岐阜市議会 2018-09-07
平成30年第4回(9月)定例会（第7日目） 本文
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 第２条 地方債の補正 │ │
│第９８号議案 │工事請負契約の締結について（新庁舎立体駐車場建築 │原案のとおり可決│
│ │工事） │ │
│第１００号議案│財産の取得について（災害用浄水機） │原案のとおり可決│
│第１０１号議案│財産の処分について（旧大洞幼稚園跡地） │原案のとおり可決│
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第１款 議会費 │ │
│ │ 第２款 総務費 │ │
│ │ ただし、第６項 企画費については所管分 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第６項 市民参画費中所管分 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第１１款 公債費 │ │
│ │ 第１２款 諸支出金 │ │
│ │ 第１３款 予備費 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第１０９号議案│平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 第２条 地方債の補正 │ │
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平成３０年９月２５日
総務委員長 浅 井 武 司 印)
岐阜市議会議長 信 田 朝 次 様
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経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
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│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│第１０２号議案│訴えの提起について（行政代執行費用等請求） │原案のとおり可決│
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第４款 衛生費中 │ │
│ │ 第３項 環境事業費 │ │
│ │ 第４項 自然共生費 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ ただし、第１項 商工費については所管分 │ │
│ │ 第８款 土木費中 │ │
│ │ 第５項 都市建設費中所管分 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳 │ │
│ │ 出決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第１０６号議案│平成２９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定に │認 定│
│ │ついて │ │
│第１０９号議案│平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
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平成３０年９月２５日
経済環境委員長 堀 田 信 夫 印)
岐阜市議会議長 信 田 朝 次 様
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厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │ │
│第９３号議案 │平成３０年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算 │原案のとおり可決│
│ │（第１号） │ │
│第９５号議案 │岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用 │原案のとおり可決│
│ │に関する条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第９６号議案 │岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を │原案のとおり可決│
│ │定める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第９７号議案 │岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 │原案のとおり可決│
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費中 │ │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │ │
│ │ 第４款 衛生費中 │ │
│ │ 第１項 保健衛生費 │ │
│ │ 第２項 保健所費 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出 │ │
│ │ 決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳 │ │
│ │ 入歳出決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業 │ │
│ │ 特別会計歳入歳出決算 │ │
│第１０５号議案│平成２９年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │認 定│
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平成３０年９月２５日
厚生委員長 大 野 一 生 印)
岐阜市議会議長 信 田 朝 次 様
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建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│第９４号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第１０３号議案│岐阜市と山県市の重複する市道路線の管理に関する協 │原案のとおり可決│
│ │定の締結に関する協議について │ │
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ 第１項 商工費中所管分 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ ただし、第５項 都市建設費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決 │ │
│ │ 算 │ │
│第１０７号議案│平成２９年度岐阜市水道事業会計決算認定について │認 定│
│第１０８号議案│平成２９年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │認 定│
│第１０９号議案│平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第１１款 災害復旧費 │ │
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平成３０年９月２５日
建設委員長 西 垣 信 康 印)
岐阜市議会議長 信 田 朝 次 様
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文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０９条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第９２号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第６項 市民参画費 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│第９９号議案 │工事請負契約の締結について（長良小学校校舎及び体 │原案のとおり可決│
│ │育館建築工事） │ │
│第１０４号議案│平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費中 │ │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │ │
│ │ 第３款 民生費中 │ │
│ │ 第６項 市民参画費中所管分 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│ │ 平成２９年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
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平成３０年９月２５日
文教委員長 鷲 見 守 昭 印)
岐阜市議会議長 信 田 朝 次 様
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4:
◯議長（
信田朝次君） これら１８件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、３８番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
5: ◯３８番（
堀田信夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
経済環境委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る９月２０日、２１日及び２５日の３日間にわたり、委員会を開会し、付託されました議案５件について、東部クリーンセンターの現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第９２号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管分について及び行政代執行費用等請求に係る第１０２号議案訴えの提起についてであります。
両議案は関連があることから一括して議題としたところ、質疑では、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案における行政代執行費用の滞納者と被告となる第三債務者との関係を尋ねられたほか、訴えを提起するに至るまでの経緯及び費用回収の見込みを確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、不法投棄現場の対策事業は、今年度終了するものの、行政代執行費用等の回収については、強い姿勢で最大限の努力を継続するよう要望されたところであり、これら２件を順次採決に付したところ、いずれも議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
質疑で交わされました主な議論を申し上げます。
まず、衛生費中、環境事業費に係る質疑では、ごみ減量とごみ処理経費との関連を尋ねられるとともに、ごみ処理有料化について確認されたのであります。
また、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧に関連して、粗大ごみ処理に係る暫定体制の状況を尋ねられたのであります。
次に、衛生費中、自然共生費に係る質疑について申し上げます。
資源分別回収では、民間事業者が独自に設置している資源分別回収場の影響により、自治会連合会による回収量が減少している状況に憂慮を示されたのであります。
このほか路上喫煙禁止啓発事業では、玉宮地区の路上喫煙の現状から、当局の対応方を確認されたのであります。
続いて、労働費に係る質疑では、シルバー人材センター育成に関連して、シルバー人材センターの登録者数、就業率及び新規事業を確認されたのであります。
次に、農林水産業費に係る質疑においては、市街化区域内における農地転用の件数及び面積の推移並びに転用後の用途を問われたのであります。
続いて、商工費に係る質疑について申し上げます。
文化産業交流センター運営管理では、ホールの稼働状況及び施設の改修のあり方を尋ねられたのであります。
また、商店街空き店舗等活用について、不用額が生じた理由を尋ねられ、空き店舗への新規出店者の一部が補助金の利用を希望しなかったとの当局の答弁に対し、その理由を調査するよう要望されたのであります。
