瑞浪市議会 2016-09-12
平成28年第4回定例会（第2号 9月12日）
平成28年第4回定例会（第2号 9月12日） 平成２８年９月１２日
第４回
瑞浪市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程 （第１号）
平成28年９月12日（月曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
市政一般質問
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本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２
市政一般質問
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出席議員（１５名）
１番 樋 田 翔 太 ２番 小 川 祐 輝
３番 渡 邉 康 弘 ４番 大久保 京 子
５番 小木曽 光佐子 ６番 成 瀬 徳 夫
７番 榛 葉 利 広 ８番 熊 谷 隆 男
９番 石 川 文 俊 10番 加 藤 輔 之
11番 大 島 正 弘 13番 熊 澤 清 和
14番 舘 林 辰 郎 15番 柴 田 増 三
16番 成 重 隆 志
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欠席議員（なし）
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欠員（１名）
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
総務部長 正 村 和 英
まちづくり推進部長 加 藤 誠 二
民生部長 宮 本 朗 光
民生部次長 正 村 京 司
経済部長 成 瀬 篤
経済部次長 小 栗 英 雄
建設部長 石 田 智 久
建設部次長 金 森 悟
会計管理者 渡 邉 俊 美 消防長 小 倉 秀 亀
総務課長 鈴 木 創 造 秘書課長 正 木 英 二
教育長 平 林 道 博
教育委員会事務局長 伊 藤 正 徳
教育委員会事務局次長 藤 井 雅 明
企画政策課長 梅 村 修 司
税務課長 伊 藤 和 久 市民課長 小木曽 松 枝
市民協働課長 兼 松 美 昭
生活安全課長 日比野 茂 雄
高齢福祉課長 南 波 昇
保険年金課長 林 恵 治
健康づくり課長 成 瀬 良 美 農林課長 景 山 博 之
商工課長 小木曽 昌 弘
窯業技術研究所長 加 藤 正 夫
クリーンセンター所長 小 川 恭 司 土木課長 市 原 憲
都市計画課長 渡 辺 芳 夫
上下水道課長 山 内 雅 彦
浄化センター所長 市 川 靖 則 会計室長 平 野 和 彦
教育総務課長 酒 井 浩 二
社会教育課長 柴 田 宏
スポーツ文化課長 工 藤 嘉 高
選挙管理委員会書記長補佐 大 山 雅 喜
消防総務課長 足 立 博 隆 警防課長 足 立 憲 二
予防課長 鵜 飼 豊 輝 消防署長 大 津 英 夫
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職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 北 山 卓 見
事務局総務課長 奥 村 勝 彦
書 記 加 藤 百合子 書 記 加 藤 千 佳
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午前９時00分 開議
○議長（熊谷隆男君）
それでは、ただ今から、本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長（熊谷隆男君）
初めに、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において９番 石川文俊君と10番 加藤輔之君の２名を指名いたします。
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○議長（熊谷隆男君）
これより、日程第２、
市政一般質問を行います。
一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により、議長の許可を得て行います。
質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。
以上、ご協力をお願いいたします。
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○議長（熊谷隆男君）
初めに、３番 渡邉康弘君。
〔３番 渡邉康弘 登壇〕
○３番（渡邉康弘君）
皆さん、おはようございます。議席番号３番、会派虹の渡邉康弘です。
議長のお許しを得ましたので、早速、一般質問に入らせていただきます。
今回の標題は、
瑞浪クリエイション・パークとその周辺の有効活用についてお尋ねいたします。
瑞浪クリエイション・パーク事業に関しては、平成24年第２回
瑞浪市議会定例会にて、金津議員が質問しております。
それから、４年、月日がたっておりますが、その当時に指摘されていた、本市のサイトにある「市長室へようこそ」。その文言で、「一方、単一産業から
複合型産業構造への転換を図るため」、また、「若者に仕事と住みやすい町を提供するため開発した工業団地、「
瑞浪クリエイション・パークの事業」も完了し、企業も順調に操業を開始しています。」という文章があります。
この文章に対しては、「誤解を招くような箇所があれば訂正したい」との答弁もありましたが、現在も変化のないまま掲載されております。
まあ、指摘をされて４年も経過しております。しっかりと検討した上で、事業も完了し、誘致した企業も順調に操業していってもらわないと困ります。
平成24年４月１日現在で、正規社員243名、非正規社員119名、全体で362名、そのうち市内に住所がある方208名の雇用があり、未操業企業が３社、４区画とのことでしたが、現在の雇用状況、操業状況はどのようでしょうか。
瑞浪クリエイション・パークの状況を踏まえて、要旨ア、現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
おはようございます。それでは、標題１、
瑞浪クリエイション・パークとその周辺の有効活用について、要旨ア、現状はどのようかについてお答えいたします。
瑞浪クリエイション・パークは、平成14年３月に瑞浪新
事業創出型事業用地「
瑞浪クリエイション・パーク」事業が採択され、現在の
独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業主体となって整備し、平成17年１月に完成しました。区画数は19で、総面積は約15.3ヘクタールです。
19区画のうち、８区画は６社に分譲済み。11区画は、平成19年に
中小企業基盤整備機構から本市が譲渡を受け、８社に賃貸しています。
また、19区画のうち17区画で、12社が工場を建設して操業しております。
未操業につきましては、１社２区画で、これは
分譲済み区画です。
従業員につきましては、12社で515人です。
最近の動向といたしましては、平成27年に
新光化成株式会社が、未操業であった
分譲済み区画を取得されまして工場を建設され、今年度、操業を始められました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
市内に住所がある方というところで、ちょっとお伺いしたい点があるのですが、
瑞浪クリエイション・パークで働いている方は、もともと従業員の方、外の、本市以外の従業員の方、もしくは、外国籍の方が多いと聞いております。
本市在住の方の正規職員・非正規職員、また、本市在住の外国籍の方の人数は、しっかりと把握されておりますでしょうか。
前回、しっかりと再考するという答弁もありましたので、数値がありましたら、答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
先ほど申し上げましたように、従業員の総数が515人。そのうち、本市、それから、市外の方という区分はございませんが、正規雇用の方が356人、パート・
アルバイト等のいわゆる非正規雇用の方が159人ですので、非正規雇用が31％になります。
それから、総数のうち、外国籍の従業員の方が45人。
そして、居住のベースで申し上げますと、瑞浪市内に居住してみえる方が263人で全体の51％、市外居住の方が252人となっております。
いずれも８月１日現在の数字です。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
「若者に仕事と住みやすい町を提供するため開発した工業団地である「
瑞浪クリエイション・パーク」」という文章があります。その点に関して、再質問をさせていただきます。
若者の雇用は何名か把握されておりますでしょうか。
本市の他事業では、若者の年齢は40歳未満とされておりますので、そこを基準といたしまして数値がありましたら、答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
若者を40歳未満といたしますと、40歳未満の従業員の方は293人が雇用されております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
ありがとうございます。若い方や本市の方も大分雇用されているというところですので、十分に雇用が生まれているのかなというのを感じさせていただきました。
それでは、次の要旨に入らせていただきます。
先ほどの答弁で、未操業区画が２区画、１社ということがありました。まだ、いまだに未操業区画があるということです。
このまま未操業のままでは、事業完了を宣言することも、企業も順調に操業を開始されているという、そう表記することも問題があるかと思います。
前回は、経済状況の悪化から工事着手ができないという答弁でありましたが、現在、アベノミクスにより失業率、
有効求人倍率などが改善され、少しずつですが景気の回復が進む中で、勢いのある企業もふえております。
理想としましては、現在予定されている企業に早期操業していただきたいのですが、それが難しいのであれば、先ほど説明があったように、平成27年度に操業してくださった企業のように、率先して操業してくださる企業の誘致も検討すべきではないでしょうか。
要旨イ、未操業区画の今後の予定はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、未操業区画の今後の予定はどのようかについてお答えいたします。
クリエイション・パークの未操業区画は、平成19年に
中小企業基盤整備機構が、名古屋市の
日興薬品工業株式会社に分譲いたしました２区画、1.7ヘクタールです。
同社には、中小機構とともに定期的に訪問いたしまして、進出の意思を確認しておりますが、同社では
クリエイション・パークでの工場新設の意図を持って、２画を保有しておられます。ただ、既存工場の製造能力の限界が見えるまで着工時期を延期したいということで、市といたしましては、同社の所有地でございますので、今後も同社の意向を確認しつつ、早期進出を働きかけていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
そのようですと、操業予定の時期というのが未定のように感じております。その点について、再質問させていただきます。
企業誘致を行う際に、そういった契約をする際、操業開始時期の協定書や契約書というのを結ばれるとは思いますが、その契約の有無、また、契約を結んでない場合はその理由等を答弁いただけないでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
再質問にお答えさせていただきます。
中小企業基盤整備機構と
日興薬品工業株式会社の間で、平成19年３月15日に
土地譲渡契約が締結されております。
この契約では、契約締結の日から３年以内に施設を建設することとされておりますが、
日興薬品工業から
中小企業基盤整備機構に対しまして、
施設建設計画の延期願が提出され、中小機構がこれを承認されて、今日に至っております。
そして、
土地譲渡契約の
契約解除権の有効期限は、契約締結から10年間ですので、来年３月からは
施設建設計画の延期に関する中小機構の承認は不要となるというような現状となっております。
よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
今、10年ということでしたが、その期間が終了した場合、本市としてはどのような対応をお考えでしょうか。答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
日興薬品工業さんは、
クリエイション・パークへの進出の意思を持って用地を保有しておられますので、ただ今の状況では、同社との接触を絶やさずに、早期進出を促していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
できる限り早期に操業していただきまして、目的である若者の雇用、また、地域の活性化のために盛り上げていっていただければと思います。
あの周辺には、開発以前から操業されていた工場と養鶏場があります。また、市が所有する土地もあると聞いております。
今後、企業誘致の場所を検討した結果、適地が見つからないのであれば、もう既に工業団地として運営されている
瑞浪クリエイション・パークの拡張を検討してはどうでしょうか。
また、そうでなければ、操業を終える工場跡地や養鶏場などへの企業誘致を行ってはどうでしょうか。
以上２点を踏まえ、要旨ウ、周辺の土地建物の活用はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、周辺の土地建物の活用はどのようかについてお答えいたします。
瑞浪クリエイション・パーク周辺の土地の状況につきましては、近隣に保安林があること、また、
県指定天然記念物の鳴石産地があることなどから、周辺の土地を活用し工業団地として拡張することは、現在は考えておりません。
なお、
クリエイション・パーク周辺も含めまして、市内の空き工場や工場用地として有用な物件につきましては情報を収集し、用地情報として外部に提供するなどして、企業誘致に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
これ以上、拡張は難しいということでしたので、本当に今ある工場、そういったところを有効活用していただいて、より活発に経済が回っていくように応援していただければと思います。
それでは、次の標題に移らせていただきます。
平成24年６月に瑞浪市
農産物等直売所「きなぁた瑞浪」が、農業振興、高齢者の福祉増進、
観光拠点等、地域の活性化のためにオープンしました。
また、きなぁた瑞浪は、「農家の庭先モール」というコンセプトのもと、農家の皆さんが大切に育てた「安心・安全・新鮮」な
地元農産物が販売されております。
オープン直後から売り上げは順調に推移し、
出荷者協議会の登録者も264名となり、市内でも186名の出荷者が野菜や
農産加工品を出荷してみえます。
直売所としても、そして、地域の活性化の拠点としても、重要な場所となっております。まずは、その現状、状況はどのようなものでしょうか。
要旨ア、現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
標題２、きなぁた瑞浪について、要旨ア、現状はどのようかについてお答えいたします。
瑞浪市
農産物等直売所「きなぁた瑞浪」は、平成24年６月のオープン以来、４年２カ月が経過いたしました。
売り上げは、平成24年度は９カ月間で２億3,000万円、平成25年度が３億5,000万円、平成26年度が４億1,000万円、平成27年度が４億3,000万円と順調に推移してきております。
来場者数は、平成24年度が48万人、平成25年度が50万人、平成26年度が52万人、平成27年度が56万人で、
県外ナンバーの自動車も見かけることも多くなり、市外・県外の方の認知度も増していると認識しております。
市内出荷者の登録状況につきましては、平成24年度が150名、平成25年度が177名、平成26年度が185名、平成27年度が190名となっております。
また、
市内出荷者の販売状況は、平成24年度が販売件数は32万点、販売金額は6,700万円、平成25年度が43万点、8,700万円、平成26年度が47万点、9,800万円、平成27年度が53万点、１億800万円となっております。
これらの数値からも、「きなぁた瑞浪」は地域の農業を支える重要な施設として位置づけられ、その機能が徐々に増してきているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
数字的な部分を見れば、非常に、よい数字を出されているというのを感じております。
そうであれば、問題点を積極的に改善していき、更にその先を見据えた計画を立てて進めていく必要があると感じております。
それでは、その計画の一つといたしまして、平成27年第４回定例会にて「瑞浪市特産品の推進について」の中で、「市内に
バーベキュー場をつくってはどうか」と私が質問いたしました。
今でも、私個人の見解といたしましては、
バーベキュー場はきなぁた瑞浪での雇用の創出、野菜や
瑞浪ボーノポークの消費拡大、本市のＰＲに非常に有効的であると考えております。
ただ、今回はそのときの答弁にありました、
農産物加工場の整備について質問したいと思っております。
「更なる
農業振興策の一つとして、農業の６次産業化を展開し、雇用の創出を図るために、
農産物等加工所の整備が重要である」との答弁を
経済部次長よりいただきました。
また、その年の市長の所信の中にも、「引き続き、安定的な農産物の生産と、品質向上を図るとともに、６次産業化につながる研究に取り組んでまいります」とのお言葉がありました。
実際、今後もきなぁた瑞浪の売り上げを伸ばし、効率のよい経営を行っていくためにも、惣菜、カット野菜など、加工により付加価値を高めて販売することも重要な戦略であるとともに、
売れ残り野菜など、出荷者の引き取り量を減らすことで、負担軽減にもつながります。
あれから１年、重要とされている
農産物等加工所の計画は、どのようになっているでしょうか。
要旨イ、６次産業化のための加工場の推進状況はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、６次産業化のための加工場の推進状況はどのようかについてお答えいたします。
農産物等直売所きなぁた瑞浪は、要旨アでお答えいたしましたように、売り上げ、来場者数、出荷者数とも開設以来順調に推移しており、本市の農業振興に寄与しております。
今後の更なる農業の振興、地域の活性化のためには、農家の方が丁寧に育てた野菜などの農作物や、特産品である
瑞浪ボーノポークを加工し、付加価値をつけて販売することが有効であることにつきましては、昨年の次長の答弁の認識と同様に、重要であると考えております。
しかしながら、農畜産物の加工施設を設置して、その経営を継続させるためには、事業主体、運営形態、加工品の種類、一定数量の農畜産物の確保、安定的な販路などについて十分な検討を加え、事業として成立するのかどうか、諸条件を評価する必要があると考えております。
今後、先進事例や民間企業の手法も十分に研究して、方針を定めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
今の答弁で、重要と考えられていることは非常に伝わってまいりました。
明確な計画がないというような感じでしたが、事業化とかそういったところの予定時期、そういったことの検討はないでしょうか。その点について再質問させていただきたいと思います。
