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  1. 岐阜市議会 2019-09-05
    令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において24番竹市 勲君、25番杉山利夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第89号議案から第39 第126号議案まで及び第40 一般質問 ◯議長(大野一生君) 日程第2、第89号議案から日程第39、第126号議案まで、以上38件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(大野一生君) 9月13日に引き続き、質疑とあわせて日程第40、一般質問を行います。  順次発言を許します。31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) ◯31番(柳原 覚君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  連休中一生懸命、質問について熟慮をしようと思っていたんですが、御案内のとおりMGCだとか敬老会がありまして、なかなか、限られた時間しかありませんでした。
     また、一番気になったのは千葉の台風被害の状況であります。  発生してから1週間というのに停電がなお7万戸あると。非常に、自分自身も我が地域に降りかかったらどうなるのかというふうに心配でなりませんでした。  なお一層、その電気が通ってもですね、通電火災が起きるというような、私も余り知らなかったんですが、新たな2次災害が起きているという状況を見たときに、この大災害の厳しいところ、しっかりと私どもは認識をして、自治体としても、今回は停電ですから電気事業者の責任というよりも地方自治体、県、国を挙げて災害復旧に取り組まなければならないということを再認識した次第であります。  被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  それでは、本題の質問に入っていきたいというふうに思います。  1つ目です。  行政業務におけるICT利活用についてお尋ねをいたします。  ほんのつい数年前まで、電子自治体推進をテーマにこの本議場でも種々お尋ねをした記憶ですが、技術革新は想像以上にスピーディーで、とりわけ2017年以降、各自治体でのAI、いわゆる人工知能導入の取り組みが本格化し、事実この2年ほどの間にAI導入の取り組みは全国規模に拡大しているようであります。  総務省の地方自治体におけるAI、RPA・ロボティック・プロセス・オートメーション、業務の自動化ツールというんですが、その実証実験、導入状況の調査によると、AI導入に取り組んでいるか、取り組む予定と回答した自治体はことし2月時点で実に200団体を超えているという調査結果が公表されています。  当然ながらAIは既に我々の日常生活にも深くかかわっており、AI技術は検索エンジンやソーシャルメディア、商品レコメンドなどのウエブサービスの中にも組み込まれているほか、ビジネス領域でも製造業やサービス業は当然ながら、農林水産業などの第1次産業にまで及んでいます。  こうした時代潮流は、今後ますます加速していくものだと言われています。  さて、先進的自治体事例を調査すると、確かに自治体業務の中でAIの活用範囲は日々拡大しています。  少し典型的な用途事例を挙げるとすると、音声データをテキストデータに変換する音声認識、手書き文字をテキストデータに変換するAI─OCR、端末上の操作をそのままコピーして再現、自動化するRPA、ホームページに掲載する文書を外国語に翻訳する自動翻訳、住民等からの問い合わせに自動で回答するチャットボット、特定健診のタイプ別受診勧奨通知や結婚のマッチングなどのマッチング、人の流れや交通量予測、河川の水位予想などデータ解析、道路舗装状況の調査を目的とした画像分析など、行政業務の広範な分野での活用が行われています。  ICTの利活用による市民の利便性向上と業務の効率化については、さきの質問者に対して行政部長が詳細に本市の状況を答弁されていますので、本市の取り組み状況は一定限度、承知をしています。したがって、細部にわたっての重複は避け、以下、市長としての見解をお尋ねいたします。  1番目、新庁舎での業務が開始されるまでに1年半、新庁舎の行政業務をスムーズに行うためにもICTの利活用については今まで以上にスピーディーな取り組みが必要だと考えます。  とりわけそれを活用する職員や管理職が理解を深め、どの業務に導入するかを絞り込めるようにするために継続的な研修や検討が必要ではないかというふうに思います。  2点目です。  本市では第2次岐阜市情報システム最適化基本計画に基づいてICTの利活用が推進されていますが、計画最終年の令和3年度という期間にこだわることなく時代の潮流の速さを考えると計画の見直しが必要ではないかと考えます。  以上、2点について市長に見解を求めます。  2項目めです。  安定的な一般廃棄物処理体制の堅持についてお尋ねをいたします。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法においては、その目的及び市町村の責務が定められています。  その中では、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」と規定されています。  この市町村の責務のうち、一般廃棄物の減量に関する取り組みについては資源分別回収や段ボールコンポストの推進などのほか、令和4年度からはプラスチック製容器包装の収集が始まり、市民の自主的な活動の促進に努められているところだと承知をしています。  また、施設の整備等においては粗大ごみ処理施設の復旧や新リサイクルセンターの建設が進行中であり、さきの議会において中断していた新ごみ焼却処理施設の基本計画策定が再開されるという話がありました。  さて、岐阜市の一般廃棄物の現場を見ると、老洞、木田、南部の3カ所の環境事務所において、ごみ収集のほか、委託業者や許可業者への指導、市民の方々からの相談業務、ごみ出しのルールの案内など、一般廃棄物処理業務の最前線を担う職員の方々の姿は、暑さ寒さに関係なく風雨にめげず日々市民の生活を支えてみえる姿には頭が下がる思いでいっぱいです。  そこで、この現場の実情について気になることがあるので、市長に見解をお尋ねしたいというふうに思います。  清掃員の採用については、行財政改革の流れの中で退職者不補充という方針により平成7年度以降、採用試験は実施されておらず清掃業務に従事する職員数は10年前の平成21年度の176人から令和元年度においては93人とおおよそ半数減、その減員部分を嘱託職員がカバーしている状況だというふうに聞いています。  また、年齢構成について調査をしたところ、40歳以下の職員はほぼ皆無で、60歳以上の方が約半数を占め、最高齢の方は72歳の嘱託職員の方もみえて毎日ごみ収集での業務に従事しているということでありました。  アウトソーシング、民間委託を否定するものではありませんし、高齢者雇用も重要なことだというふうに思います。  一方で、日常における不適切なごみ出しに起因するさまざまなトラブル対応や委託許可業者及び市民への指導、助言、さらには、今後30年間においてかなり高い確率で起きると言われている大地震が発生した場合に、廃棄物処理など行政にしかできない、行政が担わなければならないことは幾多の場面が容易に想定される中、退職者不補充の状況が続くとすると、今後の一般廃棄物処理業務について大変危惧をするところであります。  そこで、平成7年度以降、清掃員の職員採用が行われていない中、今後とも一般廃棄物の処理を安定的に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという廃棄物処理の目的を達成していくために現場業務に従事している清掃員の体制の維持向上をさせていく必要があるというふうに思いますが、今後の廃棄物処理体制のあり方について市長の基本的な考えをお尋ねをいたします。  次に、市内用排水路の安全対策についてお尋ねをいたします。  日本各地で用水路に転落して水死する人がここ数年で毎年50人以上に上り、そのうち約8割が高齢者。水深が浅くても死亡するケースがあり、各自治体では転落防止柵の設置を行っているが、農業用の用水路だけでも総延長40万キロ、実に地球10周分と推計されており、対策が追いついていない現状だという報道を目にしました。  岐阜市の現状が気になり調査をしたところ、維持管理区分により排水路は基盤整備部の河川課、用水路は農林部農地整備課が対応することになっており、用排水路は市街化区域内は河川課、市街化調整区域内は農地整備課が基本的に対応、ただし、市街化調整区域内のうち既存集落地区等の排水路は河川課が対応するという、いささか複雑な管理区分になっていて、関係地域住民にとってもいざ問題が起きたときには悩ましい状況となっています。  市内で用水と排水の兼用水路、用排兼用水路の総延長は約220キロということで、用排兼用水路比率が高い地域が鶉、厚見、常磐、三里、長森南の5校区だという調査結果もあります。  また、基盤整備部と農林部の所管規定は、平成26年3月に岐阜市内の水路の維持管理区分が整理され、現在の所管規定に落ちつきました。  日ごろ市民の方々から用水路にふたをかけてほしい、増水時には危ないではないか、交通量が多いので道路拡張はできないのかと多くの要望を頂戴いたします。  その都度、管理区分を確認して担当部署と協議、相談するわけですが、工事予算等の関係もあるのか、ふたは困難だという答えが大多数の場合、返ってきます。  恐らく従前からこうした要望が多数あり、現在では基盤整備部として「道路と併行する水路の覆蓋に関する取扱いについて」という一定の基本要件がまとめられている内規、平成17年6月に施行されて25年3月に一部の改正が施行されていますが、これにより各要望に応えているという担当部からの説明もいただきました。  一定基準の必要性を否定するものではありませんが、マニュアルどおりに答えを出されても地域事情や時代の変化により改善対処方の必要性は当然出てきています。  とりわけ市街化区域内の用排兼用水路は今以上にしっかりと管理区分を明確にして、例えば、農業用水機能が皆無の状態でやるというような場合は原則覆蓋を標準基準にしていくような対応により、市民の安全対策を最優先に考えることはできないのか、また、要望があってからの対応ではなく、事前に時代に合った道路管理という観点からの安全対策が可能となるような方針が持てないのか、両部にまたがることもあるので楢橋副市長に見解をお尋ねをいたします。  4点目、シティプロモーションについてであります。  私は会派の代表質問において、ことしの3月議会で従来の既成概念を超えて、新たな岐阜市のシティプロモーション総合戦略プランを施策の柱に据え、市民のシビックプライドの醸成、対外的な地名度や市のイメージ向上を図ってはどうかという提言をいたしました。ことしの3月にはシティプロモーション戦略策定予算が計上されている中で、名古屋都市圏に絞った強化策の意図について質問をいたしました。  その中で市長公室長の答弁では、東京オリンピックやNHK大河ドラマの放送を契機に今年度は積極的にプロモーションを行っていく。その具体的な取り組みとして、名古屋キー局のテレビ・ラジオ番組の活用やテレビCMの放送、ナゴヤドームで開催されるプロ野球公式戦におけるプロモーション等を挙げ、Amazing Gifu City 2019と銘打って、すばらしい、驚くべき岐阜市を発信していきたいという力強い答弁がありました。  私も提言した以上、その内容を自分の目で確認する必要があると思い、8月25日、プライベートでナゴヤドームへ足を運びました。  「岐阜城・鵜飼・長良川!ええとこ岐阜市デー」という、ゲーム看板やPRのぼり旗、館内バックスクリーンビジョンでの冠名広告、両チーム選手へのぎふ枝豆進呈、そして、先着2万名へのうちわ配布と、大変盛りだくさんのメニューに正直驚きました。  とりわけマスコットキャラの「うーたん」のグラウンド出演やチアドラゴンズとの「うーたん」のダンスパフォーマンスには、プロがやっているのかと感銘を受けた次第であります。  そこでまず、このナゴヤドームでのシティプロモーションの手応えをどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。  次に、今後の戦略としてフリーペーパーを活用した広告、岐阜市の特集記事の掲載、さらには、インターネット検索にヒットさせるプロモーションシステム等の取り組みなどが考えられますが、特に新年度に向けて各戸配布を基本とするフリーペーパーの活用は非常におもしろいのではないかというふうに考えます。  とりわけ広告宣伝にたけているフリーペーパーを発行する事業者との連携は、岐阜市の戦略として取り組む価値は十分あると思います。例えば、連携協定などの締結ができれば、シティプロモーションとして大きな前進だと思いますが、以上、2点について市長公室長に見解をお尋ねします。  最後です。  多文化共生推進事業の充実を図る施策についてであります。  総務省によると日本の企業で働く外国人、大学で学ぶ留学生等の90.4%が生活環境の改善に公的支援が必要という調査結果が最近公表されました。  その中でも住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位に望まれているということで、さらに4月に施行された改正入管難民法により外国人の就労拡大が想定される中、外国人との直接対応に迫られる地方自治体の役割が重要だと強調しています。  岐阜市でも当然その対応が必要でありますし、市民課の窓口を見ても連日のように外国の方々の姿を見かけます。  岐阜市では2015年度から2019年度の5年間を計画期間とした岐阜市多文化共生推進基本計画により、さまざまな多文化共生施策を展開してまいりました。  とりわけ多文化交流プラザがぎふメディアコスモス内に設置されてから、多文化共生推進の取り組みが本格化したのではないかというふうに感じている次第であります。  そこで、ことしが計画年最後の年である今の多文化共生推進基本計画─たぶんかマスタープラン2015~2019─の取り組み成果と残されている課題についてお尋ねをいたします。  2点目に、次期推進基本計画では、どんなことに注意をして多文化推進事業を実施していくのか、また、計画策定の骨格についてお尋ねをしたいというふうに思います。  以上、2点、市民参画部長にお尋ねをして1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  行政事務におけるICT利活用についての御質問にお答えをいたします。  現在、ICTいわゆる情報通信技術は、社会活動になくてはならないものであり、近年ではスマートフォンの普及やAI、いわゆる人工知能やロボット技術などの発達により、これらを活用したさまざまなサービスが出現するなどICTの進展は目覚ましいものがあります。  地方公共団体におきましても、これらのICT技術を積極的に活用して自動化、省力化を図り、効率的にミスなく事務を処理できる体制を整備し、これによって得られた時間を相談業務など市民の皆様に喜んでいただける、より価値のある業務に注力できるようにしていくことが重要と考えております。  このような中、本市におきましても、現在、議員御紹介のAIやRPAを活用した実証実験を実施しております。  このほかにも本年4月より市民課及び国保・年金課、各事務所の窓口において、外国人の方とタブレット端末を介し、音声やテキスト文字でコミュニケーションがとれる多言語音声翻訳サービスを開始し、また、事務の合理化や紙の削減などを目的にタブレット端末を活用したペーパーレス会議を今年度1月より開始を予定するなど、令和元年を本市の新たなICT元年と位置づけ、さまざまな取り組みをスタートさせているところであります。  次に、ICT利活用をスピーディーに進めていくための職員教育と、時代潮流の早さに応じたICT計画の見直しについてでございますが、現在、本市では議員御紹介の岐阜市情報システム最適化基本計画に基づき、これまで情報システムに係る経費の削減や情報セキュリティーの脅威への備え、大規模災害を想定した業務継続計画への対応など、いわゆる守りの施策を中心に推進してきたところです。  今後もこの守りを維持していくとともに、AIなど新たな技術を活用してさまざまな課題解決を図る、いわゆる攻めの施策が求められている状況に対し、適切なタイミングで適切に対応していくことが重要と考えます。  一方で、各部門がICTを活用し、事務部門におけるさまざまな課題を解決していくには、これまで以上に先進事例やICT技術などの最新動向の情報収集や、それらの庁内への展開、各部門のICT施策の実施に向けたノウハウの教育や実施に当たっての支援など、全庁横断的に効率的に推進していくことが有効であると考えます。  このため、今年度、これまでのICTに係る全庁推進の枠組みをさらに強化しております。  具体的には、現在、公募で情報システムの専門家を採用し本市のICT推進体制に加えておりますが、これらの知見に基づき、新たにAIやRPAなどの専門部会を設置するなど体制の強化を図るとともに、現状のICTに係る推進計画を社会情勢の変化や新しいICT技術を踏まえた新たな施策を盛り込み、刷新することといたします。  さらに、ICTの進展スピードに適切に対応していけるよう、計画期間を5年から3年に見直すことといたします。  いずれにいたしましても、新庁舎での業務開始を迎えるに当たり、ICT利活用の取り組みをスピーディーかつ着実に実現すべくオール岐阜市で推進してまいります。  次に、今後における一般廃棄物処理体制のあり方についてお答えいたします。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法において、基礎自治体には一般廃棄物の処理に関する統括的な責任が課せられております。  そのため、本市では市内で発生する一般廃棄物の処理に際して必要な施設を整備し、また、分別区分や処理主体について岐阜市一般廃棄物処理計画を定め、市民の衛生環境に支障が生ずることがないよう適正処理に努めているところでございます。  そのような中、日ごろから東部クリーンセンターや掛洞プラントでのごみ焼却、リサイクルセンターでの瓶、ペットボトル、缶の分別を進めるとともに、新たな粗大ごみ処理施設や新リサイクルセンター、新ごみ焼却施設等の建設に向けた取り組みを進めております。  一方、廃棄物処理に際しては、施設を整えれば成り立つというものではなく、ごみの収集や分別には人の手が不可欠であります。  現在、本市の環境事務所に勤務する清掃員は、各家庭等から出る普通ごみのほか、し尿や瓶、ペットボトル、缶などの収集業務、ごみステーションの管理や排出方法などの指導啓発を行う指導業務、粗大ごみの受け付け、審査等を行う粗大ごみ業務、さらには、平成16年に発覚した岐阜市北部地区における産業廃棄物不法投棄事案を契機に体制を強化した不法投棄防止業務など、多岐にわたる業務を担っております。  その一例として、平成24年に全国で大きな問題となっていた空き地等を利用した不用品無料回収業者による廃棄物不適正保管に対し、廃棄物処理法に精通した清掃員らと警察との連携により、全国に先駆けて解決に取り組んだところであります。  一方で、収集業務が置かれた状況としましては、議員御案内のとおり、退職者不補充の方針のもと、平成7年度以降、職員採用を行わず外部委託化の拡大を図るとともに、定年退職者を嘱託職員として再雇用し、収集業務を維持してまいりました。  このような中、正規職員の減少と高齢化が進むことで安定した収集体制を維持できなくなりつつあります。  これらの状況を踏まえた上で、今後も継続して多様化する市民ニーズに応えていくためには、民間にできることは民間に、行政でやらなければならないことは行政が担うという考えを基本として、今後も委託業務の拡大により民間活用を図りつつ、市民の意識啓発、収集業者等への指導や不法投棄対応などの廃棄物処理における専門性が特に求められる業務については行政が担うものとして、これまでの知識、経験、技術を踏まえた上で、正職員である清掃員の採用や再任用制度の導入などにより、体制を確保していくことが妥当であると認識しております。  いずれにいたしましても、一般廃棄物の適正処理は本市の重大な責務であり、最小の費用で最大の効果が得られるよう一般廃棄物処理体制を的確に確保しつつ、市民の皆様の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 ◯副市長(楢橋康英君) 用排水路の安全対策に関する2点の御質問は、それぞれ関連がございますので一括してお答えを申し上げます。  議員御紹介のとおり、用水路への転落による死亡事故が全国各地で発生し、その安全対策が問題となっております。  この背景には、農地整備に伴い用水路が整備された後、宅地化が進んだことで住宅地に用水路が流れている状況が見受けられます。  また、死亡事故の多くが高齢者であると言われており、たとえ水深が浅くても転落した際に底や壁に頭を打って気を失い、水を飲んで水死することがあるようです。  本市においても昭和20年代より土地改良事業による農地整備が行われてきたことに伴い、大変多くの農業用用水路が整備されてきました。  このうち議員から御質問の用排水路は、雨水などの排水を兼ねたもので、議員御案内のとおりその延長は約220キロメートルございます。このうち道路と並行するものが約半数あり、転落事故防止対策として地域からの要望なども踏まえて、防護策や反射板つきポール、いわゆる視線誘導標の設置などの安全対策を進めてきたところでございます。  用排水路等の水を流すための社会インフラにつきましては、土砂堆積等による閉塞の未然防止や土砂しゅんせつ、水田に取水する用水弁の開閉操作など、日常の維持管理上の理由から、また、覆蓋、つまりふたのかけられた用排水路内で物が詰まり、その箇所がわからず水があふれてしまった昭和51年の9・12災害の反省から、ふたをしないことを基本としております。  一方で、道路幅員を確保して通行の安全を確保するという道路管理上の必要性から、平成17年には、「道路と併行する水路の覆蓋に関する取扱いについて」を定め、水路覆蓋に関する基準を明文化したところです。  この覆蓋基準では、公共の利益利便及び福祉に寄与することが多大であり、かつ交差点、通学路等で安全上、水路覆蓋以外に早急に解決する方法がない場合などにおいて、道路と水路の管理幅員が狭いなど一定の要件を満たし、水路管理者がやむを得ないと判断したものに限って水路覆蓋ができると規定をしております。  なお、水路としての機能を確保するため、必要に応じ、ごみよけの鋼鉄の柵、いわゆるスクリーンなどを設置しております。
