従業員に婚活事業への参加を推進していただくことで、職場内だけであった限定的なコミュニティが広がり、それが進むことによって人材の定着や安定につながるなど、企業側のメリットもふえると考えております。
こういった連携が、婚活支援事業を更に効果的にするだけでなく、本市のまちづくり基本条例にあるような協働のまちづくりにもつながるのではないかと考えます。
そこで、要旨イ、婚活支援事業において、市内飲食店、医療機関、金融機関や企業等と連携できないか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
それでは、要旨イ、婚活支援事業において、市内飲食店、医療機関、金融機関や企業等と連携できないかについてお答えいたします。
参加者の募集にあたりましては、実施団体が主にチラシを作成、募集を行うこととなっておりますが、市でも広報、ホームページ等でＰＲを行っておりまして、最終的にはどの事業も定員を満たしております。
しかし、先ほど要旨アでもご説明いたしましたが、女性については瑞浪・土岐両市の参加者割合が50％を切っておりまして、女性の参加者募集についてどちらの団体も苦労してみえると伺っております。
市では、参加申込書のひな形を作成し、各実施団体にお示ししておりますが、その中で、女性限定の質問として、ほかの婚活イベントの情報提供について希望を伺う項目を設け、希望者には郵送にて情報提供ができるような形もとっておるところでございます。
しかし、市内には婚活イベントに参加したくても情報を得る機会が少ない方も多くみえると推測されます。そういった方へ情報をお届けするために、市内の医療機関や金融機関、企業、飲食店組合等と連携し、店舗等でのチラシ設置や、従業員等へお知らせいただくことも有効であると考えますので、その仕組みづくりについて商工会議所などにもご協力をいただき、働きかけてまいりたいと考えております。
また、飲食店組合につきましては、昨年度、組合主催の婚活事業を行っていただきました。市内の飲食店を積極的に活用し、事業を実施していただくことは、商業振興にもつながるものと考えますので、事業実施を検討している団体等が市内飲食店を活用しやすい仕組み等についても検討できないか、飲食店組合に働きかけていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
市内の飲食店や医療機関、金融機関、企業などとの連携を考えていくということで、どんどん進めていっていただきたいと思います。
また、この人集めとか広報という観点について、今、提案した連携というのは、アナログの連携という形で、そのほかにもデジタルな広報や人集めの方法を提案させていただきたいと思います。
再質問です。県が運営しているＷＥＢサイトで、「コンサポぎふ」というサイトがあります。これは、県内の登録企業・団体や社会福祉協議会、商工会議所及び商工会を含む市町村と協力、連携して、出会いの場を提供するサイトで、独身男女に出会いの場を提供していただく「出会いの場提供団体」が婚活イベントを企画し、情報をサイトに上げて、独身従業員の結婚を支援していただく「従業員結婚支援団体」や、一般の人に対して婚活情報を発信するサイトです。
今、ちょっと難しかったんですけど、簡単に言うと、県内の婚活イベントの情報が集まっているサイトであって、インターネットで参加予約ができるというもので、ファックスや電話で運営側が参加情報を把握するとか、手間がかかることがなく、インターネットで情報を把握できるというものでございます。
このような県が運営している「コンサポぎふ」を利用することで、更に企業等との協力、連携が進んで、運営側の負担も減ると考えていますけども、婚活事業を行う団体にこのような「コンサポぎふ」のようなサイトがあると周知してはいかがでしょうか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
それでは、お答えいたします。
市は、このサイトの中で、出会いの場の提供団体として登録しておりまして、昨年度は瑞浪市消防団主催の婚活事業について掲載をさせていただいております。今後、ほかの事業につきましても積極的に掲載するよう、実施団体に働きかけてまいりたいと考えております。
また、このサイトでは、従業員結婚支援団体として企業等の登録もでき、婚活イベントなどの開催情報が企業に届く仕組みとなっております。
瑞浪市役所も、事業所として登録をさせていただいております。
市内の企業にこういったことを紹介いたしまして、登録をしていただくよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
ありがとうございます。ぜひ、進めていっていただきたいと思います。
今、要旨ア、イでは、結婚はしたいけど出会いがないという方への支援について伺いました。
次の要旨ウでは、パートナー、付き合っている方がいて、結婚はしたいけどできない方への支援について、本市で提案したいと思っております。
私の回りでは、長くパートナーと付き合っているが、結婚していないという友人が多くいます。なぜ結婚しないかと聞くと、お金をためているとか、お金がないという理由をよく聞いています。そんなことを言っているうちに、長く付き合っていた相方と別れてしまったという友人もいます。
国立社会保障人口問題研究所が行った結婚と出産に関する全国調査によると、結婚へのハードルということで、結婚の障害になるものの１位は男女とも断トツで、40％以上が、やはり「結婚資金」ということを挙げられていました。
結婚資金は幾らぐらいかかるかなと考えてみますと、リクルートの調べによりますと、両家の顔合わせや結婚指輪、結納、結婚式、結婚披露宴、新婚旅行などの結婚に関するお金の平均額は440万円であり、ご祝儀の平均が226万円なので、必要な結婚資金は218万円であるとのことです。
また、結婚後の引っ越しや家具、家電製品の購入で平均88万円ほどかかり、合計すると約300万円ほどの結婚資金が必要ということでした。
このことから、結婚に関する費用に対し行政が補助することで、結婚したいけどできないという方にとって、晩婚化対策になるだけではなく、結婚を決断する機会にもつながり、人口増加にもつながるのではないかと考えました。
このような結婚資金に対する補助をしている先進事例はないかと探したところ、福井県大野市がこのような補助事業を行っています。
大野市は人口が瑞浪市よりやや少ない３万5,000人ほどの町であり、婚活事業も市が主催で積極的に行っている自治体であります。この大野市の「越前おおのハッピーブライダル応援事業」は、50万円を上限に、結婚式や披露宴の費用の一部を補助するという事業であります。
この事業で、まずは結婚への一番のハードルである結婚資金を補助することによる晩婚化対策、交付金の一部を３年後に交付するということで、スピード離婚を防止し、更に定住を促進させるということ、また、市内事業者を使用することで地域活性化にもつながっているということであります。
そこで、要旨ウ、結婚・定住促進のため結婚式や披露宴に対する補助はできないか。
まちづくり推進部長、お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
それでは、要旨ウ、結婚・定住促進のため結婚式や披露宴に対する補助はできないかについてお答えいたします。
市では晩婚化、未婚化の進む中、若者の結婚を支援していくために、まずは出会いの場の創出を目的として、婚活支援事業を行っております。
また、結婚後の住居の支援としまして、今年度から若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金制度を創設し、この中で、結婚により民間の賃貸住宅を契約された新婚世帯に対して、月１万円を24カ月、市内で活用できる商品券として交付しているところでございます。
議員ご提案の、結婚式や披露宴への補助につきましては、結婚式に対する考え方は人様々であることから、実施により結婚を後押しする効果としては不明であると考えます。他の自治体の取り組みにつきましては、その自治体内で披露宴などを実施することが要件となっておりまして、これにより、地域経済活性化の効果を見込んだものと思われます。
市としましては、まずは現在の制度を広く周知し、活用を促進する中で、出会いから結婚へつながる支援を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
わかりました。先進的な事例をやっているところとは状況が、瑞浪市は違うということと、瑞浪市でも賃貸に対する補助を行っているということで、代用もきくということだと思います。
続きまして、要旨エに入りたいと思います。
２カ月前に私も結婚しまして、もちろん婚姻届を提出しました。婚姻届を出すというのがやはり一つの転機であるので、少しワクワクしながら市役所に出しに行きました。
休日で役所が開いてなかったので、裏の窓口の警備員さんのところに行って提出したんですが、その警備員さんがパッと見て、「はい、いいですよ」という形で終わって、何かさみしいねと奥さんと言ったんですけど、それを見た警備員さんが、「せっかくだから写真撮ってあげるよ」ということで、携帯を渡して写真を撮ってもらいました。やはりこれは本当にうれしかったです。その写真には警備員さんの指が入ってたんですけど、やっぱりうれしかったです。それでも。
要旨エは、このような警備員さんのような行動を、このようなサービスを行ったら、結婚の記念日として思い出に残って、地域愛の醸成にもつながるし、また、市のサービス向上にもつながるのでいいのではないかと考え、提案したいと思います。
調べてみると、やはり多くの自治体で様々な婚姻届にかかるサービスを行っていることがわかりました。
大阪の箕面市では、箕面市ならではのデザインがなされたご当地婚姻届があり、これを提出すると、記念撮影用のボードが市役所内にあって、そこで職員が写真を撮って、その写真を渡してくれるというサービスがありました。
また、秋田県の湯沢市では、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するＷＥＢサイト「まちキュンご当地婚姻届」があり、婚姻届を提出した夫婦には、地元の特産品が送られるというサービスもありました。
この今出た、「ゼクシイ」などを手がけている株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するＷＥＢサイト「まちキュンご当地婚姻届」を見ると、ご当地婚姻届と一緒に「この町のいいところ」として、その自治体の情報発信もされているというものがありました。
ここを見てみると、岐阜県内の自治体のご当地婚姻届というのがまだなく、この株式会社リクルートマーケティングパートナーズと提携すれば、ＷＥＢサイトでは岐阜県で初めてのご当地婚姻届となり、瑞浪市の町の情報発信にもつながると考えています。
そこで、要旨エ、市内で婚姻届を提出した夫婦に記念写真等、婚姻の記念になるものを贈ってはどうか。総務部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、市内で婚姻届を提出した夫婦に記念写真等、婚姻の記念になるものを贈ってはどうかについてお答えいたします。
ただ今、議員がご紹介されたとおり、近年では、婚姻届出書も既成のものだけでなく、結婚関連情報誌が作成したものや各自治体とタイアップして作成したものなど、個性的な届出書も多くなってまいりました。
また、特産物やご当地キャラクターなどのデザインを用いた届出書を独自で作成する自治体もふえてまいりました。
近隣の多治見市や恵那市におかれましても、市の公式キャラクターがプリントされた婚姻届出書を作成され、メッセージカードや記念品の贈呈を始めておられます。
婚姻届は、本籍地及び住所地のほか、一時滞在地でも提出できることになっており、どこの自治体へも提出することが可能でございます。
本市におきましても、これから新婚生活をスタートされるご夫婦を祝福し、応援する市や市民の気持ち、優しさ、温かさを少しでも伝えられるようなものが贈れないか、検討してまいりたいと考えております。
先ほど、ご提案がありましたような写真のボード等も含めまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
前向きな答弁、本当にありがとうございます。
行政とは、間接的には生まれたときからかかわっていますが、婚姻届というのは行政と直接かかわる、初めての経験ではないかと考えています。この婚姻届から始まって、子どもを産んで、行政とのかかわりがどんどん深くなっていく一番初めのきっかけを、こういったことでいい印象を与えることによって、また、地域愛の醸成にもつながっていくと思っていますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
これで、標題１を終わらせていただきます。
続きまして、標題２、本市のインバウンド（訪日外国人）観光客に対する取り組みについて、伺いたいと思います。
昨今、テレビなどで中国人の爆買いなどの話題が挙げられております。
インバウンド旅行客数は、2012年には836万人であったのが、2014年には1,341万人、そして、昨年2015年は一年間で600万人以上増加して、1,974万人となりました。また、インバウンド旅行消費額は、昨年は2011年の１兆1,000億円ぐらいから約３倍以上に増加し、3.5兆円という消費額になっております。