現在答えられる範囲で構いませんので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
ただ今、申し上げましたとおり、
農畜産物加工施設は、本市の農業振興に寄与するものと考えておりますが、繰り返しになりますが、何をどのように加工して、誰に販売するのか、ビジネスとしての成功の可能性はどうか、どこが事業の実施主体になるのか。それらをきちんと評価して方針を定める必要があります。
したがいまして、ここで現在、着工時期を申し上げる段階ではないと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
わかりました。非常に大事な事業になってくると思いますので、大いに検討していただいて、大いにいろいろな事例を見ていただいて、できれば瑞浪市のためにもこの事業に着工していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、問題点は積極的に改善していき、更にその先を見据えた計画をと言わせていただきました。
改めて言いますが、きなぁた瑞浪は農業振興、高齢者の福祉増進、観光拠点、地域の活性化を目的とした、瑞浪市
農産物等直売所です。
スーパーマーケットやデパート、ましてやコンビニのような店舗になってはいけません。
それには、商品が瑞浪市の商品であるか、そうでないかが明確にわかるようにし、しっかりと区分けし、ＰＲすることが大切です。これは、瑞浪市の
農産物等直売所ですから、当然のことかと思います。
また、目的を達成するためにも、利用者である生産者、消費者、関係者の言葉を真摯に受けとめる必要もあります。
例えば、商品の陳列に対して、同じ商品が各所にあり利用しにくい。各地区の表示やポップ等で十分なので、並べて販売してほしい。
他市の農産物直売所を見習い、軽トラ朝市、マルシェなどを開催してほしい。
入り口付近のかかしを、人と間違えてブレーキを踏み、事故になりかけたという報告もあり、撤去してほしい。
また、空き店舗がイメージの低下につながるという声もありますので、市が率先して常設の店舗を誘致する。もしくは、駐車場等の空きスペースにし、瑞浪の農業をＰＲする企画等を行える区画にしてはどうでしょうか。
そもそも
農産物等直売所は、直売所が立地する周辺の農家、あるいは、農業協同組合などが設置した
地元農産物を販売する施設ですから、瑞浪市の特色がある、市民の声が反映された施設であるべきではないでしょうか。
要旨ウ、
農産物等直売所の特色をしっかりと活かすべきではないか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨ウ、
農産物等直売所の特色をしっかりと活かすべきではないかについてお答えいたします。
消費者が農産物直売所に期待する特色やイメージは、新鮮で、安全・安心な商品が、安価に入手できることです。きなぁた瑞浪は「農家の庭先モール」をコンセプトに、まさに地元の生産者が大切に育てた商品を、消費者の期待に応えて、便利に気持ちよくお届けする場所であることを、運営の基本としております。
きなぁた瑞浪は、指定管理者である瑞浪アグリ株式会社が、お客様の生の声、地域の生産者の思いに耳を傾けながら、様々な工夫を凝らして運営を行っております。
ただ今、議員にご指摘をいただいたような点も含めまして、商品の構成、売り場の陳列方法、全体の雰囲気など、施設のコンセプトや生産者、消費者の期待と違うような点がありましたら、施設の設置者といたしまして、指定管理者の自主性に配慮しながら改善を重ね、きなぁた瑞浪が更に当初の目的を達成できるように努力していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
本当に便利に気持ちよく、市民の方、利用者の方、また、消費者の方、生産者の方、そういった声に耳を傾けて、改善していっていただければと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
現在でも、本市はＪＡとうと主催のもと「野菜づくり塾」を開催し、新規生産者の育成を行っていること、きなぁた瑞浪
出荷者協議会に対して、パイプハウス等の導入補助、不足野菜の種等の補助を行い、農産物の安定的な出荷を確保し、農業者の育成を行っていると聞いております。
しかし、今後は更に農業の担い手、出荷者の育成に対して有効な事業をとっていく必要があるのではないでしょうか。
半原カボチャやシイタケなど、各地域の特色を生かした農産物を、農協の指導のもと、地区の農業グループをつくり、出荷を目指すことです。
各地区のリーダーとして、農協が、農薬の知識はもちろん、農業のいろはを、参加した農家・非農家へしっかりと教え込み、出荷する品目の品質・安全性などにも責任を持ち、農協が多数の生産者の生産指導を行い、圃場の管理も行う。
最終的には、同じ目的のもと、複数の農家がグループをつくり、法人組織へ発展させることで、国や自治体の支援を受けやすい体制をつくり、事業の発展性を目指すことです。
ここまでやることは難しいかもしれませんが、農協に今まで以上に協力を促して、安定した副収入を生産者が得ることができる農業グループの体制を検討する必要はあると思います。
要旨エ、農協と協力して各地区に農業グループを作ってはどうか。経済部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨エ、農協と協力して各地区に農業グループを作ってはどうかについてお答えします。
きなぁた瑞浪に出荷するための農産物及び加工品の生産振興に努め、直売所及び地域の活性化に寄与することを目的として、「きなぁた瑞浪
出荷者協議会」を設置し、陶都信用農業協同組合が事務局を担当しております。
出荷者協議会では、市内を５地区に分けた地区ごとの懇談会が毎月１回開催されています。懇談会では、各生産者の経験談や疑問点などが存分に話し合われ、東濃農林事務所農業普及課の技術的なアドバイスもいただきながら、生産技術の向上に努めることで、出荷者の意欲向上にもつながっております。
出荷者協議会では、各出荷者の自主性も尊重しながら、各地域の特長を生かして、年間を通して安定した出荷ができるよう、陶都信用農業協同組合とも連携いたしまして、今後も農家の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
３番 渡邉康弘君。
○３番（渡邉康弘君）
出荷者、つくり手、担い手の意思を尊重するということがやっぱり大切になってくると思いますので、まあ、そちらを踏まえた上で、今後とも農協と皆さんが協力し合って、よりよい体制をつくっていっていただければと思います。
全体としましては、未解決な部分もありますので、今回質問させていただいた内容に関しまして、今後も勉強して追及していきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、10番 加藤輔之君。
〔10番 加藤輔之 登壇〕
○10番（加藤輔之君）
議席番号10番、新政みずなみの加藤輔之でございます。
今回の質問は、地域コミュニティ問題と地場産業の２つについて質問をさせていただきます。
標題１、地域の高齢者を対象としたサロンについてから始めます。
私どもの地元のことでありますが、地域のたまり場であります陶町の「サロン一歩」が好調であります。毎月、第４土曜日に開き、毎回180名前後の町民が集まっております。午前９時から11時まで喫茶を楽しんでおられます。
今回で31回目となり、延べ5,189人の人が集まってこられました。人口が3,515人で、高齢化率が43％の町で起きておる事態であります。
当初は男性が数人であったのが、現在は30％近くになっています。ほとんどは高齢者で、グループの参加が多いのが特色です。ご近所さん、仲よしグループ、同級生グループ、各種団体、サニーヒルズ、宅老所、ひまわり会の会合等で集まってこられます。個人参加は５％ぐらいじゃないかというふうに見ております。
参加者は、普段喫茶店へ行かれない人が多いようです。コーヒー、トースト、バナナで100円という安さも魅力であります。
月１回の集まりが楽しみ、それからまた、まちづくりや連合区の役員も集まり、モーニング会議となって重宝しております。
また、今回から２回のテストを経て、東濃厚生病院の健康なんでも相談が始まっております。この会の運営主体は連合区、社会福祉協議会、民生委員、あと、女性の有志であります。
発起人である前連合区長は、３つの目標を立てておられました。
１つは、「自宅に閉じこもる男性に来てもらいたい」、２つ目は、「子どもを含めたママさんの集まりもしたい」、３つ目は、「地域住民の情報交換の場にしたい」ということでありました。
この中で、ママの集い以外は成功しております。子どものメニューもまだ十分ではないということで、高齢者が中心になってきております。
また、男性が来られるようになったということは、宅老所の利用者も同様に、今、男性がふえてきておるというのも、共通した特色であります。
民生委員の意見を聞きますと、普段喫茶店へ行かない人が来られる。月１回を非常に楽しみにしておられる。サロン本来の目的であるコミュニケーションの場が定着した。若い人は難しい。子どものメニューがないから難しいということであります。
また、正式な運営委員会をつくるべき。それから、東濃厚生病院の健康相談は非常にありがたいというふうに、民生委員の皆さんは言っておられます。
公民館長は、まちづくりからの自主団体活動としているため、利用者の増につながり、ありがたい。場所代、水道光熱費、冷暖房、宣伝費、人件費を含めると、結構応援しているんじゃないかというように分析され、このように地域のコミュニティづくりに大いに貢献しているというふうに思われます。
こんな状況の中で、８月８日、９日と市議会の民生文教委員会の行政視察で、赤穂市を訪れました。赤穂市の保健センター事業は、健康寺子屋事業として、地域団体を対象に健康チェック（血圧測定、尿検査、体重測定）等を行っておられました。婦人会、老人会、いきいきサロン、母親クラブ、自主団体等５団体で、1,446人が受けておられます。予算は74万円ということで、行政と地域の結びつきが非常に重要だという、いい勉強をさせてもらいました。
これを聞く中で、これは陶町の「福祉サロン一歩」は毎月180人平均で来られると、高齢者が中心であるけども、憩いの場になっている。ここに今、「福祉村」の企画を入れて、東濃厚生病院の看護師さんの派遣「なんでも健康相談」を実施しているということで、これまで２回実施して、16件の相談を受けております。これに市として行政支援をすれば、もっと充実するし、いろんな手続の窓口にもなるし、説明の場になるということで、何かうまくその辺が行かないかなということを思ったわけであります。
このようなサロンが市内にはどういうふうに今あるかということで、要旨ア、市内の実態はどのようかを、民生部長にお尋ねします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
おはようございます。標題１、地域の高齢者を対象としたサロンについて、要旨ア、市内の実態はどのようかについてお答えいたします。
市が把握しております高齢者対象のサロンは、主に区・組等の自治会単位で開催されているサロン、町単位で開催されているサロン、また、市が実施しているサロンなどがあります。
地域に密着した自治会単位のサロンとして、瑞浪市社会福祉協議会の各支部が開催または支援をされている「ふれあいサロン」は、市内113カ所で開催されており、地域で生活している誰もが気軽に集まって楽しく過ごせる場づくりを目的として、茶話会、健康体操、手芸、合唱、ゲーム、フォークダンスなど、様々な活動をされております。
また、議員よりご紹介いただきました陶町の「福祉喫茶サロン一歩」のように、町あるいは地区公民館を単位として行われているサロンが、陶町、大湫町、釜戸町の３カ所になっております。
このほか、認知症を広く知っていただくために市が主催、または支援をしている認知症サロンが、市内に４カ所あります。
このように、市内では様々な形態で、主に高齢者の集いの場づくりを目的としたサロンを開催していただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
ありがとうございました。社会福祉協議会のふれあいサロンが113カ所あるということで、あと、町単位では、釜戸の公民館の、これは調べたら「かふぇみなくる」と言っておる。ここは200円の会費だそうでありますけども。あと、大湫町は毎月２回やっておられるということで、「こぶし」という、大湫町の集会場でやっておられると。
あと、地域包括センターを中心として４カ所あるということで、これは私は１カ所だと思っておりましたけども、４カ所あるということで、このように広がっておるということを確認いたしました。
特別養護老人ホーム「千寿の里西小田」の中で、「カフェ・オアシス」をやっておられると。この中には、市の保健師や介護福祉士といった専門職も置いているということが書いてありますけども、部長、これは再質問ですが、保健師や介護福祉士といった専門職も手伝っておられますか。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
ただ今の認知症のサロンでございますが、市が主催しているものが、包括支援センター１カ所で「カフェ・オアシス」でございます。
そのほか、平成28年より民間で３カ所、これは「和い和いるーむ」、「うりんこカフェ」、「おしゃべりカフェ」と３カ所ございますが、それぞれ市から保健師等を派遣、まあ、要望に応じまして、派遣しております。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
はい、わかりました。民間が参加しているということで、確認をいたします。
それでは、要旨イに移りますが、自主団体を対象とした健康チェック事業等はあるかということで、赤穂市の場合は行政が出かけていって、いろんな組織をつくって、そこで健康チェックをするということで、非常に積極的にやっておられますけども、本市の場合はこの辺はどういうふうになっておりますか、お聞きいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨イ、自主団体を対象とした健康チェック事業等はあるかについてお答えします。
本市におきましても、以前は自主団体の高齢者を対象として、血圧測定、検尿や健康相談などの健康チェックを実施しておりました。
しかし、こうした相談の中で、医療機関への受診が必要と考えられる多くの高齢者は、既に定期的にかかりつけ医の診療を受けておられ、ご自身で健康管理を行っていただいているなど、市民の皆さんの意識が高い状態がありまして、現在は実施しておりません。
市で現在行っている事業としては、地域包括支援センターが開催する介護予防教室において、「身体活動機能のチェック」を目的とする血圧測定、個別の相談、体力測定などを実施しております。
また、地域包括支援センターに登録されています介護予防の自主グループに対しましては、体力測定などの身体活動機能のチェックを年２回行っております。
このほか、認知症患者やその家族を対象とした認知症相談、腰痛・ひざ痛などの健康相談を含め、介護予防教室、相談事業として、昨年度の実績では年間延べ351回実施し、延べ約5,400人の方々の参加をいただくなど、高齢者の健康維持につながる事業を開催しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
ありがとうございました。延べ5,400人に接触をしておられる。351回ということで、大変な数字であるというふうに確認いたします。
もう一つ、私が調べたところによると、健康づくり課では、検診データの結果から健康づくり講話を年３回やっておられるということで、あくまで数字が出ておれば、それに対する講話ができるということでありますので、この辺もうまく今後使うといいなということを確認いたしました。
それでは、次に要旨ウ、地域交流や生きがいづくりの場であり、他の支援はできないかについてお尋ねいたします。
この地域コミュニティというのは、単に高齢者の健康問題のみならず、非常に幅が広い、いろんな意味で効果を生むわけであります。
そういう点で、この辺の支援がうまくできないかということで、民生部長にお尋ねいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨ウ、地域交流や生きがいづくりの場であり、他の支援はできないかについてお答えします。
市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域において継続して生活していただくことを目的に、「いきいきサロン」や長寿会のなどの会合の場で、介護保険、介護予防、日常生活の支援の面から各種の出前講座を実施して、支援を行っております。
講座の内容につきましては、保健師による高血圧予防や認知症予防講話などのほか、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士、薬剤師など各分野の専門家を派遣して、多彩な内容で実施しております。
こうした出前講座は、各団体からの要望に応じ、打ち合わせの上、内容に適した講師の派遣という形で行わせていただいておりますので、議員におかれましても、地元の関係者の皆様にご周知をしていただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
出前講座が43あるということで、生涯学習出前講座一覧表を見てみますと、高齢者関係、福祉関係の幾つかの講座名があります。そういう点で、高齢者の権利擁護、高齢者の福祉サービス、認知サポーター養成講座等々、しっかりとこれから使えるということで、特に地域包括の介護予防出前講座は49回やられているということで、大変今後の参考になるということでありがたく思います。
日常的に高齢者の皆さんは、たまり場が欲しいということで、私のところにも相談に来られますけども、毎日集まれるところが欲しいということで、近くのカラオケ喫茶がその拠点になっておるみたいですけども、そういうところに対してもっと、行政側からそういうことに支援ができないかということで、それはちょっと民間やし難しいねという話をしておるわけですけども、そういう素朴な要求があるようであります。
このように、定期的な地域の交流の場は、福祉事業のみならず、極めて重要な役割を果たしていると思っています。毎月集まることで地域要望の確認、点検、追求ということで、張り切って参加されております。
時には市内のいろんな団体のトップクラス、リーダークラスも来られますので、そういうときに福祉問題やいろんな問題を話し合う場になるということで、大変ありがたいというふうに思っております。
このように、町の中心ではなく、特に周辺部はこういう集いの場が非常に重要だということで、地域力を発揮する機会になるということで、こういう場をどんどんつくっていくことが重要というふうに考えます。
市民協働ということの意味も含めて、地域の力でこういう場をつくっていくということに協力支援をお願いしたいということで講を結びます。
それでは、次に、国際陶磁器フェスティバルの質問をいたします。
これが今回の国際陶磁器フェスティバルのポスターであります。11月１日から募集されるということで、これが今、ずっと宣伝されておるポスターであります。後ほど、この解説もしますけども、これはこれで、このポスターの意味が大変あるわけであります。
標題１、国際陶磁器フェスティバル美濃’17について。
国際陶磁器フェスティバル美濃は、陶磁器のデザイン・文化の国際的な交流を通じて、更なる陶磁器産業の発展と文化の高揚を目的として、「土と炎の国際交流」をテーマに、1986年に第１回が開催されました。