     また、平成25年には通学児童数が多い通学路に隣接し、水路本体の改修を行わずに応力計算上可能な場合などにあっては、簡易的なふたかけができるよう基準の見直し、拡充を行っております。  このように時代の変化に合わせ安全対策を図ってきたところでありますが、市街化区域内では宅地化の進展により交通量が多いので用排水路を廃止して、あるいはふたをかけて道路を拡張してほしいといった市民からの御要望も数多くいただいております。  議員御指摘のとおり時代は変化をしており、それぞれの地域での道路や水路を取り巻く状況は変化しておりますし、市民からのニーズも変化してまいります。  したがいまして、土地利用や交通環境などの地域特性、あるいは見通しを踏まえた観点により、社会インフラの整備や管理に取り組んでいくことが求められます。  一方で、全国的に水(すい)災害、水(みず)災害が頻発をし甚大な被害が生じている中、市街地等の降った雨を速やかに流すという本来の排水路としての機能を確保することが最も基本となることから、水路覆蓋に当たっては排水計算等により、その安全性を十分に検討し、また、費用対効果や優先度等を踏まえ、地域特性に応じた整備をしてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、関係部局間において用水路機能の有無など、用排水路に関する情報共有を図り、安全対策を含め適正管理を着実に進めてまいります。 ◯議長(大野一生君) 市長公室長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 ◯市長公室長(大澤伸司君) 本市のシティプロモーションに関します2点の御質問にお答えいたします。  初めに1点目の、プロ野球公式戦におけるプロモーションについて申し上げます。  議員御案内のとおり、去る8月25日、ナゴヤドームにて「岐阜城・鵜飼・長良川!ええとこ岐阜市デー」と銘打ち、満員の約3万6,000人の来場者に向け、岐阜城をPRするうちわの配布、バックスクリーン大型ビジョンや球場内のデジタルサイネージでPR動画の放映などを行うとともに、ナゴヤドームにおけるプロモーションの効果を調査するため記入式アンケートを1,000人、そして、ウエブアンケートを600人に実施いたしました。  その結果、「岐阜市に興味を持った」と回答された方は80%、「岐阜市が印象に残った」と回答された方は94%でありました。さらには、本市の魅力を紹介するホームページへの8月のアクセス数は前年の1,300件から7,500件となり、約6倍に増加いたしました。  一方、球場外のイベントブースにおいては、抽せん会の実施、「うーたん」や「紙兎ロペ」のフォトスポットを設けましたところ、イベント開始の1時間前から行列ができるほどで、ファミリーやカップルを中心に多くの人でにぎわっておりました。  こうした状況を見ますと、本市の認知度の向上において一定の効果があったものと感じております。  また、今回のプロモーションに向けて、50組100人の市民応援団を募集しましたところ、630組、約13倍の応募がありました。  当日、私が応援団としてお越しいただいた市民の方へ声をおかけしたところ、孫と一緒に来れて「岐阜市デー」がいい思い出になった、また、中学校の生徒さんからは、岐阜城がPRされていてうれしく思ったとの感想を聞くことができまして、シビックプライドの醸成にもつながったのではないかと感じております。  次に2点目の、フリーペーパーの活用についてお答えいたします。  フリーペーパーの特性としましては、無料であり、気軽に手にとることができること、飲食店のクーポンやイベント情報が掲載されていることから、保存率が高いことなどに着目し、今年度から名古屋都市圏のフリーペーパーに本市の魅力を掲載してきております。  例えば、夏休みの8月には交流人口の増加に向け、長良川の花火大会、手力の火祭・夏、パノラマ夜景などのイベントを紹介いたしました。  また、引っ越し時期が近づきます来年の2月には定住人口の増加に向け、教育・子育て環境のほか、住環境の優位性などの掲載を予定しております。  一方で、今年度岐阜市シティプロモーション戦略の策定に当たり、愛知県在住の男女700人にアンケートを実施いたしました。その中で、岐阜市の情報を入手する媒体は何がよいかとの問いに対して、テレビ番組が1位、2位がフリーペーパー、3位が雑誌でありました。  こうしたアンケート結果から、名古屋都市圏に向けた情報発信ツールとしてフリーペーパーは大変有効であることから、策定を予定しております岐阜市シティプロモーション戦略においてフリーペーパーを活用したアクションプランを盛り込んでいきたいと考えております。  さらに、議員御提案の名古屋都市圏向けのフリーペーパーを発行する事業者との連携による効果としましては、事業者が有する広告のノウハウの取得や名古屋都市圏在住の方のニーズの把握などが期待できることから、協定の締結に向けて検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、本市の認知度の向上、交流・定住人口の増加に向け、最小の費用で最大の効果が得られるシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 ◯市民参画部長(石原徹也君) 多文化共生の取り組みに関する2点の御質問にあわせてお答えいたします。  本市では、平成27年3月に岐阜市多文化共生推進基本計画を策定し、「誰もが互いに多様性を理解し合い、ともに新たな魅力を創造するまちをめざして」を基本理念に掲げ、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。  平成27年7月には、本市の国際交流、多文化共生の中核的な場所として、ぎふメディアコスモス内に多文化交流プラザを設け、公益財団法人岐阜市国際交流協会と連携し、外国人市民向け相談窓口の開設や多様な文化を学び、体験できる機会の創出に取り組んでまいりました。  また、外国人市民にもわかりやすく安心して暮らすことができる情報発信を目的として行政情報の多元化を進めるとともに、平成28年3月には多言語案内表示ガイドラインを策定し、外国人市民や外国人旅行者にもわかりやすい案内表示を促進してきたところでございます。  議員御案内のとおり、現計画は計画年度が今年度末までであることから、現在2020年から2024年の5年間を計画期間とした次期計画の策定を進めているところでございます。  計画の方向性といたしましては、3本柱として、わかりやすい情報伝達とコミュニケーション支援の充実、安心して暮らすことができる生活支援の充実、日本人市民と外国人市民の交流、学び、創造の場の充実を掲げ、施策を展開してまいりたいと考えております。  また、策定に当たりましては、本年4月の改正出入国管理及び難民認定法施行による外国人市民のさらなる増加、定住化が今後予測されることから、医療、保健、福祉などの生活サービス環境の改善といった生活者としての外国人市民に対する支援についてきめ細かな施策を盛り込み、取り組んでいく必要があります。  とりわけ日本語能力が十分でない、あるいは生活支援に関する日本の制度に精通していない外国人市民には、多様なツールによる情報提供が必要であると考えております。  その一例といたしまして、外国人市民に必要な情報を的確に届けるため、外国人市民向けの情報を集約したサイトの構築やQRコード等の活用による情報収集の簡素化を庁内関係部局と連携し進めてまいります。  いずれにいたしましても、本市における多文化共生の実現に向け、今後の外国人を取り巻く動向を注視し、岐阜県を初め関係機関や庁内各担当部局と連携を図りながら、多文化共生施策の充実を図ってまいりたいと考えております。    〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯31番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきました。  再質は1点あります。  それと同時に今回の質問のですね、概略的な総括を少しお話しをさせていただきたいというふうに思います。  ICTの利活用については、先ほど言いましたように本定例会質疑の初日に議員が細かな話をいたしました。  私は今行っている岐阜市のそれぞれの施策がですね、部分的にでしか進んでいないような気がしてなりません。それは、岐阜市情報システム最適化推進委員会というのがありながら、これは委員長の浅井副市長を筆頭にしておる委員会ですが、その推進体制がですね、残念ながらそこに参画をしている部を見ますと企画、市民生活、福祉、行政、財政といったようなところであります。  もう少し、行政サービスの展開の中においてICT利活用する場所はあるんではないかと。したがって、先ほどの答弁でも拡充を図っていくというお話ですが、念のためにこの推進委員会のトップである浅井副市長に再質問をいたしておきますが、その推進体制の確立というのは今言った5つの部以外のところにもきちっとそこに加わっていただいて、岐阜市の新たな最適化推進計画をつくるのかどうか、そこはお尋ねをしておきたいというふうに思います。  私のこのICT利活用についての質問はですね、何も人を減らすだとか、端的に効率をよくするということではないわけでありまして、当然AIは行政業務やプロジェクト管理業務をですね、この何年か、幾ら技術が革新してもですね、担うことにはならないだろうというふうに思っています。  いわゆる2040年、まさに大人口減少を含めてですね、団塊ジュニアたちが減っていく、高齢化になっていく時代の中で労働力不足が叫ばれる中にあって、職員の意識変革を今から求めていかないと間に合わないよと。  そのためにも働きやすい職場づくりのためにAIやRPAの積極導入を各自治体は図っていますから、岐阜市も、例えば、業務生産性の向上や住民サービスの向上や地域課題への解決のためにですね、幾つかの分野に分けて、こうしたものを導入していったらどうかという基本的な思いがあるからであります。  そこのところをぜひ理解をしていただきたいというのと、今の推進に当たっての副市長の考え、推進体制の見直しができるかどうかということをお尋ねを申し上げたいというふうに思います。  それから、清掃の関係の2点目の話ですが、職員の現状をお話をさせていただきました。  聞いてびっくりしたんですが、日々の清掃業務を担っている方々の高齢化というのは非常に高くて、暑い中、寒い中、大変御苦労さんだというふうに思うんですが、こういう現状を行政サービス、幾らアウトソーシングが進んでもいろんな場面、先ほど冒頭言いましたように千葉のああいう大災害においてもですね、被災ごみの処理なんかに当たってはですね、なかなかままならないという実態を見るにつけて、ぜひともその技術、ノウハウを持った職員の育成も含めてやっていただきたいという思いであります。  市長も同じ意識レベルでありますので、そのところは了としておきますが、実は環境部のみならず、岐阜市全体の組織の中でそういう職員の年齢構成、そして、不足しているところというのがあるんじゃないかというふうに私は感じています。  それはおいおい、また、機会のあるところでお話しをしたいというふうに思うんですが、ぜひとも、環境部の実例を今、挙げましたが、今回の質問というのはそういう意味だけではなくて、岐阜市全体の職場バランスのところ、年齢バランスのところだということを御理解いただきたいというふうに思います。  それから、市内用水路の安全対策ですが、副市長の答弁はよく理解ができました。一番は金だというふうに思います。  したがって、しっかり知恵を絞ってですね、国からも金を取ってくるような方策を考えなきゃならないですし、何よりも確かに洪水時の排水計画というのは必要でありますから、それが最優先するわけですが、9・12だったかな、51年、披瀝されましたが昭和51年ですよ、私の記憶ではあのころはまさにその兼用水路のみならず生活雑排水がその排水路に流れた時代だというふうに思います。  今時代は下水もかなり普及をしていて、雨水、確かにゲリラ豪雨はありますが、当然違ってきているというふうに思いますので、そのことも考慮していただいて、お金の問題は別としても、市民の安全第一にですね、けがのないような状況をつくっていただきたいというふうに思います。  それから、シティプロモーションについては了解しました。  本当に正直言って、「うーたん」を見たときに僕はプロが踊っておるんだというふうに思ったんですけど、うちのかみさんがあれは絶対にプロだよと言っていたんですけど、違ったということがわかって、うちの職員さんにもすごい芸達者の方がみえるんだなと思いましたが、あの難しい踊りを踊ったということについてしっかりとお褒めをしていただいてください、市長。そのお願いをしておきます。  それから、多文化共生ですが、種々、岐阜市としてもまだこれから対応しなきゃならないことはあるんですが、この9月12日に環境部がですね、ごみ出しルールの多言語化のアプリの導入ということで皆さんのところに配られたというふうに思います。  カタログポケットということで、アプリの。これはスマホが使えるという前提だというふうに思うんですが、こういうものが出されました。  今のところ、残念ながら岐阜市のこういう施策というのは、各部のアイデアがある人がこういうものをやってくるという状況であります。  きょう、新聞を読んでいたら「結核、在留外国人の患者増」ということで、1面のトップに、ある新聞が載せていました。  言葉の壁で重症化が進んでいるだとか、問題点を積んでます。  岐阜県も在留外国人がですね、全国的に13番目に多いというところで、全国平均の10.7%を超えて14.1%だという数字を見ましたし、これはぜひとも岐阜市としてもですね、それこそオール岐阜市役所で多言語対応というところをしていっていただきたいというふうに思います。  そんなところでお話をさせていただきましたが、いずれにしても自治体の政策現場において市長、私は市民ニーズはほかの自治体と同じことをやってくれる場所というのではなく、市民一人一人が期待することにきちんと対応するところへと意識が変革をしているというふうに思います。  これからの自治体行政は、標準化からまさに多様化の時代に入っているというふうに思うわけであります。  そういうことも踏まえてですね、ぜひとも、2025年問題が直近にありますが、2040年も見据えた形で行政運営に努めていただきますよう、また、機会あるごとにまだ時間がありますので、しっかりとお伝えをしていきたいというふうに思うんですが、いずれにしても急速な高齢化と医療、介護の危機とか深刻な若年の労働者不足、空き家の急増に伴う都市の空洞化及びそのインフラの老朽化というのはもうずっと言われていることですから、そこのところをぜひ意識して行政運営に努めていっていただきたいというふうに思います。  1点だけ、浅井副市長にお尋ねをして、確認のために。2回目の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。 ◯議長(大野一生君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 行政事務におけるICT利活用についての再質問にお答えいたします。  今後はさまざまな分野において新たなICT技術を活用した施策の推進が求められてまいります。  このことから、庁内のICT推進体制である岐阜市ICT活用推進委員会に、特に国が重点分野として挙げる子育て、観光、防災に関連する部門を今年度新たにメンバーに加え、体制を強化したところでございます。  今後はこの新たな体制でスピーディーかつ着実にICT施策を推進してまいります。 ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) ◯29番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問を行います。  最初に、消費税率引き上げに伴う市民生活及び本市経済への影響について柴橋市長にお尋ねします。  安倍政権は、この10月1日より消費税を8%から10%に引き上げるとしています。  その上で政府は、増税と同時に実施をする複数税率の準備として、レジスターの設置への補助、また、キャッシュレス決済のポイント還元の業者登録を進めています。  ところが10%増税まであと2週間余りの中、本来ならば駆け込み需要と言われる自動車の買いかえや住宅の新築など高額な商品が売れる時期のはずなのに需要は低調に推移する今、消費不況の状況が続いています。  経済産業省が8月に発表した商業動態統計調査では、7月の卸売と小売販売の商業販売額は8カ月連続でマイナス。総務省の家計調査においても7月の実質消費の支出は2カ月連続の減少となっており、そもそも安倍政権が2014年の7月に8%増税してから家計消費は落ち込んだままの状態です。  さらに、厚生労働省の毎月勤労統計調査においても、5人以上の企業における勤労者の7月の実質賃金は7カ月連続でマイナスとなっており、アベノミクスのもとでの資本金10億円以上の大企業の内部留保は449億円となるなど、大企業や富裕層の懐だけが豊かになっている中で、勤労者の賃金が上がっていないことを証明をしています。  また、内閣府の4月から6月期の国内総生産においても、個人消費の伸びは実質0.7%にとどまるなど、消費の低調さや所得の低迷を示しています。  こうした中、増税を前にした牛乳やアイスクリーム、カップ麺などの食料品が一斉に値上げ、消費税増税に連動してのファストフード店の価格改定、郵便料金や電気料金、ガス料金などの公共料金など次々と消費税増税による値上げが予定されるなど、自動車などの高額な商品を購入したくても購入ができない実態をあらわにしています。  また、岐阜市の場合、99%が中小企業であることから、消費税増税により地元経済と市民生活への格段な影響を受けることになります。  さらに、岐阜市における公共料金については、3月議会で柴橋市長が答弁したように課税対象になる全ての料金について原則転嫁として水道料金はもとより粗大ごみの処理手数料、市民会館やコミセンなどの施設利用料などの値上げがされる予定です。  10月からの消費増税で市民の暮らしが大変な中、岐阜市の公共料金の値上げは市民生活にさらなる負担を強いることから、どうあっても納得できるものではないし、今からでも中止をすべきと考えます。  今も消費税増税反対の国民の声は鳴りやんでいません。  JNNが9月7日、8日にした世論調査では、消費税率10%への引き上げについて賛成39%、反対52%、わからないが10%ということで、消費税増税反対の世論は今も過半数を超えています。  そして、その上で柴橋市長に2点お尋ねします。  1点目に、消費税増税まであと2週間に迫る中、市民生活と岐阜市経済に対する影響をどのように判断してみえるのか。  2点目に、政府に対して今からでも遅くないので消費税増税中止を求めるべきと思いますが、以上、2点、柴橋市長の答弁を求めます。  次に、マイナンバーカードの普及についてお尋ねします。  今議会で第89号議案、2019年度岐阜市一般会計補正予算のうち、マイナンバー普及促進にかかわって、これは行政部長にお尋ねします。  今議会に上程されています補正予算で国家公務員、地方公務員などのマイナンバー普及を進めるとして、本庁や地域の事務所の職員を増員して窓口対応に当たる臨時職員の人件費840万円が予算計上されています。これは全額国費です。  総務省は経済財政運営と改革の基本方針2019の閣議決定をもとに、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるとし、マイナンバーカード取得推進の立場から国家公務員や地方公務員等に対する本年度中の取得を推進するとし、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてを地方自治体と共済組合宛てに通知しています。  この通知は、対象を共済組合に加入している市職員とその被扶養者とし、マイナンバーカードの普及に当たっては、地方公務員共済組合の所有する個人情報を使い、職員本人や被扶養者を対象に、それぞれの氏名や住所が印字された交付申請書を作成、所属部署を通じて一斉に配付し、各自記入の上、被扶養者分とあわせて所属部署で取りまとめ提出することを求めています。  また、その対象を正職員ばかりか、嘱託職員や臨時職員などの非正規職員や新規の採用職員にも広げるとしています。  さらに、総務省は今年度中に地方自治体に対して一人一人の職員について申請の取得状況や調査をした上で今年度中に4回にわたって報告をするよう求めています。
     その上で、行政部長に以下、3点、お尋ねします。  1点目、共済組合の保有する個人情報を個人の同意を得ることなくマイナンバーカード申請のために使うことは目的外使用ということにならないのか。  2点目、交付申請書を所属部署を通じて配付し、所属部署で取りまとめて提出することを求める方法、半ば強要されるがごとくの勧奨は地方公務員などに対する重大な人権侵害に当たるという認識はないのか。  3点目に、総務省はマイナンバーカード取得について共済組合に加入していない嘱託職員や臨時職員などの非正規職員や入庁もしていない新規採用職員に対してもマイナンバーカードの取得を求めていますが、これは職権の濫用という認識はないのか、さらに共済組合の未加入者に対してもカードを取得させるのか。  4点目に、その上でマイナンバーカードの取得について職員などが強制されることはないのか。  以上、4点について行政部長にお尋ねします。  次に、幼児教育・保育の無償化について子ども未来部長にお尋ねします。  今議会において幼児教育・保育の無償化にかかわって、一般会計補正予算や条例改正の議案が提出されています。  3月議会において、無償化について本会議で取り上げてきましたが、保護者からは無償化の期待が広がる中、改めて質問をさせていただきます。  この10月から幼児教育・保育の無償化ということで、3歳から5歳児については、公立保育所や私立幼稚園、認定こども園などの保育料は無償化となります。  その上で、保育料から給食費を除外した上で幼稚園との公平性を理由に副食費として月額4,500円を目安に新たに保護者負担とし、主食費と合わせて保護者から徴収することになりました。  また、保育料が免除をされていた生活保護世帯と第3子以降の子どもに加え、年収が360万円未満の世帯についても新たに副食費は免除されることになります。  しかし、新制度に移行しない私立幼稚園については、月額2万5,700円を上限に無償化され、上限を超えた分については給食費や通園送迎費等も含め保護者負担となりました。  さらに、今回の保育料の負担の大きいゼロ歳から2歳児については、生活保護世帯に加え、住民税非課税世帯も無償化はされましたが、それ以外の世帯については今回の無償化の対象から除外されることになり、多くの保護者の期待を裏切る結果となっています。  今回の無償化財源については、消費税の引き上げを財源として行われるもので、増税に伴う税収の一部を活用するとしています。  そこで、子ども未来部長に以下、3点、お尋ねします。  1点目、今回の無償化によって給食費が保護者負担になったことで、新たに負担がふえる世帯はなかったのか。  2点目に、無償化によって、今後、保育を必要とする世帯がふえるといわれる中で、保育の需要がふえることによって待機児童を生むことにならないのか。  3点目、10月からの無償化によって、今年度並びに来年度以降の岐阜市としての財政負担はどうなるのか。  以上、子ども未来部長に答弁を求めます。  4番目に、国民健康保険における特定健康診査について市民生活部長にお尋ねします。  2008年の4月から導入されました特定健康診査、いわゆる特定健診は生活習慣病有病者予備軍の減少の対策として実施されました。  現在、岐阜市においては、国保加入者の40歳から74歳の方について岐阜市内の240の診療所や病院において、問診、診察、血圧測定、血液検査などの検査が6月から10月の5カ月間で行われています。  健診費用は、40歳の方については無料となっていますが、それ以外の方については検査費用のうち1割相当に当たる800円が自己負担となっています。  国保・年金課からの資料によると、受診率は2016年度34.7%、2017年度が34.8%、2018年度は集約途中ということですが、速報値で38.4%となっており、残念ながら国の目標値の60%には届いておりません。  どこの自治体も健診率を上げるためのさまざまな取り組みをしている中で、8月8日に行われた2019年度第1回岐阜市国民健康保険運営協議会において、議論の中で、岐阜市医師会の一委員から特定健診の自己負担の無償化を求める提案が行われました。  私はこの日、運営協議会の傍聴をしていましたが、医師会の委員からの提案ということで、大変重要な意見だと感じたわけです。  この委員の方は、特定健診の受診率向上ということから、中核市のうち47の市において、自己負担が無償化されていることを示して、岐阜市においても無償化の方向をぜひ進めてほしいという発言をされておりました。  その上で、今回中核市における特定健診の実施状況をいただき気がついたことですが、まず1つ目に、中核市58市の中で受診率が高い自治体の特徴として特定健診の自己負担を無料にしていることです。  2つ目に、健診期間が岐阜市のように5カ月間の短期間ではなく、年間を通じて健診を受けれるようにしていることでした。  また、3つ目に、特定健診とは別のメニューとして、国保独自の人間ドックが実施されていること。  さらに、4つ目に、個人で受診する人間ドックについても助成をしている自治体が数多くありました。  そこで、市民生活部長に以下、5点についてお尋ねします。  第1点目に、国保の運営協議会で健診の自己負担の無償化の提案を受けて、岐阜市として、これをどのように受けとめているか、無償化の考えはないのか。  2点目に、健診期間についても現在の5カ月というのは余りにも短いという思いをしていますが、健診期間の受診機会の拡大ということから期間の延長を考えていないのか。  3点目に、市民からは特定健診だけでなく、より詳しく検査が可能となる国保独自の人間ドックを実施してほしいという要望が出されています。これにどう応えるのか。既に58市のうち、27市で実施されています。県内では各務原市が国保人間ドックとして19歳から74歳を対象にし、実費だと約3万円かかる人間ドックが6,300円で受けることができます。岐阜市においても、国保独自の人間ドック実施の考えがないか、お聞きします。  4点目、さらに、医療機関が行っている一般の人間ドックへの助成制度についても、中核市58市のうち13市が実施をしており、岐阜市においても制度の創設についてあわせて見解を求めたいと思います。  5点目に、6月議会において、我が会派の森下満寿美議員が補聴器の補助制度の質問に際して、聴力検査の必要について述べておりますが、健診項目の1つに聴力検査をふやすことができないのか。  以上、市民生活部長の答弁を求めます。  これで1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 消費税率の引き上げに関する2点の御質問にお答えをいたします。  我が国は、世界的にも経験したことのない人口減少や少子・高齢化の急速な進展に直面しております。  とりわけ高齢者人口の増加及び総人口に占めるその割合の増加は著しく、2018年時点における我が国の65歳以上の人口の割合は世界第1位となっております。  また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年ごろまで、年少人口、生産年齢人口の減少も踏まえ、さらに上昇を続けるものと見込まれます。  このような人口構造の変化の中で社会保障費は増加の一途をたどり、国はその財源の多くを借金に頼らざるを得ない状況にあります。  こうした中、政府は人口減少、少子・高齢化という大きな壁を乗り越えていくため、あらゆる世代で負担を分かち合うことで持続可能な社会保障制度の構築を目指すとともに、財政健全化と子育て世代も含めた全世代型社会保障の財源確保との両立を図るべく、本年10月から消費税率を10%に引き上げることとしております。  消費税は商品の購入やサービスの提供を受ける際に国民の誰もが負担する税であります。したがって、その特徴として、現役世代など特定の世代に負担が偏らない、また、安定した収入を確保できるものと言われております。  一方、こうした特徴から消費税率引き上げに伴う影響は広く国民に及ぶこととなり、国は消費や景気の冷え込みを最小限に抑制すべく、あらゆる対策を総動員することとしております。  その主な内容といたしましては、食料品等の生活必需品に対する軽減税率の導入や住宅ローン、自動車関連減税の延長、拡充などが挙げられます。また、全世代型社会保障への転換の柱の1つとして、本年10月より実施される幼児教育・保育の無償化により、子育て世帯の家計における負担軽減も図られます。  消費税率の引き上げについては、社会保障と税の一体改革におけるまさに中核のテーマとして、これまで国会において議論がなされてきたところであると認識しております。  これは負担が子や孫の将来世代に先送りされている現行の社会保障制度を将来に向けて見直し、安定、充実した社会保障制度の実現とその財源を確保するための税制改正を果たそうとするものでありまして、今回の10%への税率引き上げはさまざまな意見がある中、2度にわたる延期を経て実施されるに至ったと認識しております。  一方で、税率の引き上げが間近に迫る中、さきに申し上げた軽減税率の導入を初めとする国の対策について制度への理解が十分に浸透しておらず、市民の皆様が不安に感じておられる部分があることは私も思うところであります。  また、地域経済に目を向けますと、本市の事業所の大半を占める中小企業者において事業者間取引での、いわゆる買いたたきなどの税率引き上げ分の転嫁拒否等により収益が悪化することも懸念されます。  こうした点を踏まえ、本市といたしましては、岐阜市信用保証協会と連携し、中小企業者向けの資金繰り支援を引き続き進めていくことに加え、これまで以上に成果を重視した施策を展開することにより、住民サービスのさらなる充実を図り、市民の皆様の生活をトータルバランスとして支えてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) マイナンバーカードの普及に関する4点の御質問にお答えします。  