国といたしましても、2020年には訪日外国人旅行客数4,000万人を目指し、また、2030年には6,000万人を目指すというふうに言われております。
年々、インバウンド観光客が急激に増加して、初めは都市圏だけでふえていたものが、徐々に地方に、インバウンド観光客が移ってきているという傾向もあります。
インバウンド観光客は消費額がとても多く、定住人口１人の消費額を満たすには、国内日帰り旅行者77人が必要なのに対して、インバウンド観光客だと７人で定住人口１人の消費額を満たすことができるというデータもあります。
人口が減ってきている瑞浪でも、インバウンド観光客を上手に取り込むことによって、人口が減った分の消費額を取り戻せるのではないかと思って、質問をさせていただきます。
要旨ア、本市におけるインバウンド観光客の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
標題１、本市のインバウンド（訪日外国人）観光客に対する取り組みについて、要旨ア、本市におけるインバウンド観光客の現状はどのようかについてお答えいたします。
本市に来訪される観光客数等については、毎年、観光庁の共通基準による観光入込客統計調査を行っておりますが、調査には外国人に関する項目がないので、訪日外国人観光客の現状については全体を把握しておりません。
なお、観光入込客統計調査の対象となる宿泊施設５施設に対しましては、独自に外国人宿泊者数の調査をしておりまして、平成27年度には440人の外国人の宿泊があったとの結果が出ております。
それから、中部運輸局の統計データによりますと、元の数字は観光庁の数字ですが、岐阜県内の外国人の延べ宿泊者数は、平成25年が41万6,000人余り、平成26年が59万7,000人余り、平成27年が、ご指摘のように急増しておりまして、93万人余りとなっておりますが、平成26年度のデータでまいりますと、実に宿泊客の72％が高山市に宿泊ということで、２位以下の岐阜市を大きく引き離しております。
それから、中部運輸局の平成26年の分析によりますと、中部運輸局の管内、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福井県、これだけの管内に313万人の宿泊がございましたが、上位10都市に管内の外国人延べ宿泊者数の71％が集中ということで、実に特定の都市に外国人の観光客が集中しているという現状であると、そのような統計データが出ておりますので、本市の数字については把握はしっかりとはできておりませんが、全国的にそのような状況であるというふうに認識しております。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
ありがとうございます。本市における全体のインバウンド観光客の把握はできていないということでしたが、恐らく上位都市に70％以上が宿泊してるということで、少な目ということだと思います。
僕は瑞浪市というのは、旧中山道の細久手宿だったり、大湫宿といった歴史的な景観や大自然、伝統芸能など、都市圏とは差別化された、外国人に刺さりそうな観光資源が多くあると思っております。
私はよく大湫町に行くのですが、多くの外国人の方が中山道を歩いております。
話を聞くと、どうやら大分県の旅行会社がこのプランを企画しておりまして、まずは日吉の大黒屋に泊まって、旧中山道を歩いて、大湫宿を通って、恵那のルートインに泊まって、馬籠に行くというルートがあるということです。
本市でも、英語表記の魅力的な観光パンフレットが最近できまして、このような旅行会社を通してプロモーションをしたり、一番代表的なものとしては、お金がかからないものでありますので、インターネットを使ったプロモーションも考えられると思いますが、要旨イ、本市のインバウンド観光客に対するプロモーションはどのようか。経済部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、本市のインバウンド観光客に対するプロモーションはどのようかについてお答えいたします。
インバウンド観光客の誘致に成果を上げている地域の例を見ますと、観光施設の外国人受け入れ体制の整備、外国語による情報発信はもちろん、海外での誘客活動や旅行イベントへの出展、海外エージェントとの提携などに官民挙げて、継続的に取り組まれております。
本市では、今、ご紹介がありましたように、英語版観光パンフレットの作成、そして、Wi-Fiスポットを５カ所に設置した等の取り組みをしてはおりますが、インバウンドに対する取り組みよりも、むしろ国内からの誘客を図ることが現実的であると考えておりますので、本市独自で、特にインバウンドを対象としたプロモーションということについては、特別な施策は考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
確かに、限られた財源の中で、瑞浪市が単体に海外に向けた情報発信とか、プロモーションを行うということには、限界があると思っております。
この限界がある中で、やはりこういったものに関しては、大きなくくりで協力・連携して、発信プロモーションをしていかなければならないと思っています。
観光庁が勧めているのが、日本版ＤＭＯを中心とした観光地域づくりを行うというものです。ＤＭＯというのは、「DestinationManagementMarketingOrganization」と言いまして、観光においてマネジメントマーケティングを行う専門の組織であります。
この組織を中心として、行政とプロモーション等の観光振興事業とかを連携したり、地域住民と市民ガイドの連携をしたり、ふるさとの名物開発、宿泊施設と飲食店との協働などを、この日本版ＤＭＯというのが中心となって、プロモーション、情報発信を行うというのが推奨されております。
なので、やはりこういったインバウンドの観光においては、広域連携で行うことが大切だろうなと考えていますが、要旨ウ、インバウンド観光の広域連携についてどのように考えているか。経済部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、インバウンド観光の広域連携についてどのように考えているかについてお答えいたします。
現在、本市の観光に関する広域連携といたしましては、東濃５市や東濃３市、御嵩町との連携のほか、県内の中山道沿線市町で構成する美濃中山道連合などがあります。
そのうち、東濃５市で取り組む東濃ぐるりん観光事業実行委員会では、平成26年度に岐阜県東濃地域観光戦略を策定いたしました。この地域の観光の特性を分析し、優先すべき誘客のターゲットエリアを首都圏と名古屋圏に設定して、市場向けプログラムを構築したもので、インバウンド市場は、当面、取り組むべき対象には含んでおりません。
その他の広域連携でも、外国人誘客に特に的を絞った取り組みはありませんが、現状ではこれが現実的な選択であるというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
瑞浪市においては、インバウンド観光を進めていくのが、現実ではない。それよりもむしろ、日本の首都圏などからの誘客を狙うという、市の考え方がわかりました。
ですが、私としましては、やはり人口が減ってきている瑞浪市において、ありとあらゆる手で「稼げる地域」をつくらなければ、どんどん衰退してしまうと思っています。
私はインバウンド観光というのは、稼げる地域をつくり、地域を活性化させるための一つのチャンスではないかと考えています。
そこで、最後に市長に伺います。要旨エ、インバウンド観光に対する市長の考えはどのようか。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、小川議員ご質問の要旨エ、インバウンド観光に対する市長の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。
インバウンド観光に対する取り組みは、先ほど、経済部長が答弁いたしましたように、本市が独自で行うことはいささか困難でありまして、また、成果の不確実さも課題であるかなと、私も思っております。
一方、岐阜県では、インバウンド誘客に積極的に取り組まれ、岐阜の宝物と周辺観光地をつないだ地域連携型ツアー商品の開発などの取り組みも計画されております。岐阜の宝物であります中山道美濃17宿、東濃の地歌舞伎と芝居小屋は本市の観光資源でもありますので、県の取り組みに協力して、外国人誘客を図りたいと、そんなふうに考えております。
今、知事のお考えとしましては、瑞浪だけじゃなく、東濃各地に地歌舞伎、芝居小屋がありますので、インバウンドの外国人の方に対して、どこかで地歌舞伎が見られるような機会を設けたいと。今、瑞浪の場合ですと、年に、それこそ敬老歌舞伎と、そして、長月公演の２回しかありませんので、このときに来ない限り地歌舞伎が見られないわけですね。だけど、このときに来ていただければ、瑞浪では見られる。だけど、中津とか、恵那とか、下呂のほうでは、また別の日にちに歌舞伎を上演すれば、瑞浪ではないにしても、県内で地歌舞伎を鑑賞できる機会がふえると。
だから、何とか県も支援をしていただけると思いますけれども、地歌舞伎の公演がたくさん開かれて、いろんなタイミングで外国人が地歌舞伎を鑑賞できる。そんな機会をふやしたいと、そんなことも知事は考えてみえるみたいですので、瑞浪市といたしましても、相生座を中心に連携をとらせていただきたいなと思っております。
また、来年開催されます第11回国際陶磁器フェスティバルでは、海外からの集客強化も視野に入れておられまして、この地域のイベント観光客がふえることが予想されます。
平成27年度の本市の外国人宿泊客は440人、そのうち、420人が中山道の宿場に宿泊されているようでありまして、本市でも外国人に十分に訴求力のある観光資源がありますので、県の取り組みや国際陶磁器フェスティバルのような機会を捉えて、外国人誘客を図ることが効果的であると考えておりまして、確かに、現状を分析しますと、まずは国内の方々に瑞浪に訪れていただくことに今、東濃５市は力を入れておりますけれども、近い将来、その東濃５市、もしくは、岐阜県と連携する中で、やっぱりインバウンド観光客も対象とした誘客事業も展開していかなくちゃいけないのかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
２番 小川祐輝君。
○２番（小川祐輝君）
市長、ありがとうございました。少しだけ、前向きな答弁をしていただきました。
本当に、まずは国内の観光客を優先していただいて、やはり県としっかりと連携していただいて、県にも強く要望していただきたいですし、その中でインバウンド観光客に対しての対策も少しずつしていただければと考えております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、小川祐輝君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
〔５番 小木曽光佐子 登壇〕
○５番（小木曽光佐子君）
皆さん、こんにちは。議席番号５番、新政みずなみの小木曽光佐子です。
ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
今回、２つの標題を用意いたしました。
まず、標題１、本市における中学校・高校の教育費の助成についてに入ります。
本年８月８日に民生文教委員として兵庫県相生市に視察に行ってまいりました。
相生市では、義務教育にかかる費用は基本的に無料にするという市長の熱い思いで、「給食費の無料化事業」、「通学費無料化事業」、「相生っ子学び塾事業」の３つを実施しています。
瑞浪市でも給食費については、本市は主食費の補助があります。学び塾は少し違いますけれども、放課後児童クラブの支援がありますので、瑞浪市が取り組んでいない事業として、通学について考えてみました。
瑞浪市もバス通学については、路線バスやコミュニティバス、スクールバスなどで助成をしていますが、自転車購入についての助成はありません。
相生市では、３校の中学生660名中134名が自転車通学をしています。通学距離が５キロメートル以上の生徒には、自転車購入費の５分の２、上限１万5,000円までの助成をしています。また、２キロ以上の自転車利用者には、助成はありませんが、ヘルメットの無料支給をしています。
瑞浪市も現在、瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校、瑞浪南中学校で158名の生徒が自転車通学をしています。
今後、（仮称）瑞浪北中学校の開校とともに、この人数は変わると思いますが、バス通学に対する助成ができるわけですから、自転車通学の子どもにも助成があってもよいのではないかと考えます。
そこで、要旨ア、中学生の通学用自転車の補助について考えているか、伺いたいと思います。
教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 藤井雅明君。
○
教育委員会事務局次長（藤井雅明君）
失礼いたします。標題１、本市における中学校・高校の教育費の助成について、要旨ア、中学生の通学用自転車の補助について考えているかについてお答えします。
本市の中学校への通学は、徒歩を原則としています。自転車通学を希望する生徒については、保護者からの申請により、一定の条件が満たされた場合、校長が許可しております。
今年度、本市４校の中学校では、男子90名、女子68名、合計158名の生徒の自転車通学を許可しております。