続いて、道の駅柳津交流センター運営管理では、施設利用者数の確認方法について尋ねられ、物販館等における利用者数により把握するとの当局の答弁に対し、トイレ等を含めた施設全体の利用者数を把握する方法の検討方を求められたのであります。
さらに、旧いとう旅館活用施設整備については、建物現況調査及び耐震診断の調査結果について尋ねられるとともに、今後の整備方針を確認されたのであります。
大略、以上のような質疑の後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望、意見が述べられたのであります。
まず、一委員からは、勤労会館運営管理について、勤労会館は老朽化が進んでいるものの、勤労者の福祉の増進等につながるより身近な施設を目指し、建てかえも含めて今後のあり方について検討するよう要望されたのであります。
また、ものづくり産業等集積地整備基本設計に関連し、経済環境や産業構造の変化に伴い、多角的な視点から今後の方針を再検討すべきであるとの見解を述べられたのであります。
さらに、やないづ境川ふれあい夏祭り開催負担金については、事業費に占める市の負担金の割合が高いことから、柳津以外の地区との公平性に配慮し、是正に向けた検討を要請されたところであります。あわせて道の駅柳津交流センターについても、そのあり方を見直すよう要望されたところであります。
続いて、別の一委員からは、ものづくり産業等集積地整備基本設計に関して、東海環状自動車道西回り区間が開通した際には、三輪地域は本市の産業の活性化に大いに寄与する地域となると述べられた上で、事業の円滑な進捗に向け、当局の努力方を求められたのであります。
また、旧いとう旅館活用施設整備では、当該施設は本市の観光の中心となる場所に位置することから、活用方法に関する意見を民間企業等から広く募るとともに、スピード感を持って整備を進めるよう要望された次第であります。
さらに、別の一委員からは、商店街空き店舗等活用について、補助金に不用額が生じたのは、補助事業の内容が新規出店者の希望に合致していないことが原因の１つであると指摘された上で、補助制度の見直しを要望されたのであります。
また、中小企業金融調整貸付金では、多くの不用額が発生したことに言及され、金融事情が大きく変化している昨今の状況を踏まえ、岐阜市信用保証協会や金融機関との情報共有を密にしつつ、より中小企業振興に資する施策となるよう、本事業の内容や必要性を検討することを要望されたのであります。
加えて、別の一委員からは、労務安定対策に関連し、高齢者の就労への意欲が高まっていることから、シルバー人材センターの育成に力を入れると同時に、就職を希望する高齢者と企業とのマッチングの機会をふやすなど、就職へのさらなるバックアップを行うよう要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、第１０６号議案平成２９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定についてであります。
質疑では、近年の取扱高の動向及び店舗等の利用率の低下に対する当局の見解を問われるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分業務委託の詳細な内容を尋ねられたのであります。
さらに、民間事業者が運営する農産物直売所が活況を呈していることについて、中央卸売市場の経営に及ぼす影響の有無を問われたのであります。
その後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望が述べられたのであります。
まず、一委員からは、流通形態の変化や消費者ニーズの多様化など、中央卸売市場を取り巻く環境が大きく変わる中、岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会の答申を尊重しつつも、大胆な施設整備方針を打ち出すことを要望されたのであります。
続いて、別の一委員からは、できる限り早急に中央卸売市場の将来ビジョンを示し、施設整備を進めるよう求められたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、追加上程されました第１０９号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、信長公ゆかりのまちとしてのシティプロモーションを推進する一方で、明智光秀を主役とするＮＨＫ大河ドラマに係る協議会を立ち上げることに対し、当局の見解を尋ねられたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が審査結果の大略でありますが、このほか、当委員会では、市内で発生が確認された豚コレラへの対応について所管事務調査を行ったところであります。
調査においては、豚コレラ発生からの経過及び対応等について、農林部の報告を受けた次第であります。
以上、経済環境委員長報告とします。
6:
◯議長（
信田朝次君） 厚生委員長、１５番、
大野一生君。
〔
大野一生君登壇〕
7: ◯１５番（
大野一生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
厚生委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る９月２０日、２１日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案７件につきまして慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第９２号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、小規模多機能型居宅介護事業所の未整備地域を確認された上で、今後の計画を尋ねられるとともに、既存の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用状況等について問われたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９３号議案平成３０年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第９５号議案岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、印鑑登録証明書における性別欄の削除に関して、その周知方法を尋ねられたほか、窓口における性的少数者に対する配慮について問われたのであります。
また、住民票等の自動交付機の廃止に関連し、住民票等の交付数全体のうち、自動交付機が占める割合及び過去の自動交付機の廃止による市民への影響を尋ねられたのであります。
さらに、住民票等のコンビニ交付の利用状況を確認された上で、自動交付機の廃止による市民サービスの低下について当局の見解を尋ねられたのであります。
このほか、住民票等のコンビニ交付に必要なマイナンバーカードの交付率を問われ、本市の交付率が１割弱であるとの答弁を受け、自動交付機の利用者の大半が窓口交付になることが想定され、窓口の混雑が危惧されることから、当局の対応方について尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、住民票等の自動交付機の廃止について、昨年度において自動交付機による発行件数がコンビニ交付件数の約４倍であること、マイナンバーカードの交付率が１割弱であることから、今後、窓口での交付件数が増加し、住民サービスの低下のおそれがあるため、本議案には賛成できないと述べられたのであります。
なお、印鑑登録証明書における性別欄の削除については、性的少数者が自然に社会の中に溶け込むための施策として賛意を示されたのであります。
他方、賛成の立場の複数の委員から次のような要望及び意見が出されたのであります。
すなわち、印鑑登録証明書における性別欄の削除に関連し、性的少数者のプライバシーを守るために窓口対応等において十分な配慮を行うこと。
住民票等の自動交付機の廃止について、保守点検業務委託契約がメーカーの都合により更新できない状況から、廃止はやむを得ないこと。
廃止後に窓口が混雑しないよう職員の人員配置を含めた適切な対応方を行うこと。
自動交付機の廃止を周知徹底すること。
以上、要望及び意見が述べられたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９６号議案岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第９７号議案岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、家庭的保育事業所等と代替保育等における連携先の監督方法等を尋ねられたのであります。
加えて、食事について、外部からの搬入を市として認めることに関し、栄養面での検討や事故の際の責任の所在に対する当局の見解を問われたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、子どもの健やかな成長を保障する観点から、家庭的保育事業所等における食事の外部搬入は、食物アレルギー等への配慮に不安が残ること、また、事故があった際の責任の所在が曖昧になることから、原則、自園調理をするべきであり、本議案には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査の過程において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、一般会計についてであります。
福祉部関連では、地域福祉見守り・助け合い体制づくり支援事業について、予算執行率が低い理由を尋ねられるとともに、日中一時支援の事業内容等を問われたのであります。
また、ひとり暮らし高齢者等見守り事業について、愛の一声運動推進員のなり手不足を憂慮され、現在の状況を尋ねられたのであります。
次に、子ども未来部関連では、各種統計調査に係る地域児童福祉事業等調査の事業内容を確認されたのであります。
また、高島屋南地区公共施設整備の計画内容を問われたのであります。
さらに、母子家庭等自立支援給付金給付について、事業の開始時期、事業内容及び給付による成果を尋ねられたところであります。
そのほか、子ども・若者総合支援センター相談員の雇用形態を問われたのであります。
続いて、市民生活部関連では、社会保障・税番号制度対応に関して、国及び本市が目標とするマイナンバーカードの交付率を問われたのであります。
また、鷺山南地区における住居表示整備の進捗状況を問われたほか、新しい住所の周知方法を尋ねられたのであります。
次に、健康部関連では、旧第二看護専門学校生学費差額補助金について、交付実績等を尋ねられたのであります。
また、歯科保健事業に係る節目歯科健康診査に関して、対象年齢ごとの受診率を尋ねられたのであります。
さらに、高島屋南地区公共施設整備について、現時点における計画内容及び総事業費等を問われたのであります。
加えて、がん検診に関して、各種がん検診の受診率及び近年の増減の傾向を尋ねられたのであります。
さらに、微生物試験検査について、決算額及び予算現額について問われたのであります。
また、病院等医療監視について、具体的な実施方法を尋ねられた上で、８月に入院患者が死亡したＹ＆Ｍ藤掛第一病院における昨年度の立入検査の結果を問われたのであります。
加えて、難病患者等支援について、本市における支援内容等を確認されたのであります。
また、動物愛護に係る適正飼養の推進に関して、岐阜市市民と動物の共生社会の推進に関する条例を制定したことによる効果を問われたのであります。
続いて、特別会計についてであります。
平成２９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算では、一世帯当たりの保険料等を尋ねられた上で、今後国に対し国庫補助金を要望していく意思があるのか、当局の見解を尋ねられたのであります。
また、平成２９年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、生活支援体制整備事業に関し、高齢者が住みなれた地域で暮らす仕組みを検討する日常生活圏域協議体と地域とのかかわり方について尋ねられたのであります。
このほか、平成２９年度における保険料の滞納者数及び滞納金額を問われたのであります。
次に、平成２９年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算では、債権回収業務委託費の決算額が岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の債権回収業務委託費の決算額と比較して著しく低額である理由を問われたほか、奨学貸付金及び入学準備貸付金の応募件数等を尋ねられたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が出されたのであります。