以降、３年に１度開催されるトリエンナーレとして継続的に開催し、来年2017年の開催で第11回を迎えます。
本催事のメインイベントである「国際陶磁器展美濃」は、前回、第10回の開催時には、世界60カ国と地域から1,247名、2,579点にのぼる出品があり、国際的にも認知された世界最大級の国際陶磁器コンペティションとして、入賞・入選作品がメイン会場であるセラミックパークＭＩＮＯに一堂に展示されます。
そのほかにも、地元陶磁器業界及び多治見市、土岐市、瑞浪市の陶産地に密着した事業を多数企画し、多くの来場者が来られます。
そういうことで、特にメインでありますコンペティション、これについて、今回は非常に大きな変化がありました。
後ほどまた触れますが、これには瑞浪市も大きなお金をかけて、市長が組織的には副会長であります。
このようなものがこれから進められていくということで、県知事が総裁、会長が多治見市長、副会長が瑞浪市長、土岐市長、あとここで注目されるのが、総合プロデューサーがサッカーの中田英寿氏であります。そこが今回の非常に大きな、中田マジックがどういうふうにして出てくるかということが大いに期待されるわけであります。
今年２月の朝日新聞によると、来年秋に多治見市で開かれる「国際陶磁器フェスティバル美濃’17」の実行委員会は、元サッカー日本代表選手の中田英寿さん（39）に総合プロデューサーを依頼した。
中田さんはサッカー引退後、日本文化に触れる旅を続け、美濃焼で知られる多治見市にもたびたび足を運んできた。市内であった会議で、「海外の多くの友達も陶磁器に興味を持っている。フェスティバルの魅力を伝え、世界一のコンペを目指す」と抱負を述べたということであります。
このように、国際陶磁器フェスティバルは、今、多くの機会を寄せられる中で開かれようとしています。
そこで、経済部長にお尋ねいたします。
要旨ア、前回の総括を踏まえて、今回のフェスティバルのイメージ及び方向性はどのようかをお尋ねいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
標題２、国際陶磁器フェスティバル美濃’17について、要旨ア、前回の総括を踏まえて、今回のフェスティバルのイメージ及び方向性はどのようかについて、ただ今、議員にご紹介いただきました事項と重なる部分はありますが、答弁をさせていただきます。
平成26年の国際陶磁器フェスティバル美濃’14は、秋篠宮眞子内親王殿下を名誉総裁にお迎えして開催されました。
中心催事であります国際陶磁器展美濃には、過去最多の60の国と地域から1,247名、2,579点の応募がありました。また、多くの産業地域振興事業が実施されるなど、関連行事も含めて陶磁器の産業と文化に寄与する様々な事業が展開され、総来場者数は18万5,000人を数え、大成功であったと評価をしております。
平成29年に開催されます国際陶磁器フェスティバル美濃’17は、美濃焼産業、陶磁器文化及び地域の振興を目的として掲げ、更に総合プロデューサーに中田英寿氏をお迎えして、一層の国際化を図ります。
また、地元陶磁器産業界を初めとする関係団体が自主的に参画し、地域の人々が協働して各種事業の企画立案から実施までを手がける、地域を挙げた一大イベントとすることを方針としております。
中心催事であります第11回国際陶磁器展美濃は、名実ともに世界一の陶磁器コンペを目指し、イタリアのファエンツァを初めとする国際コンペを上回るグランプリ賞金1,000万円を設定いたしました。
また、その他の事業も各部会で協議を重ね、およそ１年後の開会に向けて準備が進められております。
なお、全体事業費は約１億8,000万円で、瑞浪市の負担額は、平成28年度は147万円、平成29年度は892万円の合計1,039万円を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
はい、ありがとうございました。今回は、今まで陶芸部門とデザイン部門に分かれておったコンペを一本化して、総額1,000万円の賞金が出るということが、金額的にも世界一になってきたということであります。
このポスターも陶芸部門とデザイン部門を合成した前回のグランプリ作品です。陶芸部門のグランプリ、デザイン部門のグランプリを合成した製品の写真であります。
それでは、このようなビッグイベントを多治見、土岐、瑞浪でそれぞれ開くわけですけども、地元瑞浪に対して影響が出てくるかということも含めて、進捗状況はどのようかについてお尋ねをしたいと思います。
前回は大湫のイベント、それから、妖怪が出てきた追跡のいろんなゲームとか、レッドカーペットと言って、一般企業と地元企業が、末端の企業とのコラボ。いろんなものがあって、特に陶の登り窯では、来週から火が入りますけども、ここに多くのよそからの皆さんが来て、一緒に楽しまれたということもあります。
そういう点で、ぜひとも地元関連の企画も取り入れていただきたいということも含めて、要旨イ、事業の進捗状況はどのようかをお尋ねいたします。
○議長（熊谷隆男君）
経済部長 成瀬 篤君。
○経済部長（成瀬 篤君）
要旨イ、事業の進捗状況はどのようかについてお答えします。
国際陶磁器フェスティバル美濃’17の開催は、７月８日に東京都内の日本外国特派員協会で、総合プロデューサー中田英寿氏などから世界に向けて発表されました。
会期は平成29年９月15日から10月22日までの38日間、主会場は多治見市のセラミックパークＭＩＮＯであります。
フェスティバルの事業は、前回と同様、国際陶磁器展美濃と産業地域振興事業を柱といたします。
中心催事であります第11回国際陶磁器展美濃は、既成の概念に捉われず、自由な発想で焼き物の未来を切り開く作品を求めることをテーマといたします。既に７月に募集要項が発表され、11月１日には作品の応募受付が始まります。
部門は、ただ今ご紹介がありましたように、前回の２部門から１部門とし、賞金総額は変わりませんが、グランプリの賞金は前回の300万円から1,000万円に引き上げられました。また、審査員は幅広い分野から選考し、７人中３人が海外の審査員です。
一方の柱であります地域経済の発展のための産業地域振興事業は、産業地域振興部会でただ今協議を重ねております。前回は、陶の与左衛門窯を妖怪大図鑑のルートに選定していただいたり、それから、大湫で廃校プロジェクトが展開されました。また、レッドカーペットやルーキーコンペ等、産業界の発展に直接寄与するようなイベントも組み込まれ、18の事業が展開されております。
前回の18の事業を検証いたしまして、今回開催する事業について、産業地域振興部会で協議をし、早い段階で方針が決定するものと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
10番 加藤輔之君。
○10番（加藤輔之君）
はい、ありがとうございました。国際陶磁器フェスティバルは、地域にも大きな影響を及ぼし、そしてまた、地域力を活性化させる。そういう点で大変期待しております。
そういう点で、よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、加藤輔之君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午前10時25分までとします。
午前10時03分 休憩
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 午前10時25分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
〔４番 大久保京子 登壇〕
○４番（大久保京子君）
議席番号４番、新政みずなみの大久保京子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、今回は標題１件を質問させていただきます。
昨年の12月議会において、加藤輔之議員が「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み」について、民生福祉委員会で行政視察をいたしました富山県において、実際に在宅みとりがなされている現状を勉強し、一般質問をされておみえでした。
高齢化の進む現状において、2025年問題は、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる、後期高齢者増への対応問題でございます。
そんな中で、７月７日付の岐阜新聞に、在宅死の割合が県内で最も低い市として本市が載っておりました。トップは下呂市の19.7％で、本市は5.1％であり、約3.9倍の開きがありました。
また、７月23日付の中日新聞には、在宅療養支援診療所について、中部９県の支部で在宅療養支援診療所がないのは、岐阜県瑞浪市、海津市、三重県熊野市、いなべ市、石川県輪島市、富山県滑川市、小矢部市と載っておりました。これは、病院ではなく、自宅で最期を迎えられるよう、国が「在宅みとり」を推進する中、自宅で亡くなる人の割合に大きな地域差があると、厚生労働省が発表した記事でありました。
では、標題１、本市における在宅医療と介護の連携について質問させていただきます。
この新聞記事を目にしたとき、本市についての数値であったり、在宅療養支援診療所がないといった内容に、私は正直ショックを受けました。
しかし、いろいろと調べてみますと、在宅死の割合とは、医師による死亡確認場所が自宅であった人の割合であり、在宅療養を続けていて、死亡間際に病院搬送されたような人は除外されると認識いたしました。
在宅死の割合は、1950年前後までは８割を超えておりました。徐々に低下し、70年代後半には、病院、診療所での死亡割合が上回る状況となりました。90年代前半以降の在宅死の割合は、１割台で推移していたとの記事を目にいたしました。
これは、目覚ましい医療機関の発達、病院の整備があったことが大きな要因と考えます。
しかし、国は急速に少子高齢化が進んでいる日本社会の現状を踏まえ、高齢者の健康に関する実態と意識を把握するとともに、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として、全国の55歳以上の男女を対象に、平成24年度に「高齢者の健康に対する意識調査」を実施されました。
この調査結果によりますと、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」の問いに対し、「病院などの医療施設」と回答した方は27.7％に対し、「自宅」と回答した方が54.6％との結果でありました。
この調査結果を見ましても、また、私が周りの人たちにお伺いいたしましても、いわゆる終末期を自宅で迎えたいと考えておみえの市民は、大変多いと認識いたしております。
このような状況において、本市でも市民のニーズを把握しなければならないと考えますが、市民意識調査などされてみえるのでしょうか。お尋ねいたします。
要旨ア、在宅で終末期を過ごしたいと望んでいる市民はどれ程か。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
標題１、本市における在宅医療と介護の連携について、要旨ア、在宅で終末期を過ごしたいと望んでいる市民はどれ程かについてお答えします。
議員より、国が平成24年度に実施した「高齢者の健康に対する意識調査」の結果として、「自宅で最期を迎えたい」と回答された方が54.6％であったとご紹介をいただきましたが、本市におきましても、国が行った調査内容とは設問が若干異なりますが、平成25年度に実施した「第６期瑞浪市老人保健福祉計画・瑞浪市介護保険事業計画策定のためのアンケート」の中で、「要介護認定者」800人を対象として行ったアンケートがございます。
このアンケート結果によりますと、介護が必要になった場合の介護方法として、「自宅での介護を希望される」と回答された方が58.5％でありました。
また、同時に「要介護認定者」を実際に介護されている方に対して行ったアンケートでは、「介護を受けている方の最期をどこでみとりたいか」との質問に、「在宅でみとりをしたい」と回答した方が53.5％と、これも全体の半数以上の方が在宅でのみとりを望んでおられる結果となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
○４番（大久保京子君）
市においても意識調査をされてみえるということで、今、ご答弁にありましたように、介護される側も53.5％が自宅でみとりをしてあげたいと思っておみえであるということでございます。これは、ご本人が自宅での療養を希望され、家族も何とか本人の希望に添って介護したいと思っておみえですね。そしてまた、ご本人の希望であり、みとりを選択された場合も、何とかその希望に添いたいと考えておみえの家族が多くお見えであるということだと認識いたしております。
今後ですが、できる限り住み慣れた自宅で暮らし、希望する方は看取りをも選択できるようにするために、医療、介護の連携は大変不可欠であると考えております。
しかしながら、最初に紹介いたしました岐阜新聞では、最期を迎える場所の全国平均において、自宅が12.8％、病院は75.2％、残りが老人ホームなどで、やはり病院で亡くなる方が圧倒的に多いというのが現状でございます。
いろいろな家庭状況から、在宅療養が困難といった理由で入院をしている「社会的入院」が、医療費増大に拍車をかけており、急激な医療費の増加を緩和するためにも、在宅療養を可能にする体制の充実は大きな課題となっております。
このような状況を改善するため、先ほどもお話ししておりますが、今、国は「病院ではなく、自宅などの住み慣れた場所で最期を迎えられるよう、在宅看取りを推進」しておみえです。
そこには、やはり2025年問題を踏まえて、厚生労働省は2025年までに全国のベッド数を削減するとし、そういたしますと、患者およそ30万人程度の受け皿が必要となることから、在宅医療の体制整備、いわゆる「病院から在宅への医療提供体制の転換」が急務となっているわけでございます。
2025年には、年間死亡者数が150から160万人を超えるのではないかとの記事を見たときに、私、在宅から病院、そして、そのまま入院か施設へ入られて最期を迎えるのでは、ベッドの絶対数に限りがあり、そうなると本当の意味で緊急医療を要する患者がスムーズに入院することが困難となり、いわゆる、たらい回しとなってしまうのではないかと考えました。
やはり、このような点も考慮いたしまして、在宅から病院、病院から施設、施設から在宅での看取りというサイクルを構築する必要があるのではないかなと考えました。
それでは、本市においてお尋ねいたします。
要旨イ、医療と介護の連携の現状はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨イ、医療と介護の連携の現状はどのようかについてお答えします。
急速な高齢化に伴い、認知症高齢者や医療ニーズが高い高齢者が増加する中で、医療と介護の連携は必要不可欠とされ、「在宅医療・介護連携推進事業」として介護保険法に位置づけられ、平成30年４月までに全ての市町村が実施することとなりました。
本市では、土岐医師会を中心に構成された「土岐市・瑞浪市在宅医療連携推進委員会」により、在宅医療・介護連携推進事業を進めております。
委員会では、昨年度、地域の医療・介護サービス資源をまとめた「土岐市・瑞浪市在宅医療・介護ガイドブック」を作成し、市内各医療機関・介護施設や長寿会の会員などに配布いたしまして、市民の皆さんへの周知に努めております。
また、在宅医療・介護関係者への研修会を開催するとともに、市民講座として、平成27年10月に「在宅医療に関する市民講座」を開催し、450名の方にも参加いただきました。
今年度は委員会において、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー等の、多職種連携に必要な情報共有のあり方について検討を行うともに、多職種連携研修会や市民講座を開催いたします。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
○４番（大久保京子君）
冒頭にお話しいたしました、昨年12月議会においての加藤議員の一般質問のときに、今の答弁にありました「在宅介護ガイドブック」を作成いたしますというご答弁がありました。本年３月にできまして、発行されておりました。
これ、私、全戸に配布されてるかと思いましたが、お聞きしましたら全戸ではないということでして、中を見ますと、非常に土岐市と瑞浪市の医療に関する現状がはっきりとわかっておりまして、市民も、介護される側も、介護する家族にとっても、非常に役に立つものじゃないかなと、ぜひにも全戸配布が必要ではないかなと思っておりますが、これについて、今のご答弁の中で、市民講座を開催したと、また、多職種連携においての勉強会とかそういうのも開くんだということで、非常によろしいことではないかと思っております。
ぜひお願いしたいと思っておりますが、この中を見てみましたが、本市において、本市の医科、お医者さんですね。医科で、24時間往診できるとなっている医院が、本市においては１カ所だけでした。
土岐市を見ますと、在宅ターミナルケアに「〇」となっている病院・医院が３カ所あり、在宅療養支援診療所は土岐市には３カ所もあります。本市には在宅療養支援診療所は、冒頭の新聞記事でご紹介いたしましたように、ゼロであります。
では、本市には１カ所もない「在宅療養支援診療所」でありますが、ちょっと調べてみました。
「日本訪問診療機構」というところでちょっと調べました。次のようなことでした。
「在宅療養支援診療所」とは、在宅療養をされる方のために、その地域で主たる責任を持って診療にあたる診療所のことであると。
また、地方更生局長に届け出で認可される病院・医院の施設基準の一つであると。
自宅で療養する方が医療サービスを受けるにあたり、医師や病院を探したり、様々な事業者と連絡を取り合ったりしなくて済むように、かかりつけ医として一元的に療養管理する責任を負うのが、在宅療養支援診療所の役割であるということです。
患者の求めに応じて、24時間往診の可能な体制を維持する。
担当医の指示のもと、24時間訪問看護のできる看護師、あるいは訪問看護ステーションと連携する体制を維持する。
緊急時においては、連携する保健医療機関において、検査・入院時のベッドを確保し、その際に円滑な情報提供がなされること。
地域の介護・福祉サービス事業所と連携していること。
などの項目を満たすこととなっております。
本市においても、確実に高齢化が急速に進む社会において、できる限り住み慣れた自宅で暮らし、希望する人はみとりも選択できるようにするためには、在宅医療の充実が、当然でございますが、必要であります。
そのためには、まずは在宅医療の中心的な担い手となる「在宅療養支援診療所」が必要と考えます。
そこで、要旨ウ、本市には在宅療養支援診療所はないが、在宅看護の体制はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨ウ、本市には在宅療養支援診療所はないが、在宅看護の体制はどのようかについてお答えします。
在宅療養支援診療所は、今、議員より詳細なご説明をいただきましたが、24時間医師または看護職員を配置し、他の医療機関、訪問看護事業所などとの連携により、訪問看護の提供が可能な体制を確保するなどの条件を満たした診療所であります。
議員のご指摘のとおり、市内にはこの在宅療養支援診療所はありませんが、在宅看護の体制については、医療機関や訪問看護事業所により訪問看護を行っていただいております。
訪問看護は、医師の指示に基づき、看護師、保健師、理学療法士などが居宅を訪問して、居宅において継続して療養を受ける者に対して、看護サービスを提供するものでございます。