現状においては、自転車通学が許可される地域に居住していても、自転車通学を希望せず、徒歩で３年間通学する生徒もいます。また、自転車通学の許可はとっておいても、実際には徒歩等で通学する生徒もおります。
自転車通学の補助がなされる場合、同じ地域に居住していて補助される生徒と補助されない生徒がいるという公平性の問題が生じます。
このような状況から、通学用自転車への補助は難しいものと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
今、許可はとっても徒歩の生徒がいると。そういう子は最初から徒歩でもいいんじゃないかと思います。
瑞浪の場合は６キロ以上ということですので、本当にかなり大変なところから通う生徒にもちろん限定して、補助ができるように工夫をしていただきたい。これは瑞浪で子育てをする親御さんにとっての支援にもなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に要旨イに入ります。
今、要旨アでも少し瑞浪北中学校について言いましたけれども、本市では瑞浪南中学校の開校とともに、スクールバスを運行しています。また、土曜日にはクラブバスも出されています。
本市は今年度、スクールバス運行管理経費として1,712万2,000円を計上されています。
私たちが住む陶町には、路線バスが走っておりまして、もし子どもたちがこのバスを利用した場合、年間にかかる定期代は大まかに、東町、水上、大川、それぞれ３地区から稲津の稲荷下まで通ったとして計算すると、991万6,650円。また、夏休みにもバスを利用した場合は、1,076万7,700円です。明らかに700万円は削減できます。
瑞浪南中学校は、陶のみに２台配車されて運行していますけれども、今後、（仮称）瑞浪北中学校が開校すれば、瑞浪南中学校より通学範囲が広く、台数もかなり要るのではないかと思います。
瑞浪南中学校の場合、今現在、スクールバスで通っている現実がありますので、今さら路線バスへの変更というのは難しいかもしれませんが、私は削減できるところは削減すべきではないかと考えます。
では、要旨イ、（仮称）瑞浪北中学校完成後のスクールバスの運用はどのようか。
教育委員会事務局次長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 藤井雅明君。
○
教育委員会事務局次長（藤井雅明君）
要旨イ、（仮称）瑞浪北中学校完成後のスクールバスの運用はどのようかについてお答えします。
（仮称）瑞浪北中学校の校区は、統合により広範囲となります。教育委員会では、安全で安心して、短時間で効率的に通学していただける環境整備を基本方針と捉え、通学バスの運行路線、必要なバスの大きさ、台数等を決定していきたいと考えております。
現在、こうした教育委員会の方針に基づき、地域住民・保護者などで構成する北部地域中学校統合準備委員会で課題を協議しており、開校時の生徒の居住地分布状況や（仮称）瑞浪北中学校の活動時間などをもとに、運行路線、停留所、運行時間などを今年度末までに決定できるよう、検討を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
私の質問で、（仮称）瑞浪北中学校というのは、まだまだ今、準備段階ということですので、難しいとは思いますが、瑞浪南中学校の統合のときからバスの問題はいろいろありましたので、今から、（仮称）瑞浪北中学校に関してそういう問題が後まで引かないようにやっていただきたいということ。
それから、教育委員会が今言われたように、安全・安心で、短時間で子どもを運びたい。それから、路線バスになりますと、立って通学するということもあり得るということで、子どもたちの安心を第一に考えてくださっているという気持ちは大変よくわかります。ただ、今後、市として経費が上がってくるということも予想されるわけですので、そこのあたりの経費が上がってもいいよと。子どもの安全のためなら何でもするよというようなスタンスであれば、一番ありがたい話ですけれども、それも市民の税金を使うことになりますので、そのあたりもしっかりと考えて工夫をしていただきたいと思っております。
では、次に、要旨ウ、高校の通学費補助を考えてはどうかについてです。
私たちが子育ての時代は、高校への通学の不便さから、町外や市外に家族ごと移り住むということがありました。今は、お母さんと子どもが学校の近くに移り、アパート暮らしをするという現状があります。
移住定住促進策を出していても、どうしても便利なところに流れてしまうというのが現実であります。
今、瑞浪市周辺地区から各高校まで行くのに、路線バスを利用しているのは陶町や稲津町の子どもたちだけですけれども、ほかの地区でも、例えば、子どもさんのＪＲの運賃、送り迎えの時間など、親の負担は大きいものがあります。
不便でも瑞浪に住むよさを出すことはできないでしょうか。
そこで、要旨ウ、高校の通学費補助を考えてはどうか。
教育委員会事務局長、お答えよろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 伊藤正徳君。
○
教育委員会事務局長（伊藤正徳君）
失礼いたします。要旨ウ、高校の通学費補助を考えてはどうかについてお答えさせていただきます。
議員からもご紹介がございましたように、確かに、本市の周辺地区にお住まいの生徒は、駅まで路線バスを利用したり、保護者の送迎等が必要となってまいります。
また、市外へ通われる場合は、電車を利用されるなど、通学に要する費用も高額となるため、保護者の負担も大きくなることは予想ができるところでございます。
しかし、全国的に見ても、都道府県、また、市町村が実施している高校の通学費助成の実例は、まだまだ少ないのが実情でございます。
本市としましては、まず、義務教育である小・中学校の教育環境の整備に重点を置き、取り組んでいきたいと考えております。なお、公立高校の通学費助成につきましては、県立高等学校の設置者である岐阜県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
今後、県のほうにもお話をしてくださるということですので、努力をしていただきたいと思います。
この問題につきまして、今回は中学校・高校の教育費助成という標題で質問をしましたが、この問題は移住定住の促進からすれば、まちづくり推進部、あるいは、子育てしやすい町からすれば、民生部にもかかわってくることだと思いますので、今後は両執行部の方たちとも、こんなお話を続けてやっていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次に入ります。
瑞浪の公立高校と言えば瑞浪高校ですけれども、2019年までに３学級以下になる見込みの高校として、再編統合の対象校になっています。
県立高校活性化計画策定委員会では、市町村や保護者、同窓会、地域の経済界や産業界の代表などと協議会を立ち上げ、学校ごとの活性化策を検討するように提案されました。
お隣、恵那市にある恵那南高校は、明智商業高校と岩村高校が統合して10年になる学校ですが、同じく対象校になっております。
しかし、恵那南高校では、今年、既に１月14日に「学校と恵南地域づくり講演会」が同窓会主催で開かれ、人口減少と少子高齢化による生徒の減少で廃校の危機にあった島根県立隠岐島前高校をＶ字回復させた豊田庄吾氏を招き、「地域学」を取り入れた取り組みの紹介をされました。約500人の参加者が、学校の存続と地域の活性化について付せんに意見を書き、講師が講評するという形で行われました。
参加者は、小学生から中学生、高校生、そして、一般と多岐にわたり、皆が一丸となって高校の存続のために何をすべきか。地域活性化のために子どもをどのように育てていったらよいのかを話し合っていました。
この会の中で特に心にとまった言葉が、「不便はいいこと。それはチャレンジできるチャンスであり、知恵も出せる」という言葉でした。また、子どもたちへの教育は、「地域愛を育て、自分が未来に貢献できる人になるために必要なことは何かを考えさせ、まちづくりのリーダーになれる人として育てる」ということでした。
このことは、まさに学校、地域、親が三位一体になって子育てをしていくことの大切さや、地域の伝統文化を守り、身につけていくことの大切さを教えていると思いました。
また、７月27日には恵那市において三学のまち特別講座として、やはり、島前高校のある島根県海士町役場の地域教育魅力化プロジェクト・地域創生戦略プロジェクト担当の濱中香理氏を招き、現在、一流大学卒業生や一流企業でキャリアを持つ20代から40代の現役世代が、続々とＩターンしている。そのわけと取り組みについての講演会がありました。残念ながら、この講演会には私は参加できませんでしたので、皆さんの表情を伺うことはできませんでしたが、まさにこちらも今、期待をしている、現役世代が地元に戻ってくる。こういったことがある。それを聞くという大切さを知りました。
また、恵那市議団も実際に、５月11日、12日に海士町を訪れ、学習センターで地域ぐるみの挑戦や取り組みについて視察をされたそうです。
また、先ほど言いました恵那南高校では、10周年に向けての準備や、学校が地域にとっていかに魅力あるものになるかの検討もしています。
このような現状を踏まえて、県の教育委員会に属するところではありますが、既に地域の学校を守るための動きをしているところがあるわけですから、瑞浪市ももっと瑞浪高校のための意思表示をするべきではないかと考えます。
そこで、要旨エ、公立高校存続のために本市にできることは何かについて、市長に伺いたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、小木曽議員ご質問の要旨エ、公立高校存続のために本市にできることは何かについてお答えさせていただきます。
本年３月に、岐阜県の組織ですけれども、外部有識者で構成されます県立高校活性化計画策定委員会が、県立高校の活性化に関する審議結果を県教育委員会に提出されました。
その内容は、人口減少に伴う高校の枠組みの見直しについて、県下65校のうち、１学年３学級以下になる見込みの19校を「再編統合検討対象校」と位置づけたものでございます。
更に、平成31年までに３学級以下になる見込みの瑞浪高校を含む10校を指定校として、「魅力ある高校づくり推進事業」に取り組むよう提案されました。
本市といたしましても、市内で唯一の公立高校でもあり、開校から90年以上も続く伝統ある瑞浪高校を存続させるために、瑞浪高校の将来ビジョンを提案しております。県の関係機関とも協議する中で、一定の評価をいただいているところでございます。
ということなんですけれども、今、恵那の事例を発表いただきまして、確かに参考になる取り組みを恵那市はしていただいているなと、私も今、認識したところですけど、瑞浪市といたしましても、実はもう昨年の段階から県の教育委員会から直接説明をいただきまして、公立高校の統合再編の動きを今しておりますと。ついては、このままの瑞高の状態が続きますと３クラスになり、将来２クラスになった場合は、瑞高も廃校の対象になりますので、今は４クラスございますから、今のうちに瑞高のビジョンを考えていただいたらどうでしょうかというような、大変ありがたい、県の教育委員会から情報をいただきましたので、昨年、瑞高の校長先生もまじえまして、そして、教育委員会、我々市長部局、そして、一部の経済界の方の意見も聞きながら、瑞高をどういう特色ある高校に今後、見直していったら、生徒の数が確保できるのか検討しました。それをまとめさせていただきまして、県の教育委員会へ提出させていただきました。
そのときは、一定の評価をいただきまして、確かにこのビジョンのようになっていけば、瑞高の魅力、特色がふえますねというような評価はいただいたわけでございますけれども、今言いましたように、本年３月に県立高校活性化計画策定委員会の中の審議の結果として、先ほど言いましたように、１学年３クラスになる高校に関しては統合再編を進めると。
ですから、瑞高も多分、平成31年までの間には４クラスが３クラスになる可能性があるから、一応、指定校という中に入ってしまったわけでございまして、市といたしましても、県から今、課題としてきております、「魅力ある高校づくり推進事業」を瑞高の校長先生を中心として、今、取り組んでおるところでございます。
それで、「魅力ある高校づくり推進事業」を実施するにあたりまして、地域の経済界や同窓会並びに行政関係者などで構成される「魅力ある瑞高づくり推進会議」を立ち上げまして、瑞浪高校が目指す姿を明確に示し、課題を踏まえた活力ある学校づくりに取り組んでいこうと、市もしておるところでございます。
しかし、県からは、今後３年間、生徒の定員数を確保するという成果をまず上げてくださいというのが、県からの課題なんですね。ですから、今年から、来年から、例えば、新しい学科を設けて生徒を確保するとか、そういうことは、この３年間は、そういうハード的な改革は対象にしない。今の瑞高の中でできることで、生徒の数をまず確保して成果を上げてくださいと。
そして、その後、３年たった後、我々が今、県に提案してるビジョンがあるわけですけど、このビジョンを、ある面ではより具現化するように、４年目から取り組むと、そういう県の意向でありますので、我々は真摯に県の思いを受けとめまして、まずはこの３年間は定員を確保する。そのような活動が、まず一番、喫緊の取り組みではないかというふうに考えておるところでございます。
そこで、今現在、瑞高では、この９月中に瑞高の魅力や特色を鮮明に打ち出す、わかりやすいパンフレットを作成していただいておりまして、このパンフレットをもとに、広く瑞高の魅力を、高校を目指す中学生の皆さんやその保護者に示していこうと。