すなわち、本市におけるマイナンバーカードの交付率は１割弱であり、当初に目標とした３割の半分にも届いておらず、国においても交付目標について言及しない現状は、多くの国民がマイナンバー制度に不安を感じ、必要としていないことを示しており、制度の凍結、中止、廃止を含め見直しが必要であること。
高島屋南地区公共施設整備について、類似施設であるドリームシアター岐阜が近辺にあり、さらなる子育て支援施設の整備が必要であるのか疑問であること。また、保留床は購入ではなく、リースの
選択肢もあること。さらに、子育て支援施設及び健康・運動施設は、中心市街地ではなく市民の生活圏内への設置が望ましいこと。
岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、現在の国保加入者は年金生活者等の低所得者が大半を占めているにもかかわらず、保険料は高額であり、滞納世帯が１万世帯を超えるなど保険料負担は限界を超えていることから、抜本的な解決が必要であること。
岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、滞納者は、基本的に保険料を普通徴収で納付する年間１８万円未満の年金受給者であり、高額な介護保険料について、あらゆる手だてを講じて抑制する必要があること。
以上の理由から、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
一方、本件を認定とする立場の複数の委員からは、次のような要望及び意見が出されたのであります。
すなわち、緊急避難的な要素のある障害者介護給付の短期入所及び日中一時支援等について、障がい児及び障がい者を抱えた親や家族の生活を支援する観点からさらなる事業推進を行うとともに、それぞれの実情に合った事業としていくこと。
認知症対策について、地域包括支援センター及び認知症初期集中支援チームに対する適切な支援体制を整備すること。
子ども・若者総合支援センターについて、カウンセラー等の専門相談員の知識向上に資する体制を整備するとともに、専門相談員の健康面をサポートする体制についても整備すること。さらに、非正規職員ではなく、専門相談員としての経験を積むことができるよう雇用形態を改善すること。
がん検診の受診について、若年層の子宮頸がん等を早期に発見するため、がん検診の受診率向上に向けたさらなる取り組みを行うこと。
市民生活と密接にかかわる福祉等を担当する部局においては、今後も積極的に市民の声を反映させた業務遂行に努めること。
以上、要望及び意見が述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数を持って認定すべきものと決しました。
最後に、第１０５号議案平成２９年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。
質疑においては、女性医師の労働環境を尋ねられたほか、働き方改革における医師の長時間労働に対する当局の見解を尋ねられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、全国的にも医師不足である現状に鑑み、診療看護師の導入を提案されるとともに、市民に対して医師不足の現状を周知する必要性を述べられたのであります。
また、医師不足である社会情勢の中、女性医師が一層活躍できる労働環境の整備を要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
なお、別途本委員会所管に係る児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書及び生活保護行政に関する意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。
8:
◯議長（
信田朝次君） 建設委員長、１８番、
西垣信康君。
〔
西垣信康君登壇〕
9: ◯１８番（
西垣信康君） 建設委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る９月２０日、２１日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案７件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第９２号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、本会議で取り上げられた建築指導費のブロック塀等撤去補助金について、当該補助金の限度額及び周知方法を問われたのであります。
また、申請件数の見込みを確認された上で、想定以上の申請があった場合における当局の対応方を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９４号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び第１０３号議案岐阜市と山県市の重複する市道路線の管理に関する協定の締結に関する協議については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査において交わされました主な質疑を申し上げます。
まず、基盤整備部関連であります。
交通安全対策費の交付金交通安全施設整備について、御鮨街道の事業期間及び総事業費等を確認されたほか、舗装材が飛散することへの対応状況を問われたのであります。
また、御鮨街道の一部区間において、市民から違法駐車の苦情が出ていることを述べられ、当局の対応方を求められたところであります。
関連して、自転車専用通行帯等の整備状況を尋ねられたのであります。
あわせて、道路管理に関する損害賠償の発生事例を確認されたほか、道路沿いの民有地に問題がある場合の安全上の喚起について当局の対応を問われたところであります。
続いて、道路橋梁維持費では、無電柱化の実施状況を尋ねられたのであります。
関連して、県道岐阜各務原線金園町９交差点付近は、道路幅員が狭く、道路上の電柱に接触する事故が発生していることを述べられ、岐阜県が行っている道路拡幅事業の進捗状況を確認されたところであります。
また、道路美化対策について、放置自転車等防止対策に係る業務委託の内容及び当該業務の委託先を尋ねられたのであります。
加えて、水防費の水防団運営に関して、水防団員の充足率を確認されたところであります。
次に、まちづくり推進部関連の質疑について申し上げます。
住宅管理費では、市営住宅の明け渡し請求の対象となる３カ月以上家賃を滞納している者の人数を問われたほか、市営住宅の明け渡し訴訟に当たり、市営住宅家賃滞納に対する事務処理要綱に定める法的措置対象者の選定基準を確認されたのであります。
続いて、都市建設部関連の質疑について申し上げます。
市街地再開発事業費に関して、再開発事業評価の事業内容を問われたのであります。
次に、駐車場事業特別会計に関する質疑であります。
岐阜市駅西駐車場では、平成２９年度の駐車場事業収入が平成１０年に作成された収支予算計画書と比較し、見込みより少ない点を指摘され、駐車場事業収入をふやす取り組みを尋ねられたところであります。
また、過去に行われた岐阜市駅西駐車場の指定管理者公募において、いずれも同一の団体が選定されている理由を確認されるとともに、競争性を高めるための当局の方針を問われたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本決算を認定できないとする立場の一委員は、岐阜市駅西駐車場に関して、開業以来の一般会計からの繰入額は約４６億８，０００万円に上っていることに言及した上で、民間企業であれば経営破綻していると述べられたのであります。
また、まちづくり推進に関連して、中心市街地における活性化の課題では、高島屋南地区公共施設整備保留床取得に係る費用として２４億３，０００万円もの多額な公費投入の事例を引き合いに、柳ケ瀬商店街の老朽化したアーケードの現状を述べられ、その対応を商店街のみに転嫁させるのではなく、本市としてあるべき姿を提起した上で、議論を導くべきであると指摘されたのであります。
他方、本決算を認定とする立場の一委員からは、交通安全対策費に関連して、自転車専用通行帯等の整備は、観光振興にも資する施策であると主張され、自転車専用通行帯等のさらなる充実を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第１０７号議案平成２９年度岐阜市水道事業会計決算認定についてであります。
質疑では、まず、有収率が低い理由を確認されるとともに、布設がえ工事の財源内訳を尋ねられたのであります。
また、本市全域の配水管を布設がえするには長期間かかることから、配水管の耐用年数を問われたところであります。
あわせて、平成２９年度岐阜市水道事業決算報告書の資本的収入及び支出について、収入の区分のうち、第１款第４項の負担金の決算額が予算額を超過している理由を確認されたのであります。
さらに、配水管の布設に伴い市民が負担する工事負担金の未払いの有無を尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
続いて、第１０８号議案平成２９年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。
質疑では、まず、焼成れんが、リン酸肥料及び処理灰の在庫量を確認されたのであります。
また、汚泥処理の一環として循環型社会の構築と資源のリサイクルを目的に行っているりん回収事業に係る収支において、収入に対し支出が約１億円上回っているとの当局の答弁を受け、改善に向けた取り組みを問われたところであります。
あわせて、平成２７年度に岐阜市公営企業経営審議会が答申した下水料金のあり方についてにおけるりん回収事業に関する記述に触れられた上で、一般会計に対し財政負担を求めるべきであると主張されるとともに、当局の方針を尋ねられたのであります。
さらに、りん回収事業を行っている他都市の状況を問われたところ、当局から他都市ではりん回収事業を汚泥処理の一部として捉えている旨の答弁がされたところであります。
加えて、家庭菜園等でリン酸肥料の利用の可否を確認されたのであります。
また、下水管渠の布設について、健全な下水道事業経営のためには、市街化区域のほか、採算性が見込める市街化調整区域での下水道整備の必要性を述べられ、市街化調整区域における当局の整備方針を尋ねられたのであります。
その後の討論において、本決算を認定できないとする立場の一委員は、平成２９年度のりん回収事業の収支について、約１億円の赤字が下水道利用者の負担となっていることを述べられ、収支が改善しない状況を放置することができないこと、また、本事業は環境政策的な側面を持つことから、一般会計においても財政負担するべきであると主張されたのであります。
他方、認定の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員は、りん回収事業について、リン酸肥料等の販路拡大に向けたさらなる努力方を要望されたのであります。
また、ほかの一委員は、肥料等への再生利用が努力義務として規定されている下水道法に触れられ、りん回収事業の必要性を述べられたほか、リン酸肥料等の販売の難しさに言及し、りん回収事業の公共性向上の一環として市民へのリン酸肥料等の無料提供を提案されたのであります。
さらに、別の一委員は、りん回収事業を実施しない場合に必要となる下水汚泥焼却灰を産業廃棄物として処分するための処分場に係る経費が高額になることに触れられた上で、りん回収事業の経費は必ずしも高いとは言えないと主張され、当該事業の推進方を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、追加上程されました第１０９号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、被災状況を確認されたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告とします。
10:
◯議長（
信田朝次君） 文教委員長、１１番、
鷲見守昭君。
〔
鷲見守昭君登壇〕
11: ◯１１番（
鷲見守昭君） それでは、文教委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る９月２０日、２１日及び２５日の３日間にわたり、委員会を開会し、付託されました議案３件について、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第９２号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、市民参画費の市民会館空調設備改修工事について、本件改修工事の対象となっていない故障した空調機器と同時期に設置された２基に関する今後の改修計画を尋ねられたのであります。