市内で訪問看護を実施されている医療機関は、瑞浪病院のほか、診療所においても数カ所で実施されております。また、訪問看護事業所としては、東濃厚生病院の「訪問ステーションあゆみ」や、「医療法人瑞岐会老人訪問看護ステーション」など、合わせて４カ所の事業所があり、その中で３カ所は24時間対応可能な体制をとっておられ、訪問看護の体制は整備されていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
○４番（大久保京子君）
今のご答弁のように、訪問看護に関しては、かなり瑞浪市においても積極的な体制がとられていると、私も認識いたしております。
在宅医療を必要とする人は、2025年には29万人と推計されており、約12万人ふえる見込みと言われております。
やはり在宅で終末期を過ごすには、医療と介護のサービスの連携、提供ができること、それと、施設に入所する以外に選択肢があることが必要となるのではないでしょうか。
このような体制を構築していくためには、どのような課題があると考えてみえるのか。お尋ねいたします。
要旨エ、医療と介護の連携にあたっての課題は何か。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨エ、医療と介護の連携にあたっての課題は何かについてお答えします。
平成37年までに、団塊の世代が後期高齢者となるなど、少子高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加するだけでなく、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加いたします。
こうした状況で、少しでも長く住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会環境を整えていく必要があり、そのためには在宅医療と介護との連携が必要不可欠となります。
この体制を築くため、医師、看護師など医療側と、ケアマネジャーや介護士など介護側の関係者ほか、多職種の相互理解を進め、連携をこれまで以上に強化していくこと、また、連携にあたっては、お互いの情報共有が必要不可欠であることから、多職種間や広域での連携が可能となる情報共有ツールやネットワークなどの仕組みの構築が喫緊の課題であると考えております。
また、平成29年度からの要支援者への訪問型サービスや生活支援サービスの内容充実を目的とする新しい総合事業の実施を踏まえ、より適切な介護予防ケアマネジメントの実施や、多様なサービスの提供体制の整備についても課題だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
○４番（大久保京子君）
今、ご答弁にありましたように、本当に一番問題なのは、ひとり暮らしの高齢者の方々の増ということでございますが、やはりその方自身においてもいろいろなお考えがあり、また、生活状況がありというところから、本当に今おっしゃったように、多職種の連携であり、協働でありということをしっかりとしていただきたいなと思っております。
本当に多くの課題があることを改めて認識したところでございますが、私は今、答弁いただきました以外にも、例えば、市の施策ではないと認識はいたしておりますが、医療サイドから見た課題も多くあるのではないかと思っております。
そこで、改めて市長より「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための環境づくり」について、その思いをお聞きしたいと考えます。
要旨オ、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための環境づくりをどのように考えているのか。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
皆さん、おはようございます。それでは、大久保議員ご質問の要旨オ、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための環境づくりをどのように考えているかについてお答えさせていただきたいと思います。
私も議員同様に、瑞浪市の在宅死の割合が5.1％という県下で最も低いという新聞記事を拝見しまして、すぐに担当者にどういうことだということを確認させていただきました。あくまでこの数字は、医師による死亡確認の場所が自宅であった人の割合で、長く自宅で療養していても、容体の急変などにより救急搬送され、病院で亡くなれた方は、当然、病院での死亡ということになりますし、また、自宅で亡くなれた場合でも、病院に搬送され死亡確認を受けられた方は、やはり在宅死としてカウントされない、病院での死亡になってしまうわけでございます。
ですから、この数字が低いことは、一概に本市の在宅医療の体制整備が他市と比較しておくれているのではなく、現在、東濃厚生病院と土岐市立総合病院で行っていただいております輪番制の救急体制がうまく機能していて、いざというときにしっかりと市民の要請に応えているとの評価もできるのではないかなと、そんな思いを持っております。
まあ、議員の要旨でございますけれども、しかし、やはり先ほどのアンケート調査でもありましたように、54.6％という多くの皆さんが住み慣れたご自宅で最期を迎えたいという思い、そして、看護をされる家族の皆さんも、53.何％でしたかね。やはり自宅でお父さん、お母さんを見送りたいと、そういう希望もあることも確かでございます。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しておりまして、団塊の世代が75歳以上となる平成37年以降は、国民の医療や介護の需要が更に増加するわけでございます。
この平成37年度を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することがやはり必要ではないかと思っております。
議員が言ってみえます「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための環境づくり」とは、まさに、この「地域包括ケアシステム」の目指す姿ではないのかなと、私は思います。
現在、市では、システム構築の柱となります新しい総合事業を平成29年４月より開始できるように、今、準備を進めているとともに、平成30年度からの「第７期瑞浪市老人保健福祉計画・瑞浪市介護保険事業計画」の策定において、住み慣れた地域で最後まで暮らしたいという市民の方々の思いをしっかり反映していきたいと考えておるところでございます。
現状といたしましては、残念ながら、医療と介護の間で最期までしっかりとした連携がとれているかというと、やはり必ずしもそうではないという部分がございますので、この辺がやっぱり課題かなと思っております。
こうした、医療職と介護職を含めた多職種連携ネットワークの構築強、そして、在宅医療と介護の連携システムの構築など、市として取り組んでいかなければならない大きな課題の解決にあたりましては、県や土岐医師会のほか、各関係団体などとの連携をより一層密にいたしまして、お互いに協力し合える体制づくりを進めていきたいと考えております。
ご自宅で最期を迎えたいという多くの市民の皆さんの思いがかなえられるような体制も、やっぱりしっかりつくっていかなくてはならないんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
４番 大久保京子君。
○４番（大久保京子君）
ありがとうございました。今回、在宅医療、また、在宅看取りをテーマに勉強していくうちに、いろいろ私も考えさせられる点が出てきました。
今も、多職種連携という言葉が非常に何度も出てきておりますが、在宅でのよい看取りをするためには、医療者、看護師、介護の人たちとの連携が非常に大切な要素であると認識いたしました。
日本のヘルスケアのシステムでは、医師、いわゆる開業医、訪問看護師、ホームヘルパー、ケアワーカー、ケアプランをつくるマネジャーといった人たちが、在宅のケアにかかわっておられます。
医師との信頼関係を築き協力が得られるか、看護師の支援が受けられるかどうかで、在宅看取りの可否は決まると読んだことがございます。そして、患者の周りにいる人たちのチームワークが必要となってくると考えます。
要するに、本人、家族と、医療ケアチームとの間のチームワークであります。
それがうまく行けば、そして、医療ケアチームが24時間いつでも訪問可能であれば、介護されるご家族も安心感を得られることができると思います。
しかし、またここで大変大きな問題があるとも考えております。
１つは、医師は24時間、365日の対応を余儀なくされるという現実があり、この点には、医師のＱＷＬ（クオリティー・オブ・ワーキングライフ）も考えねばならないという点です。こうした在宅の看取りに対する医師の情熱と、その意思を継続するためには、ＱＷＬは常に念頭に置いておかなくてはならない問題であります。
また、２つには、その医師の指示のもとで対処される看護師においても、在宅医療する人々をケアする、高度で専門的な看護支援の不足が言われております。これは、在宅医療に携わる看護師の数の不足でもあると認識いたしております。
ここで、例えばですが、病院の看護部を卒業され、もし、「在宅医療の最前線で働きたい」と考えられる看護師がおみえでしたら、何らかの後押しをする体制ができたらいいなと考えます。
看護師という貴重な医療資源が病院内に集中するのではなく、地域全体で生かされるような発想の転換が必要ではないかなと考えました。
まあ、いろいろ思いは話すことができましたが、市がやっぱり直接的にやれること、または間接的にやれることと、大変難しいことであると認識いたしておりますが、それでも、直接市民にかかわってくることであり、その点を踏まえて、もっと市は積極的な支援体制の構築への働きかけを進めていっていただきたいと考えます。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、大久保京子君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、13番 熊澤清和君。
〔13番 熊澤清和 登壇〕
○13番（熊澤清和君）
皆さん、こんにちは。議席番号13番、新政みずなみの熊澤です。よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思いますが、その前に一言だけ、今の思いを言わせていただきたいというふうに思います。
というのは、去る土曜日ですね。中学校の体育祭が行われたわけですが、地元の瑞浪南中学校の第１回の、初めての体育祭ということで、今までは稲津中学校の少ない人数での体育祭を見てきたわけですが、今度は陶中学校と統合して、非常に人数も多くなったというようなことで、その中でいろいろ見ておりますと、生徒の頑張りがなお一層増してきたかなという感じを受けたものです。
そんな光景を見ながら、瑞浪南中学校が統合して、やはりこれは生徒のためには大変よかったのではないかなという感想を受けましたので、一言だけ申し上げたいというふうに思います。
ですから、今後行われる瑞浪北中学校の統合も、生徒さんには非常にプラスになるのではないかなという気を持って、体育祭を拝見したということであります。
まあ、やはり大勢の中で競われる若い力というか、そうした競い合う力、これが本当に感じられたということで、私のような年寄りもそうした若いエネルギーを受けて、これから長生きしたいなというふうなことも思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、標題１、みずなみ男女共同参画プランについてお伺いしたいと思います。
本市では、男女を問わず、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指して、平成26年２月に「第２次みずなみ男女共同参画プラン」を策定されました。
「人権が尊重されるまち みずなみの実現」、「あらゆる分野における男女共同参画の推進」、「仕事と生活の調和の実現」の３つの基本目標の達成に向け、全庁的な取り組みを行っていただいているところであります。
先般の平成27年度事業報告と平成28年度事業計画の概要を見ますと、平成27年度の分析・課題が示されておりますが、これは人権を第一に重んじて男女が平等に社会進出して、社会に貢献できることが目標ではないかと思います。
本市でも、男女共同参画社会推進委員会が構成されておりますが、委員の女性の割合は多いと思いますが、どうでしょう。
そこで、お伺いしたいところですが、まあ、これを持ち出すのも、やっぱり家庭が中心になり、まず基本は家庭から、それぞれ家族の人権を重視してやっていくわけですが、女性の社会進出を柱としておりますが、ここを見渡すと、やはり答弁者側には、執行部側は男性ばっかりです。ここにも女性が進出できたらなというような思いでおります。
そうした思いの中で、要旨ア、プランの進捗管理はどのように行われているか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
失礼いたします。それでは、ただ今、議員ご質問の標題１、みずなみ男女共同参画プランについて、要旨ア、プランの進捗管理はどのように行われているかについてお答えいたします。
プランの進捗管理でございますが、最初に各担当課におきまして、基本目標ごとの施策に基づいて実施いたしました約210事業の達成度について、５段階の評価を行い、状況の分析と課題の洗い出しを行った上で、翌年度の事業計画を策定する形となっております。
この評価と翌年度の事業計画につきましては、市内８地区の区長会から推薦されました市民の皆さんと学識経験者など16名で構成されます「瑞浪市男女共同参画社会推進委員会」へ報告いたしまして、意見を伺っております。
男女比でございますが、この委員会につきましては、男性５名、女性が11名という形になっております。
最終的には、これらをもとにいたしまして、副市長、教育長、部長等で構成されます「瑞浪市男女共同参画プラン推進会議」において審議を行いまして、プランの進捗を確認しているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
13番 熊澤清和君。
○13番（熊澤清和君）
ありがとうございました。今のお話を聞きますと、女性が11名入ってお見えというようなことで、やはり女性の意見というか、そういうことが多く吸い上げられておるなということを思います。大変いいことであり、こうした委員会にも女性が多く進出できるような状況がいいかなというふうに思っております。そうしたことを推進していただきたい。
プランの分析・課題にもありますが、このことに関して基本となることは、先ほど言いました家庭生活ではないでしょうか。
過去にはＤＶ被害家庭もあり、妻や子どもに対する虐待の発生率が高いという調査結果もあると示されております。このことには、やや驚きを感じましたが、私は家族の人権を尊重することが始まりであり、男女の役割を認識していれば、女性の社会進出が容易になるのではないかなと思います。
最近では、核家族化が進み、共働き家庭がふえている現状では、男性の家庭生活へのかかわりが最大ではないかなということを思います。そうしたことが最も大切であり、女性の負担を軽減することで、社会進出が楽になるということも思います。
私もそんなことを思いながら日々、心がけておるわけですが、妻の手助けもするというようなことも心がけておるわけです。
というのは、先ほどもありました高齢化社会で、介護の分野では女性が担い手となることが多いということを理解しないと、相手の人権を尊重するなんていうことはなかなかできないと、そんなように思います。
まあ、先ほどもあったように、高齢化社会、こうなると、やはり最近は熟年離婚がふえておるような状況で、やはりきちっと相手を理解しておかないと、自分も、これは年を食ったときに仕返しを受けるかなというような感じで、特に強く感じるわけであります。
そこで、要旨イ、家庭内における男女の役割について市民の認識はどのようか。自分の認識がちょっと違うのかなというような心配もあります。こんなことをどう認識されているのか、
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
それでは、要旨イ、家庭内における男女の役割について市民の認識はどのようかについてお答えいたします。
本市では、市民の男女共同参画に関する意識と実態を把握し、男女共同参画社会推進に係る施策の基礎資料とするため、５年ごとに「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施しております。
直近では、平成24年８月に、市内在住の20歳から74歳までの男女1,000人を対象に調査を実施しておりますので、その結果に基づいてお答えいたします。
調査では、家庭内における役割を、「食事の支度」、「買い物」、「家族の介護」、「家計の管理」などの10分野に分け、それぞれ男女の役割分担の「現状」と「理想」について尋ねました。
「現状」におきましては、ほとんどの分野で「女性が担当する」や「主に女性が担当し、男性は手伝う程度」の割合が高く、特に「洗濯」、「食事の支度」、「掃除」につきましては、女性が担当する割合が８割を超えております。
「理想」におきましても、ほとんどの分野で「女性が担当する」や「女性に担当してほしい」も割合が高い傾向となりましたが、「男女が協力して進めたい」の分野につきましては、「子どもの学校行事などへの参加」、「家族の介護」、「家や車など高額な物の購入」が６割を超える結果となりました。
「現状」と「理想」の差が大きい分野といたしましては、男女を合わせた全体では、「乳幼児の世話」、「食事の支度」、「洗濯」の順となりましたが、女性に限りましては、「掃除」が最も高く、次に「食事の支度」、「乳幼児の世話」の順となり、女性が感じておられる「現状」と「理想」の差は男性よりも大きく、特に家事分野においてこの傾向が顕著となっております。
なお、国におきましても、内閣府が男女共同参画に関する意識調査を3,000人の男女を対象に行っておりますので、紹介させていただきます。
調査項目「固定的な性別役割分担意識」の中の、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についての回答でございますが、昭和54年調査では、賛成の割合が72％を超えておりました。しかし、直近の平成26年調査では、賛成44.6％に対し、反対が49.4％となり、男女の性差による仕事と家庭の固定的な役割分担意識は低くなっているとの結果が出ております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
13番 熊澤清和君。
○13番（熊澤清和君）
今、調査結果をお聞きしましたが、やはり最近は家庭内の役割分担というか、そういうことは大分変わってきておるな。これは今の結果を聞いても、女性の社会進出が容易にできるというようなことを思いました。
こうしたことが、やはり、今、国が行っております、女性の社会進出を盛んに言っておるわけですが、こうしたものを引用しながら、市民が、要するにそれぞれの立場を理解して、住みやすい、市長の掲げられる「安心で住みやすいまちづくり」ということにつながるんではないかなという気がしております。
私も、先ほども言いましたが、最近は少し家内の手伝いをするというような状況にもなっております。一時の、男は金を稼いで来ればいいというような時代ではないというふうに、しっかり認識をしなきゃならないというふうに思います。
それでは、この会議の状況、あるいは、その意識調査というようなことが行われておるわけですが、次に、要旨ウ、市民に向けたさらなる啓発が必要ではないかという質問をさせていただきます。
平成27年度の分析、課題、今後の方針では、地区の区長やまちづくり推進組織の役員などは、地域の状況や慣習などによって選出されることが多いため、行政による働きかけが難しい部分もあると述べられております。