瑞高に入れば、こういう大学に入れますよ、こういう会社に就職できますよ。瑞高はこういう特色がある授業をやってますよ、学校運営をやってますよということを、このパンフレットの中に織り込むわけですけど、市もそういう瑞高の動きを踏まえまして、瑞高が実施してみえます夏休み中の集中学習会、あと、習熟度別の少人数クラス編成などによる学力向上の取り組み、そして、生活福祉課の外部講師による実践力を身につけるための取り組み、在学中に取得可能な資格など、瑞高で学ぶことで得られる特色、魅力を、高校進学を控えた生徒や親御さんに理解していただけるように、瑞高と一緒に市も行動していきたいと、そういうふうに考えております。
また、地域の諸団体との連携事業の推進や中学校への出前授業、オープンキャンパスや学校説明会の開催など、やはり情報発信をして、市が協力できるソフト面について、この３年間しっかり支援をして、何とか４クラスが維持できるように取り組み、３年間で成果をまず上げたいなと思います。
しかし、そういう取り組みをしながらも、当然並行して、４年後の瑞高のあるべき姿が、すぐ４年後に瑞高の改革に取り組めるような、今、我々はビジョンを示してますけど、このビジョンをたたき台として、更に地域の皆さんにご理解いただける、親御さんにご理解いただける、そして、受験生にご理解いただけるような瑞高のあるべき形を、４年目からぐっとスタートできるようにすることが、瑞高が存続できる大きな手だてではないかなというふうに思って、私は取り組んでおりますので、ぜひ、議員の皆さんにおかれましても、いろんな席で瑞高がなくなるかもしれんねとか、どうなるのというご質問が、多分、議員にも出ておるかと思いますけど、今、私が答弁させていただいたようなことをご理解いただき、ぜひ、そういう心配されている方々にご説明をしていただき、何しろ瑞高へ自分たちの子どもを、孫を通わせましょうというふうにお薦めいただけるとありがたいなと思います。
よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
ありがとうございました。今、市長からお答えをいただきまして、瑞浪市はまだ何もとりかかっていないのかというふうに思っておりましたので、協議会も７月に発足されたというような話も聞いております。
今、言われた魅力化づくりのためのプロジェクトを今、一生懸命やっていらっしゃるということで、とても感動いたしました。ありがとうございます。
私も本当にこの問題に取り組んだときは、単に高校がなくなってしまう、廃校になってしまうというふうにとっておりましたので驚きましたが、県教委は、高校をなくすと言っているわけではなくて、今、市長も言われましたけれども、過疎地域に共通する問題をどう捉え、それぞれの地域にとって必要な高校になるよう、学校の魅力化をする期間として提案しているということが、この３年であるということです。
そして、平成28年度から３年間、年100万円の補助金を出して活性化事業に取り組むよう、県は提案しているという情報をもらっております。この100万円をうまく使って、各公立高校、今、指定になっているところが、今、市長が言われたように、４年後に全然違う高校になるような形で、この補助金を使っていけたらいいなと私も思いました。
実は、先日、恵那南高校の校長先生と私もお話をさせていただきまして、恵那南高校も今、市長が言われたのと同じように、昨年からやっぱり準備をしてみえまして、学校魅力化プロジェクトの協議会を発足させて、課題を踏まえた活力ある学校づくりのために、数々の課題を洗い出し、今まで取り組んできたことや、平成29年度のカリキュラムの改正などについても、既に９月28日には中間発表されると。
ここの場合には、同窓会ですとか、ＰＴＡも絡んでおりますので、瑞高ではまだそこら辺が少し足りないのではないかなと感じました。
もっと瑞浪市民に瑞浪高校について関心を持ってもらえるようにしてほしい。地域に必要な学校であるというふうに、もっともっと皆さんにわかっていただけるように、私たちもまた努力をしていくべきであろうと思います。
そしてまた、恵那南高校では、恵那市からも大変な補助を受けておられます。これは市長に少し聞いていただきたい話でございますが、恵那市では、市内から明知線を使って通う生徒の交通費の半額、年間で400万円、充実したキャリア教育のための６次産業教育、それから、地域に根差す人材づくりのための人材コーディネーターの派遣と補助に数百万円。
それから、この恵那南高校では、卒業後、就職する学生が多いということもありまして、英会話向上のために「Ｌｅｔ’ｓ Ｅｎｊｏｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ」という放課後英会話講座を開講し、その講師料等の補助を出されております。
恵那市がやっているように、地域に密着した魅力ある学校づくりのために、瑞浪市として手を差し伸べることは必要であるし、可能ではないかと感じています。
また、このことは、義務教育中の子どもたちや教師の皆さんにも関係することであります。幼いころから地域愛を持てる子どもを育てること、地域のリーダーになるべき存在としての教育をすること。これらは、義務教育の中でもできることであり、すべき教育であると思っております。
そして、高校のあるべき姿は、地域や中学校と連携しながら、地域に求められる学校として変化を見せることであります。
先ほど、市長が言われたように、４年後には驚くような学校になっているということを期待したいと思います。
新たな瑞浪高校の活性化と魅力づくりのために、本市にはなお一層の加速力を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで、標題１を終わります。
では、続きまして、標題２、陶町水上地区の排水対策についてに入ります。
このところのお天気は、想像を超える災害を引き起こし、今までに経験していないようなことが起きています。
先月も陶町水上地内において、床下浸水がありました。このお宅では、今回で２回目の床下浸水だそうです。この日も長く雨が降り続いたわけではなく、一時にまとまった雨が降っただけで浸水をしたそうです。
このあたりの地区は、側溝が狭く、暗渠になった部分も多く、住民は今後もこのようなことが起きるのではないかと不安に思っています。
そこで、要旨ア、８月18日に起きた床下浸水をどのように捉えているか。建設部長、お答えお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、標題２、陶町水上地区の排水対策について、要旨ア、床下浸水をどのように捉えているかについてお答えします。
平成28年８月18日の局地的な降雨により、同日午後６時ごろ、陶町水上地区で側溝から水があふれ、床下浸水１件が発生しました。
当該箇所は、付近の雨水排水が集中するところで、側溝から暗渠管に合流し、西の陶小学校方面へと流れております。
今回の原因としましては、本地区で発生した局地的な豪雨により、現在の排水施設では排水し切れずにあふれたものと考えられますが、今、議員が２回ほどとおっしゃいましたが、今回の降雨程度は過去に何度も経験しておりまして、我々が発見できませんでしたけども、ほかの要因もあるのかなと思います。
以上です。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
雨は前からもそんなに変わっていないという、今、建設部長の話でしたが、実際に雨粒の大きさですとか、やっぱり集中するというところは、随分と違ってきていると思います。
今、床下浸水したところについて、現在の排水施設では排水し切れずにあふれたというふうに言われましたので、次の要旨イに入りますが、今後の対策はどのようかについて、建設部長、お答えお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、要旨イ、今後の対策はどのようかについてお答えします。
８月18日の浸水被害の後、再び同様の被害を受けないように、応急的に道路の端部を舗装で盛り上げ、家屋への浸水を防ぐ工事を行いました。
しかし、本地区は法定外公共物の不法占拠及び無断つけかえ等、多くの問題を抱えておりますので、この際、新たな排水路の設置も含め、根本的な解決方法があるのかどうか調査したいと考えます。
○議長（熊谷隆男君）
５番 小木曽光佐子君。
○５番（小木曽光佐子君）
今、お答えいただいたように、今回の浸水箇所は、いち早く、素早い行動で応急手当てをしていただきました。あくまでも応急手当てですので、とても安心とは言えません。とりあえず安心感はありますが、まだまだと思います。
ただ、今、建設部長が、この地区が法定外公共物の不法占拠や無断つけかえの問題を抱えていると言われましたけれども、何かこれだけ聞くと物すごい悪人とか無法者が住んでいる地区のような言われ方でしたけれども、この地区は昔から住民の利便性のために、かわりに土地を無償提供しているという方もありまして、それで住民の生活が成り立ってきたという歴史もあります。今のままの状態で置かないために、地籍調査もなされたと思いますから、しっかりとした調査の上、改善するところは現状の地図になるように取り組んでいただきたいと思います。
今はいつどこで、どのような災害が起きるか予測できないような時代になっております。基本的な解決方法の研究をするというふうにも言われましたけれども、この地区に関しては、現在の施設では耐えられないということが証明されたわけですので、早急にとりかかっていただきたい。
また、この地区だけでなく、特に暗渠になっているところなど、いち早い原因の究明と、迅速な排水施設の整備に取り組んでいただいて、住民が安らかに暮らせるようにお願いしたいと思います。
瑞浪市の建設部の「素早く動く」という力を信じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時までとします。
午前11時49分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
〔14番 舘林辰郎 登壇〕
○14番（舘林辰郎君）
それでは、第４回瑞浪市議会定例会の市政一般質問を行わせていただきます。
日本共産党の舘林辰郎でございます。
残り１名ですので、よろしくお願いいたします。
第４回定例会には、第６次総合計画の２年間の実施状況、そして、水野市政の第３期目の初めての年、どう事業が展開されたかを、我々議会は認定すると同時に、めでたく前市長の髙嶋芳男さんを名誉市長に推挙するという、そういう議会でもあると思っています。
しかし、残念ながら、今議会には、今は名札も取り外されました水野和昭議員がみえません。改めて水野和昭議員が亡くなられて非常に残念でありますが、哀悼の意を表して、今後、私たちは15名で、私もその15分の１の力を発揮していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日の冒頭に議長から、一般質問の指導がありました。一般質問は、僕が最後となりますけども、執行部の皆さん方にとっては、どのようかと聞くと、あとは前の答弁のようなとおりだとか、あるいは、その辺で終わっていますけども、更に一歩進んで、市政を何とかしようじゃないかということで答弁をお願いしたいと思っています。そうすると、おりべネットワークの視聴率も答弁によって上がるんじゃないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
さて、私は今回は、３つの標題を出しました。既にいろんな打ち合わせをしましたけども、今日の質問で更に中身を詰めていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
最初の標題は、今年も大変、５月ごろから猛暑が続きました。そこで、今回、問題にするのは、市内の公立小中学校で、この猛暑に対する対策は今どうなっているのか。それを改善していこうという趣旨で質問をしようと思っています。
先日、10日の中学校の体育大会は、大変暑い、本当に今年を象徴するような暑さの中で行われました。そこには、ミストを１台。ミストって言うんですか、あれ。蒸気と水とが一緒になって吹き出す、あの装置があって、フルに回転をして、非常に威力を発揮しておったと思いますけども、いろんな対策があると思います。
そういう状況は今現在どうなっているかを、まず最初にお聞きしたいと思っています。
３つの標題がありますので、質問は短くやりますけども、答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、要旨ア、小中学校の現状はどのようかを、藤井
教育委員会事務局次長に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 藤井雅明君。
○
教育委員会事務局次長（藤井雅明君）
失礼します。標題１、猛暑に対する小中学校の対策について、要旨ア、小中学校の現状はどのようかについてお答えします。
本市の各小中学校では、「教室の温度調べ」を行っております。この調査によりますと、今年度の６、７月における全小中学校の普通教室における午後２時の平均室温は、６月は26.0度、７月は29.8度でした。また、地域における室温差は、２度程度ありました。
小中学校では猛暑に対して、次の２点の対策を行っております。