その後、討論へ移行したところ、岐阜市民会館の老朽化が進む中、改修工事等に当たっては、建てかえ等を含めた今後の方向性を示した上で対処するよう要望がなされたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、長良小学校校舎及び体育館建築工事に係る第９９号議案工事請負契約の締結については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
本件審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げます。
最初に、市民参画費中、市民協働参画費では、メディアコスモス運営管理に関連して、これまでふぐあいの対応等に要した費用について、その全てが設計者及び施工者の負担であり、本市は負担していない旨の確認がなされたのであります。
また、本年３月１日付で本市、設計者及び施工者の３者で取り交わされましたぎふメディアコスモスの建物等の今後のふぐあいへの対応に係る合意書に関して、引き渡しから４年とされる建築主体工事に係る瑕疵担保期間満了後のふぐあいへの対応方を問われたところ、当局から、瑕疵担保期間が満了となる来年２月２４日以前に発生したふぐあいに関しては、それ以後に発生した場合も含め、設計者及び施工者が対応するものとし、２月２５日以後、新たに発生したふぐあいについては、その事案ごとに３者が協議し対応方法等を定める旨、答弁がなされたところであります。
あわせて、ぎふメディアコスモスが多くの市民に利用されている施設であることに触れられた上で、建物の引き渡しからわずか２年余りで屋根下地鋼材の広範囲にさびが発生している状況に遺憾の意を表明されるとともに、建物引き渡し時における防錆処理の実施状況を尋ねられたのであります。
さらに、女性の活躍推進について、栃木県の下野新聞に本市の「男の家事力」促進事業に関する取り組みが紹介されたことに好感を示された上で、本事業において作成された冊子の配布場所を尋ねられたのであります。
加えて、市民相談における結婚相談に関連して、成婚件数を確認されたのであります。
また、自治会連合会運営費補助金では、自治会への加入率の推移を尋ねられるとともに、単身及び高齢者の世帯にとって負担の少ない自治会活動のあり方について、当局の見解を求められたのであります。
あわせて、文化・芸術振興費では、市民会館が指定避難所となっていることに触れられた上で、ぎふメディアコスモスにおいて大規模災害時に設置される外国人被災者への情報提供等を目的とした多言語支援センターとの連携について言及されたほか、外国人被災者への情報伝達手段に、国が進める多言語音声翻訳システムを活用することに対する当局の所見を求められたのであります。
次に、教育費中、事務局費では、小中一貫教育研究事業における平成２９年度の成果を問われるとともに、小中一貫校で実施される体育行事等について、体格等が異なる児童生徒に配慮した取り組みに関する先進事例等を確認された次第であります。
また、教育施設整備基金積立金において、平成２９年度末の基金残高及び積み立ての目標額を尋ねられたのであります。
あわせて、サイバーパトロール事業では、スマートフォンを初めとした情報メディアの急速な発展に伴い、児童生徒がインターネット上に特定の個人を中傷する書き込みをするといった、いわゆるネットいじめなどの問題が起きていることに触れられた上で、平成２９年度における当該事業の実績を尋ねられたのであります。
さらに、小学校管理費の備品整備に関連して、近年、教育現場において、カラー印刷による配布物を目にする機会がふえたことに言及され、中学校で導入されている高速カラープリンターを小学校でも導入するよう要請されたのであります。
加えて、小学校教育振興費、中学校教育振興費のハートフルサポーター、ハートフルティーチャー及び特別支援教育介助員について、それぞれの職務の違いを尋ねられたほか、過去３年間の特別支援学級数及び当該学級に通う児童生徒数の推移を確認されたのであります。
また、市費により採用されたハートフルサポーター等に関して、校外活動への同行に制限があることを指摘され、特別な支援を必要とする児童生徒は、校外学習においても信頼関係のあるハートフルサポーター等の支援が受けられることが望ましいと主張されたのであります。
あわせて、プログラミング教育推進事業では、２０２０年度からの小学校のプログラミング教育の必修化に関する国の動向を確認されるとともに、当該事業の今後の方針に対する当局の見解について問われた次第であります。
さらに、家庭・地域と連携した防災教育推進事業の内容を確認されるとともに、「危険から自分を守ろう」事業との相違点を尋ねられたのであります。
加えて、高等学校管理費に関して、市立岐阜商業高等学校の定員、生徒数及び男女比について確認されたのであります。
また、幼稚園費では、市立の２幼稚園の定員及び園児数をそれぞれ問われた次第であります。
あわせて、保健体育総務費では、岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業における各種体育大会派遣補助金について、補助対象となる事業を確認されたほか、補助金額の見直し等の実施状況を尋ねられたのであります。
続いて、大学費について、大学授業料の滞納状況を問われるとともに、適切な債権管理に努めるよう求められたのであります。
また、薬科大学管理費では、薬科大学整備基金積立金に関して、今年度末の基金残高見込みを確認されたのであります。
あわせて、薬科大学キャンパス整備の候補地の１つである本部学舎近接地において、今後、東海環状自動車道全線開通に伴う（仮称）岐阜インターチェンジの設置により、地価上昇が見込まれることを憂慮され、キャンパス整備について早急な方針決定を要望されたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、まず、ぎふメディアコスモスにおいて、２階天井からの雨漏り、屋根上面の水たまり等のふぐあいへの対応に係る時間的損失ははかり知れず、あわせて、職員への心理的負担も大きいと主張されたのであります。
加えて、屋根下地鋼材のさびに関して、将来における建物への影響について言及されたのであります。
あわせて、ふぐあいが解消されていない現状を憂慮され、市民の貴重な財産を守るため、損害賠償請求訴訟について言及されるなど、業者に対し一層厳しく、また、これまで以上にスピード感を持って対応するよう切望されたのであります。
さらに、柳津地区に学習等供用施設７館が集中していることに対し、行政サービスにおける平等性の観点から疑義を呈されたのであります。
加えて、岐阜東幼稚園駐車場整備では、当該幼稚園の存続に関する明確な方針決定がされていないことを指摘され、用地購入ではなく賃貸借契約により対応すべきであったとの意見が開陳されたところであります。
加えて、歴史博物館費について、フロイス像・ザビエル像の複製の制作に市民の税金を投入したことは認められないと主張されたのであります。
また、学校給食に関連して、給食費の無償化及び補助の実施について要望されるとともに、公会計の採用に関して言及されたのであります。
一方、認定の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員は、指定避難所となっている市民会館について、災害情報を共有するためのモニター等の導入を求めるとともに、多目的トイレの設置を含めたバリアフリー対策の実施方を要望されたほか、市民会館や文化センター等の文化・芸術施設の統合に関して言及されたのであります。
また、教育費に関連して、通学路における防犯カメラの設置を求められた次第であります。
あわせて、他の一委員からは、市立幼稚園２園がいずれも定員を満たしていない現状に鑑み、定員割れ対策及び保育所の待機児童対策の観点から、市立幼稚園の認定こども園への移行に係る検討方を要望されたのであります。
さらに、他の一委員からは、旧徹明小学校跡地活用検討において、速やかな方針決定を求められたほか、関連して、施設一体型小中一貫校の開設について検討するよう要請されたのであります。
加えて、放課後児童クラブに関して、平成２７年３月に策定された岐阜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成３１年度までに待機児童を解消することにあわせて、全てのクラブで小学６年生までの受け入れを確実に実施するよう切望されたのであります。
また、複数の委員から、特別支援教育の推進に当たり、人的支援体制のより一層の充実とともに、特別支援学級の担任のスキルアップを目的とした研修の実施、さらには、特別支援学級と特別支援学校との連携に関して要望がなされた次第であります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、別途、本委員会所管に係る幼稚園・小中学校における空調設備の設置促進に向けた財政支援の拡充を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、文教委員長報告とします。
12:
◯議長（
信田朝次君） 総務委員長、３６番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕
13: ◯３６番（
浅井武司君） 総務委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は去る９月２０日、２１日及び２５日の３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案６件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第９２号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、歳入面において、社会保障・税番号制度対応事業に関連し、マイナンバー制度に伴う予算措置の考え方を尋ねられたのであります。
また、公共緑化事業に係る財源の内訳を問われたところであります。
さらに、プロスポーツチームへの支援のあり方を尋ねられるとともに、スポーツ振興助成を活用するなど財政負担の軽減に向けた検討の有無を確認された次第であります。
その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、住民票及びマイナンバーカードに旧姓併記を可能とするシステム改修はマイナンバーカードの普及促進を前提としていると述べられたのであります。
また、同じく反対の立場の一委員は、マイナンバー制度に関する予算が含まれていることから、本議案には賛成できない旨を主張されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、新庁舎立体駐車場建築工事に係る第９８号議案工事請負契約の締結についてであります。
質疑においては、本庁舎、南庁舎及び新庁舎における駐車台数をそれぞれ尋ねられたほか、新庁舎立体駐車場１台当たりの工事費を確認されたのであります。
また、民間駐車場に駐車している公用車の台数を問われるとともに、新庁舎移転後の公用車の駐車場所を尋ねられたところであります。
さらに、新庁舎建築主体工事と新庁舎立体駐車場建築主体工事に分けて入札を行った理由を問われるとともに、両主体工事を同一企業が代表構成員を務める建設工事共同企業体、いわゆるＪＶが落札したことに対する当局の見解を求められた次第であります。
あわせて、一般競争入札に応札した業者が１者であった理由を尋ねられた上で、契約の競争性に対する見解を求められたのであります。
また、新庁舎立体駐車場の出入り口付近における混雑や路線バスの進入を踏まえた周辺道路の渋滞緩和に向けた対策を確認されたところであります。
さらに、駐車料金に係る検討状況を尋ねられた次第であります。
加えて、当該事業に係る有利な財源のさらなる活用の可能性について確認されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、大日本土木株式会社が代表構成員を務めるＪＶ１者のみの入札となったこと、また、落札価格が予定価格の９９．９８％であることから、本件の競争性、透明性に対して疑念を示された次第であります。
一方、賛成の立場の一委員は、事業自体には賛意を示されたものの、立体駐車場の１台当たりの工事費が約６８５万円と高額であるとともに、新庁舎建築主体工事と新庁舎立体駐車場建築主体工事に分けて入札を行った結果、両主体工事を同一企業が代表構成員を務めるＪＶが落札したことは、競争性が確保されたとは言いがたいと指摘されたほか、現在、民間駐車場に駐車している公用車は、新庁舎移転後も引き続き民間駐車場に駐車予定であるため、新庁舎立体駐車場に駐車が可能となるよう改善を求められたのであります。
また、別の一委員は、工事車両による地域住民への安全面の配慮とともに、新庁舎開庁後の周辺道路の渋滞緩和及び生活道路への進入防止に向けた対策を要望されたところであります。