まず1点目の、共済組合の保有する個人情報をマイナンバーカードの申請のために使用することは、目的外使用に当たらないかという点の御質問でございます。  岐阜県市町村職員共済組合では、個人情報保護法に基づいた組合規程において個人情報の利用目的を定め、事業目的の必要な範囲で個人情報を扱うこととしており、マイナンバーカードの健康保険証利用を進める準備の一環としてマイナンバーカードの取得状況確認が求められ、本市においても共済組合員とその被扶養者について取得人数のみの報告に使用したところでございますので、目的の範囲内で使用したものと考えております。  したがいまして、今後のマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた準備に当たりましては、議員御質問の個人情報の保護に十分留意し、慎重に取り扱いを行ってまいります。  次に2点目の、所属部署を通じて配付、提出させる方法は人権侵害に当たるのではないか、についての御質問でございます。  岐阜県市町村職員共済組合が作成するマイナンバーカードの申請書を9月下旬に組合員へ所属部署を通じて配付する予定としておりますが、申請は個人の自由であり、また、申請方法も所属部署で取りまとめるのではなく、個人で国に直接送付するよう進めてまいります。  次に3点目の、臨時職員や新規採用予定者など正規職員以外にもカードを取得させるのか、についてでございますが、これらの方々は当該共済組合の組合員ではありませんので、国の通知に基づき、従来の取得方法でありますオンライン申請による取得を勧奨してまいりたいと考えております。  最後に、4点目でございます。  マイナンバーカードの取得は強制されることがないか、についてでございますが、国はマイナンバーカードの取得を強く推進しておりますが、カードの取得はあくまで個人の選択によるものでございます。したがいまして、本市から職員へ依頼する場合もあくまで協力をお願いする内容となっております。  令和4年度中には、おおむね全ての医療機関でマイナンバーカードの組合員証利用の環境整備がなされる見込みでございます。  職員にとっても利便性の向上が大いに期待できることから、マイナンバーカードの取得を推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 幼児教育・保育の無償化に関する3点の御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減を図る少子化対策の一環として、議員御案内のとおり、いよいよ来月・10月から実施されますので、現在、円滑な実施に向け準備を進めております。  まず1点目の、給食費についてでございます。  現在、保育所、保育園、認定こども園等の3歳以上児につきましては、お米等の主食費は施設による実費徴収、おかず等の副食費は保育料の中に含まれております。  無償化に当たりましては、これまでも給食費は施設による徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことを維持するという国の考えにより、主食費、副食費ともに施設による徴収となります。  しかしながら、これまでも保育料が無償化されていました生活保護世帯やひとり親世帯等は、副食費の徴収により負担が増加しないよう副食費は免除され、また、新たに年収360万円未満相当の世帯と所得によって第3子のカウントの基準が異なりますが、第3子以降の子どもについても副食費は免除となります。さらに、これまで本市が独自の基準により保育料を無償化してきた世帯につきましても、副食費の徴収により負担が増加しないよう、補足給付事業により副食費を助成することとしております。  したがいまして、本市では今回の無償化により、負担がふえる世帯はないと考えております。  次に2点目の、待機児童の懸念についてでございます。  議員御指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化により潜在的な保育需要が喚起され、待機児童が発生することが全国的に懸念されております。  本市では、本年9月1日現在で保育所等の入所児童数は6,053人であり、前年同月に比べて94人の増、率にして1.58%の微増となっております。  また、現在、10月入所の申し込みを9月20日まで受け付けておりますが、9月13日現在の申し込み件数は33件と昨年並みの状況であります。  今回の無償化の対象である3歳から5歳までの子どもの大部分は既に幼稚園、保育所、認定こども園等を利用していること、また、ゼロ歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯に限定されていることから保育需要への影響は少ないと思われます。  無償化と同じく10月1日から来年度4月入所の1次募集の受け付けが始まりますので、その推移を見守ってまいります。  最後に、3点目の無償化に伴う本市の財政負担についてでございます。  幼児教育・保育の無償化に係る今年度予算では、保育料収入が約3億5,000万円の歳入減となる一方、約8億4,000万円の歳出増を見込んでおります。  その財源に係る地方負担は私立の保育園、認定こども園、幼稚園については、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1となっております。  しかしながら、今年度に限り無償化に係る地方負担分は国が全額を負担することとなっておりますので、今年度は新たな財政負担は生じません。ですが、来年度以降は年間3億円程度の負担が生じる見込みであります。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 国民健康保険における特定健康診査に関する5点の御質問にお答えいたします。  本市では、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的として特定健康診査、いわゆる特定健診を国民健康保険に加入する40歳以上の方を対象に実施しております。  平成30年度の特定健診の受診状況は、速報値で健診対象者約6万2,800人のうち、受診者は約2万4,100人で受診率は38.4%でありました。  そして、これまで受診率の向上のため特定健診の受診期間の延伸、腎機能や肝機能を詳しく調べる血液検査項目の追加、未受診者の通院中の検査結果を医療機関から提供していただく情報提供事業、また、初めて健診を受診される40歳到達者に対する自己負担金の無償化などを進めてまいりました。  加えて、受診勧奨の取り組みとして未受診者への電話勧奨やはがきによる勧奨、コールセンターを活用した夜間や休日の電話勧奨、さらには、広報紙やラジオ、地域の講演会などを通じ勧奨を強化しております。  そこで、1点目の、特定健診の自己負担額の無償化に関する質問でございます。  現在、本市の特定健診は受診者1人当たり約8,000円を要しており、受診者の方々にはその1割相当の800円の自己負担をお願いしております。  これは、特定健診が全ての国保加入者を対象とするものではなく、受益者負担の観点から負担をいただいているものでございます。  また、本市の健診費用は現在、年間約1億8,000万円ほどを要しておりますが、自己負担額を無償化した場合、さらにその1割に相当する1,800万円ほどの負担が新たに生じるとともに、補助制度上その財源には国や県の補助が見込めません。  したがいまして、自己負担額の無償化につきましては、さきに申し上げましたとおり受診率向上のための取り組みをさらに進めることや受益者負担の観点、そして、財政上新たな負担が生じることなどを踏まえつつ、既に無償化を実施している他都市の現況や財源などを調査研究していきたいと考えております。
     次に2点目の、特定健診の受診期間の延長に関する御質問でございます。  現在、特定健診の受診期間は6月上旬に対象者の方々に受診券をお届けしてから、10月末までの約5カ月間としております。  健診期間は特定健診を開始した平成20年度は8月末までの3カ月間でありましたが、段階的にこれを延伸し平成25年度から現在の5カ月間としております。  健診期間の延伸は、受診率の向上につながる方策の1つとして、これまでも受診医療機関を統括する医師会を初め、関係機関と協議をしてまいりました。  しかしながら、9月下旬から始まる後期高齢者のぎふ・すこやか健診と実施時期が重なることや冬季からインフルエンザの予防接種が始まることなどから、引き続き医師会と丁寧な協議が必要であると考えております。  次に3点目の、国保独自の人間ドックの実施に関する質問でございます。  現在、本市では特定健診のみを実施しており、特定健診の項目に加えて、がん検査や詳細な血液検査等を加えた国保独自の人間ドック制度は設けておりません。  独自の人間ドック制度は、特定健診に比べ検査項目が多く、検査費用が高額となり、結果、市の負担が増すことから国保財政に与える影響などを十分検証する必要があると考えております。  次に4点目の、個人で受診される人間ドックの費用助成に関する質問でございます。  さきに申し上げましたとおり、国保の40歳以上の加入者の方々には、特定健診をお願いしておりますが、これによらず個人で人間ドックを受診される方がおみえになります。  現在、本市では人間ドックを受診し、受診結果を市に提供していただいた方には1,000円分のプリペイドカードを進呈しております。  人間ドックの受診は特定健診と同様、有益であると考えておりますが、その費用助成につきましては、新たな負担が生じるとともに制度上、国や県の補助対象にならないことから、慎重に検討する必要があると考えております。  最後に、5点目の、聴力検査の追加に関する質問でございます。  特定健診は糖尿病などの生活習慣病を予防し、生活習慣を改善することを目的として実施しております。  このような観点から、聴力検査は特定健診の目的になじまないものであると考えておりますが、市として聴力が低下する傾向にある高齢者の方々などに対し、さまざまな機会を通じて定期的な聴力検査の受診を啓発していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、特定健診を受診していただくことは、被保険者がみずからの健康状態を把握し生活習慣を振り返る機会となります。  引き続き特定健診の充実と受診率の向上策について、多角的な観点から検討を継続していきたいと考えております。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯29番(井深正美君) 御答弁ありがとうございました。  まず、再質問を行います。  順番が逆になりますが、まず、特定健診についてですが、私、運協に参加しとって、この中で医師会から選出された委員の方が提案をされた、これ、本当に重要だと思うんです。  この方、何と言ってみえるかといいますと、何より健診を受けていただいて、この腎症の重症化の予防、これは糖尿病による透析予防ということを聞いておりますが、そういう皆さんの健康につなげていきたいということになると思うんです。ですから、一気に全年齢無料化というのは無理にしても、岐阜市でもできるだけ無料化の方向を進めていきたいと思っています。こういう発言をしてみえます。  私、本当にね、医師会の協力ということはあるんだけども、この医師会の方から無料にしたらという提案があった。財政的にも約1,800万円ぐらいで、国保の特別会計では昨年度14億円黒字となっていますが、こういうことを考えて1,800万、これが無駄にはならない。結局は市民の健康につながるということを、やっぱり長いスケールというか、スパンで考えていきたいというふうに思うんです。  あるお医者さんにお聞きしましたら800円のお金がかかるということで、健診をスルーされる方が結構おるということです。  ということから、改めて部長へ聞きますが、こうした医師会の声、受けとめて実施する気がないのか、改めて聞きます。  2つ目に、健診の期間の延長ですが、中核市のうち20市が既に通年実施しているんです。これについても、ある医療機関の先生から通年にしたほうが患者が分散して効率がいいのではないかという御意見をいただきました。  2008年に5カ月間という期間になって、ことしで11年目、今後、受診者をふやしていこうと思えば、やはり期間が短過ぎる。せっかく今回医師会から受診料の無償化という提案もあったことだから、改めて医師会にしっかりと延長、できたら通年にしてほしい、こういう提案をしたらどうでしょうか。この辺についても、部長にお聞きします。  そして人間ドック、できない理由は結局はお金の問題、先ほども出ましたけど。これは、ところがね、特定健診では検査項目が十分でないという医療関係者からの声もあるんです。  各務原市は高価な人間ドック、少し中身を聞いてもらいましたが、約3万円の費用のうち、自己負担6,300円、昨年は500人ほど受診されて、大ざっぱに言っても大体1,500万円程度あればできるんじゃないか、岐阜市はそのまま当てはまらないんですけど。  私は基金の問題が本当にあるんですけど、健康医療基金、2018年度末で18億3,000万円ある、ここを少し使えば、健康のために使う、医療のために使うということができるんではないかというふうに思いますが、まず市民の命の健康を最優先する、病気の早期発見につながることになる、国保人間ドックや人間ドックの助成について、改めて答弁を求めたいと思います。ぜひやってほしいということです。  次に、幼児教育・保育の無償化。  今回の幼児教育・保育の無償化は、消費税を財源に消費税10%の増税と抱き合わせで、この10月1日からスタートします。  無償化は本当、いいんです。ところが財源が低所得者世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みにあることを初めとして、保育に対する公的責任が後退する危険など、国民から疑問や懸念が相次いでいます。  そもそも安倍政権は、幼児教育の無償化と言いながら、実際には保育料がゼロになることはなく、給食費を別枠にして保護者から徴収することにしたことは、無償化を求めていた国民の願いに対する裏切りだと言わざるを得ません。  答弁では今回の無償化について、第3子以降に副食費の減免について国基準に拡大したことにより負担がふえる世帯はないということでしたが、岐阜市においては負担がふえることのないように努力をされたことについては評価ができると思います。  しかし、今回の幼児教育の無償化、副食費ということで保護者の負担が残ることになり、多くの保護者からは落胆の声が聞かれます。  そうした中、実はこの10月から副食費も無償化をする自治体が実は相次いでいるんです。  全国の自治体の1道1都2府22県、104自治体で副食費を無償化します。  秋田県では25自治体のうち半分以上の14市町村、東京都では53自治体のうち4割近くの18区市町村、徳島県でも4割以上、福島県須賀川市では、副食費だけでなく主食費も無償化するということです。  今わかっているだけでもこれだけの自治体が副食費の無償化をしています。  その上で、子ども未来部長に対して再質問ですが、副食費についても保護者負担の軽減、子育て応援という立場から無償化の考えはないのか、お尋ねをします。  次に、無償化による待機児童については、推移を見守るということでしたので了解しましたが、仮に受け付けの段階で定員を超える事態になった場合、待機児童を生むことのないよう、岐阜市が責任を持って対応することを要望しておきます。  子ども未来部長、よろしいですか。よろしくお願いします。  次に、無償化に伴う財政負担についてです。  今年度の無償化に係る費用は、今年度分については国の全額負担により、地方負担分については負担はないということです。  しかし、来年度以降、約3億円もの負担増になることですから、このうちの大部分が公立保育所の分だということです。無償化と言いながら、国のほうで全額負担するとしておきながら、いざ無償化がスタートしたら国でみてくれるのは今年度分だけ。次年度からは地方自治体に負担をさせ、しわ寄せさせようというのは露骨な地方自治体いじめとしか言いようがありません。国は交付税措置をするとしていますが、現在の段階では何の確約もないとのことです。  そこで、国に対して、来年度以降についても国の責任で無償化財源の手当てをすることを要望すべきだと思いますが、子ども未来部長の見解を求めます。  次に、マイナンバーですが、共済の名簿については共済組合員とその被扶養者の取得人数のみ人数について報告、使用するということですが、名前を打ったものを、職員に印字したものを渡すんですよ。利用そのものです、だから。  今マイナンバーは赤ちゃんから高齢者、在日外国人を含めて、国内の住民登録した人に12桁の番号を振って、税や社会保障の行政手続に利用するとしています。ところが、マイナンバーカードの普及は進んでいません。国の場合、8月末で13.9%、市は11.5%、職員共済組合の分は9%です。なぜ、普及が進まないのか。ことしでもう4年目です。  昨年末、内閣府がマイナンバー制度の世論調査を行い、「取得していないし、今後も取得の予定がない」というのは53%でした。その理由として、必要性を感じない、6割以上、国の情報管理への懸念、警戒感から情報漏えいや成り済ましの危険、カードの紛失や盗難の心配、さらに手続の面倒さやそもそも利用するところがない、つまり国民が必要としないということに尽きるわけです。  こういう状況の中で国家公務員や地方公務員に対して、総務省の通達は今年度中の取得を目指すとしているんです。職員本人だけじゃありません。その被扶養者となれば配偶者、子ども、両親、祖父母だって含まれます。生まれたばかりの赤ちゃんだって対象になるんです。  行政部長の答弁は、カード取得についてはあくまでも個人の選択ということでした。  取得については所属部署で取りまとめることなく、個人で国に直接送付するよう勧めるということです。しかし、個人で郵送するにしても、国のほうは取得者の数字を職員本人だけでなくその被扶養者も含めて調査すると言っていて、今年度はことしの12月、来年の1月、2月、3月の4回にわたって報告することになっております。  マイナンバーの取得の有無については、部署の中でぎくしゃくした関係にならないのか、取得しない職員に対して暗黙の圧力、パワハラなど起きないのか心配が尽きません。このことについて実は、私は多くの職員から不安の声を聞いているわけです。  公務員ということで共済名簿を利用して、半ば強制するようなやり方、政府のやり方は本当に許せません。そもそも、今回の総務省の通達は憲法第19条の内心の自由を侵害する重大問題だと改めて指摘をしたいというふうに思います。  これほど重大な問題を国が言ってきたからといって黙って従ってよいのか。今回は職員の問題ですが、今後市民に対しても同じように取得を求めてくると思いますが、今回の問題について地方自治体として国に物言うことこそが今地方自治体に問われていると思います。  そこで、柴橋市長に再質問です。  今回のマイナンバーカード普及について、市民と職員の人権を守る責任を負う立場から、国に対して中止の声を上げるべきではないか、柴橋市長の見解を求めます。  最後に消費税ですが、ちょっと時間が……。消費税についてはあと2週間余りということで、実はいろいろ混乱しているんですね、今。  柴橋市長、御存じでしょうか。8%、10%の区別。ミネラルウオーターは8%、ところが上水道は10%、みりん風調味料は8%、本みりんは10%、健康食品と栄養補助食品など栄養機能食品は8%、医薬品や医薬部外品は10%で、軽減税率もコンビニで持ち帰り用に食べ物を買ったら8%、映画館でポップコーンを購入したら8%、ところがコンビニ内で飲食用に食べ物を購入すると10%、カラオケルームで料理を注文すると10%、病院食は非課税、ところが病院食でも特別メニューを頼むと10%。わかりますか、これで混乱しているんです。線引きがわからへん。  ほかにですね、キャッシュレス決済はカードを持たないと何らメリットない、ところが、実は全国の中小事業者200万店のうち、約3割しか、60万店しか手続してないんですよ。  住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯に対するプレミアム付商品券、これは悪いことではありませんが、申請が9月8日で33.8%にとどまっています。何でかというと、要はね、申請するときお金が要るやんか、2万円とか、ねえ。そのお金がやはり使うのが大変だということなんですよ、お聞きすると。とりあえず使える事業者についても、9月6日の時点で市内で934店舗にとどまっとる。本当に使えるんかなというのが正直な思いです。  ということで、実はですね、ほかにも言いたいことはあるんですけど、市長はこの間、市長に就任されていろんな団体に顔を出していろんなことを人と話をしてきました。こうした中で、市民の今の思いって本当に感じてみえるんかなというふうに思います。  実は私ね、この質問をつくっとる間に市民から相談を受けました。この方は自分の母親が高齢者施設に入っていて、手紙が来て、10月から消費税の増税に伴って介護保険の利用料の値上げの連絡が来たそうです。そして、一緒になっておやつ代や日用品の値上げが一緒になってきているそうです。  これ、今消費税増税に伴って、介護についても負担がふえるので同意書を今、施設が集めているんです。この方は国民年金のわずかな収入でやりくりをしているんです。負担がふえれば施設から出ていかないけないような状況になっとる。  こういう実態、あなたはこういう実態を見てきたかどうか。本当にね、市長、トップとして消費税増税にかかわるこうした問題の中で、本当に市民の命と暮らしを守る立場にしっかりと立ってやることができるのか、これを市長に改めて答弁を伺いたいと思います。  以上、2回目です。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 消費税率の引き上げに関する再質問にまず、お答えをいたします。  先ほど申し上げましたように消費税率10%の引き上げに際しては、国においてさまざまな負担軽減策が講じられているところでありますので、本市といたしましても、それに伴い、住民税非課税者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券の事業や幼児教育・保育無償化の円滑な実施に向けた準備を今まさに進めているところであります。また、継続的に中小企業の資金繰りを支援するなど、各部局において対策に取り組んでおります。  また、今後も広報ぎふや市のホームページを通じて、こうした取り組みについて継続的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、消費税率の引き上げに関しましては、国の対策について着実な実施に努めるとともに、より効果的な新施策の展開により、住民サービスのさらなる充実を図り、市民生活と地域経済を総合的に支えていくことが地方自治体として本市の果たすべき役割であると考えておるところでございます。  2点目、マイナンバーカードについてであります。  国の動きに対応いたしまして、岐阜県市町村職員共済組合では、個人情報保護法に基づいた組合規程を定め、利用目的の達成に必要な範囲の中で個人情報を扱うということとしており、マイナンバーカードの健康保険証利用を進める準備の一環として認識をいたしております。  個人情報の保護につきましては、十分に留意し慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 特定健診に係る3点の再質問にお答えいたします。  1点目の、特定健診の無料化と3点目の、国保独自の人間ドックの実施に関する質問につきましては、あわせてお答えさせていただきます。  平成20年から始まった医療保険者による特定健診は、被保険者にとってみずからの健康状態を把握し、生活習慣を振り返る機会となるとともに、疾病の予防や早期発見は増大する医療費の適正化につながるものと考えております。  本市国保の特定健診の無償化や国保独自の人間ドック制度の創設につきましては、健診の誘因となる一方、新たな財政負担を生じることから、他都市の状況や国保財政に与える影響などを十分に検証して考えるべき課題であると認識しております。  次に、2点目にいただきました特定健診の期間の通年化に関する再質問にお答えします。  特定健診の受診期間の通年化につきましては、受診される方の利便性に考慮しつつも、特定健診を実施していただいている医療機関では日々の診療のみならず、本市の健診を初めとするさまざまな業務を行っていただいていることから、医療機関への配慮も必要でございます。  このため、さきに申し上げましたとおり、今後こういったことも含めて医師会と丁寧に協議を重ねていきたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 ◯子ども未来部長(早川昌克君) 幼児教育・保育の無償化に関する2点の再質問にお答えいたします。  最初に議員御案内の他の自治体における副食費の無償化の動きにつきましては承知しておりますが、さきの答弁でも申しましたとおり、国は食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも施設による徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、この考え方を維持することを基本とし、給食費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、主食費、副食費ともに保護者から徴収することとしております。  そして、副食費の徴収により逆に世帯の負担が増加しないよう、生活保護世帯やひとり親世帯のほか、新たに年収360万円未満相当の世帯等の副食費は免除されることとなっております。  さらに、先ほど申しましたように本市では、これまで本市の独自基準により保育料を無償化してきた世帯につきましても、本市の独自策として副食費を助成することといたしましたので、今回の無償化によりまして負担が増加するという逆転現象は起きないと考えております。  したがいまして、現時点では副食費免除対象世帯のさらなる拡大は考えておりませんが、今後も他都市の状況を注視しながら、さまざまな施策を研究してまいりたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化による地方負担につきましては、国と地方との協議が重ねられ、中核市市長会等の国への要望等により私立保育園、認定こども園、幼稚園につきましては、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1の負担となりました。  本市では特に利用の多い私立幼稚園の市の負担割合が幼稚園就園奨励費補助金のときの3分の2から4分の1に変更されましたので、大きな負担軽減となっております。  今後とも、国の動向を注視しながら中核市等と連携して対応してまいりたいと考えております。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕
    ◯29番(井深正美君) 消費税についてですが、やはり市民の実態を、あなたが消費税にかかわることについて率直に聞く機会をつくってほしいと思うんです、市民等からの。そういうことを聞く気がありますか。ということをまず一遍聞いておきます。  その上で、マイナンバーカードについても、あくまでも強制ということにならないように、パワハラということが出てこないようにしっかりとあなた自身が見ておいてほしいというように思います。  1点だけ質問です。 ◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 ◯市長(柴橋正直君) 2点の再々質問にお答えいたします。  日ごろから多くの市民の皆さんとさまざまな機会を通じて懇談する機会を意識をいたしております。これからもそういった声を大事に取り組んでまいりたいと思います。  マイナンバーカードについてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように個人情報の観点含めですね、大変重要なテーマでありますので、十分に意識をいたしながら取り組んでまいりたいと思います。 ◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時55分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) ◯18番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問いたします。  初めに、マイ・タイムラインの推進についてです。  災害による被害を最小限に抑える取り組みにタイムラインがあります。  これは台風などあらかじめ予測できる災害に備え、行政や企業などがいつ、誰が、何をするかを事前に考え、整理しておくもので、その最も大きな利点は先を見越した早目の行動が可能になることです。全国700以上の市町村がこのタイムラインの考え方を防災対策に生かしていて、岐阜市もタイムラインの整備を進めていただいています。そして、災害時、行政は的確にタイムラインに基づく避難勧告等を出します。しかし、ここ最近の集中豪雨、台風において、それが市民の避難行動につながらず、大きな被害が発生してしまうという課題があります。大切なことは住民がみずからの意思で、適切なタイミングで避難を開始することです。  そこで、行政の進めるタイムラインと同じように台風や大雨のときに住民一人一人が自分や家族のとるべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインというものが注目されています。このマイ・タイムラインの取り組みは、4年前の関東・東北豪雨をきっかけに始まりました。この災害では鬼怒川が決壊して広い範囲が浸水し、茨城県常総市では4,000人余りが逃げおくれて救助されました。こうしたことから、鬼怒川流域の市町村ではマイ・タイムラインの普及に力を入れています。  国土交通省関東地方整備局下館河川事務所では、みんなでタイムラインプロジェクトを推進しています。マイ・タイムラインは住民一人一人のタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し取りまとめたものです。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されています。下館河川事務所では、誰でもマイ・タイムラインをつくることができるように逃げキッドという教材をつくっています。準備すべきことのチェックリストやタイムラインのひな形があって、これを土台にすれば比較的簡単にタイムラインができるようになっています。  東京都では独自のツール、東京マイ・タイムラインを約150万部作成し、子どもから大人まで多くの都民らに適切な避難行動の自助につなげてもらいたいと、都内の区市町村のほか、全ての小中学校、高校の児童生徒に順次、配布しているとのことです。  また、下館河川事務所は、住民にマイ・タイムラインをつくってもらう講座を開いて普及を図ってきたものの、事務所が直接指導できる人数は限られていることから、市町村と一緒につくり方を教える講師、マイ・タイムライン・リーダーを住民の中から育成する取り組みもなされています。  このように住民の避難行動を促すマイ・タイムラインの作成を後押しする自治体がふえています。  防災意識社会の構築を目指す公明党も、災害時にはみずからの命を守る自助が最も重要になることから、全国への普及に力を入れています。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  1点目、台風などの災害が迫っていても、まだ被害に遭っていない中、自宅を出て避難するという決断には大きな覚悟が必要です。そして、過去の経験から危険性を軽視することや自分は大丈夫という思い込みも避難をおくらせる要因となるのではないでしょうか。こうした人間の心の動き、ためらいが逃げおくれにつながらないようにする手だてとして、マイ・タイムラインの推進は水害が頻発、激甚化している近年にあって、なくてはならないものと考えますが、岐阜市としてマイ・タイムラインの有効性をどのようにお考えでしょうか。また、作成のための支援の必要性はどうお考えでしょうか。  2点目、木曽川上流河川事務所においても、管内の学校においてマイ・タイムラインを展開していこうという取り組みがなされており、昨年4月、事務所管内の小学校で初めて岐阜小学校においてマイ・タイムラインの作成が実施されたようですが、岐阜市内の学校においてさらに展開できないものかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、女性のための防災・減災の勧めについてです。  東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から編集された防災ブック「東京くらし防災」を作成し、昨年3月1日から図書館や郵便局、女性客が多い美容院など、都内の市町村施設など9,000カ所で無料配布を開始しています。これは2015年に都が都内全戸に配布した防災ブック「東京防災」に続く第2弾として、女性6人の委員による検討委員会での意見をもとに作成されたものです。主な内容は、日常から備えられる災害対策、災害発生時の避難や安否確認の方法、避難生活の工夫で、自然体で日常生活の中で無理なく取り組める防災対策や避難所における授乳や防犯対策などの被災生活のさまざまな課題への対処策を掲載しています。  他の自治体でも女性のための防災ブックを作成、配布しているところはあるようですが、岐阜市において市民参画部男女共生・生きがい推進課において「女性の視点で考えました!始めてみぃへん?減災暮らし」というパンフレットが作成され、本年6月に岐阜市ホームページにもアップされています。その内容を少し御紹介しますと、暮らしの中の減災の心がけ、高齢者向け、子どもを持つ家庭向けの女性の視点で考えた防災グッズプラスアルファの対策、非常時の備え3ステップなど、いつもの生活の中で実践できそうな内容のものになっています。  現在、関係機関には配布されているようですが、さらに多くの市民の方にごらんいただき、女性の視点に立った自助に役立てていただきたいと考えます。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  1点目、本年6月の私ども市議会公明党の辻議員の代表質問において、岐阜市総合防災安心読本の改訂をお考えとの御答弁がありましたが、その際に先ほど御紹介しましたパンフレット等を生かし、女性の視点をテーマとしたページを設けるなど考えていただけないものでしょうか、御所見をお聞かせください。  2点目、このようなパンフレットが作成された機会に市民参画部と連携していただき、女性の視点の防災・減災をテーマとした岐阜市出前講座を開設していただけないものかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、がん検診の受診率向上への取り組みについてです。  がん検診についての市民の皆様の信頼を回復するためには、1人でも多くの方にがん検診を受けとうとい命を守っていただけるよう、今まで以上に懸命に取り組む姿勢が大切だと思います。  がん検診の受診率向上に向け、国、地方を挙げて全力で取り組んできた公明党として岐阜市においてもさまざまな提案をさせていただき、担当課において努力をしていただいてまいりました。そして、これからもさらに市民の皆様に早期発見をしていただくため、がん検診受診率向上への提案をさせていただきたいと思います。  皆様御存じのとおり、日本ではがんに罹患する人が年々増加傾向にあり、国立がん研究センターによれば、2017年の全国のがん死亡者数は37万3,334人に上ります。そして、昨年3月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約2人に1人ががんに罹患すると推計されています。  今後、ますますがん検診の受診促進が重要になりますが、厚生労働省が発行する「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」を見ますと、受診行動に影響を与える3大要因として、1、意識の向上、2、障害の除去、3、きっかけの提供とありました。  まず、意識の向上ですが、ハンドブックには疾病や検診の意義に対する理解を深めるサポートとあります。  現在、学校現場ではがん教育に取り組んでいただいていると認識していますが、大人のがん教育もあらゆる機会を通して繰り返しなされていくことで、がん検診への意識の向上が図られていくのではないでしょうか。  2つ目の要因、障害の除去は、がん検診は受けてみたいけど費用がない、時間がないなどのさまざまな障害をどう取り除き、いかに受診環境を整えるかということです。  2018年度から2023年度までを計画期間とする第3次岐阜県がん対策推進計画には、市町村が実施するがん検診の受診促進の1つ目として、受診者の利便性に配慮したがん検診実施体制の整備が掲げられており、その中身は夜間、休日のがん検診の推進、複数のがん検診や特定健康診査との同時実施、託児制度やインターネット予約の導入等、受診しやすい環境整備等です。  岐阜市でもこれらの施策を実施しているとのことであり、インターネット予約については今年度から開始されております。  そして、市民にがん検診の受診を促すためには、これまで御紹介してきたがん検診受診へ向けた意識の向上、障害の除去に続き、個別の勧奨など、最終的に受診行動を起こさせるきっかけとなる状況をつくり出すことが重要です。市民がふだんから受診している身近な病院や医院で、個別にがん検診を受診することができる環境を整備すれば、かかりつけ医院から直接にがん検診を進めてもらうきっかけの提供ができ、市民にその場で申し込んでもらえることもできます。また、特定健康診査との同時受診に当たって、どのがん検診を受けるのかではなく、どうしても受けたくない検診を選んでもらうというアプトアウト方式があります──失礼しました。──オプトアウト方式があります。特定健診を受ける際に、当たり前のようにがん検診を受けることができるミニ人間ドックのような同時受診の仕組みの提供です。このオプトアウト方式を岐阜市でも導入できないものかと考えます。  岐阜市では現在、特定健診と同時に受けられるものとして大腸がん、肝炎ウイルス、前立腺がんの検診があり、その中で自分が受けたいものを選ぶ方式をとっています。それを、同時に受けられるがん検診の種類をできれば拡大した上で、特定健診の受診時に受けたくないがん検診以外は、より多くの種類のがん検診を受けてもらえるようにできればと思います。同時受診のがん検診の拡大には、肺がん検診、胃がん検診など、現在、岐阜市では集団検診の受診形態のため、個別検診を可能にしていかなければならないこと、費用の問題等さまざまな課題があることと思いますが、特定健診と同時に複数のがん検診受診を可能にするオプトアウト方式導入は3つ目の要因のきっかけの提供につながると考えます。  以上を踏まえ、健康部長にお尋ねします。  1点目、がん検診受診へ向けた意識の向上に関する岐阜市の取り組みについてお聞かせください。  2点目、今年度から開始したがん検診インターネット予約の実施状況についてお聞かせください。  3点目、さきに提案いたしましたオプトアウト方式導入についての御所見をお聞かせください。  4点目、個別検診の拡大についての御所見をお聞かせください。  最後に、地域猫活動についてです。  最近、猫が畑を荒らして困っている、自宅の庭に猫がふん尿をしてにおいにも悩まされている、野良猫に餌を与える人がいて、猫がふえて近隣に迷惑をかけている等、飼い主不明の猫の御相談をたびたびいただき、その都度担当課に対応していただいておりますが、根本的な解決にはつながらないことに何か糸口はないものかと考えていました。そんなとき、私の地域で地域猫活動をしてくださっているボランティア団体、有志と地域の皆さんとの話し合いの場に同席させていただくことになりました。地域猫活動について正しい認識がなかったため、情報収集をし、岐阜県が地域猫活動の推進をしていること、全国でこの活動によって効果が出ていることを知りました。  地域猫活動とは、飼い猫が捨てられたり、迷ったりして野外生活をするようになり、繰り返しの繁殖、無責任な餌やりによって数がふえ、地域でトラブルを起こすことを解決するための活動です。その基本的活動は、1、不妊去勢手術を行う、2、猫用トイレを設置する、3、餌をやる場所を決め、清掃管理をするの3つで、地域で協力してこの活動を継続していきます。  さて、地域での話し合いでは、これまでの経緯、ボランティア団体、地域の有志の活動報告、アンケートをもとに地域の方の困っていらっしゃる声など、さまざま議論がなされました。  ここで、ボランティアの皆さんの活動を少し御紹介したいと思います。  4年前、不特定多数の方の餌やり行為によって猫が繁殖。そこで、地域の有志、ボランティア団体が一緒になって地域の自治会長の許可のもと地域猫活動が本格的に始まりました。  時間を決めたルールどおりの餌やり、猫の管理のための個体認識、全ての猫の不妊手術、譲渡可能猫の保護と譲渡、地域の方への地域猫活動への協力のお願い、特に餌をやっている方に地域猫活動参加への呼びかけなどを徹底した結果、活動当初38匹いた猫と途中、他地域から流入した13匹の猫を合わせて51匹の全ての性別、特徴を一覧にして管理。行方不明になった猫以外全てに不妊去勢手術。猫たちは民間の保護団体により譲渡されたり、ボランティアの皆さんが保護したり、事故等で亡くなった猫もありますが、本年6月現在、当初の38匹は7匹に、流入猫を合わせて40匹減少し、残り11匹になっています。  私は粘り強い活動に頭が下がりました。自治会長さんを初め、地域の方も感謝され、最終的に専用トイレを設置すること、地域猫活動の周知、理解をお願いする回覧を回すことなど、前向きな話し合いができました。  伺った地域猫活動のお話では、猫の繁殖力は強く、年に三、四回、一度に4匹から8匹の子猫を産み、雌猫は生後6カ月でほとんどが妊娠可能に。こうした猫の繁殖を抑えることで世代を繰り返すことなく、野良猫の寿命は5年から6年のため、自然に地域から野良猫をいなくする活動です。そして、不妊手術を施すことで発情に伴ううるさい鳴き声、猫同士のけんかはなくなり、スプレーという独特な悪臭を放つ尿はしなくなります。ルールを決めて餌やりをしていけば、猫はおなかをすかせることはなく、ごみをあさることはなくなります。トイレの場所を決め、しつけをしていけば、むやみにふん尿をすることもないはずです。結局、地域の方のお困り事の解決につながりますと。  環境省も野良猫による地域問題を解決する課題、手段の1つとしています。  そこで、健康部長にお尋ねします。  1点目、野良猫だけではなく、不妊、去勢していない飼い猫が外を歩き回り、繁殖、近所への迷惑行為をしている場合も考えられます。こうした飼い主への不妊去勢手術への啓発、できる限り家の中で飼っていただく周知等はどのようになされていますでしょうか。  2点目、地域猫活動は地域の理解、協力が不可欠です。まだまだ認識不足のため、誤解を招いていることもあるのではないでしょうか。岐阜市ホームページで紹介するなど、市民への周知が必要と考えます。お考えをお聞かせください。  3点目、こうした猫の問題は社会問題として岐阜県を初め、他の自治体では地域猫活動支援事業として実施しているところもあり、効果が出ているようですが、地域猫活動に対する認識、事業展開していくお考えはないか、お聞かせください。  4点目、飼い主不明猫の不妊去勢手術の費用ですが、現在、岐阜市では雄猫が4,000円、雌猫が6,000円の補助限度額となっていますが、地域猫活動による手術に限り、もう少し補助額を増額するか、できれば無料にすることはできないものでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、マイ・タイムラインの推進に関する2点の御質問にお答えします。  まず、1点目のマイ・タイムラインの有効性及び作成のための支援の必要性についてでございます。  災害時の避難は、お住まいの地域の環境やそれぞれが置かれた状況などによって、その必要性や最良のタイミングが人により大きく異なります。  このため、いざ災害が発生するおそれが高まった際には、みずからがさまざまな情報を集め、迅速に適切な行動を判断することがみずからの命を守るために大変重要となります。  そこで、事前にお住まいの周辺環境や情報の入手先、加えて、避難所までの到着時間などを把握、検討し、避難のタイミングを決めておくことで避難に迷うことをなくそうとするマイ・タイムラインの考え方や取り組みは、適切な避難行動に有効であると認識しております。  本市では平成27年3月に発行した岐阜市総合防災安心読本の巻末に、「災害時の我が家のルール」というカードを添えております。  このカードは、みずから逃げるタイミングを逃さず、適切な避難行動をとることが重要との認識から、あらかじめ家庭で話し合って情報の入手方法や備蓄品、避難先などを決めて記載しておくための避難行動のチェックリストとなっております。  現在、機会を捉え、このカードを活用して自助を高めていただくよう周知に努めているところでございます。  また、避難のタイミングをさらに明確にする取り組みを各地域で行っていただくため、市内全域の自主防災組織の代表や担当者を対象とした研修会の際に、この分野の第一人者である岐阜大学の村岡治道特任准教授に「一人ひとりが考えて決める避難手順」という演題で、このカードを使用し避難のタイミングなどを実際に記入する講義をしていただいたところでございます。  今後も出前講座などの啓発機会を捉え、「災害時の我が家のルール」の活用方法を紹介するなどにより、マイ・タイムライン作成を積極的に支援してまいります。  次に2点目の、マイ・タイムラインを岐阜市内の学校においてさらに展開できないかという御質問についてでございます。  議員御案内のとおり、昨年、岐阜小学校5年生の社会科の時間にマイ・タイムラインづくりの授業が実施されました。  これは平成29年3月に学習指導要領が改訂されたことを受けて、国土交通省が取り組んでいる防災・河川環境教育の一環で、木曽川上流河川事務所管内で岐阜小学校を含む7小学校がモデル校として選定されたものです。  本市も子どもたちに自助の意識を醸成することは極めて意義深いことと考えておりますので、今回の岐阜小学校での授業に対しまして、資料の提供や先生方との意見交換などを行い協力してまいりました。  さらに、令和2年度から全小学校で自然災害に関する事項、防災安全教育などの充実を授業に取り入れると伺っておりますので、今後も教育委員会と連携しながら資料の提供など積極的に協力してまいります。  いずれにいたしましても、災害対策の基本は自助でありますことから、総合防災安心読本を活用した普及啓発を行うことにより、災害時には市民の皆様があらゆる事態を想定して行動が起こせるよう継続して働きかけてまいりたいと考えております。  次に、女性のための防災・減災の勧めに関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者や女性、子どもを初め、さまざまな方々が避難された際に必要な配慮がなされるよう避難所運営マニュアルにおいて地域の防災担当に男性、女性の双方が加わっていただくことを推奨しております。  また、地域の自主防災組織の方々を対象に行う研修会において、女性講師を招くなど女性目線も含め、あらゆる方の視点から防災対策の向上が図られるよう自助、共助の啓発を進めております。  そこで、1点目の、岐阜市総合防災安心読本の改訂にあわせ、女性の視点をテーマとしたページを設けることについての御質問にお答えします。  議員御紹介の市民参画部が発行したパンフレットの作成に当たっては、私ども都市防災部も編集、校正などに協力し進めてまいりました。  また、総合防災安心読本につきましては、各種ハザードマップの更新が終わった後の令和3年度の改訂を考えております。  読本の改訂に当たっては、紙面のバランスなどに配慮しつつ、女性や子育て世代、ペットを飼われている方など、さまざまな視点からの防災対策についても可能な限り掲載できるよう検討してまいります。  次に2点目の、市民参画部と連携した女性の視点の防災・減災をテーマとした出前講座の開設についてお答えします。  現在、各種学校や子ども会、女性の会、老人会など、さまざまな団体から防災・減災をテーマとした出前講座の要請をいただく中で、毎回、一般的な内容に加え、団体の希望や受講者の構成に合わせた内容で対応させていただいております。これまでも聞き手が女性の場合は、女性の視点から必要な対策や避難を想定した内容の講義を行ってまいりました。  その中で、市民参画部が発行したパンフレットは、女性視点で考えた減災対策の重要性を再認識させるものでございますので、今後の出前講座では受講者の属性に合わせてこのパンフレットを有効に活用してまいります。  いずれにいたしましても、こうした啓発活動で重要なことは、女性のみならず市民の皆様がそれぞれの置かれた状況に合ったみずからの命をみずから守る行動について考えていただくことですので、引き続き対象者に合わせた自助の啓発に力を注いでまいりたいと考えております。 ◯副議長(西垣信康君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕
    ◯健康部長(高橋良喜君) 2つの項目についての質問でございました。順次答えさせていただきます。  まず、がん検診に関する4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、がん検診の受診へ向けた意識の向上に関する取り組みについてです。  本市では、がんは誰もがかかる可能性があること及び早期発見、早期治療が重要であることから、自覚症状がない方に検診を受診していただけるよう自治会を通じて各家庭にがん検診に関するチラシを配布するとともに、3カ所の市民健康センターや地区公民館、コミュニティセンターなどに市のがん検診を案内するポスターを掲示し、パンフレットやチラシを設置しております。  また、自治会や社会福祉協議会などが行う講話や健康セミナーなどに保健師が出向いて、がんを予防する生活習慣やがん検診を定期的に受診することの大切さをお伝えしております。  2点目の、がん検診のインターネット予約の実施状況についてです。  従来がん検診の予約は平日の8時45分から17時30分までに3カ所の市民健康センターに電話または来所していただく必要がありましたが、今年度からは胃がんと乳がん検診でインターネット予約を導入し、7月31日から予約の受け付けを開始いたしました。  これにより、平日だけでなく休日や祝日においても24時間予約ができるようになったところであります。  7月31日から9月9日までに4,283人の方が胃がん検診または乳がん検診を予約されましたが、そのうちインターネットで予約された方は562人で、その66%に当たる369人は閉庁時間帯と休日や祝日の予約でございました。  3点目の、オプトアウト方式の導入についてです。  議員御紹介のハンドブックでは、がん検診の受診率向上には特定健診と複数のがん検診を同時に受診できる仕組みが有効とされており、特定健診の受診の際に複数のがん検診の中から受けたい検診をみずから選ぶ申し込み方法以外にオプトアウト方式があると紹介されています。  また、がん対策推進基本計画では、がん検診受診率向上のためには、がん検診と特定健診の同時受診など、受診者の立場に立った利便性の向上などに努めることが示されております。  そのため、本市では、特定健診が始まった平成20年度以来、同時受診ができた前立腺がんに加え、昨年度まで集団検診であった大腸がん検診を今年度から市内の病院や診療所で特定健診と同時に受診できるようにしました。  しかし、前立腺がん検診、大腸がん検診とも特定健診を実施している全ての病院や診療所で検診を受けられないのが現状でございます。  オプトアウト方式で行うためには、特定健診と複数のがん検診が同じ病院や診療所で受診できることが必要ですが、前立腺がんや大腸がん検診の現状を鑑みると、現時点では本市でオプトアウト方式を導入することは困難ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、がん検診受診率の向上を図るため、他都市の事例も研究しながら、今後もさまざまな受診率向上策に引き続き取り組んでまいります。  4点目、個別検診の拡大についてでございます。  がん検診の方式を集団検診から病院や診療所に委託する個別検診の方式で実施する場合には、検診が実施できる病院や診療所が市内に地理的な偏りなく存在すること、これまでの集団検診と同等以上の人数が検診を受けられること、エックス線画像の読影を2人の医師で行うなど国の基準を満たす検診を実施できる病院や診療所であることなどの条件を満たす必要がございます。  大腸がん検診は、これらの条件を満たしたため、今年度から個別検診として実施しておりますが、胃がん、乳がん及び肺がんの検診については、現段階でこれらの条件がそろっておらず、個別検診として実施することは困難な状況でございます。  そこで、胃がん、乳がん及び肺がんの検診については、今後も個別検診の実施に必要な条件がそろっているのか、病院、診療所の状況を随時確認してまいりたいと考えております。  次に、地域猫活動についての4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、猫の飼い主への不妊去勢手術、屋内飼育の周知についてです。  猫への不妊去勢手術は、議員御案内のとおり繁殖を抑制するだけでなく、発情時の鳴き声やマーキングの解消、攻撃性の緩和などの効果があります。  また、猫の屋内飼育は近隣の方への迷惑を防止するほか、感染症の予防、交通事故の回避など猫にとっても望ましいものと考えます。  そこで、不妊去勢手術や屋内飼育について市のホームページに掲載し、広報ぎふにおおむね3カ月に1回記事を掲載するほか、動物愛護に関する講習会でチラシを配布するなどして周知を図っております。今後もさまざまな機会、場所を通じ周知を図ってまいります。  次に、2点目から4点目までの地域猫活動に関する御質問につきましては、関連性がありますので一括してお答えします。  地域猫とは、環境省のガイドラインでは地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意を得られている特定の飼い主のいない猫と定義されております。具体的には特定の飼い主がいない猫で、複数の人により餌やり、不妊去勢手術、ふん尿の始末等の管理が行われており、そのような管理が行われていることを地域住民の方が理解している猫をいいます。  また、ガイドラインでは地域猫活動について地域住民と飼い主がいない猫との共生を目指し、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする活動とされております。  地域猫活動につきましては、動物愛護に関する講習会等で紹介しておりますが、活動される場合は自治会単位での実施をお願いしております。  また、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする活動には、地域猫活動のほか、TNR活動と呼ばれるものがあります。これは地域住民の方の理解とは関係なく、個人が特定の飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を施して、もとの場所に戻す活動のことをいいます。  議員御案内の飼い主不明な猫不妊手術費補助制度は、そもそもTNR活動を支援するために創設したものですが、地域猫活動により管理されている猫の不妊去勢手術も補助の対象になっております。  そして、この補助制度を始めた平成23年度には、保健所で収容した猫と路上等で死亡し回収された猫の数は2,616匹でしたが、平成30年度は1,831匹と785匹、約3割減少しており、この7年間減少傾向にあります。これはこの補助制度による部分もあるのではないかと考えております。  そこで、今後につきましても飼い主のいない猫をなくすことを目指し、主にTNR活動を支援するため、現行の補助制度を続けてまいります。  一方、TNR活動は個人の負担に負うところが大きい活動でもあることから、ボランティアや市民の方の意見も聞きながら、補助制度のあり方、地域猫活動等、飼い主のいない猫をなくすための対策について調査研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 18番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 ◯18番(江崎洋子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、マイ・タイムラインの推進についてです。  岐阜市においてもマイ・タイムラインは適切な避難行動に有効との認識のもと、岐阜市総合防災安心読本の巻末に「災害時の我が家のルール」というカードが添えられており、自主防災リーダーの研修会をされ、今後も出前講座などで推進していただけるとのことでした。  そして、学校現場では令和2年度から全小学校で自然災害に関する事項、防災安全教育などの充実を授業に取り入れていかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。  その上で、御紹介しました下館河川流域の地域のように、岐阜市でも自主防災リーダーの方々を中心に、地域でマイ・タイムライン製作の推進ができる体制づくりを、そして、防災読本改訂の際に、カード「災害時の我が家ルール」をより市民の皆様がマイ・タイムラインを作成しやすいよう工夫していただきますことを要望いたします。  また、これは参考までに、東京都では防災ホームページやスマートフォン向け東京都防災アプリを通じてマイ・タイムラインの作成、保存が手軽にできるデジタル版も配信していることを御紹介いたします。  女性のための防災・減災の勧めについては了解いたしました。よろしくお願いいたします。  次に、がん検診の受診率向上への取り組みについてですが、意識の向上はさらなる啓発をお願いします。  インターネット予約は一定の効果があったようで、受診率向上につながるものと期待をいたします。  オプトアウト方式導入については、特定健診と大腸がん検診の同時受診の現状から、現時点では難しいこと、了解いたしましたが、今後に期待したいと思います。  また、個別検診の拡大につきましては、集団検診とどちらかを選択できる形での拡大ができないものかと考えますが、医療機関の現状を随時確認していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。  最後に、地域猫活動についてですが、環境省では、地域猫活動は地域住民、プラスボランティア、経験のある団体、個人など、プラス行政が地域の問題を地域で解決するために協働して行う三者協働がポイントとしています。  そして、その行政の役割は活動を支援し把握することとあり、例えば、地域住民や関係者の連絡調整、不妊去勢手術への助成など活動資金の助成、活動の周知など。ボランティアの役割は活動のサポート、助言で、理解を促すための地域住民、餌やりをする方との対話、知識やスキルの提供とあります。  地域猫活動は、地域で推進していく活動ですが、そこに至るまでの牽引役、ボランティア団体と地域をつなぐ調整役、問題発生時の仲介役として行政の力が、そして、継続、充実させていくためにボランティア団体のノウハウと協力なしでは実現できないことだと思います。この行政とボランティアの役割分担、細やかな連携で、長野県松本市では94カ所で地域猫活動を推進した実績があるようです。地域猫──失礼しました。──飼い主不明の猫問題を抱えている地域は数多くあることと思います。  その解決のため、地域猫活動を何とか始められるように、今は猫がかわいそうとの思いから無責任な餌やりをしてしまっている方がこの地域猫活動の担い手となって、誇りを持って社会貢献の一翼を担っていただけるよう、地域で野良猫に悩まされている方々にこの活動を理解していただけますよう、そして、雨風にさらされ、たった5年しか生きられない猫たちの命を全うさせてあげるため、どうかこれからも粘り強い支援をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯35番(松原徳和君) ありがとうございます。少し質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  大きく4点でございますが、まず第1点目でございます。トランジットモール政策について企画部長に伺います。  無所属クラブは、8月21日に兵庫県姫路市の駅前トランジットモールの視察に伺いました。JR姫路駅前の大手前通りトランジットモールは、平成27年4月1日から規制を開始、平成24年6月から通行制限24時間の社会実験を約3年間実施し、現在に至っております。  三重の環状線道路、10の放射線道路への自動車交通の分散をし、公共交通中心のまちづくりを目指して全体計画されておりました。  規制以前、平成20年10月28日の自動車交通量は、12時間で1万4,269台、社会実験開始の平成24年には3,733台になり、トランジットモール実施の平成28年には3,546台になっております。  歩行者空間ですが、片側3車線が1車線になり、7.75メートルの歩道が18メートルで、路線バスとタクシー以外は通行禁止、対し、岐阜市は通行通過車両の迂回路計算が困難な実態で、年に1日から2日の実験でトランジットモール実現は難しいのではないかと思うとこでございます。  以下、3点、企画部長に伺います。  1点目、年2日間、3回実施していますが、政策転換の時期に来ているのではないか。  2点目、先日、岩野田・岩野田北地区のコミバス、ぐるっとバス試行運転が始まりました。中心市街地に出るのが不便な周辺部の市民の交通手段を確保する、市民生活の実態を考えると、重点をコミバスに置かれることが限られた財源の有効活用となると考えますが、企画部長の御見解を伺います。  3点目、柳ケ瀬のにぎわいが目的なら、道三まつり、信長まつりに次ぐ第3の光秀まつりを創設して、商工観光部の予算で実施されたらいかがでしょうか。トランジットモールに名をかりた実質イベントは、市民の目からは理解しにくい。企画部長の御見解を伺います。3点です。  2点目です。通学路におけるブロック塀の地震対策制度について、まちづくり推進部長に伺います。  昨年6月の議会最終日の25日、大阪府北部の地震災害で大きな問題となったコンクリートブロック塀対策について、早急な対策を、改善を求めて申し入れを行いました。  申し入れの内容は、ブロック塀の調査報告が平成30年6月22日に岐阜市教育委員会から岐阜市議会議員各位になされました。しかしながら、報告と同時にあるべき改善方針が明示されていませんでした。地震で小学生の命が奪われたコンクリートブロック塀の全国安全点検調査は、現状把握はもちろん、安全、安心のための改善が目的と考え、要望しました。  幾点か概略を紹介します。調査の法に適合──法律の法ですね──法に適合だけの評価ではなく、安全、安心であるか再評価し、必要であれば改善すること。2点、通学路の総点検を行い、通学路に隣接するコンクリートブロック塀の再評価を行い、必要であれば改善を市民等にも協力を求めること。また、通学路の変更が必要であれば対応することなどでした。  申し入れ後の6月29日、柴橋市長により、対策発表やブロック塀撤去費用補助制度新設が実施されました。結果、その実施したブロック塀への地震対策は、その3分の2は通学路関連とお聞きします。本来は、初期段階から教育委員会がもっと積極に実行すべき政策と考えます。  以下、3点、まちづくり推進部長に伺います。  1点目、ブロック塀への安全確保制度の実績、実態を伺います。  2点目、制度締め切りが迫っていると思われますが、市民への制度活用を呼びかける努力はどのようにされていますか。  3点目、今後の課題を伺います。  3点目です。学校給食の無償化について、教育長に伺います。  学校給食の無償化です。  昨年9月議会で、学校給食の公会計化という質問がありました。昨年9月6日に毎日新聞が「給食費 自治体が徴収」の見出しで文部科学省の方針を報じています。中身は、教員が給食費の集金をしなくなることでした。  さて、本年9月11日新聞は、「給食費未納額4.7倍に 羽島市立小中、18年度」の記事を報道しました。  2017年度に、未納額は86万1,700円、未納率は0.3%の羽島市が公会計化の実施の結果、2018年度・平成30年度の未納額は402万4,890円、未納率は1.3%、額で316万円以上、率で1%の未納の改悪、前年比4.7倍になってしまったとの報道です。  岐阜市の平成30年度未納額は536万6,589円──未納率は0.36%です──に未納率を1%増加したと試算しますと、金額は2,027万円以上にもなります。羽島市実績の4.7倍の数値を掛けますと、未納額の試算は2,522万円以上になります。  学校給食費の集金に関しては、教員の集金行為への負担感と同時に、市民生活の負担感、子どもの貧困を課題とすべきではと考えます。中日新聞によれば、岐南町は無料ですし、例えば、下呂市が打ち出した中学生の給食費半額公費負担は、岐阜市での金額は約2億8,900万円です。  以前、教育長は裕福な家庭も無償は問題と答弁されました。では、教科書の無償制度の歴史と文部省見解にはどう考えるかです。  昭和37年から実施されている教科書の無償制度があります。私が小学校のころ、教科書は有料でした。昭和44年に、小中学校の全学年に教科書無償制度が完成し、現在に至っています。  文部省はこう言っています。すなわち「次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。」と。  平成30年度決算で、岐阜市全体の不用額は約68億円ですが、うち11%以上の7億5,109万4,606円は教育委員会の不用額です。  以下、教育長に伺います。  給食費の公会計化だけを強行すれば、未納額を桁違いに増大させることは明白のようです。消費税増税も追い打ちをかけると思われます。  岐阜市の中学校の給食費の半額は約2億8,000万円ですが、子どもファーストの理念を大切に、給食費の無償化に向け、まず半歩でも踏み出すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  4点目です。最後です。  2019年7月3日に発生したいじめが原因と思われる中学3年生の転落死亡事件について、教育長に伺います。  8月20日の夜に、教育委員会は当該の中学校で保護者説明会を開いています。第三者委員会は第4回会議、20日を開き、生徒約50人から聞き取り──夏休み後、今ですね──を決定、調査には委員5人以外に弁護士3人を追加し、全教職員と市教委への聞き取りも行う、決定したと報道されています。  また、説明を受けた保護者の「まだ何か隠しているのではという疑念もある」の記事、8月21日岐阜新聞も報道されました。  情報共有されていない、別の言葉では隠蔽体質か。その原因は現場なのか、中間なのか、どこなのか。文部科学省の官僚に、何事も包み隠さず調べるようにとテレビの前で指摘された事件、これを中央官僚のパフォーマンスと捉えているような風潮がもしあるとすれば、そこからは真の真相解明は望めません。  命の教育を望むわけですが、8月20日の市教育委員会の説明で保護者から、子どもと向き合う時間をつくる大切さを訴える意見や子どもの異変を保護者へ伝えることを求める意見が出されたと報道されています。  研究校とされる学校で事件が発生し、教員の業務量の見直しも話題とされましたが、その量は、教員のための研究になっていなかったのかとの指摘もあります。  毎年、県教育研究の集会が開催されます。その中で、命の教育、思いやり、共生、差別に反対、いじめを告発する勇気などは重視されていたのか、変化が望まれます。  システム面では、「弁護士が交渉仲介」、8月23日の中日新聞にある学校対応を頼らない機構の創設も一考の価値があるようです。そしてこれらの事案は、人心一新と同時並行でないと効果は薄いと思われます。  勇気ある女子生徒の告発文がありました。女子中学生が担任に当該の生徒へのいじめの事実を告発し、ともに救う決意を訴えた文書の存在が報道されています。この女子中学生の存在が、悲しい事件の中ですが、私には今後への希望を感じさしてくれています。
     不思議なことに、文書の存在はPTAの指摘により明らかにされたということであります。学校からの発表はなかったようです。そして、当初「紛失」とされた文書が「シュレッダーにかけたと思われる」と変化が報道されました。  シュレッダー時期は、いじめ行為を行った中学生への指導終了後、死亡事件以前に解決したと判断して処分したとの報道です。市民から、シュレッダーにかけた時期に疑問を持っているとの指摘があります。  さて、いじめ防止基本方針があります。当該中学校のいじめ防止基本方針、全8ページを読みますと、平成31年4月改訂文の青字と事件後の令和元年8月改訂──本文中は赤字ですが──と2回も改訂されています。  1ページ目は、標題「はじめに」がほとんどを占めています。事件以後に改訂された赤字16行の文中に、こう記載されています。『「生徒はどんな気持ちだったか」「なぜ一人で悩みや苦しみを抱え、誰にも話せなかったのか」考えると、いじめは「いじめる者、同調する者、傍観する者という、いじめに加担する集団や個人、集団の関係をつくるとともに、孤独な一人を生み出し、最悪の場合につながる」という意識を持ち続けなければなりません。』とあります。「なぜ一人で悩みや苦しみを抱え、誰にも話せなかったのか」とありますが、少年は声を出していたのではないでしょうか。  学校に彼の声を聞く耳がなかったのでは、その心がなかったのではとの指摘があります。女生徒は、彼の心の声を聞き、担任にいじめを告発し、救済を求めたのではと思います。生徒に聞こえた声がなぜ学校に聞こえなかったのか。孤独な一人を生み出したのは誰なのか。  以下、教育長に伺います。  1つ、今回話題となっている第三者委員会は常設の委員会である。常設であるなら、死亡事件以前のその活動内容をお聞きします。  2点目、今回の第三者委員会の役割は何か。  3点目、事件後の本年8月改訂された当該学校、いじめ防止基本方針の冒頭に、女生徒の告発文を、そのいじめ防止基本方針に違反してシュレッダーにかけた担任、『「いじめ目撃」100人』と報道される中で、知らなかったと発言される校長など管理能力が問われるが、その教員自身の反省は記載されていない。具体に明記すべきではないか。  4点目、教育長いわく、立派な基本方針がありながら、それを守らなかったのが問題との答弁がある。では、なぜ基本方針は守られなかったのか答弁がない。守られない原因が明らかにされないまま、いわく、立派ないじめ防止基本方針を改訂し続けても、いじめはなくならないと考え、見解を求めます。  5点目、当該学校における死亡事件後の人事異動について、異動の内容と目的を伺います。  6点目、担任は、担任を外して研修させるとのことだが、死亡事件当時の現場の最高責任者の校長は継続勤務である。なぜ現場を移動させないのか。  7点目、当該中学校のいじめ基本方針8ページには、「調査組織においてもアンケート調査等が重要な資料となることから、生徒が在籍する期間中はアンケートを保存します。また、アンケートの質問票や聴取の結果を記録した文書等や調査報告書については、保存期間を5年とします。」と記載されています。  真実を知りたいとの市民からの問い合わせがある。担任が女生徒の告発文をシュレッダーにかけた時期はいつか伺います。  以上です。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 ◯企画部長(廣瀬 悟君) トランジットモールに関する3点の御質問いただきました。それぞれ関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。  本市では、コンパクト・プラス・ネットワークによる集約型都市構造への転換を目指し、幹線バス、支線バス、コミュニティバスが連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図ることとし、岐阜市型BRTの導入による幹線軸の強化、市民協働のコミュニティバスによる地域内におけるきめ細かな交通サービスの提供などの施策を展開しております。  これらの施策を着実に推進していくとともに、コミュニティバスを補完する取り組みとして、道路が狭くバス車両が進入できないなどに対応するため、小型の車両を使ったコミュニティバスサポート便の導入や、高齢化の進展や運転手不足等の公共交通を取り巻く新たな課題に対応するための公共交通への自動運転技術の導入などに取り組んでまいります。  また、交通施策の一環として行うBRTトランジットモールは、中心市街地において公共交通の機能を高め、公共交通利用者の増加、外出機会の増加、さらには、にぎわいへの寄与などを目的として、平成28年度から展開してまいりました。  昨年度までの3年間は長良橋通りにおいて実施し、周辺道路における一般車両の通行への影響は小さいことが検証できたところであります。また、岐阜バスが期間限定で運行するシャトルバスの利用を含め、実施日におけるバス路線全体の利用者が増加したことや歩行者交通量の大幅な増加が確認されました。  一方で、沿道の土地利用への影響や歩行者の安全確保などが課題として挙げられ、引き続き調整を図っていく必要があります。そのような中、今年度は、広い幅員である金華橋通りをフィールドとし、公共交通の走行環境や歩行者空間について新たな形に取り組みます。  議員御指摘のとおり、これまでは期間を限って実施しておりますが、岐阜市版トランジットモールの今後のあり方については、周辺への影響や課題を検証し、庁内の関係部局間で検討するとともに、道路管理者や警察及び交通事業者などの関係機関とも調整しながら検討してまいります。  なお、イベントとして行っている祭りにつきましては、にぎわい創出に効果があると考えております。一方で、トランジットモールにつきましては、総合交通施策の一環として今後もさまざまな試みにより、具現化に向けて検討を進めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(黒木秀哉君) 通学路におけるブロック塀等の地震対策制度について、3点の御質問は関連性がございますので、一括してお答えいたします。  昨年6月18日に発生した大阪府北部地震を契機として、昨年7月よりブロック塀等の撤去に対する補助事業を開始いたしました。加えて、8月には、小学校及び中学校の通学路に面するブロック塀等を技術職員にて調査をいたしました。  調査の結果につきましては、通学路に面するブロック塀等の総数は6,206件、そのうち5項目ある調査項目のうち、1つでも不適合がある塀の数は2,836件でした。  なお、調査結果につきましては、ブロック塀等の撤去に関する補助事業の案内とともに、ポスティングを実施をいたしたとこです。  補助事業は、道路に面する高さ60センチ以上、長さ1メートル以上のブロック塀等を撤去する工事に対し費用の一部を補助するもので、補助率を2分の1、補助上限額を30万円といたしました。  また、通学路または避難路に面するブロック塀等につきましては、緊急措置として、平成30年度、令和元年度の2カ年度において補助率を5分の4に、補助上限額を50万円に引き上げ、集中的に対応を行うことといたしました。  こうしたこともあり、通学路に面するものは、昨年度の補助実績294件のうち、184件、63%ございました。また、今年度につきましても、8月16日時点で申請のあった86件のうち、56件、65%ございます。  今年度の取り組みといたしましては、補助事業の積極的な活用を促すため、8月15日号の広報ぎふに啓発チラシを折り込み、市民の皆様への周知を図ったところでございます。  一方で、緊急措置として補助率と補助上限額の引き上げは今年度までとなりますので、昨年度実施した通学路に面するブロック塀等を対象とした調査で、1つでも不適合があった2,836件のうち、経過観察が必要と判断した216件につきまして、ことし8月に再度現地調査を行い、状態に変化がないかの確認を行うとともに、啓発チラシをポスティングし、所有者に対して補助事業の活用を促したところです。  いずれにいたしましても、ブロック塀等は個人の資産でありますことから、みずから所有するブロック塀等をよく見ていただいた上で、その危険性を認識していただけるよう周知、啓発に努めていくとともに、ブロック塀等を撤去する意思のある方々に対しまして支援を実施をしてまいります。  特に、今年度までとしている緊急措置につきましては、通学路の安全確保、避難路の空間確保の観点からできる限り多くの皆様に活用していただけるよう補助制度の周知、啓発に努めてまいります。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。  まず、学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。  学校給食の経費負担については学校給食法に定められており、食材費の経費は保護者負担と規定されております。この法律により岐阜市においても保護者に負担していただいてるところです。  また、学校においては、担任や栄養教諭等の指導により、授業の時間はもとより給食の時間も学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導に取り組んでいるところです。  このように、設置者、保護者、学校がそれぞれの役割を担いながら、食育の推進及び学校給食の充実を図っております。  一方、経済的理由により給食費の支払いが困難な家庭に対して、生活保護の教育扶助や就学援助制度を活用し、給食費の全額助成をしております。今年度も6月末日現在で、市内小中学校合わせて約3,700人の児童生徒に就学援助認定をしたところであり、今後も必要な児童生徒に確実に届くよう働きかけ、継続して支援してまいります。  学校給食費の無償化等については、子ども・子育て施策全体の中で優先順位をつけて考えなければならない問題と捉えております。  また、教職員の負担軽減等にもつながる学校給食費の公会計化等について、ことし7月31日、文部科学省より、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたところです。その効果や議員御案内のような課題等について、引き続き検討してまいります。  いずれにいたしましても、経済的理由により給食費の支払いが困難な児童生徒には引き続き支援をしてまいるとともに、限られた財源を有効に活用し、さらなる子育て支援の充実につなげてまいりたいと考えております。  2点目の、今回起きた、起きてしまったいじめの重大案件についてでございますが、改めまして御遺族に対し、謹んで心からお悔やみを申し上げます。  1点目、第三者委員会の事件以前の活動内容についての御質問にお答えいたします。  例年、9月と2月の年2回、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会を開催しております。岐阜市のいじめの実態の調査の報告、各学校で行われているいじめ未然防止の取り組み、重大事態の疑いのある事案等について、委員の皆様から御意見をいただいております。私も毎回参加し、いじめの防止等実効性あるものにしていくための方策について、御意見をいただいておりました。  2点目の、今回の第三者委員会の役割についての御質問にお答えいたします。  