１点目は、「暑さを避ける対策」です。暑さを避ける対策として、扇風機及びミスト扇風機の使用があります。扇風機は壁掛け型または天井取りつけ型で、普通教室１室につき２台から４台設置しています。窓を全て開け、風邪を通しつつ、更に扇風機で空気を攪拌しています。
ミスト扇風機は可動式で、各校に２台設置しています。学校では、児童生徒の昇降口、体育館などに設置して、運動の休憩中や運動後などに児童生徒が使用します。また、帽子着用の呼びかけ、運動会練習時はテントの常設対応、時には運動の短縮を図った対応をしております。
２点目は「水分補給」です。学校では、水筒の持参を許可するとともに、「水道の水を飲んで水分補給をしっかりするよう」指導しております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
ざっと今、説明を受けたわけですけども、以前、私はこの問題を一般質問で取り上げたことがあります。ぜひとも、学校の普通教室にクーラーが入るようなことをしてほしいということを言ったんですけども、その当時の教育委員会の答弁は、瑞浪の学校は緑の中にあると。非常に豊かな環境の中にあるので、窓もあるので開ければ涼しい風が入ってくる。各教室に扇風機はちゃんとつけておくけども、クーラーとなると維持費も大変かかる。何億円もかかるので、そんなことは検討できないという、言ってみれば、熱いのに冷たい回答でした。
しかし、今、学校の耐震化整備の大規模工事も大体終わって、この次に何をやるかと言えば、この異常気象、特に、これはどこまで続くかわかりませんけども、現在の地球温暖化による夏季の猛暑というのは、当分続くんじゃないかと思っています。これは、私が予想しているわけではありません。学者が、続くということ予想しています。
それは、自然現象だけやなしに、人間が今、生産活動で行っている排気ガスなどの問題で、続くだろうということを予想しています。
そこで、そういう状態をどう解決するかということについては、やはり手っ取り早い話が、クーラーを普通教室に入れれば、担任の先生が操作できるし、屋根にソーラーをつければ、電力も賄える。そういう時代になってきたのではないかと思っています。
そういう点では、今、答弁がありましたけども、どう検討していくかということが今後の課題だと思っています。
そこで、次の要旨に移らせていただきますけども、今、瑞浪市は（仮称）瑞浪北中学校の建設計画を進めています。平成30年４月の開校時には、文部科学省が進める「スーパーエコスクール」の実証校として事業が採択されて、推進されています。
私たちも議会から、昨年度、行政視察で、奈良県生駒市の鹿ノ台中学校のスーパーエコスクールの状況を視察してきました。残念ながら、この中学校の施設を見ると、温暖化に対する、いわゆる涼しくなるというような対策は割にとられておらずに、ゼロエネルギーを目指してどんな施設にしていくかということで、教室の窓ガラスを二重にするとか、あるいは、ソーラーによって発電を賄うとか、そして、教育の中でそういうゼロエネルギー教育の推進していくということが中心であって、涼しくするというようなことについては、余り勉強にはなりませんでしたけども、瑞浪市では、今度のスーパーエコスクールの中に、そういうものを取り入れてもいいんじゃないかと思っています。
そこで、
教育委員会事務局長に、今、専門で行われておられるわけですから、お聞きしますけども、要旨イですが、スーパーエコスクールの計画は、涼しさと同時に、ゼロエネルギーということもありますけども、これは市民が本当にどんな学校がつくられるかということで、非常に興味を持って見てみえますので、その推進状況についてお答え願いたいと思っていますが、どのようになっているでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 伊藤正徳君。
○
教育委員会事務局長（伊藤正徳君）
失礼いたします。それでは、議員ご質問の要旨イ、（仮称）瑞浪北中学校のスーパーエコスクールではどのような検討がされているかについて、お答えさせていただきます。
平成31年４月開校予定の（仮称）瑞浪北中学校の校舎・屋内運動場の新築にあたりましては、議員からもご紹介いただきましたように、「文部科学省スーパーエコスクール実証事業」の採択により、平成26年度に策定いたしました「ゼロエネルギー化基本計画」に基づき、夏は涼しく冬は暖かい、快適な室内環境を目指して、現在、実施設計業務を行っているところでございます。
実施設計では、主に屋根・外壁の断熱強化、複層ガラスの採用、日射の遮蔽、自然換気、自然採光、地中熱利用などの整備手法を導入する予定でございます．
以上のような整備手法に加えまして、学校の校舎には、普通教室・特別教室・職員室・会議室などの諸室全室に、エアコンの設置を予定しておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
随時、今の推進状況が広報とか統合ニュースなどで発表されて、市民に伝えられていると思いますけども、このスーパーエコスクールで何を目指すかということについては、まだ不明確だと思っています。
例えば、校舎の建て方などを見ても、３つの方向から校舎を建てて、自然な風を利用するというような建て方を今、検討されていると思っています。
ここで全部、賄われれば結構ですけども、やはり自然の風だけで（仮称）瑞浪北中学校は十分かと言うと、そうではないと思っていますので、この中にもやはりエアコン・クーラーというようなことは、当然計画の中に入れないと、将来に禍根を残すのではないかと思いますので、今からエアコン・クーラーというようなことを入れてほしいと思います。
ちょっと余談になりますけども、昨日、樋田議員が市長に、茶道の文化をどう思っとるかということを聞かれましたけども、奈良県生駒市の鹿ノ台中学校のスーパーエコスクールについて、茶道についての記事が載っていました。それは、校舎の中に茶室が設けられたんですけども、それをなぜやったかと言うと、あの地域に竹があって、茶筅ですね。茶筅をつくる産業があると。そのことを学校で学ばせるためにやったというようなことで、そういうこともスーパーエコスクールの一つの状況、中に入れられてつくってある。
例えば、瑞浪市の目標の中でも、ただ金をかけてスーパーエコスクールをつくるだけやなしに、地場産業、あるいは、瑞浪の伝統とどう絡ませていくかということも一つの課題ではないかと思っています。
ぜひとも、（仮称）瑞浪北中学校に茶室をつくれというのが僕の要求じゃないですので、安心してください。茶室をつくれなんてことは言ってませんので。そういう絡ませた計画があります。これは余談になります。
最後の要旨ウに行きます。
平成26年度の岐阜県下の小中学校のクーラーの設置状況を調査して、新婦人の岐阜県の会でまとめたものがあります。
こういうものが、僕の手に入ったわけですけども、これによりますと、42市町村がありますけれども、その半分くらいのところが既にクーラーをつけたり、あるいは、検討に入ってるわけです。というのは、やはり今の異常気象に対して、地方自治体がどうするかという検討に入ったということです。
それで、まだ半分ぐらいですから、半分ぐらいはまだはっきりしていませんけども、今年の予算の中で更に進んでいるのではないかと思っています。
そこで、市長にお聞きいたします。昨年、市長選を行われて、余談になりますけども、けさの討論の中で、参議院議員選挙の投票率が高いことを非常に評価されていました。残念ながら、市長選はあの参議院議員選挙よりも低く55％ですか。低かったわけです。
しかし、このマニフェストの中身を見ると、熱中症対策として、幼児園、小学校、中学校の冷房装置の設置を、平成28年度から実施するということが書かれています。この考え方は変わっていないと思いますけれども、お聞きしますが、どうでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
舘林議員ご質問の、要旨ウでよろしいですね。
○14番（舘林辰郎君）
はい。
○市長（水野光二君）
小中学校にエアコンを設置する考えはないかについてお答えさせていただきます。
エアコンの設置につきましては、幼児園では、全園で遊戯室、未満児室、職員室への設置がもう既に完了しております。各保育室につきましては、大規模改修のタイミングで、順次、エアコンの設置を進めておりまして、本年度、平成28年度は一色幼児園で大規模改修を行っておりますので、これにあわせまして全保育室へのエアコン設置を行っておりまして、今後も、まず、やっぱり体力のない園児たちを中心に、幼児園に計画的に設置を優先していきたいと。
小学校、中学校のエアコンの設置につきましては、先ほど、
教育委員会事務局長も答弁いたしましたように、平成31年度開校予定の（仮称）瑞浪北中学校の建設におきまして、それぞれの部屋に設置をする計画で、今、進めさせていただいております。
その他の小学校、中学校への設置につきましては、順次、計画的に配備をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
市長の答弁を聞きました。計画的に配備をする。ここは今日の重要点として放送していただきたいと思いますけども、やはり結局、なぜできんかということは、費用がかかるということだと思っています。
既に、エアコンなんかどこでも設置できるだけの生産力があるわけですから、あとは市の財政で対応していけるかということですけども、確かに、（仮称）瑞浪北中学校というのは、莫大な費用、40億円もかかるというようなことも予想されるわけですけども、財政的にはそれは必要だと思っています。
中学校は、（仮称）瑞浪北中学校だけやなしに、瑞浪南中学校もあるわけですから、公平に、この猛暑の中で教育をさせるということが大事じゃないかと思っています。そこだけ放っておくわけにはいかないと思っていますので、ぜひとも、これは市長のマニフェスト、公約になっていますけれども、変わってませんね。これはやるということでしょうね。そこを一つ、しっかり変わっておらんということをはっきりさせていただきたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
変わっとらんと、今、答弁したつもりですけれども、まだ議員に理解していただいていないので、改めて言いますけれども、そのマニフェストには幼児園、小学校、中学校と列記をさせていただいておりますので、まずは幼児園から今、集中的にエアコンの設置をさせていただいておりますので、マニフェストのとおり進めさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、また、ご評価もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
本当に確認をしました。しっかり確認しましたので、検討をお願いいたします。
さて、次の標題に入らせていただきます。
次は、核融合科学研究所についてお聞きしたいと思っています。
去る８月22日に第８回全員協議会が開かれまして、土岐市に施設を持っている自然科学研究機構の核融合科学研究所の重水素実験の開始について説明がありました。
これは、これまでに市民に対しての説明会が行われていて、ある程度の方々は市民説明会に参加されて、聞かれたと思いますけども、この説明会では、余り議会からの質問は出ませんでしたけども、非常に重要な重水素実験の開始という問題が入っていますので、改めて市の態度について今日はお聞きしたいと思います。
重水素ガスを用いて、太陽のような熱、いわゆる高度１億2,000万度という温度を実現されるという実験です。
この実験の段階で、「トリチウム」という放射能の発生があるのではないかということで、心配されています。あるのではないかやなしに、当事者のほうも、少量のトリチウムが出るということは、はっきりしています。
その説明の中では、このトリチウムについては自然界のレベルより少ないと。それを厚さ２メートルもあるようなコンクリートの壁で囲んでやるから安全であるというような説明をしていますけども、これが安全であるかということについて疑問を持って、反対をするグループもあるし、疑問を持っている方が多くあります。
私はこういう実験が行われるときに、住民が本当に不安を持っておるうちは、徹底的に行政もかかわりを持って説明をする必要がある。そして、まあ、実験はこの機構がやるわけですけども、市の態度がはっきりすれば、納得のような措置をとる、そういうことが必要だと思っていますので、今回、一応議会にはこの発表があったわけですけども、市民については、市民がそういう意見を言う期間もないわけですけども、その辺では自治体の役割が大事ではないかと思っています。
そこで、要旨アでお聞きしますけども、この核融合科学研究所についてですけども、瑞浪市の行政とどのようなかかわりを今持っているかということについて、明らかにしておきたいと思っています。
例えば、土岐市はと言うと、施設が土岐市にあるということで、あの大きな施設による固定資産税が入るとか、あるいは、膨大な金がかかる設備が入って、その償却資産によるお金が地元に落ちるわけですけども、瑞浪にはそういうものは一切ないです。そういうかかわりが違うということもありますし、それから、事故が起きた場合の問題もあると思っていますので、現在のところ、どのようにかかわりを持っているかを、総務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、標題２、核融合科学研究所について、要旨ア、土岐市にある自然科学研究機構 核融合科学研究所は、市の行政とどのような関わりがあるかについてお答えいたします。