さらに、別の一委員は、当該事業に係る有利な財源を着実に活用している点を評価された上で、今後、厳しい財政状況が懸念されることから、引き続き有利な財源の活用に努めるとともに、２０２１年の開庁を目指し、事業の着実な推進を要望されたのであります。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、災害用浄水機に係る第１００号議案財産の取得についてであります。
質疑では、当該浄水機の選定理由等を問われるとともに、５１台を一括購入することとした経緯を尋ねられた次第であります。
その後の討論においては、多くの市民が災害用浄水機の取り扱いを習熟できるよう当局の努力方を求められたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、旧大洞幼稚園跡地に係る第１０１号議案財産の処分についてであります。
質疑では、処分することとなった経緯及び売却相手を確認されたほか、当該用地の利用方法を尋ねられたのであります。
また、売却価格の算出根拠を問われた次第であります。
その後、討論へと移行したところ、土地の処分における価格の算定に当たり、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に７分の１０を乗じて得た額が１億円以上の場合、２以上の不動産鑑定業者による不動産鑑定評価を依頼することなどを要綱で定めているものの、２以上とする金額を１億円としていることの妥当性を問われたところであります。
また、財産の処分において、市民への説明責任の観点から透明性をより優先する必要があると主張された上で、売却までの経緯を市民にわかりやすいものとすることを要望されたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げます。
まず、議会費に関して、政務活動費の執行状況を確認されるとともに、海外行政視察を実施した人数及び金額を尋ねられたのであります。
次に、総務費では、本会議において取り上げられた市長のマニフェストに関連して、選挙運動用ビラに係る内容を当局が回答すべきでない旨を指摘されたのであります。
また、基金に関して、市民福祉健康医療基金への積立目標額を尋ねられるとともに、当該基金の運用について問われたところであります。
さらに、企画事務では、執行率が低い事業が見受けられることから、それぞれの事業内容を尋ねられたほか、庁舎跡地活用基本構想策定に係る今後のスケジュールを確認された次第であります。
加えて、トランジットモール導入推進事業では、平成２８年度に交通社会実験を行ったことを踏まえ、当該事業に係る総括を行う必要性について言及されたのであります。
また、庁舎等施設管理に関連して、中部電力株式会社と締結した３年間の割引を含む電力購入の追加契約に係る適用期間を確認された上で、岐阜市職員措置請求に係る監査結果の内容を踏まえた見解を求められ、当局からは、監査結果を受け、入札を実施したほうが有利と判断された施設の電力購入は、入札に切りかえることとした旨の答弁がなされた次第であります。
さらに、新庁舎建設に係る用地購入において、岐阜市土地開発公社が先行して取得するメリットを問われたのであります。
次に、消防費では、消防水利整備に関して、耐震性貯水槽及び防火水槽の設置工法を尋ねられたところ、地下に設置しているとの当局からの答弁を受け、今後の設置工法も同様であることを確認された次第であります。
また、国土強靱化地域計画策定では、今後のアクションプラン策定に係るスケジュールを尋ねられるとともに、近年の災害を踏まえた対策を問われたところであります。
加えて、家具固定器具設置普及促進事業では、当該事業における対象者を確認されたのであります。
次に、競輪事業特別会計では、ナイター競輪における場外車券発売の目標額及び売上額を尋ねられた次第であります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件を認定できないとする立場の一委員は、トランジットモール導入推進事業について、当該事業を実施した結果を踏まえ、本市において恒常的にトランジットモールを導入することは困難であると指摘されるとともに、中心市街地のにぎわい創出を目的とするならば、より効果が高くなる企画を立案し予算を配分すべきであると述べられたところであります。
さらに、中部電力からの電力購入に関し、本年、電力購入に係る入札が２７施設で行われ、その結果、約８，６４０万円の削減効果があらわれたことは、３年間の割引を含む電力購入の追加契約期間であった平成２９年度において、約８，６４０万円以上の費用が削減可能であったと主張された次第であります。
また、同じく本件を認定できないとする立場の別の委員は、次のような意見を述べられたのであります。
まず、政務活動費について、６０．４２％の執行率であったことから、１カ月当たり１３万円への引き下げが可能であること。
海外視察に関して、市代表団などの公式訪問に限定して実施すること。
市民福祉健康医療基金について、増大する社会保障費への対応として今後も積み立てるのではなく、国民健康保険料などの引き下げのために活用すること。
連携中枢都市圏推進について、持続可能で魅力的な圏域を形成することを目的とする中、連携の推進による効果があらわれるのか疑問があること。
社会保障・税番号制度対応について、マイナンバー制度は個人情報漏えいや成り済ましの不安が拭い切れないことから、制度の推進を中止し見直しを行うこと。
新庁舎建設に関し、南東部のエレベーターの見直しについて本会議でも取り上げられ、事業費の削減が検討されているものの、新庁舎建設に係る関連事業費が明らかにされておらず、さらに膨らむ可能性があること。
以上の理由から、本議案を認定することはできないと主張されたのであります。
一方、認定の立場の複数の委員から、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
すなわち、財政面において、健全な財政運営を維持すること。
歳出全般に関し、予算執行は適正であると評価された上で、平成３０年度においても市民の利益につながる予算執行に努めること。
広報に関連して、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を好機と捉え、シティプロモーションに全庁的に取り組むこと。
新庁舎建設に関して、２０２１年の開庁を目指し、事業を着実に進めること。
交通政策について、本市の公共交通のさらなる充実を図ること。
防災対策について、国内で多くの自然災害が発生する中、防災対策を充実するとともに、その対策に万全を期すよう努めること。
また、国土強靱化地域計画に基づき策定されるアクションプランにおいて、さきの７月豪雨や台風２１号の被害状況などを検証し、その対策を盛り込むこと。
かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、賛成者多数を持って認定すべきものと決しました。
最後に、追加上程されました第１０９号議案平成３０年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、台風２１号による被害に係る対応方を尋ねられたのであります。
その後、討論に移行したところ、交付税措置のある有利な市債を活用するなど、適切な財源措置が確認できたことから、賛意を表されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員長報告とします。
14:
◯議長（
信田朝次君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時１２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前１１時１９分 開 議
15:
◯議長（
信田朝次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。３５番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕（拍手）
16: ◯３５番（
服部勝弘君） はい、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
では、無所属クラブを代表して、以下の議案について反対の討論を行います。
まず最初に、第９２号議案についてであります。
平成３０年度一般会計補正予算（第２号）、この議案については、私どもはマイナンバー関連の予算が含まれていますので、反対をいたします。
次に、第１０４号議案平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について、以下の問題点を指摘し、反対討論といたします。
この議案には、マイナンバー関連の予算が含まれております。マイナンバー導入については、多くの市民が情報漏えいへの不安を抱いております。マイナンバー関連事務の議案が含まれているために賛同できません。
また、高島屋南地区公共施設整備の決算が含まれております。子育て支援の拠点とするということでありますが、高島屋から少し離れた明徳町にドリームシアター岐阜という施設があります。この施設とも競合するこの施設建設については、必要性あるいは財政負担などを考慮しますと、民間ビルの３、４階を約２４億円もかけて購入することには多くの疑義があり、容認することはできません。
次に、この議案には、岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算が含まれています。計画当初の過大に見積もった収入見込み額の誤算により、平成２９年度決算においても、実に３億７，３００余万円もの額が一般会計から繰り入れをされております。
駐車場オープン以来の繰入額は、合計で、これも約４６億８，０００万円という膨大な数字になります。当初見込みより約３２億円も多く繰り入れされているのが実態であります。民間の駐車場経営であれば、とっくに破綻しておるという、そういう状況ではないかと思います。
これ以上、市民の貴重な税金を投入することは、とても容認できません。今後のあり方について考える必要があるかと思います。
次に、私ども無所属クラブの田中成佳議員が、本会議質問でたびたび取り上げた中部電力との契約についてであります。
昨年１月の中部電力との３年間の随意契約、約５１億円については解消され、本年、新たに電力契約の入札が、岐阜市の２７施設で行われました。その結果、約８，６４０万円の電力料金削減効果が出ました。まさに、これは田中質問の効果と言えましょう。
岐阜市は、今後、１２１施設について競争入札を行う予定であります。競争入札を行う施設は、本庁舎、中央卸売市場、消防本部、小学校４６校、市民病院などとなっております。今まで災害時対応が不安だとして入札拒否の理由としていた施設も含まれております。熊本地震時での新電力供給の安定性は、田中議員が本会議質問でもたびたび指摘し、行政側も確認した結果だと考えます。
本年の入札では、３施設を落札した関西電力以外で、従来の契約者の中部電力が大幅値下げして落札しています。この事業は、中部電力との３年間の随意契約の条件が適切であったとは言いがたいと言えます。３年間約５１億円の契約の１年目の平成２９年度に既に明らかになった金額約８，６４０万円以上の損害を、岐阜市がこうむっていることは明らかではないでしょうか。
他施設の入札結果が出れば、競争入札を行わないことでの損失額はさらに明確になり、大きな金額になると思います。電力の入札についての指摘は平成２９年度以前から行われており、指摘されたことを承知の上で競争入札を行わず、３年間の契約を結んでいたということであります。これは非常に問題があろうかと思います。そして、住民監査請求を受けて、市の監査委員から問題の指摘を受けました。
今後は、従来手法の入札を改めて、競争性、透明性の高い競争入札を行うよう強く求めます。
次に、岐阜東幼稚園の駐車場についてであります。
用地８３２平方メートルを２，４９４万円で購入しておりますが、この土地についてはリースでやればよかったのでは考える次第であります。
また、フロイス像・ザビエル像複製制作については、平成２９年度に９０７万２，０００円が支出されておりますが、２８年度決算３８８万８，０００円と合わせますと、１，２９６万円になります。まあ、しかし、幾らお金をかけてつくっても、この像は、しょせんは模造品であります。文化的商品価値は乏しいと言わざるを得ません。公費を使って行う事業としては疑問があります。
次に、柳津地区学習等共用施設運営管理費についてであります。
平成２９年度、７施設１，８３３万円が支出されています。他地区とのバランスを考えると、不公平感が拭えません。今後の運営補助のあり方について見直しをするべきではないかと考えております。
次に、学校給食についてであります。
これについては、公会計化にして給食費の親の負担軽減のために無償化、もしくは一部補助金の拠出をすべきではないかと考えております。