このような組織がまちづくりを担う中心であり、「協働のまちづくり」をするには、こうした組織で実践をしていただくと。実践をしていただくというか、この会議の内容をうまく説明していただくというようなことが必要ではないかなということを思います。
この区長会、あるいは、まちづくりが、その町の人たちの地域力を高めていただける組織であり、こうした組織に働きかけをして、市民に積極的に啓発活動ができる場を設けるという仕掛けが必要ではないでしょうか。そうしたことが最良の方法ではないでしょうか。
細かく、市長が行われるような出前講座のような感じで足を運んでいただいて、区長会やまちづくりの会議に出向いていただいて、まずはそうした方にこの現状等々を啓発していただくということが、一番いいことではないかなというふうに思いますので、その辺、どうお感じになっておるのか、
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
失礼します。それでは、標題１、要旨ウ、市民に向けたさらなる啓発が必要ではないかについてお答えいたします。
男女共同参画の必要性とプランの概要につきましては、市民に正しく理解していただけるよう、各課と連携し、様々な機会を捉えて啓発に努めております。
プランにつきましては、市のホームページに掲載しているほか、概要版リーフレットを作成し、市内全戸に配布し、啓発に努めております。
また、このリーフレットは男女共同参画についてわかりやすく理解していただくよう作成したもので、市民向けの学習会や講演会での説明資料としても活用しております。
市民の皆様に対しましては、「男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス」をテーマにした、市職員による出前講座も提供しており、「生涯学習ガイドブック」に掲載し、利用の呼びかけも行っておるところでございます。
更に、男女共同参画社会推進委員会においては、第２次プランや男女共同参画について学び、理解を深めるとともに、地域で活動する団体との交流や連携を図るなど、第２次プランの理念や計画を地域に広げる活動を行っております。
議員がおっしゃいました区長会やまちづくりの団体に対しましても、様々な場面を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。
更に、男女共同参画社会の構築に向けましては、次代を担う若者への働きかけが最も大切であると考えることから、今後は、特に市内の高校・大学などとの連携の中で、男女共同参画の意識高揚に向けた取り組みを進めてまいります。
引き続き、第２次プランの周知と確実な推進に取り組み、男女の認識の差を埋める努力を進めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（熊谷隆男君）
13番 熊澤清和君。
○13番（熊澤清和君）
はい、ありがとうございました。まあ、自分の恥を言ってはいかんですが、今まで余りこうしたことに関心が薄かったと言いますか、自分自身、余り真剣にこうしたことを考えて、いろんなものを読んでいなかったというようなこともあります。
パンフレットなんかで今、リーフレットですか。それぞれ啓発をしとるというようなことをお聞きしましたが、なかなかそういうものをもらうだけでは、私も従来はほとんど思わずに処理していたというようなことがありますので、深く反省をしておるところであります。
こうした今の取り組みは、なお一層進めていただけたら、市民が幸せになるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、次の標題２、市道水洗・中学校線について、お伺いをしてまいります。
この路線は、私の地元であり、早期に完成させることが、私の支援者に応える議員の仕事というふうに思ってもおります。
過去、度重なる質問となりますが、建設部長には気を曲げることなく、心豊かにお相手いただけることに感謝いたします。
この路線は、ご承知のように、平成27年第２回定例会においても同様な質問をさせていただきました。その折の答弁では、第１期事業区間440メートルを平成20年度に完了し、引き続き、第２期事業区間として残りの430メートルに、平成18年度から着手しております。
不在地主さん等たくさんおみえになりまして、不在地主さんには、この道路は必要ないとなかなかご理解がいただけないわけですけども、事業用地約7,800平方メートルで、地主さんが18人おみえになります。現時点におきましては、３名の方と売買契約が完了して、その面積は4,500平方メートルを取得しております。残る15名の地権者にも引き続き交渉しているが、不在地主さんに理解いただくにはまだまだ時間を要する。しかし、この道路は必要な道路であり、事業を進めている。
この事業は、用地交渉が一番肝要なところで、理解をいただければ、建設費についてはしっかりと予算づけをしながら工事を進めていくので、もう少し長い目で見てほしい」と答弁をいただきました。
そういった答弁があったわけですが、なかなか、一年たっても動きが余り目に見えてこない。
しかし、市の財政事情を考慮するときに、今後始まる瑞浪北中学校の建設を初めとする、大きな予算を必要とする事業がめじろ押しであり、これはまたまたおくれるのではないかなというような不安感を隠せません。
また、この道路は、瑞浪南中学校の通学路としての役割が非常に大きくて、現在のところ萩原の生徒は、水洗川沿いの山道を使って登校しており、約2.1キロの道のりがあるが、今言ったように、環境が余りよくありません。
この道路が整備されることにより、歩道がしっかりつきますので、距離も約１キロとなって時間短縮にもつながる、大変重要な道路であります。
このようなことを思いますと、事業が一日でも早く進展し、一日でも早い完成を望むところですが、本当に、ここにありましたように、不在地主さんの了解を得るということは、なかなか困難をきわめるということを、たびたび執行部からお聞きして、我々も道路をつくる当初、自分たちも地主さんに了解を求めに、執行部の方と一緒に行ったというようなこともございます。
そんなことで、不在地主さんの了解を得るのは、これは簡単なことではないというようなこともわかっておるわけですが、今言いましたように、大事な道路であるから、一日でも早い完成を見たいと願っておるものでありますので、事業の、この15名の方の後の進捗状況と言いますか、そうしたことを建設部長に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
大変期待の大きい中、昨年の議会と同じような答弁をいたしますので、お許しいただきたいですが、標題２、市道水洗・中学校線について、要旨ア、事業の進捗状況はどうなっているかについてお答えします。
昨年の６月議会においても答弁いたしましたが、本路線は、稲津町萩原水洗地内の市道水洗斧池線を起点とし、瑞浪南中学校へ至る全長870メートル、２車線片歩道の道路幅員９メートルの計画で、終点の瑞浪南中学校から北側440メートルを第１期事業区間として平成12年度に着手し、平成20年度に完了したところです。
引き続き、第２期事業区間として、第１期事業区間終点から市道水洗斧池線までの430メートルを平成18年度から着手し、現在に至っております。
事業用地面積は約7,800平方メートルで、地権者は18名になります。
現在、３名の方と売買契約が完了し、約4,500平方メートルを取得した状況に変わりはありません。
平成27年度には、この取得した事業用地の一部について、路体盛り土工事を行いました。
今年度も、残る15名の地権者の方々と引き続き交渉を行っておりますが、特に不在地主の方については、ご理解をいただくにはまだ時間を要する見込みであります。
引き続き、事業の必要性についてしっかり地権者の方に説明を行い、用地取得を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
13番 熊澤清和君。
○13番（熊澤清和君）
ありがとうございます。努力をされておるが、１年たっても15名の不在地主さんとかいうことには進展がないというような思いをするわけですが、まあ、お話を聞いておりますと、まだまだ日数がかかるものと思われます。
本年度につきましては、用地取得済箇所の工事を進めてまいりますと言われたそのときの言葉ですが、やはり今、お話を聞きましたように、逆側と言いますか、水洗地内で盛り土をきちっとしていただいて、いやいや、この路線は廃止じゃなしに、きちっとつくりますよという意思表示をしてもらったと私は思っております。
ですから、支援者が「もう、できんげなぞ」とかいうような話を持ち込むわけですが、私は用地買収の済んだ土地にきちっと盛り土をして、そこの場所に道路ができてくるんだという説明をしておりますが、なかなか私の説明では届かないのかなというような気もしております。
ただ、15名の不在地主さんの進捗がないとなると、１年ちょっとたつわけですが、進捗がないとなると、なお、不安が増すということになります。
一生懸命、知恵と汗を流していただいて、なるべく１日でも早い契約交渉になるように、お願いしたいと思います。
先ほども言いました、地域の生活、利便性の向上、活性化を図ろうとする、更に安全な通学路確保のためにも、本路線は大変重要であると考えております。
前回の答弁にあったとおり、今言いました用地の盛り土はきちっとしていただきました。ですから、とまってしまうというようなことはないと思いますが、もう用地の問題、私も数々お話を聞いたりいろいろしておりますと、大変難しいことは承知をしております。
先ほども言いましたように、知恵を出して汗をかいていただけたら、なお前に進めるんではないかなという気がしております。
次の要旨イ、完成までの予定は考えているのかというようなことは、これは今のお話を聞くと予定なんかできんぞと言われてしまいそうな気がしますが、今のところどんなお考えをお持ちか。建設部長、お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、要旨イ、完成までの予定は考えているのかについてお答えします。
先ほどの要旨アでお答えしましたとおり、事業用地残り15名の地権者の中には、事業用地以外の残地の買収を要件としている方、または、抵当権等が設定されている土地もあり、取得にはまだまだ日数を要するものと思われます。
更に、当該路線の事業費は、国の社会資本整備総合交付金を特定財源としておりますが、ここ数年改良事業への交付が厳しく、予算確保が難しくなってきております。
そのため、先ほど議員からもご紹介がありましたが、現在は瑞浪北中学校開校に向けて予算を集中しておりますので、それも一つの原因かと思っております。
完成時期については明言できませんが、通学路として安全性確保や地域住民の生活利便性の向上、地域の活性化を図る上で、本路線は大変重要であると考え、事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、この稲津町萩原地区においては、昨年度、工業適地としての可能性を調査しており、事業化を進めることになれば、開発条件として当該路線の完成は必要条件となります。
以上、答弁とします。
○議長（熊谷隆男君）
13番 熊澤清和君。
○13番（熊澤清和君）
はい、ありがとうございました。工業適地としての調査を進められたというようなことで、これがしっかりとした工業用地にできるということが、今言われたように、事業が早く進むんではないかというようなことですので、こうした方向に動くように全庁挙げて、ひとつお願いしたいというふうに思います。
本当に私の地元ですので、取っかかりから非常に月日がたっておるというようなことと、今、部長も言われましたように、地域にとっては非常に重要な道路というようなことですので、本当に恐縮には思っておりますが、知恵を出して汗をかいて、一日も早い進捗をお願いしたいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、熊澤清和君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時までとします。
午前11時37分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
〔１番 樋田翔太 登壇〕
○１番（樋田翔太君）
皆様、こんにちは。清流会 樋田翔太、ただ今より一般質問を始めさせていただきます。
９月になり、暑さもだんだんと和らいでまいりました。道路沿いには彼岸花が咲き、市内でも早いところでは稲刈りの時期を迎えております。
本日は、標題を２つ用意しております。一つは空き家対策、もう一つは加藤孝造氏の寄贈作品についてお聞きしたいと思います。
早速ですが、１つ目の標題に入ろうと思います。
平成27年２月26日、国は空家対策特別措置法を施行しました。
その背景として、平成26年には全国に約820万戸の空き家があるとの調査結果が出されました。
適切な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観などの地域住民の生活に深刻な害を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとのことです。
本市においても、周辺部、市街地に限らず、空き家が目立つようになりました。人口の減少する地域と増加する地域の差には、利便性だけでなく、新しく家が建てられるかどうかなどということも関連しているように感じられます。
日本では古来、全ての物に神が宿るとして、物を大切にしてまいりました。空き家として置いてあっても、それが利用可能であるのならば、次の方に利用していただいて、その家が喜ぶほうに進んでいけばいいのではないかというふうに思っております。
古い家では、人が通るとそこに風が入り、煮炊きをすることで虫を防いでおりました。
そういった面も含めまして、今では状況が違うかもしれませんが、家は使わなければ、だんだんと傷んでいきます。
今回の質問にあたり、まず、空き家とはどういうものか。その定義から順を追って質問してまいりたいと思います。
全体の空き家対策につきましては、建設部長にお伺いします。利用可能な空き家については、
まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。質問が部署をまたぎますが、ご容赦ください。
それでは、標題１、瑞浪市の空き家対策について、要旨ア、本市における空家等の定義はどのようか。建設部長、お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、標題１、瑞浪市の空き家対策について、要旨ア、本市における空家等の定義はどのようかについてお答えします。
本市の空き家対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実施しています。
空家等の定義は、同法第２条第１項により、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」とされており、本市の空き家対策における空家等の定義もこの規定によります。
なお、「建築物」とは、屋根、柱、壁を有する建物及びそれに附属する門、塀を言い、「附属する工作物」とは、外壁に附属した看板、敷地内の広告等です。
空家等の位置づけは、人の出入りの実績や電気、水道、ガスなどの年間を通じての使用実績、外観、登記簿、住民票の内容などから、総合的に判断することになります。
この空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態であるもの、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れがある状態であるもの、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態であるもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態であるものと市が判断し、本市空家等対策協議会において、特定空家等に該当するとされた場合は、「特定空家等」に認定することになっています。
以上、答弁とします。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。今、言われたように、空き家というのは、使われていない状態であるということで、年に１回か２回しか帰ってこないところだとか、そういうのは、どっちかと言えば空き家に近い形になっていくのかなというふうに思います。
また、瑞浪市でも景観条例を策定いたしまして、景観を守るためにも、余り空き家というか、倒壊寸前のようなところがあれば、それは市としても対処していかなければならないのかなというふうに感じております。
さて、それでは、次に空き家対策の進め方についてお伺いしたいと思います。
要旨イ、空家等対策における国の方針と本市の対応はどのようかについて、建設部長、お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
建設部長 石田智久君。
○建設部長（石田智久君）
それでは、要旨イ、空家等対策における国の方針と本市の対応はどのようかについてお答えします。
空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成27年５月に完全施行されたことを受け、本市では、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成28年７月に瑞浪市空家等対策協議会を設置しました。
本市の空き家等の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に即して実施することとしており、具体的な対応方法は、空家等対策計画にて定めることとしています。
空家等対策計画に定める内容は、空家等の対策に関する基本方針や空家等の調査に関する事項、特定空き家等に関する事項、空家等の活用方針に関する事項など、国が定める「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に基づき、定めることとしています。
なお、空家等対策計画は、今後の瑞浪市空家等対策協議会の協議を経て作成することとなります。
以上、答弁とします。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。協議会の中で、そういった空家の対策をこれから順次行っていくというご答弁をいただきました。
空き家の対策には、基本計画をつくっていく中で、特定空き家に関しては、市から状態の把握や指導、勧告、命令、そして、最終的にそれでも改善が見られない場合は代執行という形になるというふうに伺っております。
しかし、空き家と言えど、それは個人の所有物であります。それを壊すのにかかる費用は、所有者本人が負担することが望ましいと。そうでなければいけないということであります。
まあ、なかなか空き家と言いましても、先祖代々から継がれている家もありますし、小さいころの思いであるとか、壊したり人に貸したりすることがなかなかできないということがあるかと思います。
特定空家に対しては、以前、ほかの議員の質問でもありましたので、これからは特に居住可能な、そして、利用可能な空き家についてお伺いしていきたいと思います。
それでは、次の要旨に移っていきます。
空き家の利用方法について、現在行っている取り組みなどを踏まえながら、
まちづくり推進部長に伺いたいと思います。
要旨ウ、空き家にはどのような利用方法があるか。
まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