第三者委員会は、岐阜市いじめ防止等対策推進条例第9条に基づき設置されている委員会で、今回のような重大事態が発生したときは教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する調査を行うこととしております。  今回の調査はこの規定に基づき、教育委員会から諮問を受けた委員会が調査を行っていることとなります。教育委員会は、第三者委員会の事務局としてその指示に従うことになります。  3点目の、学校いじめ防止基本方針の冒頭に、教員の反省を具体的に明記すべきであるという御意見についてお答えいたします。  今般の事案を受け、岐阜市立の全ての小中学校、特別支援学校、高等学校で、学校のいじめ防止基本方針の見直しを行いました。当該学校でも、8月20日に開催された第2回目の保護者説明会で改定した方針を配布するとともに、校長からその内容を説明しております。  その方針の中で、学校が今回の案件で対応が足りなかった、十分できていなかったということについて、未然防止や早期発見、早期対応の項を中心に加筆して改定しております。冒頭の生徒会宣言の下段に、今回の事案を受けての生徒の声を載せたものでございます。  4点目の、いじめ防止基本方針が守られなかった理由についての御質問にお答えいたします。  学校には、いじめ防止基本方針を初め、アレルギーが発生した場合とか、警報が発令された場合など数々のマニュアルやガイドラインがあります。それらは緊急時に従うべきものです。  当該学校では、作成すれば仕事が終わったという安易な考えで、ガイドラインに沿って動くという意識が欠如しておりました。学校は職員の思い込みで動くのではなく、マニュアルやガイドラインに従って行動することを今後周知してまいります。  5点目、事件後の人事異動についての内容と目的についての御質問にお答えいたします。  4人を配置いたしましたが、1人目は、いじめ人権教育にたけた教頭が、いじめは起きているか、起きたらすぐ指導できるようになっているかなど注意を払うとともに、職員に対して研修を実施するものでございます。  2人目は、今までの担任を外し、新たに生徒指導主事を担任としたため、手薄になった生徒指導を嘱託の校長経験者が補助するものでございます。  3人目は、担任が指導していた教科を担当する教諭を他校との兼務で指導に当たらせるためのものでございます。  4人目、スクール・サポート・スタッフとして事務補助を行います。  以上の4人を配置いたしました。目的は、信頼回復に向かうため、人的に強化したものです。  6点目の、学校長をなぜ異動させないのかについての御質問にお答えいたします。  責任のとり方についてはいろいろな御意見があることは承知しております。当該学校の校長は、子どもたちが安心して生活ができる学校となるよう学校の正常化に向けて全力で取り組んでおります。また、御遺族への説明責任もあります。信頼回復に向けて責任を持って取り組んでもらうこととしております。  7点目の、担任が女子生徒の告発文を紛失した時期はいつかについてお答えいたします。  5月31日に担任が学級の生徒から文書を受け取り、副主任に見せた後、文書の存在が明らかになった7月4日までの間のどこかで紛失したものと考えられますが、特定はできておりません。  不要になった個人情報であると誤って本人が認識すれば、習慣上シュレッダーにかけることから、何度探しても発見に至らないのはシュレッダーにかけたと考えられる旨、校長が説明をいたしました。  その内容が共有されていれば防げた可能性があるということを考えると、まことに不適切でざんきの念にたえません。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯35番(松原徳和君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  トランジットモールですけど、御指摘だけしてきますけど、今までですね、先進都市の視察というのは大概新しいその事業を行う前では、やってるところがあればですね、まあ、日本で一番ならまた別ですけども、大概のところがありますので、そこへ行って視察をしてくると、こういうのが一般常識かと思うんですけど、先進都市の視察がですね、岐阜市の予算で組まれたことが今までなかったわけです。  先ほど言いましたけど、私どもが視察で行きますよと言って姫路市へ行った。その後、初めて担当課が予算を組んで行かれたと。その前はどうしとったかっていうと、親睦会の予算で何か旅行に行かれたときに、ついでに見てきたと、こういうことで3年間が推移しているわけです。  要は、この企画は初めから実現性が本当にあったのだろうかということがありますね。本気度があれば、当然ながら幾つかの先進都市を見て、じゃあ、岐阜市として適用できるかどうかという問題も含めて十分精査した上で実験に入ると、こういうのが普通ですけど、私どもは、その視察に行く前にもお話ししたときに、あっ、行かれるんですかっていう話で、担当課は1回も行ったことがないっていうのを聞いてびっくりなんですが、さすがにその私どもの視察の後に予算を組まれて、岐阜市の予算で行かれたということです。  勉強熱心は結構で、御自分の私費でですね、親睦会で行かれるのも別に悪いとは言いませんけど、本来、その岐阜市の事業として実施されるんでしたら、責任を持ってやるという意味でいけば、岐阜市の予算できちっと先進都市を多く視察された上で、実際できるかどうかという考察をされるべきではなかったのかということを御指摘申し上げまして、1番目に申しましたが、年2回、2日ですね、3回実施しましたけど、それほどの、私の目から見てですね、成果が上がってるというふうには残念ながら思えませんので、政策転換の時期に来てるのではないかと。  さらに言うならば、光秀まつり、NHKで支援していただけるわけですから、第3の光秀まつりをつくって、それで柳ケ瀬のにぎわいを創出するというほうが実効性があろうかと思いますので御指摘申し上げておきます。  2点目です。通学路です。  これもですね、本当に小学生の命にかかわる重大問題でありました。反応が大変遅かったなという感じがして、市長と教育長へ申し入れをしました。  まちづくり推進部に一生懸命やっていただきましたが、結果として、そのブロック塀対策をした3分の2がですね、通学路に関係するところであったということです。  だとするなら、通学路がどこにあるのかと、あるいはその日常的に通学路が危ないところはどこにあるのかという点検は、本来は教育委員会が一番最初に声を上げるべきであったというふうに思いますけど、まちづくり推進部の事業の中に先に組み込まれて行われた。結果として改善されればいいわけでございますけど、本来、あるべき姿であったかどうかということはちょっと疑問があるとこです。  さて、3点目です。学校給食の無償化の問題です。  教育長に後の4点目の問題もありますので、指摘だけでとどめたいと思います。  学校給食はですね、この答弁書、何回か質問しておりますと答弁書をだんだん簡略化してきてくる嫌いがあるんですけど、いただいた答弁書にはですね、こうありました。  学校給食の経費負担については学校給食法に定められており、給食材、食材の経費は保護者の負担と規定されております。この法律により岐阜市においても保護者に負担していただいているところですとあります。  平成29年、ちょっと情報が古いですけど、平成29年3月の文部科学省の調査によりますと、全国自治体1,789自治体のうち、一部無償化は426自治体、全部無償化は60自治体、平成29年9月の県内市町村の調査は、42市町村のうち、一部無償化は3市6町1村、本巣市、美濃市、下呂市──この当時は平成30年の4月からでしたので、ちょっとただし書きがありましたけど──神戸町、池田町、安八町、川辺町、七宗町、八百津町、白川村と。全部無償化は2町、岐南町と揖斐川町。  答弁では、岐阜市は法律を守っている、他都市が法律違反をしていると聞こえてしまう。法律違反と確認できれば告発しなければならないが、岐阜市が告発した事実はあるか。ありませんね。ちょっとその、答弁が簡略化し過ぎてるんではないかと思います。  現に文科省が発表しているわけですから、1,789のうち426、一部、全部だと60自治体がですね、無償化してますよというふうに、その現実についての報告を文部科学省が上げている。  以前にも、学校給食無償化について質問しました。2017年11月、このときの答弁者は細江市長でしたが、答弁原稿は当然ながら教育委員会と思われます。いわく、岐阜市ではかねてより、人こそが最も大切な資源であるとの認識のもと、教育立市を標榜し、国や他都市に先駆けて人への投資を推進してきた。英語教育、理数科教育、ICT教育、プログラミング教育、「アゴラ」などさまざまな先駆的な取り組みを行ってきたと長い答弁がされていました。  確かに人こそが最も大切な資源であり、人の命が最も大切にされなければならないと思います。教育長答弁は、学校現場において担任の指導により学校給食を生きた教材とし、指導に取り組んでいるとの答弁がされた。そうしてほしいと願うところです。  4番目の質問です。2019年7月3日に発生した、いじめが原因と思われる中学3年生の転落事故、事件について再質問いたします。  今のですね、給食の問題がこの死亡事件の前に担任との間であったことが、皆さんも御記憶にあるところと思います。大変残念なことです。  教育長の答弁いただきましたが、全体として、なぜいじめ防止基本方針が守られなかったのかという疑問については答えられていないと思いますし、私自身、なかなか心に響きません。  常設の第三者委員会を年2回開会にとどめ、事件以前に活用できなかったのは、その事務局を担う教育委員会の責任が大きい。第三者委員会は、教員、市教委への聞き取りを行うとされている。現場の教員への聞き取りを的確、公正に行うには、事件時の校長が当該学校に在籍し、校長業務を継続していることは好ましくはない。県教委にも要請し、速やかに異動をかけるべきです。
     ことしの8月31日の記事ですが、古田岐阜県知事は、30日の県総合教育会議で過去のいじめ問題の対応事例を研究、分析するよう県教育委員会側に要請した。各ケースを赤裸々に見ないと詳細な議論ができないと述べ、古田知事は、上司への報告にどれくらいの時間がかかり、学校がいじめと認めたのは事件発生から何日を費やしたかなど事例検証を求めたと。教育委員からは、立ちどまって検証する必要がある。子どもの異変を察知する能力が先生に求められるなどの意見が出たと言われています。  したがって、県も、県に要請すればですね、人事について岐阜市のお願いを聞いていただけるそういう状況にあるんではないか、そういう雰囲気がこの記事からは感じられます。  校長の人数は決まっているので、休職でもしなければ異動できないと議案精読時に教育長が言われました。  しかし、休職した教師は復職できますが、死亡された生徒は戻ってきません。生徒の死亡と校長の身分を同じレベルで論議すべきではありません。校長は県教委へ戻っていただけばよい。死亡事件の真相究明が問われているときに、まだ一教員の身分についての会話が優先されることは驚くべきことです。  『「いじめ目撃」100人』の新聞見出しは、今日までの岐阜市教育行政のあり方を問いかけております。事件の担任教師のいじめへの認識不足、女生徒の告発文への問題対応は言うに及ばず、当該校長のいじめを知らなかったとの認識と、『「いじめ目撃」100人』と報道された生徒の認識との乖離は、教育現場の管理者としてだけでなく、教員の能力を問われる問題でもあります。校長を指導する側の大きな問題でもあります。  結果、教育現場では安全配慮義務の放棄がされていました。まだ何か隠しているのではとの当該学校保護者の声が報道されました。教育行政への信頼は大きく落ちています。  教育現場での不祥事も多く報道され、教育委員会への隠蔽体質指摘もされてきました。不祥事の根は深く、長年の教育行政の中で形成されてきたものと考えられます。  そして、連続する不祥事の中で、管理責任が問われた記憶がありません。中学3年生の命にかかわる重大事件が発生しました。市民から原因解明と再発防止を求められています。これは新しい教育委員会の体制でこそ、旧来の体制を点検、改善できると考えますが、教育長の見解を求めます。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校や教育委員会の組織的な問題やその責任について御意見をいただきました。  この危機管理につきましては、担任の個人的な属性によるものではなくて、そうした担任がそういう対応しなければならざるを得なかったということについては、組織としての問題があり、教育委員会が学校を指導する立場にある以上、非常に大きな問題を抱えていると思いますので、今回のことについて詳細に調査をし、その原因を追及し、教訓として二度とこういうことが起きないようにしていくように努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯35番(松原徳和君) 3回目ですので、これはこれで終わりなんですけど、的確な答弁ではないですね。議場の皆さんの雰囲気はそうだと思います。今言ったことをもう一度言いますのでお願いします。  連続する不祥事の中で、管理責任が問われた記憶はありません。中学3年生の命にかかわる重大事件が発生しました。市民から原因解明と再発防止を求められています。これは新しい教育委員会の体制でこそ、旧来の体制を点検、改善できると考えます。  教育長の見解を求めます。 ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 教育委員会の組織の長として責任は大変大きいものがあると思っております。私の責任の所在、とり方に関してはさきの答弁でもお答えいたしましたとおり、与えられた職務を全力で取り組むことが私の使命であると考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(西垣信康君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) ◯8番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。  まず初めに、子どもの受動喫煙を防止する取り組みについて、健康部長にお尋ねします。  受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1.3倍、同様の罹患リスクは、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍とされています。  国立がん研究センター発表によると、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5,000人、交通事故の4倍に上ります。また、厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、2014年度で年間3,000億円を超えています。  WHOのたばこ規制枠組条約に基づき、世界186カ国のうち50カ国以上で、8種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。  東京五輪を前に、政府は公共施設などの屋内禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案を提出し、2018年7月に可決されました。  しかし、その内容は学校、病院、児童福祉施設など第1種施設でも、屋外なら条件つきで敷地内喫煙を可能とする、店舗面積100平方メートル以下の経営規模の小さい既存の飲食店は、経過措置の名で店内喫煙を可能とする、加熱式たばこについては、店内の専用室で食事やパチンコをしながらの喫煙を認める、学校通学路やスタジアムなどを含め屋外での喫煙は規制しないなど、本来求められている禁止措置や国際的な到達点から見れば立ちおくれたものとなりました。  私自身、たばこの煙に近づかないよう気をつけて生活しています。それでも、たばこの煙を吸ってしまうことがあります。意識的に避けている私でさえそうなんですから、小さな子どもたちは知らず知らずに受動喫煙している可能性が高く、対策を強化しなければならないという思いで、以下、質問させていただきます。  千葉市は本年9月議会に、受動喫煙対策として小学生を対象に尿検査を実施し、たばこが与える子どもへの影響を調べ、子どもにも健康に影響が出ていることを見える化することを目的に補正予算が提出されています。  取り組みは保護者の同意を得られた小学4年生児童を対象に、検査で尿中のニコチンの代謝物質コチニンの濃度を測定するというものです。対象者にアンケートを実施し、家庭内での喫煙者の有無、換気扇の近くで吸っているかといった喫煙場所、本数などを調べます。尿検査とアンケートの結果を参考に、環境による受動喫煙の影響を比較するということです。家庭内に喫煙者がいなくても数値が出た場合、まちなかでの対策強化が必要だとわかるということです。  全国的にも珍しい取り組みですが、2007年度から実施している埼玉県熊谷市では、ニコチンの代謝物質コチニンが尿中に高濃度含まれる子どもの割合が約10年間で大幅に減少し、受動喫煙防止への意識づけができ、子どもの健康が守られるようになったと市は成果を評価しています。そのほかには、神奈川県海老名市、2018年秋から群馬県太田市が実施、2019年10月から千葉県君津市が実施予定です。  先進的に取り組んでいる自治体の結果からも、そして通常の検尿で調べることができ、検査を受ける側の負担も少ないことからも、ぜひこの取り組みを岐阜市でもと考えます。この点について、市の考えをお尋ねします。  次に、新生児聴覚検査について健康部長にお尋ねします。  生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚検査は、日本では任意で、受けていない子もいます。生まれつきの難聴でも、適切な対応によって聞こえる子どもと同じように言葉が発達するという研究もあり、専門家はできるだけ早く気づく重要性を訴えています。  日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は1,000人に1人の割合でいて、多くの病院や産院では、生後2日ごろから退院までの間に新生児聴覚スクリーニング検査と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうかを調べています。寝ている赤ちゃんにささやき声ぐらいの音量の音を聞かせて脳波を調べる方法が主流で、早ければ数分で終わります。  海外では検査を義務化し、保険で費用が賄われる国もあります。しかし、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が全国平均で5,000円程度を負担して受けさせるかを決めています。2016年度の実施率は87.6%、岐阜での2018年度の実施率は92.1%です。  経済的な理由で検査を受けられない子が出ないよう、検査費の全額や一部を補助する自治体もあります。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は、2017年度時点で22.6%、東京都が今年度から3,000円を上限に助成を始めるなど広がっていますが、今も全自治体の半分ほどと見られています。  日本産婦人科医会の調べでは、公費補助がある地域のほうが、ない地域よりも検査の実施率が約12ポイント高かったとのことです。早期の検査が必要なのは、脳が生後数カ月で急速に発達するからで、耳からの情報がなかったり、極端に少なかったりすることは言葉の発達のおくれにつながります。  昭和大学の関沢明彦教授は、生まれつきの難聴は少なくないが、早く介入すれば克服できる可能性が高いこともわかっている、全ての赤ちゃんが検査を受けられ、早期にケアする環境を国内でも整えなければならないとおっしゃってみえます。  この点で、以下、質問します。  1つ目は、新生児聴覚検査の重要性についてです。  新生児聴覚検査には、難聴の早期発見という重要な意義がありますが、市として検査の重要性についてどのように考えているのか。また、本来なら新生児全員が検査をするべきと考えますが、市の考えをお尋ねします。  2つ目は、検査実施率の向上のための助成制度の創設についてです。  厚労省や産婦人科医会の調査でも明らかなように、検査実施率の向上には公費助成が不可欠です。岐阜県内でも、42市町村のうち既に37市町村が検査費の補助を行っています。どこで生まれても同じように助成を受けられる体制づくりが必要です。今後、岐阜市で実施する見通しはあるのかお尋ねします。  次に、プラスチックごみの問題について環境部長にお尋ねします。  世界では年間約800万トン、ジャンボジェット機5万機分ものプラスチックが、ごみとして海に流れ込んでいるとも推計されています。このペースで海のプラスチックがふえていくと、2050年には、海にいる魚全ての重量よりプラスチックのほうが重くなると言われていて、プラスチックの海になってしまうのではないかと懸念されています。  この海洋プラスチックで特に問題になっているのがマイクロプラスチック、5ミリ以下のプラスチックで、WWF・世界自然保護基金が、1週間に1人平均5グラムのプラスチックを体に取り入れていると見られるという報告を出しています。  プラスチックは、私たちの体の中にも既にたまり始めていると見られています。プラスチックはもともと食べるようにできたものではありません。人体への影響については、影響がないか今まさに各国の研究者が調べているところです。  政府は5月末、プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策の行動計画などを決定しました。  中国のプラスチックごみの受け入れ制限、世界各国で深刻な環境汚染を引き起こし、大きな問題になる中、日本は国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第2位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。  ところが、発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。とりわけ有効利用にリサイクルのほか、熱回収、燃やしてエネルギーを1回使って終わる石油からつくられたプラスチックを燃やすと、二酸化炭素を増幅させて地球温暖化につながる、この熱回収をリサイクルの中に含めていることは問題です。これは政府自身も最終手段だと言ってきたものですが、現在の国内の処理状況は、リサイクルは27.8%に過ぎず、残りの58%は熱回収されているのが実態です。  そこで、本市の家庭から出されるプラスチックごみ、その量はどうなっているのか、市民の関心を呼んでいます。本市のプラスチックごみの推移と、どこで処理をされているのか、そしてリサイクル率についてお尋ねします。  次に、産廃のプラスチックごみについては、中国への輸出ができなくなり、さらに東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラスチックごみは、バーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。  そんな中、環境省は産業廃棄物のプラスチックごみの処理を、本市も含む自治体へ依頼しています。国は積極的に検討をとしていますが、本市はどうするつもりなのかお尋ねします。  とはいえ、今回の輸出規制について、迅速で有効な対策をとらなければならない事態であることは明らかです。今後、レジ袋有料化が法制化されますが、消費者に対応を一方的に迫るやり方だけではなく、不必要なプラスチック製品や紙など代替品があるプラスチック製品をつくらない、減プラスチック社会に踏み出すときだと思います。  そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要で、法整備が必要だと思いますが、環境部長の考えを伺います。  最後に、中小企業退職金共済制度、いわゆる中退共への掛金補助制度の創設について商工観光部長にお尋ねします。  日本経済は深刻な人手不足に直面しています。とりわけ中小企業、小規模事業者をめぐる状況は一層厳しいです。  岐阜県の有効求人倍率は、ことし7月時点で全国第3位、こうした中、人手不足は中小企業の経営上の不安要素として年々大きくなっています。人手不足により受注することができないというように、人手不足が中小企業、小規模事業者の企業活動に支障を及ぼしているとの声も聞かれます。中小企業、小規模事業者にとって人手不足は大企業以上にピンチであるとも言えます。とりわけ岐阜市の場合、99%は中小企業です。  若者を初めとする強い大企業志向や大企業との賃金格差、強い離職傾向、知名度の低さなどの一定のハンディはあります。他方で、復職女性は中小企業、小規模事業者を新卒女性よりも選択する傾向が強く、中小企業、小規模事業者は大企業よりも高齢者の割合が高いという特徴が見られます。  女性や高齢者は育児との両立や健康の維持などの事情を抱え、働く意思があっても実際に職についていない潜在労働力が多く存在しています。そうした女性や高齢者等の多様な働き手に目を向ければ、活路が開ける可能性はあります。  多様な人材が最大限能力を発揮できるよう働き方改革や職場環境の整備を進めることで企業の魅力を高め、潜在労働力を掘り起こすことにより、人手不足に対応していくことが今後の活路となり得ます。  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年4月1日から順次施行されています。働く人たちがそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などのための措置を講じることとしています。  労働時間法制の見直しと雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が柱です。同一企業内における正社員と非正規社員との間にある不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても納得できるようにすることが求められます。  中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として設けられた国の退職金制度です。中退共制度を利用すれば、安全、確実、有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が中小企業でも気軽につくれます。  中小企業、小規模事業所では、まだまだ退職金制度がない事業所がたくさんあります。