さらに、メディアコスモスの欠陥工事についてであります。
この予算は運営管理費として、委託費が２億２，０００万円計上されております。ここで何度も指摘しておりますが、このメディアコスモスの欠陥工事、大体見ますと、雨漏りの問題、そして鋼材のさびの問題、屋根の水たまりの問題があります。いわゆる欠陥３点セットとでもいいましょうか、こういうふぐあいがあるわけであります。
雨漏りなどのふぐあいの対応については、市職員やら、あるいは委託先の皆さんが非常にその都度苦慮、苦労しておられるわけでありますが、早急に補修して、施設が将来にわたって安心、安全に使用できるよう施工業者と設計者の責任において全面補修されることを強く求める次第であります。
次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故による被害の求償についてであります。
この問題についても、各議員さんが、この議場でいろいろと質問しておられます。私も何度も質問しました。平成２７年１０月２３日に火災事故発生して以来、間もなく３年が経過いたします。荏原環境プラント株式会社の作業員による業務上の失火によるこの事故の損失は、施設復旧に係る見込み額として約５０億円ぐらいかかると言われております。
また、岐阜市が火災発生以来、今までに負担した費用は、平成２７年から平成２９年度分として総額２億５，８５０万円。市はこれを加害者である荏原環境プラント株式会社に請求しておられますが、きょう現在、９月２７日・きょう現在、まだ荏原からは１円も支払われていない、荏原は支払っていないという状況であります。いわゆる回収不能となっているわけであります。これはゆゆしき問題で、容認することはできません。
加害者である荏原環境プラント（株）の無責任な対応は理不尽で、とても看過はできません。また、岐阜市の加害者荏原環境プラント（株）に対する優柔不断の甘い対応姿勢にも問題があると指摘せざるを得ません。
今後は、加害者に対して厳しい姿勢で対処して、早急に損害賠償請求訴訟を提起するよう強く求めておきたいと思います。
続きまして、第１０８号議案平成２９年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。
この決算については、りん回収事業が含まれております。汚泥の再資源化のための事業として、平成２２年度より実施されていますが、委員会審議で明らかになっているように、平成２９年度リン酸肥料収入はたったの４０４万円に対し、経費は実に１億１，２６５万円も費やされております。差し引きしますと１億８００万円もの赤字であり、これが重く市民負担となっております。こんな状態をいつまでも放置するわけにはいきません。
この事業は、環境政策的な側面を持っていることから、赤字分を安易に市民負担に転嫁させることではなく、一般会計からの財政負担とすべき事業であると主張し、この決算認定は認定できないということを表明いたします。
以上で、反対討論とします。（拍手）
17:
◯議長（
信田朝次君） ２０番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
18: ◯２０番（
井深正美君） それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして、以下６議案について反対討論を行います。
最初に、第９２号議案平成３０年度一般会計補正予算にかかわってであります。
歳入のうち、市民生活費補助金の１，３２３万円は、社会保障・税番号制度対応事業費として、いわゆるマイナンバーカードの交付に当たり、希望者について旧姓の併記が可能になるシステムの改修費としての予算であり、国のほうでは、既に平成２９年１２月の総務省の補正によって約１００億円が計上されました。
今回の旧姓併記は、政府の進める女性活躍推進として、女性が結婚しても旧姓を使って仕事ができるようにということからマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにするものです。
しかし、マイナンバーカードは、国民の中で情報漏えいや成り済ましの不安が払拭されない中、このことは夫婦別姓を行えば解決できることであり、マイナンバーカードの普及促進を前提とした税金投入は、税金の無駄遣いとしか言わざるを得ません。
次に、第９５号議案、岐阜市印鑑条例及び岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定では、岐阜市民カードによる自動交付機を利用した住民票、印鑑登録証明書、税務証明書の交付を廃止するとしています。
９月末で市役所本庁と北部事務所の２台の自動交付機が廃止され、１０月１日からは、住民票などの各種証明書は、本庁や地域の事務所などの窓口による交付、もしくはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付に切りかわることになります。
これまでの自動交付機の廃止によって市民サービスの低下は免れないこと、市民にとって不便になることは明らかであり、第９２号議案で述べたように、マイナンバーカード制度の不安が払拭されない中、これ見よがしにマイナンバーカードを推進することは、行政としてあるべき立場でないことを指摘をしておきます。
次に、第９７号議案岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてです。
今回の条例改正で、家庭的保育事業を保育士の自宅で行う場合に、食事の提供については、これまで自宅による調理か関連の病院や老人施設などからの提供に限られていたものを、一般の外部の給食についても認めていこうというものです。
つまり、規制緩和によって食事を提供する民間事業者の参入を開放すること、また、自前で食事の調理ができなくても外部搬入を認めることで、家庭的保育事業への民間参入を拡大していこうものであります。
これまで保育にかかわってさまざまな規制緩和が行われてきたことから、行政のチェックが行き届かないという指摘がされてきました。今回の食事の提供についても、本当に食の安全性が担保されるのか。とりわけ家庭的保育は、対象が３歳未満児ということからも心配が尽きません。子どもたちの健やかな成長を妨げるような規制緩和を進めるべきではありません。
次に、第９８号議案、工事契約の締結に係る新庁舎立体駐車場建築工事の業者選定にかかわる契約案件です。
今回の新庁舎立体駐車場建築工事については、広く事業者の応札を目的に、一般競争入札総合評価方式とされましたが、建築主体工事については、１ＪＶ、大日本土木・松永・玉田共同企業体だけの入札となりました。
さらに、建築主体工事における落札価格は、２３億７，７０８万円余りとなり、予定価格の２３億７,７４６万８，８００円との工事費の差額はわずか３８万８，８００円であり、落札率は、ほぼ入札予定価格と同額の９９．９８％になりました。
わざわざ一般競争入札にしておきながら、１社ＪＶ入札になり、さらには、入札予定価格とほぼ同額の落札価格において工事業者が決まったことは、結果として競争の原理が全く働いておらず、事実上の出来レースであったと言わざるを得ません。
今回の立体駐車場建築工事の入札については、税を投入する公共工事において公平性、透明性、さらには競争性が担保されていたとは言えないことを改めて指摘をしておきます。
次に、第１０４号議案、平成２９年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算についてです。
決算については不認定の立場であり、以下理由を述べさせていただきます。
まず、一般会計からです。
最初に、政務活動費及び海外旅費についてです。
政務活動費は、議員１人当たり年額１８０万円、月額１５万円が支給されています。平成２９年度については、予算額６，７０５万円に対して、決算額は４，０５０万８，３９２円で、議員１人当たり１０６万５，９８９円となり、執行率は６０．４２％でした。
執行率は、平成２８年度についても６３．０７％であり、２年連続で６０％台ということに鑑みれば、月額１３万円に戻すことは十分可能であります。
また、海外旅費については、平成２９年度の決算では、期別旅費として２人分、約１２９万５，０００円となっていますが、これまで申し述べているように、公式行事に限定すべきであります。
次に、基金のうち市民福祉健康医療基金については、約５億円を積み増しし、平成２９年度末で約１６億３，６００万円となりました。質疑の中で、将来の社会保障費の備えとして今後２０４０年までに３０億円まで積み増しするとしていますが、現在でも、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担が重過ぎて滞納世帯がある中、基金としてため込むのではなく、現在の保険料の引き下げにこそ使うべきであります。
次に、連携中枢都市圏推進については、岐阜市と山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の３市３町のおのおのと連携中枢都市圏形成に係る連携協定が締結された後、４市３町において連携中枢都市宣言がされ、岐阜連携都市圏ビジョンが策定をされました。
連携中枢都市圏の目的は、圏域全体の経済を牽引し、都市機能や生活機能の向上によって圏域住民の暮らしを支え、人口減少の中、持続可能で魅力ある圏域を形成するとしていますが、果たして連携推進によって本当に効果が上がるのか、疑問が尽きません。
次に、行政管理費のうち、社会保障・税番号制度対応については、マイナンバー制度のシステム改修費です。
第９２号議案でも述べましたが、マイナンバー制度について、国民の中で情報漏えいや成り済ましの不安が払拭されない中、岐阜市におけるマイナンバーの交付件数は、９月１日で４万８９６件で、人口比で１０．１２％にとどまっており、このことからも市民不安の大きさを示すものであり、改めて制度の推進を中止し、制度の見直しをすべきと申し上げておきます。
次に、財政管理費のうち、新庁舎建設にかかわって、土地開発公社から買い戻すための用地購入費及び南側民有地の物件補償費などです。
地上１８階建て、８４．５メートルの超高層ビル、総額２６９億円にも及ぶ新庁舎建設については、市民の疑問や反対の声があり、見直しを求める世論が広がる中で入札が実施され、柴橋市長によって事業者が決定されました。今議会において新庁舎の運用見直し案が示され、特権エレベーターの見直しについて本会議においても議論がされてきました。
今後、１１月議会では、特権エレベーターの見直しを初め、掘削土の再利用、労務単価の見直しが提案されるとしていますが、いまだに新庁舎建設における関連事業費が明らかにされない中、事業費がさらに拡大することは必定であります。
新庁舎建設について、特権エレベーターを見直すとしたこの機会に合併特例債の延長が認められたことからも、２０２１年春の開庁にこだわることなく、市民目線での見直しを行うべきと申し述べておきます。
次に、戸籍住民基本台帳費に係る戸籍事務に係る市民課の窓口業務の民間委託についてです。
窓口業務については、派遣大手のテンプスタッフと平成２９年に委託契約を結び、平成３０年から本格実施となりました。窓口業務は、行政における最も基本となるものであり、何より市民の信頼を得て行う業務であるとともに、行政と市民がじかに接することからも、行政にとっては市民の暮らしぶりを把握できる部門と言えます。
民間委託によって貴重な接点を失うことは、地方自治体としての原点さえも失うことになることを改めて指摘しておきます。
次に、戸籍住民基本台帳費に係る総合住民記録システム及び戸籍情報システムについては、マイナンバー制度に伴ってのシステム改修の委託料、さらには、住民票や戸籍謄本などのコンビニ交付にかかわっての費用です。
先ほどの行政管理費と同様に、国民のマイナンバー制度の払拭がされない中での行政の一方的な制度の推進は、立ちどまった上で抜本的な見直しが必要です。
また、マイナンバーカードの交付を前提としたコンビニ交付についても、第９５号議案で述べたように、結果的に市民サービスの低下につながることから、認めるわけにはいきません。
次に、健康増進対策費、健康づくり推進に係る高島屋南地区公共施設整備についてですが、柳ケ瀬に計画されている再開発ビルに、子育て支援としての子ども遊び場と健康増進施設の整備を行おうということから、平成２９年度においては基本設計が行われました。
既に中心市街地には、ドリームシアターや柳ケ瀬健康ステーション、さらにはメディアコスモスがあることから、あえてこの地域に莫大な税を投入して競合する施設を建設することが、果たして柳ケ瀬のにぎわいにつながるのか疑問が尽きません。今からでも遅くないので、整備は中止し、事業から撤退すべきと申し述べておきます。
次に、産業振興費、産業創出にかかわって、三輪地区にものづくり産業等集積地を整備するための基本設計が行われました。
この候補地については、当初から軟弱地盤が問題とされ、さらにレッドゾーンに当たることから、造成に当たっては地盤強化にかなりの費用がかかるとの指摘もあったことから、事業規模がどれほどかかるのか、ひいては企業の進出は見込めるのか、不安視する声が上がっていました。