失礼します。それでは、要旨ウ、空き家にはどのような利用法があるかについてお答えいたします。
市では、平成26年10月より移住定住促進のため、活用できる空き家について、売買または賃貸にて新たな方に住んでいただけるよう、「空き家・空き地バンク事業」、「空き家等改修補助金交付事業」を行っております。
バンク事業は、売却や賃貸を希望する空き家の所有者が、市へ登録申し込みを行うことにより、市と協定を結んだ市内の不動産事業者がその物件の担当となり、利用希望者との交渉から成約までサポートするため、所有者や空き家の利用希望者が安心して利用することができます。登録は無料で、その情報につきましては、市のホームページなどで紹介しております。空き家につきましては、現在までに延べ34件の登録があり、うち15件が成約につながっております。
バンク登録物件の募集につきましては、毎年４月に税務課が発送する固定資産税課税証明書に、バンクの事業案内と登録申込書を同封しておりますが、今後は、市内全域で行われる空き家調査時の所有者アンケートにも登録申込書を同封することで、新たな登録物件の掘り出しを行ってまいります。
改修補助事業は、空き家・空き地バンクに登録された空き家が成約し、市内事業所にて居住目的の改修工事を行う場合、最大100万円を交付するもので、現在までに５件の実績がございます。
この２つの事業によりまして、空き家物件の利活用促進を図ってまいります。
また、本年６月より、岐阜県が空き家に対する補助制度として、「空き家改修費補助事業」、「空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業」を開始されましたので、市でもこの制度の周知を図っております。
県の「空き家改修費補助事業」の内容ですが、補助率は補助対象経費の３分の１で、上限が100万円となっております。対象者は、県外からの移住者、18歳未満の子を３人以上養育する世帯、新婚世帯、改修する空き家の所有者となっております。
補助対象となる経費は、住宅部分の改修工事費用、空き家の残置物の撤去及び清掃費用、耐震診断費用となっており、市の補助事業では対象外となっておりますバンク未登録物件や清掃費等も対象となりますので、市・県の両制度を活用し、空き家利用がより活発に図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。ここでちょっと再質問したいと思いますが、空き家バンクを利用して家を成約されたというか、新しく住まれた方の人数の内訳が知りたいと思います。市内の方、市外の方、いろいろ見えると思いますが、どういった方が空き家バンクを利用して新しく住まれたのかお答えください。お願いします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
先ほど、空き家の成約件数を15件とお答えいたしました。
この15件のうち、居宅が14件でございまして、残りの１件は店舗兼工場でございます。
14件の居宅の内訳でございますけれども、市外からの転入者が９件で、人数としましては21名、市内在住の方が５件で、人数といたしましては13名というような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。市外からも、この空き家バンクを利用して瑞浪市に住まれている方がいらっしゃるということで、この事業をやっていて本当によかったなというふうに感じております。
また、先ほどご紹介いただきました県のほうの補助事業、空き家を改修して岐阜県に住むと。空き家改修補助事業として、６月８日からスタートしたということを伺いました。
先ほどの県の事業の説明ですけども、これは実は同時期にスタートした事業が２種類あります。一つ目は、今言った空き家改修の補助事業として、県外からの移住者や多子世帯、または新婚世帯の方が新しく住宅を手に入れられるときに、こういった補助が使えるということで伺いました。
もう一つですけども、次のやつはお試し住宅に関する補助が出ました。こちらは、空き家を活用したお試し体験住宅の整備補助事業ということで、これも同時期にスタートしております。
なぜ、この話を出したかと言いますと、このお試し体験住宅というのを、岐阜県も力を入れて探しておりまして、近隣ですと恵那市だとか、高山市だとか、あとは白川のほうでよくこういうお試しの体験住宅をされているようです。
更に、国のほうも社会資本総合交付金等の基幹事業として、空家再生推進事業として家を改修する活用事業タイプと、もう一つ、除却タイプという２つの事業があります。
国や県も空き家に対して、こうやって本気で取り組まなければならないということで動き出しております。特にこの、国の空き家を改修する活用事業では、自治体が行ってそれを利活用する場合に、国の補助が半分受けられます。もう一つ、民間がこの事業をとる場合ですと、国が３分の１、地方公共団体が３分の１ということで、かなり大きな補助率で行うことができるというふうに確認しております。
こういった補助を利用して空き家対策をやっていかない手はないかなというふうに思いますので、今まで話に出てきましたが、お試し住宅について伺ってまいりたいと思います。
それでは、要旨エに移ります。要旨エ、本市の利用可能な空き家に対する考えはどのようか。特にお試し住宅についてお聞きしたいんですけども、
まちづくり推進部長、お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
それでは、要旨エ、本市の利用可能な空き家に対する考えはどのようかについてお答えいたします。
利用可能な空き家につきましては、一般的には個人の資産であるため、所有者の判断にて自家用としてとどめておくのか、民間の不動産事業者や市のバンク事業などを利用するかといった選択をしていただくことになります。
市といたしましては、利用可能な状態でありながら所有者が活用していない空き家があれば、バンク事業に登録いただき、新たな方が住んでいただくことで、地域の活性化や人口減少防止につなげていきたいと考えております。
今、ご提案いただきましたお試し体験住宅につきましては、市独自の施設整備や改修補助金につきましては、今のところ検討しておりませんが、ご紹介がありました国の制度ですとか、県で新たな支援制度が創設されておりますので、市広報や相談窓口などで周知を図ってまいりたいと考えております。
また、大湫町では、人口減少問題を地域の課題として捉えて、平成27年４月より転入者の促進と地域振興のために、大湫町コミュニティ推進協議会にて「転入対策委員会」を組織され、地域の空き家情報を収集し活用する取り組みを行っておみえになります。転入希望者から空き家の問い合わせがあった場合は、すぐに対応する体制が整っておりまして、既に転入実績もあると伺っております。
今後、市としましては、空き家・空き地バンク事業に係る情報を地域と供用する中で、各地域の実情に即した支援も行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。ここで、もう１回質問させていただきたいと思いますが、今、一部地域で転入対策のチームをつくって、転入に対して取り組んでいるということがありましたが、もしこういった地域でお試し住宅をしたいときに、夢づくり地域交付金などは空き家の改修などに使うことはできるのでしょうか。お答えください。
○議長（熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 加藤誠二君。
○
まちづくり推進部長（加藤誠二君）
地域のまちづくり推進協議会が事業主体となられて取り組まれるのであるということであれば、夢づくり地域交付金のメニューの中の「ステップアップ事業」を活用し、施設整備を行うことも可能でございます。ただし、整備後の継続的な運営がしっかりと行えるように計画、立案、そして、取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。今、言われたように、ステップアップ事業であれば交付可能ではないかということで、長期的に見ますと、空き家を改修するだけではなく、そこを運営していく資金もどうしても必要になってくるかと思います。
どこの地域でもそうですけども、若い者がいないと地域を支える人がいないと。地域自体の活動がなかなかできなくなってきます。ほかの地域から移り住む人は、いろいろな不安や不自由もあるかと思います。
こういうことで、アパートやマンションなどの賃貸があれば簡単にその地域に移り住むことができるんですけども、周辺地域ですとなかなかそういった物件も少ないと。空き家バンクに登録していただいているところに入るとすると、空き家に入ってきて、改修して使っていくと。初めての方にはなかなかハードルが高いのかなというふうに、私は感じております。
そういった賃貸などがないところにお試しの住宅があれば、そういったところに入って、転入のためのステップとして使っていただけるのではないかというふうに考えております。
また、先ほどご紹介いただきましたが、固定資産税の申請のときにパンフレットをまくだとか、そういった空き家ができそうなときに先に動いていく姿勢は本当に必要だと思っております。
例えば、お隣の恵那市串原では、空き家のリフォーム塾や体験施設、ゲストハウスの整備などを行っており、「清流の国ぎふの暮らし」というパンフレットの中では、ほとんど１ページを使って大きく取り上げられております。
お隣の市ですが、そういった動きもありますので、そういう動きに倣って瑞浪市も動いていければなというふうに思いますが、同パンフレットの中には行政が主体となって空き家対策、利用可能な空き家を移住のための拠点としてつくっていくことをやっておるところもあります。
空き家対策は、人が余り住まなくなり、所有者の方が手を打たず、そのまま放っておいては特定空家になってしまうと。そういった危険を持っているものもあります。
個人の資産ではありますが、特定空家になってから対応していくのであれば、私は少し遅いと思います。そういった空き家が使える状態のうちに次の人に使ってもらう。そのための空き家バンクでもあると私は思っております。
ですから、空き家バンクを利活用していただけるように周知を図っていくと。
更に田舎の地域ですから、そこの家の人がひとり暮らしで、今度施設へ入られて空き家になってしまうよと、そういった情報も率先してとりに行って、そういった情報から空き家をずっと空けたままにしておかない。空いたらすぐに次の人に貸してあげられるような状況をつくっていっていただければなというふうに思っております。
そうすれば、あそこ空いてるけど何が入ってるかわからないとか、何か悪さをする人が入ってたまり場になってるとか。そういった状況になりますと、その地域にとっても不利益になってまいりますので、そういうことがないように先手先手で手を打っていっていただければというふうに思います。
今回のお答えでは、現状ではお試し住宅を市がやるという方向ではありませんでしたが、田舎暮らしのブームに乗っかるだけではなくて、その地域を再生する、新しい人をそこに呼び込むと。その地域の魅力を発信していくということが必要ではないかなと思います。
広い心でよそから来る人を受け入れて、この地域の文化になじんでもらうと。そういったお試し住宅があることで、地域とのミスマッチを減らして、変な人が入ってこないように、その地域に住んで、その地域を支えてくれる人が入ってこられるような体制を築いていっていただきたいと思います。
地域の中でも、どんな人に転入してきてほしいか、そういう話し合いを行うだとか、既に転入されている人に、この地域に住むのにはこういった障害があるよとか、こういったところを直してもらうともっと住みやすいよということをどんどん挙げていっていただきまして、市のほうはそれを全力でサポートしていただくことをお願いしまして、次の標題に移っていきたいと思います。
それでは、次の標題に移ります。
瑞浪市名誉市民であらせられる加藤孝造氏から、先月の８月25日に61点の作品、約１億4,000万円相当をご寄贈いただきました。
加藤氏は瑞浪市出身で、国の重要無形文化財、瀬戸黒保持者。更に、岐阜県重要無形文化財の志野・瀬戸黒の保持者であります。
そうしたすばらしい方の作品を、瑞浪市の陶磁資料館に展示することができる。そこで市内外の方に作品を楽しんでいただけるというのは、私もちょっとそれはどうなるのかワクワクしておりますし、資料館に足を運んでくださる方がふえるのではないかというふうに期待しております。
そういった期待をしながら、この標題につきましては、
教育委員会事務局長と市長にお伺いしたいと思います。
それでは、早速、標題２に移りたいと思います。瑞浪市名誉市民加藤孝造氏寄贈作品の有効活用についてお伺いします。
要旨ア、陶磁資料館の改修状況はどのようか。
教育委員会事務局長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 伊藤正徳君。
○
教育委員会事務局長（伊藤正徳君）
失礼いたします。それでは、標題２、瑞浪市名誉市民加藤孝造氏寄贈作品の有効活用について、要旨ア、陶磁資料館の改修状況はどのようかについてお答えさせていただきます。
陶磁資料館の改修工事は、議員からもご紹介いただきましたように、国の重要無形文化財「瀬戸黒」保持者、いわゆる人間国宝であり、瑞浪市の名誉市民でもある加藤孝造氏から本年８月25日にご寄贈いただいた貴重な作品を常時展示する目的で、工事を行っているところでございます。
主な工事内容としましては、これまで企画展を開催しておりました第１展示室を、加藤孝造氏の作品を常時展示する特別展示室に改修するものでございます。また、これに伴いまして、今まで、収蔵品の常設展示を行ってまいりました第２展示室内を常設展示室とし、その中に新たに企画展示コーナーを新設するというものでございます。
本工事の工期でございますが、９月30日までとなっておりまして、工事の進捗状況は、順調に進んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。順調に工事が進んでいるということで、リニューアルオープンされた後にどのようになっているか見させていただきたいと思います。
また、加藤孝造氏の作品の特別展示室が新しくできるということで、そちらもどういった展示をされるのか大変気になるところではあります。
それでは、要旨イに移ります。寄贈された作品の展示方法はどのようかについてお答えいただきます。お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 伊藤正徳君。
○
教育委員会事務局長（伊藤正徳君）
それでは、要旨イ、寄贈された作品の展示方法はどのようかについてお答えさせていただきます。
このたび、加藤孝造氏からご寄贈いただいた作品は、瑞浪市陶磁資料館の改修後の11月３日から12月11日までの予定で、作品寄贈記念特別展「人間国宝 加藤孝造展」を開催し、広く市民の方々にご高覧いただく予定となっております。
また、年明けには、常設展示室に新設します企画展示コーナーもご覧いただけるよう、準備してまいります。
この特別展は、ご寄贈いただきました瀬戸黒茶碗、志野茶碗、志野水指などの作品に加えまして、現在、瑞浪市で所有する加藤孝造氏の作品を含めまして70点を一堂に展示するもので、加藤孝造氏の創作活動の歩みをたどることのできる特別展であります。
特別展終了後、加藤孝造氏の作品につきましては、特別展示室において常設展示を行う計画であり、展示スペースの都合上、一度に展示する作品は多くとも20点程度になるものと考えております。そのため、作品の制作年代や種別等によりテーマを設定して作品を展示するとともに、定期的に展示作品の入れ替えを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。11月３日からオープン、そして、特別展が開催されるということで、そちらで作品を実際に目にしまして、そのすばらしさを周りの人にどんどん広げていきたいと思っております。
しかし、作品を寄贈されたということですけども、器というものは、鑑賞や美術的な価値があるものということもありますが、それだけでなく、元の用途は器ですので、お茶を飲むことに使われるべきかなというふうに思っております。
ですが、なかなか、さっき言われた人間国宝の方の器を使ってお茶を飲む機会なんていうのは本当にないもので、そういったすばらしい機会があればおもしろいのではないかなというふうに考えまして、次にどんどん提案していきたいと思います。
それ以外にも、ある美術館では、作品を持つことができるだとか、そういったこともあります。
瑞浪市において今後、どのような展示以外での方法があるのかということを伺っていきたいと思います。
それでは、要旨ウ、展示以外での活用方法はどのようかについてお答えください。お願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
教育委員会事務局長 伊藤正徳君。
○
教育委員会事務局長（伊藤正徳君）
それでは、要旨ウ、展示以外での活用方法はどのようかについてお答えします。
このたび、加藤孝造氏からご寄贈いただいた作品は、主に陶芸作品であり、現在、瑞浪市が所有している作品も同様でございます。
現時点では、陶磁資料館での展示や図録への掲載、また、他の美術館や博物館への貸し出しなどを主な活用方法として想定しております。
近年、他の美術館や博物館では、作品に触れたり、議員がご紹介いただきましたようにお茶を飲むなど、作品の手ざわりや重さなどを体験いただく取り組みもなされております。
これらの取り組みは来館者サービスの向上、伝統文化や美術工芸への興味や関心を醸成するために意義ある試みと考えますが、作品の破損、盗難等の危険性を伴うものでもあります。
寄贈された作品は、瀬戸黒茶碗を初め、昭和30年代の染め鉢から近代の志野水指、画家を志していた若いころの油絵もあり、加藤孝造氏の作家活動のわかる貴重な資料でもございます。
こうしたことから、本市としては、展示以外の活用は現時点では考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。そういった加藤氏がどのようにしてそういう作品に触れてきたかというか、どのような作品をつくってきたかという歴史的な価値もあるものですし、なかなかそれを利用してということは厳しいかもしれません。
ただ、伝統工芸、そういったものに触れる機会というのはなかなかないもので、そういった機会があれば、自分も陶芸をやってみようかなと市民の方に思ってもらえれば、新しい陶芸家の方の養成になっていくのかなというふうにも考えております。
近年ですと、小中学校などでお茶を学ぶ機会であるだとか、高校では茶道部が活動して、学園祭などでお茶を飲む機会もできております。そうした子どもたちの身近なところに茶道は来ております。茶道はお茶を楽しむだけではなく、礼儀作法や相手をもてなす心を学ぶ機会にもなります。
そうした文化や教育はともに育んでいく必要があると思いますし、今、高学歴社会になっておりますが、丸バツや得点でわかることだけではなく、相手の気持ちを考えるだとか、相手にどうやって思いを伝えるだとか、そういったことも必要になってくるかと思います。そうしたコミュニケーション能力の向上にも、こういった茶道の機会はすばらしいものかなというふうに感じております。
今、ご答弁いただきましたように、実際に今回寄贈された加藤氏の作品でお茶を飲むことはかなわないかもしれませんが、瑞浪市でも市長が参加していただいておりますが、市民茶会などが行われていると聞いております。
そうした市内の茶道連盟の方とか、一生懸命活動されておる中で、そういった茶道文化をどのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。