核融合科学研究所は、平成５年３月に岐阜県が国の「多極分散型国土形成促進法」の認定を受けた「東濃研究学園都市構想」の中核的施設として位置づけられており、平成10年４月から現在の場所で研究を開始しておられます。
その後、重水素実験の研究を進めるに当たり、平成25年３月に県と３市及び研究所による「核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定書及び覚書」を締結し、研究所周辺の環境の保全と３市の住民の安全を確保した上で実施していくよう進めていただいております。
本市としましては、東濃研究学園都市構想の構成員という関わりがあることから、協定書及び覚書に参加したと承知しております。
また、同研究所は、世界最大の大型ヘリカル装置を用いての実験研究及び理論・シミュレーションに関する研究を行うとともに、大学共同利用機関として、国内はもとより海外の大学、研究機関とともに活発な研究協力を進めておられ、核融合プラズマに関する次世代のすぐれた人材を育成し、基礎的研究・教育も強力に推進しておられます。
同研究所では、毎年、市民学術講演会、オープンキャンパスなどを開催しておられますし、サイエンスワールドからの出展依頼にも協力され、住民に開かれた研究所としての役割も担っておられます。
本市としましては、このような世界的にも高度な研究機関が近隣に立地していることにより、世界最先端の研究について触れる機会があるというメリットがあるとも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
今、答弁があったように、本市としては、先端科学構想の構成員としての、言ってみれば、何かメリットがあるということでここに参加しておるわけですけども、瑞浪市の中にもそういう構想に関係のある施設があるわけですけども、今度の核融合科学研究所については、そんなにメリットがないんやないかと。この重水素実験によってどのようになるかというようなことについては不安があると思いますけども、メリットとしては、今の答弁の中でもなかなか出てこなんだわけですけども、これから将来的な市の構想の中に入ってくればいいんですけども、なかなか市の構想の中にそんなものを入れるということは難しい。当面はこの実験を、瑞浪市としては見守るだけではないかというふうに思っています。そのように私は理解しています。
それでは、次に要旨イに入っていきますけども、昨年８月４日にこの研究所で、今言われました、大型ヘリカル実験棟のヘリウム液化冷凍機室において火災が起きました。そして、作業員が１名死亡して、１名が負傷するという事故が起きました。
安全ということが非常に気になるわけですけども、こういう事故も建設中でも起きるということですし、ましてや実験に入ってからどのような事件が起きるかということは、想定できないようなことになっておると思っています。
そのために、安全監視委員会というのがつくられて、ここに瑞浪市も委員を出しています。
これを通じて、市民の方に情報を提供せなならんと思っています。
そこで、要旨イ、この安全監視委員会の情報などはどのようにして市民に伝えらえるでしょうか。
昨年の事故のときは、即議会には報告がありました。いつどういう時期で起きて、どういう処置をとったかという、文書で報告があったわけですけども、その後の市民に対する情報については、余り僕は目にしたことがないですので、要旨イでまた総務部長にお願いしますけども、安全監視委員会の情報をどのようにして伝えるかをお答え願いたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、市は安全監視委員を選出しているが市民に情報をどのように報告しているかについてお答えいたします。
核融合科学研究所が行う重水素実験に関しましては、要旨アでもお答えいたしましたが、住民の安全を確保するため、県、３市、研究所により、平成25年３月、「核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定書」及び「覚書」を締結いたしました。
安全監視委員につきましては、協定書及び覚書に基づき、平成26年９月議会において、「核融合科学研究所安全監視委員会設置条例」及び「核融合科学研究所安全監視委員会共同設置規約」を制定し、本市は安全監視委員会委員として連合自治会長を選出しております。
市民への情報提供につきましては、安全監視委員会会議運営要領により、会議は公開で行うこととされており、県及び３市のホームページで開催案内及び会議の結果を公表しております。
本年度におきましても、第４回安全監視委員会が５月17日に多治見市で行われており、会議資料及び会議録は県及び３市のホームページに掲載しております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
次の要旨ウに入らせていただきます。
今の答弁の中に出てきたように、この重水素実験について、多治見、土岐、瑞浪の３市と、そして、岐阜県とで安全協定及び覚書をつくっているわけですが、それはまあ、行政がそこにかかわりを持って、市民に対して安全の確認をしていくという責任を持っているよということで協定がされて、それを実施させようということで、覚書までつけて、そういう協定ができておるわけです。
そこで、最後に市長にお伺いしますけども、この覚書ができて、一応これで実験がされるということですけれども、それぞれの行政が市民に対する情報を提供せなならんし、その責任もあると思っています。
例えば、多治見だと、市長主催でしたか、シンポジウムをやって、反対の人、あるいは、疑問を持った人、学者などの意見を取り寄せるという行動も行われています。
そこで、今回、市長にお聞きしたいのは、やはり瑞浪市の中では行政のトップとして、市長はこの重水素実験についても権限があるし、あるいは、意見表明もできる立場もあると思いますので、現在の段階でどのような見解を持っているかを市民に伝えていただきたいと思っています。
私たちは、ただ単にこのことを危険だ、危ないと言うだけやなしに、あの福島での原発暴走、爆発した事件を経験して、とんでもない、今の我々の考え方ではおぼつかないようなエネルギーがつくり出されるということについて、幻想も何もできないと思っています。
そこで起きた事件は、非常に大きいものになるんやないかと。そこに誰が責任を持って、今の時点でそういう実験を許可するかということでは、市長の責任も重いと思いますので、その辺の見解もお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、重水素実験を開始することになったが、市はどのような態度をとるかについてお答えさせていただきます。
先ほど、総務部長が答弁したとおり、県と３市及び研究所は、協定書及び覚書を締結しまして、各種法令の遵守はもとより、特に放射線量については敷地境界で法令の20分の１となる年間50マイクロシーベルト以下の範囲で研究を行うということですので、周辺環境への影響はほとんどないと思っております。
来年３月からの実施を予定している重水素実験に際しましては、安全監視委員会を共同設置している県と３市におきまして、研究所が協定を遵守しながら研究を行っているかをしっかり監視しまして、周辺環境に影響がないこと、住民の安全が確保されていることを確認するとともに、研究が着実に進められるよう見守ることが本市の役目だと思っております。
核融合エネルギーは、新しいエネルギーとして期待が高まっていると思います。
研究所におかれましては、重水素実験の実施に際しましては、まずは安全・安心を第一に、しっかり研究成果を上げていただくことを期待しておるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
私が今回、この問題を取り上げたのは、核融合科学研究所における重水素実験に反対するから言ったということではありません。事実、こういう研究が進められて、次の時代のエネルギーをどうするかということでは、非常に重要な課題であると思います。
しかし、そこには、どんなことがあっても、ただ経済的にいいということではなしに、住民の安全を守るという立場を、地方自治体はとらなならんと思います。そのことをしっかり踏まえて、私たち議会も、毎年この報告会がありますけども、そこには、市民を代表して選挙で選ばれたということならば責任があると思っていますので、大いに今後もこの問題には関心を持って、絶対に事故を起こさないために監視をする、そういう立場にあると思っていますので、市長もこの問題では足並みをそろえて見ていっていただきたいというふうに思っています。
以上で２つ目の標題を終わります。
３つ目の標題に入ります。
リニア中央新幹線の工事着工についてであります。
今、リニア中央新幹線については、政府も、そして、県も非常に大きな関心を持って、次から次へと政策を発表して、これが初めはＪＲ東海の民間事業とされましたけども、ついにそれがこらえ切れずに、安倍内閣はそこに大変な投資をするということになってきたわけですから、これはもう民間の一事業ではなしに、国民の税金も使って、この事業は今後進められていくということになったわけですので、大いに関心を示さねばならないというふうに私は考えて、今回この問題を取り上げました。
そこで、今日お聞きするのは、まず最初に、ＪＲ東海が発表した日吉地内の日吉工区、いわゆる南垣外の斜坑口からの工事の開始を発表するという、そういう表明がされて、いよいよ年内にもこの工事が始まるというふうに思われています。
そこで、我々は今までも住民説明会やとかいろんなところで聞いてきたわけですけども、これでそのまま工事が始まって、何も言うことがないかというと、そうではないと思っています。
今のリニア中央新幹線は、名古屋から東京まで40分で行ける。そういうことを目的にして始められましたけども、これには当然、乗ってみたいとか、あるいは、経済で歓迎する多くの人の声もありますけども、この事業の一番大切な問題は、こういう輸送業界の中で、乗客の安全が本当に守られるかどうか。あるいは、その施設ができた地域の環境の問題、こういうことに非常に関心が出てくるのではないかと思っています。
あと、ほかにも経済性の問題もありますけども、瑞浪市において、日吉工区の工事が始まるということについては、地域住民のいろんな心配があります。最近もＪＲ東海の説明会があって、地元の人との意見交換があったと思いますけども、私が聞いた段階では、あるいは、参加した説明会でもそうでありましたけども、ＪＲ東海が説明をする態度というのは、非常に高飛車ではないかと思っています。
住民の意見を聞いてこの事業をするんやなしに、一方的にＪＲ東海のこの事業を進めていくための説明会、それ以外にないではないかという感想を持っていますけども、多くの説明会に参加した人も、そのような感想を持っていられるのではないでしょうか。
けさの成瀬議員の報告、質問じゃなかったので報告ですけども、月吉の問題でも、そういうことから起きてるんじゃないかというふうに思っています。
そこで、最近、日吉工区の工事開始について説明がなされました。その状況については、市の機関の方も多く参加してみえますし、県の方も参加されているということですので、今の状況の中でどのような説明をしておるか、お聞きしたいと思っています。
総務部長は参加されたかどうか知りませんけども、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、標題３、リニア中央新幹線の工事着工について、要旨ア、ＪＲ東海は市内での工事開始を発表したが、工事内容の説明はどのようかについてお答えいたします。
リニア中央新幹線の事業は、平成39年の開業を目指し、ＪＲ東海が事業主体となって進めておられますが、工事内容の細部にわたる計画につきましては、ＪＲ東海が発注された共同企業体が計画し、実施することとなっております。
ＪＲ東海と共同企業体の契約につきましては、本年６月23日に日吉トンネル南垣外工区の工事について、清水建設を代表とする３社の共同企業体と契約され、秋ごろには工事に着手したい旨の公表がされました。工期につきましては、平成38年９月までの10年間でございます。
地元への工事内容の説明につきましては、昨年11月の南垣外区との意見交換会以降、ＪＲ東海から地元に対して説明されております。
また、工事計画の細部にわたる計画は、共同企業体との契約ができた段階から、市主催の情報交換会の場にも共同企業体の方が出席され、工事内容を順次説明しているところでございます。
今後につきましては、ＪＲ東海から、日吉町民を対象とした工事説明会を実施し、その後に工事に着手する予定と聞いております。
ＪＲ東海の意見交換会や情報交換会を通じて、地元の意向を把握しており、当初の計画から地元の意向に沿った計画に変更しているところもあります。
市としましては、リニア関連工事につきましては、今後、10年もの間、工事箇所の近隣にお住まいの住民の皆さんに影響があることが予想されることから、工事車両による騒音、振動、粉じん、または発生土や湧水などの環境に関する不安等が可能な限り最小限にとどめられるよう、また、可能な限り地元の意向が聞き入れられるよう、今後も引き続き、定期的に情報交換会を開催してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
ちょっとこれ、再質問じゃないんですけども、けさの成瀬議員の話ですけども、月吉の宿舎の問題については、何ら情報も持ってみえないでしょうか。ちょっとお聞きしますけども、答えられますか。持っていないなら持っていないと。勝手に言っとるだけっていうことないですけど、どうでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