既に岐阜県において、東海環状自動車道、関広見インターチェンジ付近に工業団地を造成する計画が進んでおり、競合することは目に見える中で、リスクが大きいと言わざるを得ません。
現在、岐阜市の抱える遊休地については、公共施設等総合管理計画をもとに、売却及び貸与も含め利活用が進められています。新たな候補地における整備ではなく、今ある遊休地を利用することで、市内中小業者への支援こそが最優先の手だてだと考えます。
経済環境委員会では、候補地の地権者との話し合いが進んでいないとの報告もあったことから、いま一度立ちどまって、計画について再考すべきと申し述べておきたいと思います。
次に、教育費のうち、歴史博物館費に係る信長公４５０プロジェクトについてです。
４５０プロジェクトにかかわって、ザビエルとフロイスの立像が約９００万円をかけ、「南蛮屏風」については約５００万円かけて複製が制作されました。合わせて約１，４００万円が費やされました。
当初から、ザビエルとフロイスの立像については、積算根拠やプラスチック製ということも相まって、制作に疑問を投げかけてきました。
私は、ことしになって歴史博物館を訪れ、ザビエルとフロイスの像を見る機会がありましたが、４５０プロジェクトの名のもとに行政がかかわってきたことが本当に妥当だったのか、とりわけ教育委員会がここまでやる必要があったのかということを、教育委員会に対して反省を求める上で申し述べたいと思います。
一般会計については最後になりますが、小学校建設及び債務負担にかかわって、学校給食調理業務委託については、長良小学校の建てかえ工事にともなって、共同調理場の整備についての教育委員会の説明が不十分な中、地域住民の中で不協和音が生じ、結果的に、地域の中でしこりを残しているとの声もあります。
このことは、共同調理場を進めてきたことから生じた問題であります。平成２９年度は、５つの小学校、２２の中学校で業務委託がされましたが、改めて学校給食は、自校方式こそが子どもたちにとって理想的な環境であることを申し述べておきたいと思います。
続いて、特別会計について反対討論を行います。
最初に、国民健康保険特別会計決算についてですが、窓口業務の民間委託については、平成２９年度からの本格実施に向け、平成２８年から実地研修が行われました。業務委託に民間が参入することで、個人情報の漏えい、業務の連携など不安が尽きません。窓口業務の民間委託はなじまないことを、この場をかりて指摘しておきます。
また、保険料が高過ぎることから、滞納世帯が６世帯に１世帯という状況が続いています。それに加えて、平成２９年度は、平成３０年度から国保の県単位化を前に、収納対策として年間１７９件にも及ぶ預金の差し押さえが行われました。
行政として国保が社会保障制度であることを棚上げにし、行政として市民の命を守る立場が欠如していると指摘せざるを得ません。
次に、後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。
平成２９年度において、保険料の所得割軽減が５割から２割に、７５歳になる前に健康保険の被保険者についても均等割の軽減が９割から７割に改悪され、合わせて８，７５７人の高齢者の懐を直撃しました。
また、平成２９年度の保険料の滞納者は１，０９９人にもなっており、年金の引き下げが行われる中、高齢者の暮らしの大変さが広がり、保険料が払えないという実態がこの数字にもあらわれています。
最後に、第１０８号議案、平成２９年度岐阜市下水道事業会計決算についてですが、りん回収事業にかかわって申し述べたいと思います。
平成２２年度から始まったりん回収事業は、丸８年となりました。事業開始時の下水の汚泥からリン回収ができ、販売もできるとの当初のふれ込みは見込み倒れとなり、昨年度のリン酸肥料については、販売量が回収を約２０トン上回りましたが、１０８万トンの在庫を抱えています。
また、処理灰については、昨年度も商品としては売れず、有償による処分、産廃として処理をしましたが、１，５７６トンの在庫を抱えています。
平成２９年度のリン回収関連の収支については、約１億８６０万円の赤字となり、累積赤字は約８億３，０００万円となり、事業を続ければ続けるほど赤字がふえ続けることになります。年間約１億円の赤字を出しながら事業を続けることによって、下水料金の値上げ、市民負担増が避けられないことになります。
さらにつけ加えれば、もともとこの事業は、下水の汚泥処理に伴って脱水汚泥処理として考えるならば、企業会計に責任を押しつけるのでなく、環境対策として岐阜市が責任を負うべきであることを申し述べておきたいというふうに思います。
以上、３つの特別会計決算について、いずれも認定できません。
〔私語する者あり〕
以上で反対討論を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
19:
◯議長（
信田朝次君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第９２号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
20:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第９２号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第９５号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
21:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第９５号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第９７号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
22:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第９７号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第９８号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
23:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第９８号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第１０４号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
24:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第１０４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第１０８号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
25:
◯議長（
信田朝次君） 起立多数であります。よって、第１０８号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第９３号議案、第９４号議案、第９６号議案、第９９号議案から第１０３号議案まで、第１０５号議案から第１０７号議案まで及び第１０９号議案、以上１２件を一括して採決します。これら１２件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決ないし認定であります。
お諮りします。これら１２件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、これら１２件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２０ 第１１０号議案
27:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２０、第１１０号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
28:
◯議長（
信田朝次君） 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
29: ◯市長（柴橋正直君） ただいま上程になりました第１１０号議案人権擁護委員候補者推薦の同意方につきまして、御説明いたします。
現在、その任に御尽力をいただいております長縄良樹さんの任期が９月３０日に満了いたしますので、引き続き、長縄良樹さんを人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。
以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
30:
◯議長（
信田朝次君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
信田朝次君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
信田朝次君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
第１１０号議案を採決します。
お諮りします。長縄良樹君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、長縄良樹君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２１ 議員派遣の件
35:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２１、議員派遣の件を議題とします。
───────────────────
議 員 派 遣 の 件
平成３０年９月２７日
地方自治法第１００条第１３項及び岐阜市議会会議規則第１６５条の規定により、次の
とおり議員を派遣する。
記
┌───┬──────┬────────────────────────────────┐
│ │ │ 姉妹都市提携４０周年を迎えるイタリア・フィレンツェ市を訪問し、│
│ │ │両市の親交を図り、国際交流に寄与する。 │
│ │(1) 派遣目的│ また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にお │
│ │ │ける本市のホストタウン推進のため、スロバキア・ブラチスラバ市を │
│ │ │表敬訪問する。 │
│ 1 ├──────┼────────────────────────────────┤
│ │(2) 派遣場所│フィレンツェ市、ブラチスラバ市 │
│ ├──────┼────────────────────────────────┤
│ │(3) 派遣期間│平成３０年１０月２５日から１１月１日までの８日間 │
│ ├──────┼────────────────────────────────┤
│ │(4) 派遣議員│丸山慎一議員 │
└───┴──────┴────────────────────────────────┘
36:
◯議長（
信田朝次君） 派遣の目的、場所、期間、その他必要な事項については、お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
37:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。議員派遣については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２２ 市議第８号議案から第２４ 市議第１０号議案まで
39:
◯議長（
信田朝次君） 日程第２２、市議第８号議案から、日程第２４、市議第１０号議案まで、以上３件を一括して議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第８号議案
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成３０年９月２７日 提 出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 大 野 一 生
───────────────────
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
本年３月、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡するという痛ましい事件が
発生した。このような虐待事案は、近年急増しており、平成２８年度の全国の児童相談所
における児童虐待相談対応件数は１２万件を超え、５年前の平成２３年度と比べ倍増して