それでは、要旨エに移ります。本市の茶道文化の捉え方はどのようか。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、樋田議員ご質問の要旨エ、本市の茶道文化の捉え方はどのようかについてお答えさせていただきます。
茶道は、長い年月をかけて受け継がれてきた日本を代表する伝統文化の一つでありまして、茶席は、書画や生け花、陶磁器、漆器など、様々な美術工芸品に触れることができ、日本文化を幅広く学ぶことのできる場所であると認識しております。
更に、桃山時代から江戸時代初頭にかけまして、東濃地方でつくられました瀬戸黒や志野、織部などの焼き物も、多くが茶道の中で用いられる器として焼かれたものであります。
市内では、毎年４月に瑞浪市茶道連盟主催によります瑞浪市民茶会が開催されておりまして、今年で48回を数え、市民に広く茶道に触れる機会を提供していただいております。
また、この席では、それぞれの茶道連盟の先生方が所有してみえるすばらしい作品が、そのときに器として活用もされております。そういう状況でございます。
また、瑞浪市陶磁資料館におきましては、毎年４月から５月に開催しております企画展「瑞浪陶芸協会展」や、各地区公民館での文化祭等におきまして、呈茶会等が開催されているほか、中央公民館では、子ども向けの体験講座として茶道教室を開催しております。
今後も、これらの活動を支援することで、本市の茶道文化の継承を図るとともに、広く市民に茶道に触れる機会を設けていきたいとしているところでございます。
また、このたび、加藤孝造氏から大変貴重な作品の寄贈を受けるに際しまして、先生の思いを聞かせていただきました。先生は、今回、選んだ61点は、「私の歴史として残しておいた大切なもので、余り恥ずかしくない作品です。心のふるさとである瑞浪市に寄贈して、本当にありがたかった」というコメントを言っていただいております。
ですから、このような貴重な作品を頂戴したことから、将来にわたりまして、丁重に保存・展示し、名誉市民であります人間国宝である加藤孝造氏の功績を市民に広く知っていただきたいと考えております。
そして、これらの貴重な作品は、常設で展示することによりまして、茶道の伝統文化に触れることができる機会となれば、加藤孝造氏にとっても喜んでいただけるものではないのかなというふうに考えておりまして、今回いただきました61点は、そのように加藤孝造先生の思い入れのある、本当にこのように１点しかないそれぞれの作品でございますので、考え方としましては展示会、もしくは地域、全国の博物館とか、展示会などで借用の要望があればお貸ししていきたいと思いますけど、そういう茶道などの場で気楽に使って触れていただくということは、ちょっといかがなものかなと思います。
ただ、そのほかのいろんな作品も市で所蔵しておりますので、市が所蔵してる作品の中で普段使いができるような作品もあるかと思いますから、そういうものを使い、そして、触れていただき、茶道の認識とか、または陶芸作品のすばらしさをご認識いただける機会にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
１番 樋田翔太君。
○１番（樋田翔太君）
はい、ありがとうございます。そうですね、茶道を通していろいろな、この辺ですと瀬戸黒や志野という器に触れる機会を得ると。そういった機会はすばらしいことだと思いますし、陶芸協会の方がやってみえる企画展などは、本人がつくられた器を持ってみえたりするわけですので、そういったところから、今回、加藤氏の作品は歴史のことで使っていただくということで受けとめましたが、次の陶芸家の方の養成も含めまして、そういった器に触れる機会を、ぜひ広く市民の方に触れていただいて、特に先ほど言われましたが、子どものころから茶道に触れる機会を、市では応援していると。
そういったところで、次の陶芸家の方、そして、茶道をたしなまれる方をどんどんふやしていけばいいのではないかというふうに思います。
そうしたことで、器に対する興味だとか、瑞浪の美濃焼、「みずなみ焼」というふうに売っておりますが、大量につくられるものではなくて、自分のつくったものだとか、思い入れのあるもの、更にはそういったハンドメイドのものに対しても興味を持っていただく機会になっていけばいいと思いますし、この茶道を通じて、文化に触れる機会をふやしていっていただければなというふうに思っております。
今回、提案しましたお茶会ですけども、また、これから形を変えて何かの形で市民の方がお茶に触れる機会を広く出していっていただければなというふうに思います。
そういったことで、今回は標題２件の一般質問を用意してまいりましたが、以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、樋田翔太君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
次に、７番 榛葉利広君。
〔７番 榛葉利広 登壇〕
○７番（榛葉利広君）
議席番号７番、公明党の榛葉利広でございます。
議長のお許しをいただきましたので、今回は３つの標題で一般質問をさせていただきます。
久しぶりに３つの標題を出しましたので、時間配分に気をつけて行ってまいりたいというふうに思っております。
それでは、標題１、地方版総合戦略について、質問をさせていただきます。
地方創生の実現に向け、全国の自治体では、３月の予算議会で策定された「人口ビジョン」や「地方版総合戦略」に基づき予算化され、本格的な実施年度が始まりました。
取りも直さず、全国の1,718自治体の地方創生戦略競争が始まっております。特に地方創生の実現に向け、現役世代の地方移住をどう進めるかに注目が集まっております。
移住政策を成功させる鍵の一つは、何と言っても、移住を希望する人と自治体を結びつける情報発信だと言われております。
都市生活者の移住支援を行うＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によれば、同センターを訪ねる人でも、事前に十分な知識を備えている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わると言います。
地方が求める人材と都市部から移住する人を引き合わせる仕組みを強化することは、重要なポイントです。
芽吹き始めた地方移住の流れを大きく育てていくために、自治体には都市生活者の心を捉える魅力ある事業の展開と、丁寧に情報を届ける努力が求められております。
こうした動きの中で、「改正地域再生法」が４月１日から施行されております。2016年度に創設する新型交付金の仕組みや、「企業版ふるさと納税」の要件などを規定して、地方の自立した取り組みを継続的に支援するものであります。
新型交付金は、希望する自治体が地方移住、観光振興、人材育成などの先駆的な事業を盛り込んだ「地域再生計画」をつくり、首相が認定する仕組みを明記しております。
各事業には、移住者数や観光客数といった数値目標を設定し、毎年、検証を求める。2016年度予算案には、国費1,000億円を計上しております。
以上のように、現役世代の地方移住をどう進めるか、更に、生活するための仕事を用意するために、このような「地方創生」に向けた新たな取り組みについて伺ってまいります。
そこで、要旨アです。地方版総合戦略により予算化された事業の進捗と、「改正地域再生法」に基づく「地方創生推進交付金」への本市の取り組みについてはどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
失礼します。それでは、標題１、地方版総合戦略について、要旨ア、地方版総合戦略により予算化された事業の進捗と、「改正地域再生法」に基づく「地方創生推進交付金」への本市の取り組みについてはどのようか、についてお答えいたします。
本市では、昨年10月に本市の人口の現状と将来の姿を示す「人口ビジョン」及び、今後の目標や施策の基本的な方向を示す「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、総合戦略全事業について、事業効果が早期にあらわれるよう、施策事業を積極的に展開しているところでございます。
効果の検証については、現在、平成27年度実績について事業担当課による１次評価を実施し、その一部事業を抜粋し、産官学金労言などの外部有識者による２次評価を実施しているところでございます。
今後は、効果検証の結果を踏まえ、総合戦略に実効性を高めるための見直しを実施してまいります。
次に、地方創生推進交付金については、地方創生の深化に向けた先導的な事業が対象となるものであります。
具体的には、官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的取り組みや、優良事例の横断的な展開を図る事業のほか、既存事業の課題を発見し、打開する事業などであります。
本市では、この地方創生が打ち出される前から、人口減少対策や地域活性化対策を総合計画に位置づけ、積極的に取り組んでおります。
地方創生推進交付金ではありませんが、平成27年度には地方創生加速化交付金事業の認定を受け、平成28年度事業を前倒しして、操業支援事業や東濃５市での連携した「東濃ぐるりん観光誘客事業」に全国でも継続して取り組んでいるところでございます。
今回、更に平成28年度、国の第二次補正予算において、未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設として、「地方創生拠点整備交付金」が計上されることから、これら交付金の活用も視野に、本市での安定した雇用創出や新しい人の流れ、町の活性化など、期待される効果が実現できる事業展開を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
ありがとうございました。平成28年度の事業の効果については、少しまだ時間が必要なのかなというふうに思います。
最後に出ましたけれども、補正予算約1,600億円、これは自治体の負担も含めておるということですが、産業振興の拠点施設といったようなハード整備にも使えるということであります。まあ、これは締め切りも多分、もう９月末ぐらいに迫っておるのではないかなと思います。
これに応募できるかと言われると、なかなか難しいのかもしれませんが、ぜひとも検討はしていただきたいなと思います。また、今後につながっていくと思います。よろしくお願いいたします。
４月下旬に開催された政府の「一億総活躍国民会議」では、島根県浜田市の移住支援策が先進事例として紹介されております。
地方創生のための交付金を活用した同市の事業は、高校生までの子どもがいる、ひとり親世帯の保護者が介護職に就くことを条件に、移住を促すものです。
１つ目として、育児と仕事の両立に悩むひとり親世帯の支援、２つ目に、介護の担い手確保、３つ目に、人口減少対策という、３つの対策を同時に進める点が高く評価されておりました。
全国から約150件の問い合わせがあり、既に５つの介護施設で移住者を受け入れておるということです。
浜田市は、今後、対象の職種を看護師や保育士などに拡大することで、移住政策の柱としていく考えだということであります。
それぞれ地域の特性を生かして、アイデアをいろいろ出し合って頑張っておるんだなということがよくわかっていただけると思います。
それでは、次の要旨イに移ります。
今年度から導入されました企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附した場合、寄附額の約６割にあたる額の税負担を減らす内容であり、対象は政府から認定を受けた地方創生事業に取り組む自治体への寄附に限り、財政力の高い都市部の自治体は除外するとしております。
そこで、要旨イですが、「企業版ふるさと納税」が創設されたが本市の取り組み状況はどのようかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、「企業版ふるさと納税」が創設されたが本市の取り組み状況はどのようかについてお答えいたします。
先に、本制度創設の経緯についてご説明いたします。
「企業版ふるさと納税」は、地域再生法の一部改正により、本年度、地方創生応援税制として創設されました。これは、地方創生の取り組みを更に加速化させていくため、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度でございます。
企業版ふるさと納税の寄附対象となる事業は、地方公共団体が、寄附企業をあらかじめ１社以上選定した上で地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。企業においては、当該事業についてご寄附をした場合、先ほどもご紹介していただきましたが、最大６割の税額控除の措置が講じられるというものでございます。
現時点では、企業から寄附の申し出はございませんが、今後は総合戦略に位置づけた、企業が興味を持っていただけるような魅力ある事業を企業に直接ＰＲするなど、本制度の活用に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
引き続き、本当に都市部から企業がサテライトオフィスなどをつくっていただけるようなことができればいいかなと思っております。
今後とも、よいＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。
それでは、要旨ウに移ります。
今までの答弁を踏まえまして、水野市長にお伺いいたします。
地方自治と地方議会に詳しい中央大学教授の佐々木信夫氏と、我々、公明党幹事長の井上義久氏の対談を読ませていただきました。そこでは、「2000年以降、地方分権時代に入ったと言われるが、現状は「国頼り」の域を脱していない。各地域とも自己決定、自己責任、自己負担で自治体を経営する意識が弱いように感じる。地方創生戦略で地方議会からアイデアが出てこない現状の傾向が、それを示しているのではないか」と、厳しい指摘がされております。
まあ、瑞浪市はそうではないと私は思っておりますけれども、そこで、要旨ウですが、今後の地方版総合戦略についての市長の考え方はどのようかについて、水野市長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、榛葉議員ご質問の要旨ウ、今後の地方版総合戦略についての市長の考え方はどのようかについてお答えさせていただきます。
本市におきましては、既に平成26年度からスタートしております第６次瑞浪市総合計画の中で、人口減少問題を最重点課題として捉え、重点方針を定め、各種事業に取り組んでいるところでございます。これをベースに計画期間を平成27年度から平成31年度の５カ年に設定し、瑞浪市版総合戦略を策定しました。
瑞浪市版総合戦略では、平成27年度当初予算に盛り込んだ事業のほか、「ボーノポーク販路拡大支援事業」や「操業支援事業」、「東濃ぐるりん観光誘客事業」など、国の地方創生関連交付金を活用し、積極的に取り組んでいるところでございます。
現在、施策ごとに進捗状況を検証するため、平成27年度に実施した総合戦略掲載事業、76事業につきまして、効果の検証を実施しているところであります。その結果を踏まえて、総合戦略の見直しを図り、事業の実効性を高め、更なる地方創生を推進していくこととしております。
人口減少問題は、画期的な解決策があるわけではありませんので、今後も移住定住施策を初め、子育て環境の充実や操業支援など、地域活性化に資する事業一つ一つを、丁寧かつ着実に進め、また、事業を単発で終わらせることなく、分野横断的に事業展開を図るとともに、情報発信に力を入れて、この総合戦略を実効あるものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
ありがとうございました。市長は、市長と語る会などでパワーポイントを示されまして、いろいろ説明をされました。今年も30日に日吉地区でも話していただきましたけれども、そこで小さな拠点整備ということが出てまいりました。
例えば、まちづくりの上でコンパクトシティにするのか、それとも、小さな拠点整備をするのかというようなところで出てきたかなというふうに思いますけれども、まあ、ある長野県の都市の議員さんがおっしゃってみえたことで、土地利用の面に関して、例えば、農地転用とか、なかなか難しい面もあるというような話もありました。
小さな拠点整備について、もし、お考えがありましたら、それもおっしゃっていただきたいですし、もし何か、小さな拠点整備を進めるにあたって課題があるとすれば、おっしゃっていただければなというふうに思っております。また、国につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
小さな拠点整備と言いますか、今回、市長と語る会で行わせていただきましたのは、今、市内にあります公共施設、特に建物に関係した公共施設の今後、まあ、統廃合も含めまして方向性を定めたいということで、瑞浪市から各地域の皆さんに提案させていただいて、今後、40年後の将来を見据えた公共施設のありようということを今、検討させていただいておりますと。案がまとまりましたらパブリックコメント等で市民の皆さんにお示しして、市民の皆さんにご理解いただきながら、計画的に公共施設のありようを進めていきたいという話をさせていただきました。
やはり一番大きな原因は、人口の減少ということが、私は一番大きな要因になるかと思いますけど、それぞれ今の一つの取り組みとしては、瑞浪市全体で行きますと、やっぱり駅前、駅周辺を活用したコンパクトシティのありようということも一つの大きな課題であるでしょうし、もう一つは、各地域、８地域が瑞浪市にはあるわけですけど、８地域のそれぞれのコミュニティーセンターなり、地区の拠点を活用したコンパクトシティと言いますか、地域の拠点のありようということもやっぱり考えていかなければいけないわけでございまして、瑞浪市はやっぱり175平方キロメートルという広い面積がございますので、全て駅周辺にコンパクト化すればいいのかということでは、私はないと思っておりますから、それぞれの地域の中で、地域の活動の拠点となるような施設は、仮に複合化したとしても、やっぱり私はそれぞれの地域に設置はしていきたいというふうにも考えておりますので、そこを拠点に地域の皆さんが集まっていただき、区長会、そして、まちづくり推進協議会がまた活動する拠点として、それぞれの地域の活動拠点として活用していただきたいなと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
ありがとうございました。瑞浪市は本当に地域が広いですので、駅前だけ整備すればいいということではないと思いますので、この考え方には賛成ですし、また、施策を進めていただきたいなというふうに思います。
まあ、この地方創生に関しましては、総務省でしたか、首相官邸でしたか。いろんな全国の事例が紹介されております。
いろいろプリントアウトしてきたんですけど、例えば、日本版ＣＣＲＣと言いまして、元気な高齢者を受け入れるとか、あとは、観光振興という意味では、日本版ＤＭＯ、これは観光地経営の視点に立ったというような考え方もいろいろあるようでございます。
ただ、どれをやるにも、なかなか課題も多いなというふうには感じました。
そんな中で、一つ非常に、昨日の深夜ですが、いろいろネットで見ておりましたら、移住定住に関する自治体と移住をしたい人を結びつけるようなサイトがありまして、そこで紹介されておったのが、九州の日南市の事例でございました。
ここは衰退した商店街に、先ほども少し出ましたけれども、テレワークと言いまして、都会のＩＴ企業さんがサテライトオフィスをそこにつくる。その拠点を整備するというような事業が行われておりました。