特段、ＪＲから聞いておる話ではございません。承知はしておりません。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
そういうことだと思っています、僕は。成瀬議員も怒りを持って報告されたように、非常に大きな事業をそこの住民に十分説明が来んというのが、この説明会の実態やし、ＪＲの態度ではないかと思っています。ここにこの事業を進める上での大きな不審があるし、これは瑞浪だけの問題ではないと思っています。そういう見解で僕はいますので、このような問題は、今後も工事が始まるとどんどん起きると思っていますので、行政でも窓口をきちっとつくって、住民に寄り添った交渉、あるいは、相手に住民の情報を伝えるとか、住民に向こうの情報を伝えるということは、これからの行政で非常に大事な問題だと思っていますので、その辺を取り組んでいただきたいと思っています。
それでは、次の要旨イから具体的な問題に入ってきますけども、一番瑞浪市にとって関心のある問題は、あの工事から出てくる、掘った土の問題です。非常に大量にある。かつてそんな土の量が出るような事業はなかったわけですけども、この置き場をどうするか。あるいは、どのようにしてそこまで運搬するのかという。それに対する環境の問題などがありますけども、今のところ、市の行政としてはどのように説明を受けてみえるかお聞きしたいと思っています。総務部長、どうでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、掘削土置き場はどのようになるかについてお答えいたします。
初めに、少しお断りさせていただきたいと思いますが、掘削土置き場につきましては、ＪＲ東海からの報告には発生土置き場と記されておりますので、本答弁では発生土置き場と申し上げますので、よろしくお願いいたします。
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事による発生土置き場につきましては、つい先日、青協建設が計画する発生土置き場に運搬すると、ＪＲ東海から報告を受けました。
青協建設が計画する発生土置き場の概要につきましては、場所は日吉町字下ノ木地内、南垣外集会所から北へおよそ1.5キロメートルの場所でございます。面積はおよそ8.5ヘクタール、埋め立て計画土量はおよそ85万立方メートルと聞いております。
青協建設は、本年８月９日の情報交換会に出席され、南垣外区の対策委員会の代表の方々に事前に発生土置き場の概要を説明されました。その後、９月１日に開催されましたＪＲ東海と南垣外区の意見交換会にも出席され、事業の概要を説明されています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
今までの発生土置き場については、そこまでがわかっておるということですけれども、今の答弁の中でお気づきのところがあると思いますけども、僕たちが見ると、掘削土という言い方が正しいんじゃないかと思っていますけども、ＪＲ東海は違いますね。発生土。何か新しいものが、宝物が出てくる。そういうことならいいですけども、瑞浪市にとっては邪魔なものじゃないですか。わざわざ土の中から、地下から掘り出して、その置き場をつくるということで、それくらい、この事業について、住民とＪＲ東海の見解が違うということですが、彼らは発生土などと言って、非常に宝物を地元に与えるようなことを言うけども、そうやないと。迷惑やということではないかというふうに思います。僕はそういう見解を持っていますけども、おまえ勝手なこと言うなっていうことになるかもしれませんけども、そういう見解を僕はとるわけです。
次の要旨ウに移ります。
今の10年間の工事がやられるということですけども、非常に長い年月、僕は10年たつと八十何歳になるわけですから、そのときにどうなっとるかわかりませんけども、それくらい予想を持って環境が変わってくるということを考えなならんと思っています。
そこで、今、市の窓口などで環境問題がどう出るかというようなことについて対策が非常に大切だと思っています。水、ほこりとか、あるいは、騒音、それから、レジャーの問題とか、いろいろあると思いますが、どのような問題が起きるか今、調べてみえるかをお聞きしたいと思っています。総務部長にお聞きいたします。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、工事による周辺の環境対策はどのようかについてお答えいたします。
ＪＲ東海では、平成26年８月に「中央新幹線環境影響評価書」をまとめていらっしゃいます。その内容は、大気質、騒音・振動、地下水及び水資源、土壌汚染、地盤沈下、電波障害、文化財、重要な地形及び地質、動物・植物・生態系など、周辺環境に影響があると思われる全ての項目について評価をされております。
この環境影響評価に基づき、ＪＲ東海では、地下水位のモニタリングを行っており、本年６月28日には、工事排水の放流を計画している河川の下流などの水質は、全て環境基準を下回っていたなどとする平成27年度の調査報告の公表がありました。
リニア中央新幹線の計画路線は、ウラン鉱床を避けて計画されていますが、南垣外工区の周辺にはウラン鉱床に類似した地質が分布していることから、更に慎重な対応が求められます。
ＪＲ東海では、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの資料収集に加え、独自でボーリング調査等を行い、地質状況を把握しておられます。その結果、リニア中央新幹線のトンネル掘削区間においては、ウラン鉱床のようなウラン濃度が高い土が掘削される可能性は低いと考えている旨の報告を受けております。
また、岐阜県では、環境の専門家で組織される「岐阜県環境影響評価審査会」を開催し、ＪＲ東海の地質状況の把握及び発生土のウラン濃度の把握方法や対応方法などについて報告を受け、審議をされました。この審査会の意見を踏まえ、知事からＪＲ東海に対し、「今後も地質の状況把握に努め、ウラン濃度が高い掘削土の発生が予測される場合には、速やかに県及び市に報告すること」などの意見書が提出されていますので、適切に対応されるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
もう時間がなくなりましたので、最後の要旨に入らせていただきます。
市長にお聞きします。いよいよ工事が開始されるということで、地元の市長として非常に思いがあると思っています。簡単に言えば、全面的に歓迎すると言ってしまうのか、あるいは、住民の非常な心配がある中で行政としてやれる問題が何かあるかというようなこととか、いろんな見解があると思いますけども、そういうものを含めて、市長の工事開始にあたっての見解を聞きたいと思っています。
私は今回、瑞浪市にとって工事にあたっての最大の問題は、あの地域の近くにウラン鉱床がある。この問題は、超深地層の研究のときから非常に市民の関心があるけども、このウラン鉱床にあたるかあたらないかわからないわけですけども、どうなるか。そして、掘削土の中にウランが入っておったらどうするかという心配があると思います。
ＪＲ東海は、もう既に十分調べたというような発表をしたわけですけども、実はそうじゃなかった。これは国土交通省の大臣も答弁していますけども、そうではなかったということ。十分に調査していない。今後も瑞浪の入り口の３キロぐらいをきちんと調査せなならんと思ってますし、私たちも民間であのルートの放射能がどのぐらいあるかということを調べたわけですけども、専門家でないとわからんところはありますけども、素人でも、例えば、御嵩の次月峠のところでは、非常に表面的に高く出ておるとか、あるいは、東濃鉱山の跡はどうなのかということで、素人の機械の測定でもわかるようなことはあります。
そういう点では、調べた私たちも非常に心配しております。本当にウラン鉱脈にあたらへんかどうかというようなこと。そして、もし、そこにあたったら、その掘削土を誰が処分するか。いつまでも日吉の地域におけるかどうかということも問題であるわけですから、そういうことが私の今の質問の中では重要な問題であると思っています。
市長はそれ以外に、けさの成瀬議員の報告の中にあるように、また、市長との懇談会でも多くの意見が出ています。それに対して、きちんと答えていただきたいと思っていますので、今日の私の質問の中で、あと、答弁時間は何時間でもありますので、ひとつしっかり答弁をしていただきたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、ウラン鉱床の問題を含めてリニア中央新幹線の工事をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。
リニア中央新幹線は、日本経済はもとより、平成32年の東京オリンピック開催後の外国人観光客の誘客、東海・東南海地震時の大動脈輸送の二重化など、日本全体にとって大きな期待と役割を担う事業でございます。
また、岐阜県では、昭和53年からリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会を立ち上げ、本市もリニア中央新幹線の事業化を要望してきた立場でもございます。ここまでたどり着いたのは、これまでかかわられた関係各位のご尽力の賜物と思っております。
しかしながら、先ほど総務部長も答弁いたしましたとおり、工事関係箇所の近隣にお住まいの皆さんにおかれましては、10年という長きにわたり影響があることになりますので、ＪＲ東海に対しましては、住民の皆さんの安全・安心、環境対策はしっかり行うよう伝えてきておるところでございますし、これからも伝えていきたいと思っております。
ウランに関しましては、報告を受けた限りでは心配には及ばないという報告を聞いておりますが、施工にあたっては、万全を期して慎重に進めていただくよう、これもＪＲ東海にしっかり伝えておりますし、今後も知事ともども、伝えていきたいと思っております。
リニア中央新幹線関連工事につきましては、ＪＲ東海も地元の意向を聞き入れ、計画を変更しておりますが、地元の皆さんの求めることとＪＲ東海ができることとの乖離があることも事実でございます。
市としましては、今後も情報交換会を定期的に開催するなど情報共有に努め、事業が円滑に遂行されるよう努めてまいりたいと思っております。
先ほど、舘林議員がＪＲ東海は高飛車でどうの云々というご指摘もあったわけでございますけど、今、答弁させていただきましたように、地域からの要望を、区長会長さんや地元の区長さんがまとめられまして、ＪＲ東海に要望を、今までも何回も届けてきております。その要望に対して、ＪＲ東海さんは計画を変更したり、または、道路に歩道をつけたりというような、前向きな取り組みもしていただいておりますので、決して高飛車ではないと思います。
ただ、工事が始まってからも、始まれば何かまたそこで事故なりトラブルなりがあるかもしれませんから、今後とも、工事が始まったからこれでよしではなく、やっぱりその工事が安全に行われるか、地域に更にご迷惑がかからないか。やっぱり情報交換会を今後も設置して、最新の情報共有をしながら、そして、地元の要望も伝えながら、この工事が安全に、そして、計画どおり進められるように、市としてはしっかり指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
これで、私の質問を終わりますけども、このリニア問題については、既にこれを認可した国に対して訴訟が起きています。日がたつにつれて非常に問題が出てきているということで、訴訟が起きて、東京地裁で審理が行われるそうですけども、そのように工事が始まっても、この問題の関心を忘れるわけにはいかないと思っています。しっかり見ていきたいし、ＪＲ東海との間のつなぎ方としては、市の自治体の役割は大事だと思っていますので、そのような態度を示してほしいと思っています。
私、個人的に言えば、ただ自分が乗れんとか、生きとるとかそういう問題やなしに、このリニア構想がこのまま行って本当に事業として成り立つかどうか。安全かどうかとか、あるいは、環境破壊の問題を、私の今までの勉強で調べた中では、とても認められるような事業ではないという、そういう見解を持っています。これは私の見解であります。
以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
引き続き、日程第３、議第49号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び、日程第４、議第50号 瑞浪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括議題といたします。
これより本２議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております議第49号及び議第50号の２議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第５、議第52号
工事請負変更契約の締結についてから、日程第８、議第55号 指定管理者の指定についてまでの４議案を一括議題といたします。