また、制度はあっても正社員だけが対象の場合もあります。不合理な待遇の格差をなくそうという今の流れの中で、大いに中退共制度を推進していくことが求められます。  自治体や事業主団体独自で中退共制度の掛金補助を行っている掛金助成自治体等は、補助制度の対象となる条件、補助額、交付期間については自治体等によりさまざまですが、平成31年3月現在、1都2県、2区、188市、70町、15村、合計278の地域になります。  中部地方の政令市、中核市においては、静岡市、浜松市、富山市、福井市、長野市で助成が行われています。  就労条件の改善や不合理な待遇格差をなくすことを積極的に進めるため、新規加入の事業所や非正規雇用者などへの対象者拡大を行った事業所への掛金補助制度の創設を求めますが、商工観光部長の考えをお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(西垣信康君) この際、しばらく休憩します。   午後2時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時34分 開  議 ◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。原 菜穂子君に対する答弁を求めます。健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 ◯健康部長(高橋良喜君) 2つの項目についての質問でございました。順次お答えいたします。  まず、子どもの受動喫煙を防止する取り組みについての質問にお答えします。  コチニンとは、たばこの煙の中に含まれる有害物質の1つであるニコチンが人の体内で変化してできる物質です。議員御案内の、熊谷市が行った子どもの尿中に排出されたコチニン量の測定とアンケートによる調査研究により、父母の喫煙状況が子どもの受動喫煙を生じる要因であることが客観的に示されました。  しかし、コチニン量により、健康にどの程度影響が生じるかまでは明らかになってないのが現状であります。  本市におきましては、ぎふ市民健康基本計画において、受動喫煙防止対策を推進するため、3歳児の同居者で家の中でも喫煙する人の減少を成果指標として、受動喫煙防止に係る取り組みを推進しております。  具体的には、母子手帳交付時や乳幼児健診の際に、家族の喫煙による胎児や乳幼児への健康影響等を説明したチラシをお渡しし、喫煙している保護者に対しては、換気扇の下やベランダなどたばこを吸う場所に配慮した場合でも、子どもが受動喫煙を受けていることを直接説明し、禁煙治療に関する情報も提供しております。  その結果、3歳児健診時に行ったアンケート調査において、お子様と同居している方でたばこを吸う人がいると回答した人の割合が、第一次ぎふ市民健康基本計画策定の前年である平成12年に37.3%であったものが、平成26年には15.1%と半減させることができました。  さらに、第三次ぎふ市民健康基本計画の計画最終年である令和2年に、10%以下になることを目指し、さきに説明した取り組みを継続して実施しております。  このように、現在、受動喫煙防止に係る本市の取り組みは一定の成果を上げていると考えておりますが、コチニン量による健康への具体的な影響に係る研究の動向、子どもの尿中コチニン濃度を測定している他都市の成果などを見きわめ、コチニン濃度の測定が本市の受動喫煙防止対策に利用することができるのかについて研究してまいりたいと存じます。  次に、新生児聴覚検査に係る2点の質問にお答えいたします。  1点目の、新生児聴覚検査の重要性についてでございます。  聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、早期に発見し、早期から療育を行うことが重要であります。  そのため、本市では妊娠の届け出があった際、乳児の月齢に応じた聴覚チェックリストが掲載された乳児の聴覚発達テストという小冊子を母子健康手帳とあわせてお渡しし、出産前から聴覚障がいの早期発見、早期療育の大切さ、全てのお子さんに対する新生児聴覚検査等の必要性について周知を図っております。  本市の場合、例年、乳児の9割以上が新生児聴覚検査を受けておりますが、検査を受けていない乳児の保護者の方に対しては、お子さんの聞こえに関する助言指導に努めているところでございます。  具体的には、生後4カ月までの乳児のいる全ての御家庭を訪問する、すくすく赤ちゃん子育て支援事業の際に、聴力に関して観察するとともに、聴覚検査の実施の有無についてお聞きし、聴覚検査を受けていない場合や聴力について不安がある場合には、医療機関を紹介しております。  さらに、4カ月児健康診査の際には、聴力に関する質問を含めた問診の後、医師が診察を行い、聴覚障がいの可能性が疑われる場合には医療機関で精密検査を受けるよう指導するとともに、必要に応じてその後の状況を確認し、相談に応じてるところでございます。  なお、新生児期以降でも、おたふく風邪や中耳炎などにより聴覚障がいとなることもあるため、乳幼児健診の際、お子さんの聞こえに関心を持つことの大切さを知っていただくことにも取り組んでおります。  2点目の、検査実施率向上のための助成制度の創設についてでございます。  議員御案内のとおり、県内では、42市町村のうち37市町村が、中核市では58市のうち27市が助成を行っております。出産、子育てに伴う必要性の高い検査の受診を支援する環境を整えることは、本市においても望ましいことと考えております。
     また、この二、三年の間に、政令指定都市や中核市で助成を行うところがふえてきていることもあり、それらの助成制度を調査し、本市の助成のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 ◯環境部長(浅野裕之君) プラスチックごみの問題に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、本市におけるプラスチックごみの推移、処理の内容及びリサイクル率についてでございますが、平成30年度のごみ組成調査の結果から推計してみますと、普通ごみに含まれるプラスチックごみは約1万4,000トンと、普通ごみ全体の約19%を占めております。これは、紙ごみ、生ごみに次ぐ排出量となっており、直近の5年間の排出量を見てみますと、大きな変化は見られない状況です。  現在、本市におけるプラスチックごみの分別区分は、旧岐阜地域でペットボトル、ペットボトルのキャップ、白色トレイ及び発泡スチロールの4分別、また、旧柳津地域では、プラスチック容器を加えた5分別で実施しており、これら分別収集したプラスチック類は国内の再資源化事業者に引き渡しております。  一方、家庭から出るペットボトルのうち、約80%は週1回の瓶、ペットボトルの分別収集にて排出されております。しかし、それらにあってもキャップがついていたり、内容物が残ったままであるなどで再資源化できないものが多く含まれており、平成30年度のペットボトルの再資源化率は約64%となっております。  なお、やむなく廃棄することのある汚れたペットボトルを含むプラスチックごみは、普通ごみと一緒に焼却処理することで発電の際のエネルギー源として活用しているところであります。  次に2点目の、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を市町村等が整備した一般廃棄物処理施設において処理することを検討されたいとする環境省からの要請への対応についてでございます。  廃棄物は大きく分けて、家庭から排出される一般廃棄物、工場等における事業活動から排出される産業廃棄物がございます。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法においては、自治体の責務は一般廃棄物を適正に処理すること、また、産業廃棄物の処理は事業者みずからが適正に行うこととされております。  今回の要請に関しましては、排出者責任が明確でないこと、受け入れの期間や受け入れ量が不明であることなどから、産業廃棄物として排出された廃プラスチック類を本市の焼却場で受け入れることについては慎重に検討すべきものと考えております。  最後に、3点目の、拡大生産者責任についてでございます。  拡大生産者責任とは、議員御案内のとおり、生産者の責任を製品の使用済み段階まで拡大するものであり、本市におきましては、平成18年に制定した環境基本条例において事業者に対し拡大生産者責任を求めているところでございます。  これにより、平成19年から市内小売店舗とレジ袋無料配布中止やエコ・アクションパートナー認定の協定を締結することにより、レジ袋の削減を図るほか、店頭でのトレイ回収や容器包装削減商品の提供などの取り組みを進めてまいりました。  また、容器包装リサイクル法では、容器包装の製造等事業者、市町村、市民に対する役割や責務を定めており、事業者にはみずからリサイクルするか、または、リサイクル費用を拠出させることで生産者責任を果たさせる仕組みとなっております。  なお、本市が令和4年度から実施を予定しているプラスチック製容器包装の分別におきましても、この仕組みを活用することとしております。  しかし、その一方で、容器包装リサイクル法は、分別収集、選別の役割を市町村に課しており、市町村の負担が大きいことから、さらなる事業者の負担拡大を求めるため、制度の改正などを全国市長会などの関係団体を通じて国へ要望を行っているところであり、引き続きさまざまな機会を捉え要望してまいります。  いずれにいたしましても、ペットボトルの再資源化率の向上や令和4年度から開始するプラスチック製容器包装収集の着実な実施を通じ、ごみ全体の減量化に向けて市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもと、取り組んでいくことが大切と考えております。 ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 中小企業退職金共済制度に関する御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、中小企業退職金共済制度は、独自で退職金制度を設けることが困難な中小企業のために国が創設したものであります。  企業が掛金を拠出し、その一部を一定期間国が助成するとともに一括で資金が運用されることで、中小企業における退職金支給の安定化が図られており、本年6月現在で、全国約37万の事業所、約350万人の従業員が加入されております。  本制度の利用により、中小企業で働く従業員の退職後の生活に安心感が生まれ、労働意欲の向上や人材の安定確保につながり、ひいては中小企業の振興と発展に資すると考えられます。  本市におきましても、これまで広報ぎふやパンフレットなどにより、事業者及び従業員に対し制度の周知に努めており、本年7月末現在で、市内の約1,500事業所、約1万2,000人の従業員の方が加入されております。  そこで、御質問の企業の掛金に対する本市の補助につきましては、制度に加入せず退職金を支給している企業や、国の小規模企業共済制度あるいは商工会議所の特定退職金共済制度など類似制度とのバランスを総合的に勘案し、さまざまな課題を整理する必要があります。  このため、掛金補助を実施している他の自治体の事例や類似の退職金制度などについて、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯8番(原 菜穂子君) それぞれ答弁ありがとうございました。要望と意見を述べます。  1項目めの、子どもの受動喫煙を防止する取り組みについてですが、答弁にありました3歳児健診時の国の統計調査のアンケート結果の、「子どもと同居している方で、現在たばこを吸う方はいるか」という問いは、家の中で吸わない場合には「いない」としてくださいというただし書きがあります。  ベランダなど吸う場所に考慮した、つまり、家の中で吸っていなければカウントされないということです。ベランダなど吸う場所に配慮した場合でも、父もしくは母がたばこを吸う子どもの尿からは、両親がたばこを吸わない子どもの4から15倍のコチニンが出ています。  平成30年度の岐阜市乳幼児健診時のアンケート結果によりますと、父母の喫煙状況は4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診で、父の喫煙状況の推移は30.6%、29.8%、30.8%、母は2.9%、3.6%、5.5%と、父の場合、3割の方が喫煙をしていて、全体の男性の全年齢の全国喫煙者率とほぼ一致しています。また、この結果からも、子どもの成長とともに喫煙を再開してしまう方もいます。  こういった岐阜市の状況からも、今回取り上げましたコチニンの濃度の測定については子どもの受動喫煙を生じる要因が客観的にわかることから、ぜひ研究を進めてほしいということを要望いたします。  2項目めの、新生児聴覚検査についてですが、聴覚障がいは、早期に発見され、適切な療育がなされた、行われた場合には、音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図ることが重要です。  しかしながら、新生児聴覚検査は保護者負担による任意の検査であり、保護者の経済的理由などから、岐阜市では出生率の変動があり幅がありますが、年間約200から300人の新生児が受診していない状況です。  全ての新生児に聴覚検査を受診してもらうためには、これまでの取り組みに加え、公費負担により保護者の経済的負担を軽減し、受診を強く働きかける必要があると考えます。  厚生労働省に対し、平成27年5月に日本耳鼻咽喉科学会及び日本産婦人科医会など9団体から、新生児聴覚検査への公的支援に関する要望書が出されているなど、医療関係者からも強い要望があり、岐阜市においてはその検査体制も整備されていることから、市内全ての新生児が検査を受けられる体制づくりを目指して取り組んでいってほしいということを要望をいたします。  3項目めの、プラスチックごみの問題についてですが、自治体に処理が義務づけされている一般廃棄物のプラスチックごみについて、本市が自治体として集め、一生懸命リサイクルの処理をしている実態がよくわかりました。自治体としては、私はさまざまな努力をしてきていると考えています。  一方で、今問題になっている海外からの輸入拒否に遭っている廃プラスチック類を自治体が処理していくことは、自治体が多大なリスクを背負い込む危険があります。  排出者に処理責任が負わされている産業廃棄物でこのような問題が起こっているときだからこそ、産廃業者への指導責任を負っている国が産廃を出す業者に対し、排出者責任をしっかりと果たさせるための法整備をするなど、有効な手だてをとるべきだと思います。  拡大生産者責任については、さまざまな機会を捉え、要望していくと答弁にありました。引き続き努力をお願いいたします。  4項目めの、中小企業退職者共済制度、中退共への掛金補助制度の創設についてですが、私の今回の思いは、働き方改革が言われる中で、非正規と正社員の格差是正の一助になれば、ひいては非正規に多い女性の待遇改善につながればという思いで質問に立ちました。ぜひ市内の事業所で制度が普及するよう進めていただきたいです。強く要望いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(大野一生君) 12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) ◯12番(石川宗一郎君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従って質問さしていただきます。  まずは、eスポーツについて、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  近年、eスポーツというものが話題になっております。eスポーツとは、コンピュータゲームスポーツ競技として捉える名称であります。  この夏にも、ステージゼロという高校生を対象としたチーム戦での全国大会が開催されたようですが、参加校は1,475校、チーム数は1,780チーム、選手数は4,716名の参加があったそうであります。そこから全国一位を決める大変大きなものだったようであります。また、この大会のライブ配信の総視聴者数は、136万人もの方が視聴されたということでありました。  現在、夏の高校生のスポーツ大会っていいますと、甲子園やら高校野球なんかを想像いたしますが、野球のそのチーム数なんかは年々減っているっていうようなことを聞いておりますが、この1,780チームっていうと、その、今、高校野球の半分ぐらいのチーム数が、第1回の大会でそのようなたくさんの数が集まったということで驚いたところです。  このeスポーツでは、国際大会では賞金が1億円を超えるようなものもあるというようなことをお聞きしまして、また、プロ選手というものも多く存在しているようです。現在は、そうしたeスポーツのプロ選手を育てる専門学校もできているとのことであります。  私は自分自身、いわゆるスポーツを続けてきましたが、このeスポーツコンピュータゲームであって、これまでのスポーツと並べて語るのは若干違和感がある、そんな立場ではありますが、私の家にもゲームの好きな小学生がおりますが……。    〔私語する者あり〕  ルールを決めて、時間を決めてやるようにと我が家ではルールを決めてやらせておりますが、なかなかそうしたルールも守れず、苦労をしているところでありますが、そんな御家庭も多いのではないかなと思うところであります。    〔私語する者あり〕 例えば、そうした小学生の長時間ゲームをやっている子どもに対して注意をして、その返事がeスポーツ選手なるための練習をしてるんだと、(笑声)そんなような言い返しがあったときに、大人としてどのような、指導というか、何ていうか、言葉を返していいのかというのがなかなか難しく感じるところでもあります。  そんな中で、金沢市では、金沢をeスポーツの聖地にというようなことで、新しいまちおこしであったり、若者を集めるといった、そうした取り組みも始めているようでありますが、そうした自治体もこれから出てくるのかなとも思います。  私自身は、このeスポーツというものをどう捉えてよいかわかりませんが、これだけ多くの若者が関心を持ち、競技人口があるのであれば、また、よいものということであれば、岐阜市でもeスポーツをテーマに何かしら取り組みを考えてもいいのかなとも思っておりますが、そのような観点から、現状、eスポーツをどのように認識しておられますか。教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  続きまして、再び教育委員会事務局長に東京2020オリンピック聖火リレーについてお尋ねいたします。  来年・2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。私自身も大変楽しみにしておりますが、せっかくのこの機会をチャンスと捉え、岐阜市においてもスポーツの振興、国際交流、観光、まちの活性化などさまざまな面でオリンピック・パラリンピックにあやかって盛り上げていくべきだと思っております。  既にホストタウンの国の選手らとの市民の交流も始まっており、すばらしいことと思いますが、ぜひ今後も、来年の開催まで市としてできることをやってほしいと思っております。  今回、東京2020オリンピック聖火リレーが、来年4月に岐阜を通過するとお聞きしました。市民にとってよい機会だと思いますが、東京2020聖火リレーとはどのようなものか、また岐阜市としての考えを教えてください。  続きまして、公共料金スマートフォン決済について行政部長にお尋ねをいたします。  現在、スマートフォン、いわゆるスマホのアプリを使った決済サービスがふえております。○○ペイといったような名前でさまざまなサービスがふえ、覚えられないくらいでありますけれども、市内の多くの小売店などでも使える店がふえ、大変便利で、私も幾つかのサービスを活用しております。  国もキャッシュレス化を進めており、これからもこの流れは拡大していくことと思います。  岐阜市では、現在、市税、国保料、衛生手数料、水道・下水料金、介護保険料をスマホ決済による納付を可能としております。実施アプリは、ペイビーっていうのが平成30年の8月から、LINEペイを平成31年の3月からの2種類で行っているとのことであります。  財政部に収納実績を確認したところ、平成30年度は、市税が60件、192万961円、国保料は14件で39万2,700件、水道・下水料金は96件で54万9,082円、衛生手数料はゼロ件でゼロ円であったところが、令和元年度、この8月までの実績で、市税が1,262件、2,868万8,400円、国保料は391件で455万1,140円、水道・下水料は356件で227万2,427円、介護保険料は7件で9万5,300円、衛生手数料は、また昨年に引き続きゼロ件にゼロ円と、衛生手数料は平成30年から今年度の8月までに、ともに実績がないようでありますけれども、ほかの項目については大幅にふえております。  私の耳にも、大変便利になったとの市民の方からの声も入ってきております。また一方、もっとペイビー、LINEペイ以外のサービスも使えないだろうかと、そのような声もあり、また、市の窓口の体育施設や観光施設などにおける手数料、利用料にスマホ決済が使えたら便利だ、そうした声も聞こえてきます。  市税等の実績からも、市民にとって利便性が高く、これからもサービスの拡大を求められていくことと思いますが、また、そうした時代だと思ってもおりますが、そのような観点で行政部長に岐阜市のスマホ決済の現状や、また今後について教えてください。  4点目に、岐阜産業会館について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  岐阜産業会館は、岐阜県と岐阜市が所有する施設であり、大小さまざまな展示場を備え、主に産業振興を目的としたイベント、催し物が開催できる施設であります。  また、特に岐阜産業会館の大展示場は、大型重量物の室内展示ができる県内唯一の施設であり、私は地元ということで、これまで多くの展示会やイベント等が開催され、にぎわっている姿を見てまいりました。  開催される催しも多種多様でありまして、産業機械展、建築資材展、ファッションショー、またプロレス興行と家電や家具の即売会などが行われ、私も友人、家族などとともに足を運び、大いに楽しませていただき、たくさんの思い出も残っておるところであります。  また、選挙の開票所としても使われており、各投票所からタクシーで運ばれた集票箱がそのまま車で直接運べるということで大変便利で、そのような施設がほかにはないというようなことも聞いております。  また、国体のボクシング競技の会場にも使われていたと思いますが、そうしたスポーツ競技にも使える大変便利な施設でもあります。  このように、大変さまざまな使われ方をしてきた市民にとって愛着のある施設でありますが、開館から相当な期間が経過しているというのも事実であり、そうした中、岐阜市から施設の老朽化、施設稼働率の低下などの理由により、貸し館業務の停止を検討する旨の報告がされたところです。  現在、既に岐阜産業会館の2階にある文化ホールは、照明、音響等の老朽化が著しいため休止状態となっており、以前にもこれを活用できないかという議会質問を取り上げたことがありますが、岐阜産業会館全体の電気設備等も老朽化が進み、これを改修するとなると相当な財政支出が伴うという報告を受け、その文化ホールもそのままになっております。  私は、産業会館が大変老朽化しているということは理解しておりますが、今でも年間約20万人近くの利用があり、貸し館業務の停止によってこれまで産業会館が果たしてきた役割、また現在も果たしている役割はどうなるのか、代替施設があるのか不安を感じているところであります。  そうした観点から、商工観光部長にお尋ねをいたします。  貸し館業務停止に関し、どのような検討がされているのか。また、仮に貸し館業務を停止した場合、現在の利用者の対応はどのようにされるのか、対応できるのか。お尋ねをいたします。  続きまして、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」について、商工観光部長にお尋ねをいたします。  現在、2020年1月からの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始に向け、岐阜市歴史博物館の2階に設置する大河ドラマ館を初め、担当部局において準備が進められているところであります。  現在は、オリンピックをテーマとした「いだてん」が放送されているわけですが、皆さん御承知のとおり、過去の大河ドラマと比べ視聴率が伸び悩んでいる状況だそうです。  実は、先日、「いだてん」の主人公、金栗四三の故郷、熊本県の玉名市を訪れ、いだてん大河ドラマ館へ同期の議員の勉強会で視察をしてまいりました。  大河ドラマ館の展示については、NHKの関連業者が設置されているので、それなりに見応えがありましたが、入館者数が目標値、たしか30万人だったと思いますが、到達は厳しいと施設の方が言っておられました。ドラマの視聴率、ドラマの内容が、またドラマ館の入館者に大きく影響するのだと実感もしたところでもあります。  さて、大河ドラマ館はそれなりに見応えがあったと申し上げましたが、少し残念に感じたこともありました。それは、玉名駅をおりて最初に感じたのは、ここは大河ドラマゆかりの地なんだろうかというような感覚でありました。  駅をおりても、大河ドラマ館で盛り上がってるまちという雰囲気はなく、また、大河ドラマ館までどのように行けばいいのかというようなところもわかりにくく、まち全体の盛り上がりも弱いように感じました。タクシーで向かいましたが、タクシーの運転手さんにいろいろと大河ドラマ館についてやいろんなことをお聞きしたのですが、反応もどうもいまいちでありました。  そうした原因がどこにあるのかはわかりませんが、そういったことに対して、来年の「麒麟がくる」につきましては、大河ドラマ館が岐阜県内で、岐阜市を含め3市、滋賀県で1つ、京都で2つ設置されるとのことであります。それぞれ競合相手となるわけでありますが、互いに足を引っ張り合うのではなく連携することで相乗効果が生まれればと考えます。  また、岐阜市内では、春先には長良橋通りに家紋が書かれたフラッグが掲示されておりました。また現在は、JR岐阜駅の北口歩行者デッキに鮮やかなフラッグが掲示されており、大河ドラマへの意気込みを感じることができます。大河ドラマの放送までいよいよ数カ月となりました。  そこで、以下の点について商工観光部長にお尋ねをいたします。  1点目は、今回、大河ドラマ館が設置されるのは岐阜公園内の歴史博物館であります。岐阜市の主要駅でありますJR岐阜駅や名鉄岐阜駅から少し離れた位置にありますが、市外、県外のお客様がスムーズに大河ドラマ館まで来ていただくための対策は何か講じるのでしょうか。  2点目は、大河ドラマ館の設置は、岐阜市の観光振興において大きな効果を生むのであり、まちなかの雰囲気といいますか、岐阜市に来られ、大河ドラマ館へ向かうお客様の期待感を盛り上げるような仕掛けは何かお考えでしょうか。  3点目は、他のドラマ館や県内のゆかりの市町と連携することで相乗効果が生まれると思いますが、いかがでしょうか。  以上、お尋ねいたします。  最後に、ジャンボタニシ対策について農林部長にお尋ねをいたします。  ことしになって、私の周りの農家の方々からジャンボタニシが昨年より多く発生して困っているというようなお話を聞きました。