さぞ、この地方創生の交付金をたくさん使われたのかなと思って調べてみましたが、実は150万円ぐらいしか出てなかったんですね。どうやってやられたのかなと思っていろいろ見ておりますと、そうやって興味を示された企業へ市長が直接出向いてお話をされて、その会社の社長さんが全国の補助制度を出して、日南市さんがこの点が足りませんねということを言われたそうです。そうしたら、その市長は帰られまして、半年ぐらいたてば答えが出るかなと思っておったら、何と一週間で答えを全て解決して持ってこられたと。やっぱりそのスピード感にすごく感動されて、私は日南市へ出ますということを決断されたというふうに書いてありました。
本当に、佐賀の樋渡市長、今は政治家ではありませんが、あの方もＴＳＵＴＡＹＡの図書館をつくるときに、直接ＴＳＵＴＡＹＡの社長さんと交渉されたという話があります。
やっぱりそういうトップセールスと言いますか、水野市長のリーダーシップを発揮されてやられることが、非常にそういう施策の成功につながっていくのかなということを思いましたので、ちょっと紹介させていただきました。
今後も、本当に市長は直談判でもされる市長というふうに思っておりますので、ぜひともリーダーシップを発揮されまして、頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の標題に移ります。被災者支援システムの運用についてでございます。
大半の自治体では、激甚災害の経験がなく、災害発生時に何が必要か、どのような情報を、誰から誰に伝えなければならないかを、具体的にイメージすることは大変困難です。
この点におきまして、西宮市が開発をされた被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災など多くの激甚災害において、それぞれの自治体から出された要望を受けて改良を続けられたものであり、システムの内容を検証するだけで、先達の経験からのみ得られる貴重な知識に触れることができます。
本市におきましても、平成24年に当システムをいち早く導入していただき、私が確認した限りでは、その当時、一番耐震性にすぐれた建物に保管され、月１回のデータ更新が行われていたと記憶しております。
そこで、要旨アですが、被災者支援システムのバージョンアップや情報の更新状況はどのようかについて、
民生部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 正村京司君。
○
民生部次長（正村京司君）
それでは、よろしくお願いします。標題２、被災者支援システムの運用について、要旨ア、被災者支援システムのバージョンアップや情報の更新状況はどのようかについて、お答えさせていただきます。
この被災者支援システムは、今、榛葉議員も言われましたが、阪神・淡路大震災の被災地としての経験と教訓のノウハウを生かし、兵庫県西宮市で開発されたもので、本市におきましては、大量の罹災証明の発行に有効であると考え、被災者支援システムを導入いたしました。
同システムは、岐阜県市町村行政情報センターを通じ導入しており、毎年開催されます説明会に参加するとともに、今年の３月にはシステムのバージョンアップも行っております。
また、被災者支援システムは、災害時に確実に運用できるよう、耐震性のある場所にて管理、保管をしております。また、情報につきましても、毎月、住民情報を更新することで、大規模災害が発生した場合は速やかに罹災証明の発行ができる体制を整えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
しっかりバージョンアップ等はされておる、情報の更新もされておるということであります。
今回、私がこの質問をしようと思ったことには、この被災者支援システムを開発されたサポートセンター長の吉田稔さんが今年、「危機管理と情報システム、「使える」システム、「使う」勇気」と題して、寄稿をされております。その中で、「そのシステムは本当に「使える」ものなのか。もしも、システムを導入・構築して一安心と思っているなら、ここでもう一度確認することをお勧めしたい」と言及されております。
瑞浪市が導入しているこの被災者支援システムは、システム自体無料ですし、予算もそれほどかかっていない。中には、ああいう大規模災害もありましたので、議会で指摘を受けて自前で業者に委託をしてつくられたところもあると。結構、予算を使ってつくられたところもあるというふうに聞いております。
ですが、なかなかこれは実際に使ったことがないので、そこら辺をチェックする必要があるということをおっしゃっていると思います。
吉田さんは、その上で幾つかのチェックポイントを示して、導入を勧めるとともに、導入済みの場合でも使えるシステムにしていくための方法を示してくださっています。
チェックポイントの一つとして、先ほども出ましたが、「罹災証明証明を発行することが主目的になっていないか」という指摘があります。
私も提案した当時、そう思っておりました。ですが、「それだけではだめですよ」ということですね。
要旨イでございますが、現状、このシステムで行えるメニューはどのようか。また、要支援者の情報は連動できているかについて、
民生部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 正村京司君。
○
民生部次長（正村京司君）
それでは、要旨イ、現状、このシステムで行えるメニューはどのようか。また、要支援者の情報は連動できているかについてお答えさせていただきます。
現在、導入しております被災者支援システムでは、罹災証明・被災住家等証明書の発行だけでなく、住家被害・人的被害の登録、避難所及び避難者情報の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の入退居の管理、義援金の管理、被災者生活再建支援制度等がメニューにございます。これらの事務を一元的に処理できることが可能なシステムと考えられます。
本市におきましては、大規模災害時に大量の罹災証明が速やかに発行できることから導入しており、その他のメニューについては、まだ検証は行っておりませんが、今後の検討課題と考えておるところでございます。
また、要支援者情報の連動につきましては、現在、要支援者情報を他のシステムで管理しているため、被災者支援システムとの連動はしておりませんが、被災者支援システムとの連動により、被災時の住民支援に有効か、これも検証を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
現在、例えば、避難所管理であるとか、そういうことに利用できるメニューはあるけれども、ちょっとそこら辺がまだクエスチョンなところがありますので、今後しっかり検証していただきまして、データを入れる、そのデータを連動させるということが重要になってくるような気がいたします。
そして、要支援者の情報というのは、この情報を集めるというか、管理するということが義務化されてきておりますので、そういうデータ自体はあるというふうに思っておりましたけども、やはり連動がされていないということですね。
陶町に関しましては、独自にまちづくりで、その地域で、要支援者の情報を持っておられると思います。ですので、瑞浪市全体でこれを把握できるようになれば、非常に災害時に有益だというふうに思いますので、ぜひともしていただきたいと思うのですが、再質問ですが、被災者支援システムの中に要支援者の情報を取り扱えるメニューというのは、加えることができるものなんでしょうか。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 正村京司君。
○
民生部次長（正村京司君）
現在の被災者支援システムのメニューでは、要援護者・要支援者の名簿の取り組みというメニューはございませんが、オプションをつけることによりまして、このシステムの中に要援護者・要支援者の名簿を取り組むことが可能であることは、岐阜県市町村行政情報センターより確認をとっておるところでございます。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
要は、現状の瑞浪市が持っておる被災者支援システムには、そのメニューはないですが、西宮市が開発されたものの中にはそのメニューがあるということだと思いますので、ぜひとも早急に連動できるようにしていただきたいと思います。
また、このようなチェックポイントをクリアしても、準備不足ではやはり「使えなかった」ということになってしまいます。どのように準備するかが重要なポイントとなってくるわけですけれども、先ほど紹介した吉田所長いわく、「システムが構築されていても、誰も操作を知らなければどうにもならないし、実際に使っていなければ、絶対に本番で使えることはあり得ないことを強調しておきたい」とも指摘されております。
そこで、要旨ウですが、災害時にすべての職員がこのシステムを操作できるようにするべきではないかにつきまして、
民生部次長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部次長 正村京司君。
○
民生部次長（正村京司君）
要旨ウ、災害時にすべての職員がこのシステムを操作できるようにするべきではないかについてお答えさせていただきます。
被災者支援システムは、被災者台帳の整備、罹災証明等の発行に有意義であることから、先ほどから申し上げておりますが、導入しております。
罹災証明の発行につきましては、税務課で現地調査を、社会福祉課で発行事務を行うこととしており、大規模災害が発生した場合に速やかに罹災証明の発行をするためには、事前に社会福祉課と税務課職員がシステムの操作を習得する必要があると考えております。
また、要旨イでもお答えさせていただきましたが、本市で大規模災害が発生した場合、被災者支援システムを活用した罹災証明書の発行のほか、避難所関連、緊急物資の管理、仮設住宅の管理等、システムのメニューは多岐にわたっており、今後の活用方法の検討結果によっては、被災者支援システムを操作できる職員の育成のため、必要に応じた職員研修の実施も検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
ぜひとも、職員研修を進めていただきたいと思います。
また、これは全庁的にやっぱり取り組んでいただかなければいけないのかなと思います。プロジェクトチームをつくるとか、そういう形で進めていかないと、風水害タイムラインも今年度中につくっていただけるということであって、そういう防災計画を位置づけられるような形で進めていただければなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の標題、Ｂ型肝炎定期予防接種の実施について、質問をさせていただきます。
Ｂ型肝炎ウイルスによる感染症を予防し、Ｂ型肝炎ワクチンは世界発の「がんを予防するワクチン」であります。
現在、Ｂ型肝炎ワクチンは日本では任意接種でありますが、1992年にＷＨＯは全ての出生児にＢ型肝炎ワクチンを接種することを推奨しました。その結果、2009年までに世界177カ国で、生後ゼロカ月から、または、生後２カ月から、更に国によっては思春期の小児に対しても、定期予防接種として接種されています。
そして、平成28年10月１日からＢ型肝炎ワクチンの定期接種が日本でも始まります。
対象者は、平成28年４月１日以降に生まれた赤ちゃんです。ゼロ歳児に限り公費で接種を受けられ、生後２カ月から、合計３回接種をいたします。
10月１日以降にワクチン接種を開始して、公費、無料でございますが、３回の接種を完了させるためには、１歳の誕生日の前日の「20週間前まで」に１回目接種を行う必要があります。つまり一年間に３回の接種が必要で、今年に限りましては、４月生まれでも10月１日からしか受けられませんので、大変準備期間が短いということになります。
準備が大変重要ということになってくるわけですが、例えば、平成28年４月１日生まれの赤ちゃんは、１歳のお誕生日の前日が平成29年３月31日です。その２週間前の平成28年11月11日までに１回目を接種しないと、３回目接種は有料の任意接種になってしまいます。
そこで、要旨アですが、本年10月から実施される、小児対象のＢ型肝炎定期予防接種についての準備及び周知状況はどのようかについて、民生部長に伺います。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
よろしくお願いします。榛葉議員ご質問の標題３、Ｂ型肝炎定期予防接種の実施について、要旨ア、本年10月から実施される、小児対象のＢ型肝炎定期予防接種についての準備及び周知状況はどのようかについてお答えします。
Ｂ型肝炎は、肝臓の障害を起こすウイルス感染症で、血液や体液を介して感染するものです。感染経路には２つの経路があり、１つは出生時に起こる感染で、これを垂直感染、２つ目はそれ以外の感染で、これを水平感染と呼びます。
今回、予防接種法に基づいて実施する「Ｂ型肝炎定期予防接種」は、水平感染を予防することを目的とした予防接種です。
先ほど、議員からご紹介がありましたように、対象者は今年４月１日以降に生まれたお子さんで、生後２カ月以降に１回目を接種、２回目以降は一定の間隔で、合計３回の接種を１歳未満までに完了することが定められております。
そこで、本市における周知の状況につきましては、対象者や接種期間・間隔について、９月１日及び９月15日号の広報みずなみ、及びホームページで掲載するとともに、10月の接種開始時に既に生後２カ月を過ぎている、４月から８月生まれのお子さんにつきましては、病気の説明や接種時期、方法等の詳細について個人通知をし、また、生後４カ月の健診時にも保護者一人一人に具体的な接種方法などの説明をする等の対応をしております。
９月以降に生まれるお子さんにつきましても、同様に対応していく予定としております。
また、ワクチン購入のための契約や接種を委託する医師会との協議、市内医療機関へ接種手順や注意事項などの周知も完了し、10月１日接種開始に向けて準備を進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
わかりました。９月１日と15日の広報、また、ホームページ、そして、10月１日以降は４月から８月生まれの子どもさんに対しては、しっかりとした説明をしていくということであります。どうか万全の体制で準備を怠らないようにしていただきたいと思います。
10月１日以降、なるべく早く１回目の接種を始めていただくことになるわけですが、子どもは風邪をひきやすいし、秋冬は風邪も流行しやすくなってきます。ギリギリの接種スケジュールだと、風邪や仕事の都合等で接種がおくれ、３回目の接種が、ひょっとしたら公費でできないケースも出てくるのかなと思います。
万一、スケジュールどおりに接種できなかった場合でも、２回目接種と３回目接種の間隔は１週間をあければ、制度上は接種が行えることになっておりますが、これはあくまでも任意接種となってくることであります。こういった場合、つまり有料でも、３回目の接種を受けられることを医療機関でも勧められると思いますが、有料であるがために接種を控えてしまう可能性も残ることになります。
また、平成28年３月31日以前生まれの赤ちゃんに対しましては、対象から外れるわけですから、お母さん方の残念な思いもあるでしょうし、しかし、１歳までが効率的に免疫を受けられやすいということで、制度上、今回のようなスケジュールにならざるを得なかったことも理解はできます。
そこで、要旨イですが、定期予防接種から漏れてしまった方への配慮として、期間限定で一部補助するなどキャッチアップ助成を行うことはできないかについて、民生部長にお伺いいたします。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
要旨イ、定期予防接種から漏れてしまった方への配慮として、期間限定で一部補助するなどキャッチアップ助成を行うことはできないかについてお答えします。
Ｂ型肝炎の感染の原因の一つである垂直感染の予防として、昭和61年から妊娠時にウイルス検査を実施し、陽性の母親から生まれた子の場合には、出産後12時間以内に「母子感染予防措置」が実施され、その結果、母子感染率が大きく低下しております。
また、水平感染は、肝炎ウイルス陽性の方の血液や唾液などの体液に濃厚に接触した場合に起こり、普段の生活の中では感染の可能性は低いと言われており、小児間での感染は非常にまれなことと考えております。
更に、今回のＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種導入にあたっては、厚生労働省厚生科学審議会及びその分科会である予防接種ワクチン部会において十分に審議された結果、接種年齢を１歳未満と定められ、同時に対象者の拡大対応の必要性については、小児時における年齢別の水平感染の実態が明らかでないことから、今後の検討課題とされております。
このようなことから、議員ご提案のキャッチアップ助成の創設につきましては、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
まあ、以前から岐阜県内でも、海津市でありますとか、輪之内町でしたかね。最近始まったのが下呂でしたか。そこがキャッチアップ助成を始めております。
それには、保護者であるとか、医師会から非常に強い要望があったというふうに聞いておりますけれども、現在、瑞浪市におきまして、保護者や医師会などからそういった助成の要望の声は届いていないかについて、お伺いいたします。再質問です。
○議長（熊谷隆男君）
民生部長 宮本朗光君。
○民生部長（宮本朗光君）
ただ今、いただきました再質問の、現時点で保護者、または医師会からキャッチアップ助成等の要望はないかということでございますが、今まで、現在のところ、保護者、医師会、それぞれそのようなご要望は伺っておりません。
以上でございます。
○議長（熊谷隆男君）
７番 榛葉利広君。
○７番（榛葉利広君）
今回、10月から定期接種になるということでありますので、皆さんに周知も進むでしょうし、まあ、多分、ほかの自治体でもこれを考えられるところがふえてくると思います。そういった場合に、現状では届いてないかもしれませんが、そういった要望が届く可能性が十分に考えられますので、しっかりとまた、そのときには対応していただきたいなと思います。
定期接種のワクチンは、誰でも、漏れなく、そして、経済的負担がないか、最小限の負担で済むような仕組みになっております。このようなワクチン接種の方法を「ユニバーサル・ワクチン」というふうに呼ぶわけですが、今回、このＢ型肝炎ワクチンもユニバーサル・ワクチンになったということであります。
ただ、今回に関しましては、ちょっとそういう、１歳までが非常に効き目があるという部分で、そういうスケジュールになったというふうに思っております。
ですが、もう少し大きくなっても打てないことはないし、まあ、お母さんたちの要望が多いというふうに、この制度が始まると特にそういう状況になってくるというふうに思いますので、今後の検討課題ですが、しっかりとまた検討していただきまして、安心して子どもさんを育てられる環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊谷隆男君）
以上で、榛葉利広君の質問を終わります。
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○議長（熊谷隆男君）
ここでお諮りします。
本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。
明日13日は、午前９時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集お願いいたします。
ご苦労様でした。
午後２時27分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 谷 隆 男
署 名 議 員 石 川 文 俊
署 名 議 員 加 藤 輔 之...