これより本４議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております議第52号から議第55号までの４議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第９、議第56号 市道路線の廃止について及び、日程第10、議第57号 市道路線の認定についての２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、質疑の通告があります。
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
それでは、ただ今、議案になっています市道路線の廃止、そして、認定。２つは同じことですので、２つの議題を一緒にして質疑をいたします。
質疑の相手は、建設部長にお願いしたいと思っていますけども、今回、議案になっています中切・大仙奈線の廃止と認定ですけども、見てみると今度の道路は、中央道の北側に今まであったのを更に163メートルぐらい延長して認定されるということですけども、従来、ちょっと中央道の北側にずっと通っておった道路だけですけども、延長する目的とか、あるいは理由ですけども、提案のときは十分これから活用してもらう、利便的な活用に必要だという、そういう簡単な説明だったんですけども、そうではなしに、もっと目的と理由があるんやないかとか、あるいは、ここに認定をせなん。そういう今までの経過もあると思いますけども、その辺の説明を再度お願いしたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
舘林議員ご質問の議第56号 市道路線の廃止について及び、議第57号 市道路線の認定について、目的と理由はどのようかについてお答えします。
裏も表もございませんが、瑞浪市道中切・大仙奈線は、釜戸町中切地内の国道19号より西へ中央自動車道をくぐり、城山霊園への進入路となっている延長570メートルの市道です。
これは議案資料の48ページを見ていただけると、よくわかっていただけると思います。
また、今回、起点を変更しますのは、議案資料49ページ、国道19号の下をくぐって、普通河川天徳川を渡り、南に下りて市道宿・中切線に接する区間266メートルでございます。これは現在、釜戸小学校の通学路の一部となっております。
従前からこの部分について、通学路としての機能保全に努めてきましたが、未認定区間を認定することで、更に通学する児童・生徒の安全確保及び地域住民の利便性の向上、並びに沿道土地の利活用促進を図るものです。
以上、答弁といたします。
○議長（熊谷隆男君）
よろしいですか。
以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。
これをもちまして、通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております議第56号及び議第57号の２議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第11、議第61号 平成28年度瑞浪市
一般会計補正予算（第３号）及び、日程第12、議第62号 平成28年度瑞浪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２議案を一括議題といたします。
これより本２議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております議第61号及び議第62号の２議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第13、認第１号 平成27年度瑞浪市一般会計決算の認定についてを議題とします。
本議案につきましては、質疑の通告があります。
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
それでは、平成27年度の一般会計決算についての質問をします。
資料は、決算実績報告書の104ページのところで質問をいたします。
ここに事故繰越しという、そういう表が出ています。平成27年度決算の中で、事故繰越しをせなならんという事業が出たということですけども、事故繰越しというのは、一つ、私は非常に問題があるんじゃないかと思って疑問を持って質問しますけども、水野市長になってから、初めてですね。こういう事業が繰り越しになったというのは。
前の髙嶋市長のときには、平成18年度ごろにクリーンセンターかなんかであったわけですけども、本来ならそんなに事故繰越しなんかあってはならんというふうに思って、やむを得ず事故繰越しをせなんという、そういう表だと思っていますけども、今回の２つの事業がここに挙げられていますけども、この事業がどうしても事故繰越しの扱いをせなならんのか、ちょっと私は疑問があります。
それで、質問としては、この事故繰越しをした経過。これは６月議会で出てきていますけども、決算ですので、決算の段階でもはっきりさせておきたいと思っています。
それから、この事故繰越しの事業が今後どうなっていくかということも、非常に心配です。
繰越明許の事業は、次の予算のときに予算化して、どうするかということの発表があるわけでして、議会もそれを議決するわけですけども、事故繰越しは市長が一方的に、議会に諮らなくたってその措置をすればええということですので、市長権限でやられるわけですね。そういうことが。もう既に財政的にも準備をされた事業ですから、金の心配もないと。あとはやるかやらんかだけが問題であって、だから、議会に諮らんだって、そういうやれるような条件ができればできるというのが事故繰越しだと思っています。
そういう点で、今回、その経過についてと、それから、今後この事業をどう処理されていくかということについて、それぞれ経済部長と建設部長にお願いしたいんですけども、僕の質問は両方とも一緒ですので、これ以上質問しませんけども、答弁は別々でお願いしたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
舘林議員ご質問の事故繰越しの経過と今後の予定はどのようかについてお答えいたします。
企業立地関連事業の内容は、釜戸町宿地内への「生活の木」の工場用地造成について、釜戸地区工場用地造成他実施設計業務の委託ですが、生活の木の土地利用計画の変更設計が大幅におくれたことにより、事故繰越しを行ったものです。
本実施設計業務は、生活の木工場用地造成設定とそれに関連する国道改良の設計となっております。生活の木工場用地造成設計につきましては、開発許可に必要な設計図書の作成までが終了し、この９月に開発許可申請を提出いたします。開発許可は申請後、おおむね３カ月くらいでおりるものと見込んでおります。その間の設計図書の修正にも事業の中で対応いたします。今後は、工事の発注図書を作成いたします。
国道改良の設計につきましては、現在、国土交通省と改良について協議中ですが、本実施設計業務については、全て本年度中に完了する見込みです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
よろしいですか。
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、建設部所管の、（仮称）森前天徳線道路改良新設事業についてお答えします。
同事業は、釜戸町宿地内のみずなみ陶生苑から東に延び、土岐川右岸沿いに東の中切地内市道中切・町裏線に至る延長約600メートル、幅員６メートルの道路新設改良事業です。
本路線は、「生活の木」の造成計画地に隣接するため、関連事業として市道森前・天徳線道路改良計画設計委託を進めてまいりましたが、生活の木造成設計が大幅におくれたことにより、事故繰越しを行ったものです。
原因であった「生活の木」造成計画が完了しましたので、本年度は市道森前・天徳線道路改良計画設計委託を完了させます。
以上、答弁とします。
○議長（熊谷隆男君）
以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。
これをもちまして、通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております認第１号ついては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第14、認第２号 平成27年度瑞浪市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定についてから、日程第20、認第８号 平成27年度瑞浪市
下水道事業特別会計決算の認定についてまでの７議案を一括議題といたします。
これより本７議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております認第２号から認第８号までの７議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、日程第21、認第９号 平成27年度瑞浪市
水道事業会計決算の認定についてを議題とします。
本議案につきましては、質疑の通告があります。
14番 舘林辰郎君。
○14番（舘林辰郎君）
水道事業の決算について、質問をいたします。
水道事業決算書の４ページのところでお聞きしたいと思っています。
質問先は、建設部次長にお願いしたいと思います。
ごめんなさい。決算書の６ページでした。６ページの下段に、年度の純損失4,050万5,876円という欠損金が出たという決算報告ですけども、これはまあ、説明のときもありましたけども、２カ月検針をやった結果、こういう決算書になったということですけども、あれだけの説明では市民はわからないと思っています。市民は、２カ月検針になっても料金は１年分払っているわけですから、それで何で損失になったかということがわからんので、その辺の説明をしっかりしていただきたいと思いますけども、これで一番初めのイのところでは、欠損が出た状況について説明願いたい。
そのあと、その欠損金をどう処理するかということで、最後のところに3,725万9,930円を未処理欠損金として載せられています。これが今後、どのような形で穴埋め、補填されていくのか。
そして、このやり方というのは、行政改革の中で人為的に起こして２カ月検針をやって、行政を改革するということでやられた事業ですから、当然それには行政としてのメリットがあってやらなならんし、市民だって今後、その穴埋めがされると思って行政に任せているわけですから、その辺、今後どのようにして埋められていくかということについて答弁をお願いしたいと思っています。
２つのことを言いましたけども、関連して、何回も立ってもらわなくても結構ですので、一遍に両方を答弁していただきたいと思います。
○議長（熊谷隆男君）
それじゃあ、両方一緒ということで。
建設部次長 金森 悟君。
○建設部次長（金森 悟君）
それでは、平成27年度瑞浪市
水道事業会計決算の認定について、当年度、純損失が生じた理由はどのようかについてお答えします。
例年の決算では、20万円から90万円程度の純利益を計上していましたが、平成27年度決算では4,050万5,876円の純損失を計上しました。
これは、水道事業経営の合理化の一環として、平成27年４月より隔月検針に移行したためです。隔月検針では、偶数月に検針を行うこととし、例えば、３月分と４月分の検針を４月に行い、４月と５月に分けて水道料金を請求することといたしました。
移行初年度の対応として、移行直前の平成27年３月検針分は、これまでどおり３月に請求し、移行後の平成27年４月検針分は、翌月に繰り延べて５月に請求したため、平成27年度における水道料金収入は11カ月分となりました。その結果、純損失を計上したものであります。
なお、移行２年目となる平成28年度以降の水道料金収入は、12カ月分となります。
それと関連して、当該年度未処理欠損金は今後どのように補填するかについてお答えします。
当年度未処理欠損金は、当年度純損失に前年度繰越利益剰余金を加え、3,725万9,930円となりました。当年度未処理欠損金は、次年度会計へ引き継ぎます。
隔月検針への移行により、検針業務委託料が毎年、約450万円削減できます。この経費削減により生じる利益を毎年度、未処理欠損金の補填に充て、おおむね９年間で未処理欠損金をなくすことができる見込みであります。
今後も水道事業経営の合理化に取り組み、一層の経営基盤の強化を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（熊谷隆男君）
よろしいですか。
以上で、舘林辰郎君の質疑を終わります。
これをもちまして、通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
ただ今、議題となっております認第９号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
ここでお諮りします。
明日14日から10月２日までの19日間は、本会議を休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、明日14日から10月２日までの19日間は、本会議を休会いたします。
なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。
また、10月３日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
ご苦労様でした。
午後２時21分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 谷 隆 男
署 名 議 員 熊 澤 清 和
署 名 議 員 舘 林 辰 郎...