いる。
こうした事態を重く受け止め、国は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正
し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかしながら、先述の事案では、児童相談所が関
与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むこ
とが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が
協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって、国におかれては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されることがないよう、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１ 平成２８年度に国が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における体
制強化や中核市及び特別区への児童相談所の設置などを盛り込んだ児童虐待防止体制強
化のための新たなプランを策定するとともに、地方交付税を含めた必要な財源措置を速
やかに講ずること。
２ 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児
童相談所と市町村の役割分担のさらなる明確化とともに、施設、ＮＰＯ等民間団体及び
他の行政機関等との連携を強化し、役割分担、協働を加速する「児童相談体制改革」を
行うこと。
３ 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、転居しても、切迫状況
や支援状況を確実かつ迅速に引き継げるよう、全国共通の引き継ぎルールを定めるとと
もに、全国の児童相談所や市町村からアクセスできるシステムを整備すること。また、
児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報を適時かつ確実に共有できるよ
うにするとともに、適切かつ効果的に共有するためのシステムを新たに構築すること。
４ 児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定するとともに、相談窓
口につながるまでの間に半数以上の電話が切れている実態を踏まえ、児童相談所への通
告の無料化を推進するなど、運用の改善に努めること。
５ 保育所、幼稚園及び学校と情報共有を図ること。また、いじめ防止対策と同様、小中
学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、学校にお
けるスクールソーシャルワーカーを中心とした虐待に対応する体制を整備すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
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市議第９号議案
生活保護行政に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成３０年９月２７日 提 出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 大 野 一 生
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生活保護行政に関する意見書
厚生労働省社会・援護局長名による「生活保護法による保護の実施要領について」の一
部改正についてと題する通知が都道府県知事及び中核市市長等に対して出された。
これにより、生活保護開始時において冷房器具が設置されていない場合などにおいて、
本年７月１日から一時扶助の家具什器として冷房器具が認められることとなった。その支
給要件は上記に加え、「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯に該当し、かつ真
にやむを得ないと実施機関が認めた場合に限られている。なお、本年４月１日以降に生活
保護を受け始めた人で７月１日時点において冷房器具が設置されておらず、上記支給要件
に該当していると判断した場合についても支給される。
しかしながら、本年３月３１日以前からの生活保護の受給者が冷房器具を設置するため
には、従来どおり費用をためるか、または生活福祉資金を利用することになる。
よって、国におかれては、生活保護行政に関し、下記の事項を実施されるよう強く要望
する。
記
１ 平成３０年３月３１日以前から生活保護を受給している人についても、一時扶助の家
具什器として冷房器具を認めること。
２ 冬季加算に倣い、夏季加算を創設すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
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市議第１０号議案
幼稚園・小中学校における空調設備の設置促進に向けた財政支援の拡充を求める
意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成３０年９月２７日 提 出
提出者
岐阜市議会 文教委員長 鷲 見 守 昭
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幼稚園・小中学校における空調設備の設置促進に向けた
財政支援の拡充を求める意見書
近年、地球温暖化等の影響により、全国的に夏の暑さが非常に厳しくなっている。特に
本県では地形の影響もあり、本年７月には、月の半分を超える１６日が猛暑日となったほ
か、多治見市や美濃市では４０度を超える気温が観測されるなど、命の危険にさらされて
いると言っても過言ではない状況にある。
特に園児、児童生徒が一日の大半を過ごす教室の室温は、学習する環境として極めて厳
しい状況にあり、児童生徒の学習意欲や集中力が低下するだけでなく、健康面にも多大な
影響を及ぼしている。
このような中、各市町村では、児童生徒の学習しやすい環境を確保するため、国の学校
施設環境改善交付金等を活用し、教室への空調設備の設置に取り組んでいる。しかしなが
ら、当該交付金は必要額が確保されているとは言いがたく、老朽化対策や耐震化など、従
前から対応している課題に優先的に充当され、空調設備の設置にまで交付金が回らない事
例が多くなっている。そのため、財政状況の厳しい市町村では、空調設備の設置をちゅう
ちょせざるを得ず、整備率は市町村間で大きく異なっているのが現状である。
学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、教室内の温度は「１７℃以上、２８℃
以下であることが望ましい。」とされており、特に義務教育の過程において、市町村間で
教育環境に格差が生じることはあってはならず、格差是正に向け、早急な対応が求められ
る。
よって、国におかれては、市町村における幼稚園や小中学校への空調設備の設置を着実
に進めるため、学校施設環境改善交付金の予算の大幅な増額等、財政支援を拡充するよう
強く要望する。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
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40:
◯議長（
信田朝次君） お諮りします。これら３件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、これら３件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
これら３件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
信田朝次君） 質疑はなしと認めます。
これより討論を行います。
これら３件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
信田朝次君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第８号議案から市議第１０号議案まで、以上３件を一括して採決します。
お諮りします。これら３件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、これら３件については、いずれも原案のとおり決しました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
信田朝次君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
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閉 議 閉 会
46:
◯議長（
信田朝次君） 以上で今期
定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成３０年第４回岐阜市議会
定例会を閉会します。
午後０時６分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕
47: ◯市長（柴橋正直君） 本会議を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期
定例会におきましては、昨年度の決算認定を初め、道路、側溝など市民生活に密接した都市基盤の整備事業のほか、北西部運動公園のグラウンド改良に係る補正予算など諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれ適切な御決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、審議におきましては、新庁舎建設や障がい者雇用などについて、多方面にわたり御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に反映させてまいりたいと存じます。
特に、災害対策につきましては、６月に発生した大阪府北部地震を初め、記録的大雨をもたらした平成３０年７月豪雨、そして暴風が猛威を振るった台風２１号、さらには、大規模な土砂崩れのショッキングな映像が報道された北海道胆振東部地震など、たび重なる自然災害により甚大な被害がもたらされ、全国各地で緊急の対応が求められました。
今後も、過去に経験のない災害の発生が危惧されますことから、あらゆる事態を想定しつつ、さらなる防災体制の強化と市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
さて、２０２０年１月には、明智光秀公や斎藤道三公を描いたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が予定されております。岐阜城を初めとする本市の誇る歴史的資産がさらに注目を浴びることが予想されます。これを観光振興の絶好の機会と捉え、岐阜を国内外に対してアピールするとともに、私たちのまち岐阜のよさを市民の皆様とオール岐阜で共有し、シビックプライドを高めてまいりたいと思います。
最後になりますが、猛暑もおさまり、朝晩は涼しく感じるようになりました。これから寒暖の差が体にこたえる季節を迎えますが、議員各位におかれましては、健康にくれぐれも御留意をいただき、市政発展のため、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして議会終了の御挨拶といたします。（拍手）
48:
◯議長（
信田朝次君） 閉会するに当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。
今期
定例会は、去る９月４日から本日までの２４日間にわたり開会し、付議案件の審議を行い、ここに閉会するに至りました。
この間、平成２９年度決算認定を初め、補正予算、条例改正などの議案について、終始熱心に議論されましたことに対し、深く敬意を表するとともに、皆様方の議会運営への御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
さて、９月も終わりを迎え、朝晩めっきり涼しくなってまいりましたが、来週末の信長まつりを控え、いよいよ秋本番がやってまいります。皆様方におかれましては、体調管理に十分御留意されますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 信 田 朝 次
岐阜市議会議員 郷 英 明
岐阜市議会議員 渡 辺 貴 郎
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