岐阜市議会 2016-09-02
平成28年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成28年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文 2016-09-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
杉山利夫君） 1211頁 選択 2 : ◯議長（
杉山利夫君） 1211頁 選択 3 : ◯議長（
杉山利夫君） 1211頁 選択 4 : ◯議長（
杉山利夫君） 1211頁 選択 5 : ◯１４番（
谷藤錦司君） 1211頁 選択 6 : ◯議長（
杉山利夫君） 1215頁 選択 7 : ◯市長（
細江茂光君） 1215頁 選択 8 : ◯議長（
杉山利夫君） 1218頁 選択 9 :
◯選挙管理委員会委員長（
山口みね子君） 1218頁 選択 10 : ◯議長（
杉山利夫君） 1219頁 選択 11 :
◯環境事業部長（浅野裕之君） 1219頁 選択 12 : ◯議長（
杉山利夫君） 1221頁 選択 13 : ◯理事兼
行政部長（松野正仁君） 1221頁 選択 14 : ◯議長（
杉山利夫君） 1221頁 選択 15 : ◯１４番（
谷藤錦司君） 1221頁 選択 16 : ◯議長（
杉山利夫君） 1223頁 選択 17 : ◯３２番（西川 弘君） 1223頁 選択 18 : ◯議長（
杉山利夫君） 1229頁 選択 19 : ◯市長（
細江茂光君） 1229頁 選択 20 : ◯議長（
杉山利夫君） 1231頁 選択 21 :
◯都市建設部長（後藤和弘君） 1231頁 選択 22 : ◯議長（
杉山利夫君） 1233頁 選択 23 : ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 1233頁 選択 24 : ◯議長（
杉山利夫君） 1235頁 選択 25 : ◯３２番（西川 弘君） 1235頁 選択 26 : ◯議長（
杉山利夫君） 1236頁 選択 27 : ◯副議長（須賀敦士君） 1236頁 選択 28 : ◯１９番（江崎洋子君） 1236頁 選択 29 : ◯副議長（須賀敦士君） 1243頁 選択 30 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1243頁 選択 31 : ◯副議長（須賀敦士君） 1244頁 選択 32 : ◯健康部長（兼山鉄郎君） 1245頁 選択 33 : ◯副議長（須賀敦士君） 1245頁 選択 34 : ◯副市長（浅井文彦君） 1246頁 選択 35 : ◯副議長（須賀敦士君） 1247頁 選択 36 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1247頁 選択 37 : ◯副議長（須賀敦士君） 1248頁 選択 38 : ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 1248頁 選択 39 : ◯副議長（須賀敦士君） 1249頁 選択 40 : ◯１９番（江崎洋子君） 1249頁 選択 41 : ◯副議長（須賀敦士君） 1250頁 選択 42 : ◯３３番（松原徳和君） 1250頁 選択 43 : ◯副議長（須賀敦士君） 1255頁 選択 44 : ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 1255頁 選択 45 : ◯副議長（須賀敦士君） 1256頁 選択 46 :
◯環境事業部長（浅野裕之君） 1256頁 選択 47 : ◯副議長（須賀敦士君） 1257頁 選択 48 : ◯健康部長（兼山鉄郎君） 1257頁 選択 49 : ◯副議長（須賀敦士君） 1258頁 選択 50 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 1258頁 選択 51 : ◯副議長（須賀敦士君） 1259頁 選択 52 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1259頁 選択 53 : ◯副議長（須賀敦士君） 1259頁 選択 54 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1259頁 選択 55 : ◯副議長（須賀敦士君） 1260頁 選択 56 : ◯３３番（松原徳和君） 1260頁 選択 57 : ◯副議長（須賀敦士君） 1262頁 選択 58 : ◯市長（
細江茂光君） 1262頁 選択 59 : ◯副議長（須賀敦士君） 1262頁 選択 60 :
◯環境事業部長（浅野裕之君） 1263頁 選択 61 : ◯副議長（須賀敦士君） 1263頁 選択 62 : ◯３３番（松原徳和君） 1263頁 選択 63 : ◯副議長（須賀敦士君） 1263頁 選択 64 : ◯議長（
杉山利夫君） 1263頁 選択 65 : ◯１０番（原 菜穂子君） 1263頁 選択 66 : ◯議長（
杉山利夫君） 1267頁 選択 67 : ◯市長（
細江茂光君） 1267頁 選択 68 : ◯議長（
杉山利夫君） 1268頁 選択 69 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1268頁 選択 70 : ◯議長（
杉山利夫君） 1269頁 選択 71 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1269頁 選択 72 : ◯議長（
杉山利夫君） 1270頁 選択 73 : ◯教育長（早川三根夫君） 1270頁 選択 74 : ◯議長（