     岐阜市では長良川より南の地域の田んぼに多くいるようで、この時期には田んぼ沿いの水路の壁にジャンボタニシのピンク色の卵の塊がくっついているのを、私も先般見かけたところであります。調べましたところ、ジャンボタニシ、正式名スクミリンゴガイは、田植え直後の稲の苗を食べてしまう外来種の巻貝だそうです。  市街化区域内での農家の中には、米づくりでは多くの収入は望めないが、農業をやめることもできず細々とやってみえる方もみえます。そんな折、さらにことしはジャンボタニシが多く発生し、悩まされてるとのことであります。  聞くところによりますと、本巣市や瑞穂市など近隣市町では、岐阜県の助成制度を活用して水路壁の卵のかき落としや水路内の成貝の捕獲を公費で行っているそうであります。  また、過去には岐阜市でも緊急雇用対策でジャンボタニシの駆除を行ったことがあるともお聞きしております。米づくり農家の方々も高齢化や担い手不足など深刻な問題を抱えており、なかなかみずから対策を講じることも難しいと思われます。  そこで、農林部長に伺います。  1つ目、ジャンボタニシの被害についてどのように把握されていますでしょうか。  2つ目、近隣市町では公費で駆除を行っているところもありますが、岐阜市ではどのような対策を講じてみえるのでしょうか。  3点目に、ことしはジャンボタニシが多く発生しているというお話を伺っておりますが、今後どのような対策を講じるお考えかお聞かせください。  以上、3点について御答弁お願いいたします。  以上で、1回目の質問を終わらしていただきます。(拍手) ◯議長(大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 大きく2つの御質問をいただきました。  まず1つ目、eスポーツに関する御質問にお答えをいたします。  eスポーツとは、議員御紹介のとおり、コンピュータゲームスポーツ競技として捉えたものであります。  国際的には優勝賞金が1億円を超える大会もあり、日本では2018年に東京で、本年・2019年には福岡において国際大会が開催されております。また、ことしは茨城国体の文化プログラム事業として、都道府県対抗で行うeスポーツ大会が開催されます。去る6月30日に、その予選となる全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKIが岐阜新聞社1階ロビーにて盛大に開催をされました。  このように、eスポーツは日本においても普及が進みつつあり、他県ではeスポーツの専門学校も開校されているところが出始めております。  一方、国内には、eスポーツは海外ではブームになっているがスポーツと言えるのかとの声もまだまだあるようです。若者がeスポーツに憧れ、そのプロを目指すことは、スポーツ選手に憧れプロ選手を目指すことと基本的には変わらないものと考えますが、一日中、時間や天候に左右されず自宅でも行えるので、取り組み方を間違えると睡眠不足や視力の低下、ゲームへの依存症など夢中になり過ぎる余りに生ずる心身への影響も心配されております。  いずれにいたしましても、eスポーツには若者を引きつける魅力があり、スポーツ未経験者がスポーツに興味を持ち、また疑似体験をしたりと将来性あるコンテンツであることは間違いがなく、今後一層注目を集め、若者を中心に国内においても広く普及していくものと考えております。  こうした現状を踏まえ、他都市の状況にも注視しつつ、eスポーツを正しく適切に楽しんでもらうため、その取り組み方について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  次に、東京2020オリンピック聖火リレーに関する2点の御質問です。関連しますので、あわせて御答弁を申し上げます。  東京2020オリンピック聖火リレーは、ことしの2020──失礼しました。──来年2020年の3月26日に福島県を出発し、全国の道府県を経て、7月10日、東京に到着をいたします。  岐阜県には4月4日・土曜日、5日の日曜日の2日間に、10の市町を通過した後、県内最後に本市へ到着する予定であります。  また、聖火が通過する市内のルートは、岐阜市歴史博物館前を出発し、金華山山頂を目指すルート、その後、JR岐阜駅信長ゆめ広場から岐阜メモリアルセンター芝生広場へと向かうルートとなっております。  聖火が通過するのは何十年に一度の大変貴重な機会であります。そのため、本市といたしましては、より多くの市民の皆様に沿道において聖火ランナーを応援いただき、オリンピック開催に向けての機運を高めたいと考えております。  また、沿道で応援していただく多くの市民の皆様が安全、安心に声援を送っていただけるよう十分な警備を行う予定であります。ぜひ市民の皆様には、コース沿道にお越しをいただき、聖火ランナーを応援していただければと思います。  また、本市の出発点は、大河ドラマ館が開設されている歴史博物館の前でもあり、当日は博物館前で関連イベントを開催し、聖火リレーの出発を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。  さらには、この貴重な機会に本市の将来を担う若者が聖火リレーに直接かかわることができるよう、ボランティアスタッフとして活躍していただくことを計画しております。  両日には道三まつりも開催されます。より多くの市民の皆様の参加、応援により聖火リレーを盛り上げ、開催が迫る東京オリンピックまたパラリンピックも含めまして、期待と関心をさらに高めてまいりたいと考えております。 ◯議長(大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 ◯行政部長(後藤一郎君) 公共料金スマートフォン決済に関する2点の御質問についてお答えをいたします。  スマートフォンの普及や外国人観光客の増加などから、現金を使わずに各種支払いができるキャッシュレス決済の普及が急速に進んでおります。  また、国において未来投資戦略2017の中で、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしており、今後、国としてもキャッシュレス社会の実現を推進していくことになります。  議員御指摘のスマートフォン決済とは、スマートフォンクレジットカード、電子マネー、銀行口座などを登録し、お店などでバーコードやQRコードスマートフォンで読み込んで支払いができるものでありますが、利用者といたしましては、現金を持ち歩かなくても済む、素早く支払いが済ませられる、ポイントがたまったりクーポンが利用でき、お得にお買い物ができるようになる、また、店舗側といたしましても、外国人観光客の集客がふやせるなど利便性の高さから、現在、急速に普及が進んでおります。  さらには、決済サービス会社による大規模なポイント還元キャンペーンの実施や、本年10月から消費税増税に伴う国によるキャッシュレス消費者還元事業によるポイント還元などにより、今後ますます普及拡大が見込まれております。  まず第1点目の、スマートフォン決済の岐阜市の現状でございます。  議員御紹介のとおり、現在、市民税、国民健康保険料、衛生手数料、水道・下水道料金、介護保険料の納付におきまして、ペイビーとLINEペイの決済サービスを御利用いただけるようにしております。  続きまして、2点目の、スマートフォン決済の今後についてでございます。  公共料金におけるスマートフォン決済は、その利便性、普及拡大の状況から、現在の納付以外にも窓口や体育施設、観光施設等、御利用いただく皆様のニーズも今後ますます高まるものと認識をしております。  一方で、一部の決済サービスで発生をいたしました不正アクセスや店舗のQRコードを印刷した紙がすりかえられ、別の口座に振り込まれる事案など、セキュリティー面の不安がございます。このほか、採用する決済サービスごとに事務作業が発生するなど、事務処理面における課題もございます。  これらを踏まえまして、各施設の利用者のニーズや他都市の取り組み事例なども研究の上、検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、利用者の利便性、事務処理やセキュリティーの課題などを踏まえまして、スマートフォン決済の利用拡大に向け、引き続き検討をしてまいります。 ◯議長(大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 ◯商工観光部長(山口 晃君) 大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、岐阜産業会館に関する御質問にお答えいたします。  岐阜産業会館は、本市産業の発展と市民の文化向上に寄与することを目的に、昭和45年、岐阜県との共同管理施設として設置されました。この施設の特徴として、県内唯一の重量制限のない大展示場を備えていることから、これまでに工作機械や住宅関連の展示会など、さまざまな催しが行われてきました。  しかし、時代が流れ、消費構造が変化し、平成7年を境に大展示場の利用も減少に転じ、平成29年には年間の展示場全体の稼働率が約4割になるなど、最盛期からは半減しております。  また、開館から約50年が経過し、平成15年からは舞台装置の劣化により施設の一部である文化ホールの使用を休止しているほか、施設全体の電気設備や機械設備等も著しく老朽化が進んでおります。  こうしたことから、本年5月28日に、市と県で組織しております岐阜産業会館運営管理協議会において今後の施設のあり方を協議し、このままの施設存続は困難との認識で一致したところであります。  そこで、貸し館業務の停止に関する検討事項についてでありますが、現在、市では催事別の施設利用状況、代替可能な施設を洗い出し、貸し館業務の停止時期、また、その手続方法やスケジュールなどについて検討しているところです。  また、貸し館業務を停止した場合の施設利用者への対応につきましては、利用者の目的や規模などに応じ、代替可能な県市所有のコンベンション施設等を紹介するなど、できる限り支障のないようきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。  次に、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のJR及び名鉄岐阜駅から大河ドラマ館へのスムーズな誘導についてであります。  議員御案内のとおり、JR及び名鉄岐阜駅の改札から大河ドラマ館へ向かう路線バスの乗り場までは距離があるため、わかりやすい案内が求められています。そこで、駅構内への大河ドラマ館に関する案内コーナーの設置に加え、バス乗り場までの案内看板の設置場所や形状などについて、鉄道会社及びバス事業者と調整を進めているところであります。  次に2点目の、お客様の期待感を盛り上げる仕掛けについてであります。  大河ドラマ館周辺だけでなく、その道中においても大河ドラマに関連する雰囲気づくりを行うことで、期待感も高まるものと考えております。  そのため、岐阜公園を初め、JR及び名鉄岐阜駅や宿泊施設など市内各所に大河ドラマ館ののぼり旗を設置するとともに、JR岐阜駅北口歩行者用デッキに大型PRフラッグを掲出するなど機運の醸成を図っております。  加えて、長良橋通りのアーケードに武将のイラストを活用したフラッグ16枚を、あす・9月18日から一定期間掲出してまいります。  また、調整中ではありますが、路線バスやタクシーへのマグネット表示などを行うなどさまざまな取り組みを進めてまいります。  最後に、他のドラマ館や県内ゆかりの市町との連携についてお答えいたします。  県内連携といたしましては、岐阜県及び県内8市町で組織した協議会において、共同パンフレットの作成やロゴマークの活用によるPRのほか、観光展への参加及びエージェントとの商談会などを実施しております。  また、ドラマ館を設置する可児市、恵那市とは情報誌への広告を共同で掲載しているほか、今後もキャンペーンや相互割引など連携して取り組んでまいります。  さらに、京都府の亀岡市、福知山市と滋賀県の大津市においても大河ドラマに関連する展示が行われる予定であり、SNSを活用したソフト開発等による連携を図るとともに、相互PRに努めてまいります。  大河ドラマ「麒麟がくる」の放送は、本市の認知度向上及びイメージアップを図る絶好の機会であり、大河ドラマ館を初め、信長公や道三公、光秀公の足跡をめぐることで戦国武将ゆかりの地岐阜を体感していただけるものと考えております。 ◯議長(大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 ◯農林部長(川合正能君) ジャンボタニシ対策に係る3点の御質問についてお答えいたします。  一般的に、ジャンボタニシと呼ばれるスクミリンゴガイは、1981年に初めて食用目的で日本に持ち込まれた大型の淡水巻貝でございます。当時は、各地に多くの養殖場ができ、そこから逃げ出したりしたものが野性化し、その後、ジャンボタニシによる稲の食害が全国的に確認されるようになりました。  こうした事態を受け、1984年には植物防疫法に基づく有害動物に指定され、輸入が禁止されるとともに、環境省と農林水産省が作成する生態系被害防止外来種リストにおいても、対策の必要性が高い重点対策外来種に選定されています。  1点目の、本市におけるジャンボタニシの被害状況についてでございます。  岐阜中央農業共済組合の農作物水稲共済部会資料から、例年被害は発生していること、ただし、平成26年度から平成30年度の間で最も被害が多かった平成28年度においても、市内水稲作付面積全体の1%に満たない状況にあることを把握しております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、ことしは農業生産者の方々やJA、岐阜農林事務所等から、例年に比べジャンボタニシを見かける機会が多いとの情報を得ており、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。  2点目の、ジャンボタニシの対策でございます。  効果的な被害防除対策といたしましては、年間を通した水路壁等の卵のかき落としや水路内の成貝捕獲、田植え前の時期に用水路から水田への成貝の侵入防止を目的とした取水口へのネットや金網の設置、田植え後、水田内で成貝が発生した場合の薬剤散布、冬季における水田の耕起──いわゆる田起こしでございますが──などがございます。年間を通した作業をしつつ、時期を考慮した作業を毎年継続的に実施していくことが有効であると考えております。  本市においては、そうした被害防除策を農業生産者の方々に、毎年4月には啓発チラシを通じ、1月には岐阜市農業委員会だよりを通じて対応時期や発生状況に合った防除策をお知らせし、実施していただくといった取り組みを進めてまいりました。  近隣市町では、先ほど申しました被害防除策の1つである水路壁の卵のかき落としや、水路内の成貝の捕獲を岐阜県の生態系保全市町村支援事業を活用し、実施されたと確認しております。  また、本市においては、平成22年度に国が実施した緊急雇用創出事業を活用し、南部地域を中心に水路壁のジャンボタニシの卵のかき落とし等を臨時的に実施しました。国の事業を活用した被害防除策の実施により、被害軽減効果があったものと考えております。  3点目の、今後の対策でございます。  今年度、農業生産者の方々などからのジャンボタニシが例年より多く発生しているとの声を受け、岐阜農林事務所が新たに「スクミリンゴガイ対策について」というチラシを作成いたしました。  この新たなチラシには、ジャンボタニシの生態が掲載されており、その生態を熟知した上で、より効果的な防除ができるよう年間を通しての防除策、時期に合った防除策、それぞれが詳細にわかりやすく記載されております。  農業生産者の方々が対応時期や発生状況に合った防除策を再確認する上で有効なチラシであると考えられるため、本市といたしましても県と連携し、市内全農家の方々を対象にこの秋配布する予定でございます。  いずれにいたしましても、今後も農業生産者の方々はもとより、農業委員会、JA、岐阜県など関係機関との連携を密にし、ジャンボタニシの被害対策も含め、農作物被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 12番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 ◯12番(石川宗一郎君) それぞれ答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、それぞれに意見を述べさしていただきたいと思います。  eスポーツにつきましては、大変普及のスピードが早いといいますか、本当にどんどんと広がっている、そんな印象で、その広がり方もつかめていないような状況でありまして、研究をしていかれるということでありますけれども、これまでのゲームやスマホというものの使い方として、教育委員会やPTAのほうでもルールを決めて、時間を決めてみたいな、そういう啓発だったりチラシを配ったりというようなことが今までは行われてきましたけれども、それだけでいいのかなというところもあって、またeスポーツっていうものがどういうもので、どんなふうに進んでいくかということにしっかりと注視しながら、また子どもたちの環境についてもしっかり守っていただきたいなと思います。  東京2020オリンピック聖火リレーについての答弁もありがとうございました。  少し話はそれますが、この日曜日に岐阜で初めてのプロバスケットチームの岐阜スゥープスというチームの開幕戦がこの土・日行われて、同僚の議員と応援に行ってまいりましたが、プロバスケットということで、本当に選手のすばらしいプレーにも感動したわけでありますが、それだけではなくって、応援というところですごく感動しまして、大変音響やら、またそのリズムやら、本当に会場一丸となって応援するという、その皆が応援してる姿から、またそれにも感動し、自分自身も一緒になって応援して、何ていうか元気をもらうというか、そういう、スポーツを応援することで、自分自身元気をもらう、またそのまちが元気をもらう、そういったこともあるかなと、そんなふうに思わせていただいた、この日曜日でありました。  また、ある方から、東京の歌舞伎町の歌舞伎町まつりというところで、年に1回、この秋に行われるそうですが、そこで東京六大学の応援団が全員集結して、そこで応援合戦をされるというようなイベントをやっていて、それがすごいから一遍岐阜市で引っ張ってきてやったらどうやみたいな、そんなお話を伺って、私も知らなかったのでユーチューブで見たんですけれども、大変な盛り上がりと、すごいなって、こう、思わしていただいたところですけども、そして何といいますか、やっぱり応援をするっていうことで、さっきの話ではないですが、自分自身、元気をもらったり、まちが元気になっていくということを思ったときに、そうしたものを岐阜で開催してみるっていうことを検討するのもおもしろいことだろう、そんなふうに思いました。  また、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、聖火リレーも、道三まつりと同時に開催されるっていうことで、大変楽しみにしておるところでありますが、すぐにラグビーのワールドカップも始まりますし、また来年は、岐阜でねんりんピックが開催されるということで、いろんなスポーツの行事やイベント、そういったところで、応援しながらまちが元気をもらうっていう、そういったこともあるということも頭に入れて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そうした市民の盛り上がり、また、まちの盛り上がりをつくっていただけるようお願いしたいなと思います。  3点目の、スマートフォン決済について、御答弁ありがとうございました。  セキュリティーの問題でありますとか、まだまだ課題があることと思いますけれども、今後、利用者の利便性や、またこういう時代だということも含めてしっかりと研究して取り組んでいただきたいと思います。  産業会館はちょっと飛ばして、「麒麟がくる」大河ドラマ館についても、答弁ありがとうございました。  私は、視察等いろんなまちに行かさしてもらった際には、タクシーの運転手さんであったり、ホテルの方であったり、まちのことをいろいろ聞くようにしておりまして、何か盛り上がってることはあるかとか、あと、おいしいもんはあるかとか、お土産は何を買ったらいいとか、あと、私自身はアルコールを飲まないんですけど夜のまちはどうやとか、いろんなことを聞かしてもらうわけでありますが、そういった方で、先ほど、玉名のたまたまそのタクシーの運転手さんがそうだったかもわかりませんけども、何か盛り上がってることありますか、特にないし、大河ドラマどうですかって言っても、あんまり盛り上がってないようやしみたいな、で、お土産何かありますかと言っても、これといってみたいなことをやっぱり地元の方に言われると、せっかく来たのにっていう感覚がやっぱりですね、そういったところも大事なのかなって、こう、思ったときに、今度、岐阜で大河ドラマ館が1月からつくられるわけでありますけれども、各種そういった公共事業の事業者であったり、タクシーの会社であったり、またその観光で岐阜にお見えになった方々と触れる機会のある方、ホテルだったりお土産屋さんだったり、いろんなところにぜひこの大河ドラマ館についてもしっかりとPRして、またそちらについても勉強してもらって、しっかりと宣伝をしてもらう。ついでに、ついでにと言ったらあれですが、岐阜の観光名所であったり、おいしいものであったり、お土産であったり、その来た方が岐阜に来て楽しかったなと、またもう一回来たいなと、そんなこともですね、ぜひつながっていくような、そんな大河ドラマ館にしていただきたいし、関係事業者等にはそうしたPRもお願いしたいな、思います。  ジャンボタニシについて、答弁もいただきました。  環境省と農林水産省が作成する生態系被害防止外来種リストにおいても、対策の必要性が高い重点対策外来種に選定されているということでありますが、現在、岐阜市としては、平成22年に緊急雇用創出事業を活用してかき落としを行って以来、これといった取り組みっていうことをしていただいていないと、そんなふうに思っております。  また今回、有効なチラシをつくっていただいて、全農家に配布をしていただくということでありますけれども、その効果についてはわかりませんが、農家の方に、被害は1%に満たないということでありますけれども、大変大事に苗を植えて、それをすぐに周りを食べられてしまうというような大変せつない状況もお聞きする中で、やっぱり岐阜市としても一緒に考えてくれてるんだと、そう農家の方が思えるような対策を、また、しっかりと、被害も全体の1%といえ、南部のほうでは大変多くの被害を受けているわけでありますから、しっかりと被害も認識した上で、一緒に岐阜市も取り組んでいるんだと、そんなことを農家の方が思えるような取り組みをぜひ期待したいと思います。
     最後に、産業会館についてでありますけれども、利用者数は、答弁では最盛期の4割というふうにおっしゃられましたが、4割といえ、土・日の稼働率はほぼ100%に近いような状態で使われている、また、人数についても20万人近くの方が毎年使われている、そんな産業会館であります。  老朽化している公共の建物というのは、この産業会館だけではなく、いろんな岐阜市で持ってる公共施設も老朽化は迎えているわけでありますけれども、答弁を聞いていますと、貸し館の業務の停止を前提に進められており、またその先のことがはっきり見えんまま進んできてるようなふうに感じております。  こうして貸し館を停止していくっていうこと、していくということであれば、そのかわりになるものをどうするんかっていうことをしっかりと決めた上で、そうしたことを考えていかなければいけないんではないかなと思うんですが、なかなかそんな簡単にやめますと、またその先のことがはっきりわからない、そういったことでは、この20万人が活用される、また建物の中にはいろんな各種の団体等も入っておられますが、そうしたこと、今後についてもしっかりと考えた上で、この先のことについては検討をしていかなければいけないと思っております。  また、近隣の商店や近隣の地区においても、あれだけの建物でそれだけの来場者がある、大変大きな影響もあるわけでありまして、何かこの先がはっきりしないまま、やめる方向性というか、そうしたところだけ聞こえてきて、それよりも本当にどうするのかということも、また、地元への説明や意見をしっかりと聞いていただきながら取り組んでいただきたいなと思いますし、ただ、代替施設については……。    〔私語する者多し〕(笑声)  代替施設については、市所有のコンベンション施設を紹介する等のというような答弁もいただきましたけれども、かわりになるような建物がないというふうに私は思うわけでありまして、そう簡単に停止できるようなものではない、そんなふうに思っておりますが、その先のことをしっかりとまた検討して御説明もいただきながら進めていただきたいと思いますので、(笑声)よろしくお願いいたします。  これをもちまして、私の答弁を終わらしていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕  あっ、答弁じゃない。質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時51分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      竹 市   勲  岐阜市議会議員      杉 山 利 夫 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...