杉山利夫君） 1271頁 選択 75 : ◯子ども未来部長（坂口 正君） 1271頁 選択 76 : ◯議長（
杉山利夫君） 1272頁 選択 77 : ◯１０番（原 菜穂子君） 1272頁 選択 78 : ◯議長（
杉山利夫君） 1273頁 選択 79 : ◯市長（
細江茂光君） 1273頁 選択 80 : ◯議長（
杉山利夫君） 1273頁 選択 81 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1273頁 選択 82 : ◯議長（
杉山利夫君） 1274頁 選択 83 : ◯１０番（原 菜穂子君） 1274頁 選択 84 : ◯議長（
杉山利夫君） 1274頁 選択 85 : ◯議長（
杉山利夫君） 1274頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
杉山利夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
杉山利夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３２番西川 弘君、３３番松原徳和君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１０３号議案から第２２ 第１２３号議案まで及び第２３ 一般質問
3: ◯議長（
杉山利夫君） 日程第２、第１０３号議案から日程第２２、第１２３号議案まで、以上２１件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
杉山利夫君） これより、質疑とあわせて日程第２３、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１４番、
谷藤錦司君。
〔
谷藤錦司君登壇〕（拍手）
5: ◯１４番（
谷藤錦司君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長のお許しをいただきましたので、自民岐阜を代表いたしまして、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、８月の台風１０号などたび重なる台風により、東北地方や北海道地方に起きました豪雨により大きな被害がありました。犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました皆さんにお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧、復興をお祈りをいたします。
それでは、順次質問させていただきます。
まず、平成２７年度の決算認定に関連してお尋ねをいたします。
昨年を振り返りますと、我が国経済は、安倍政権による経済政策により、円安、株高を背景に、大企業や輸出関連企業などを中心として、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、総じて景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ことしに入り、中国を初めとする新興国経済の減速や急激な円高、株安などの影響を受け、景気の回復は減速ぎみとなり、足踏み状態が続いております。
こうした中、国の税収は、法人税が年明けの円高などにより伸び悩んだものの、全体で５６兆２，８６４億円と２４年ぶりの高水準となりました。その結果、平成２７年度における国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは対ＧＤＰ比でマイナス３．２％となり、平成３２年度の黒字化に向け政府が中間目標としていたマイナス３．３％を達成できたとされております。
一方で、現在の我が国は、人口急減・超高齢化社会に直面しております。国の統計によりますと、昨年度の時点で８０歳以上の高齢者が１，０００万人を初めて突破し、総人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と主要国で最も高い水準であるとのことです。このままさらなる高齢化が進んでいくと社会保障費はふえ続け、現役世代にかかる負担はますます大きなものとなってまいります。
現在、雇用・所得環境の状況は改善しつつあるというものの、生産年齢人口の割合が相対的に減少していくことが見込まれる中、社会保障制度を堅持するために必要な財源を確保していくことは容易ではありません。相当に高いハードルを越えていく必要があるのではないでしょうか。
さて、このような状況の中で、本市の平成２７年度決算でありますが、一般会計では、歳出において社会保障関連経費が引き続き増加を続けていることに加え、歳入においても税収入が減少するなど、本市財政を取り巻く環境は依然として厳しいようであります。歳入と歳出の差である実質収支は７６億円と前年比２億円増となっているほか、健全化判断比率など本市の財政状況を示すさまざまな指標は、極めて健全な状態であるものと見受けられます。しかしながら、今後、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれる中、本市のみならず、各自治体の財政状況はますます厳しくなっていくものと危惧をしております。
そこで、市長にお尋ねをします。
本市の平成２７年度決算の総括についてどのような認識でおられるのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、第２４回参議院議員通常選挙についてお尋ねをします。
ことし６月２２日に告示をされ、７月１０日に投開票が行われました第２４回参議院議員通常選挙は、選挙権年齢の引き下げが７０年ぶりに行われ、１８歳、１９歳に新たに選挙権が与えられた初めての選挙でした。今回の選挙では、岐阜県全体の投票率は５７．７４％で、岐阜市全体の投票率は５１．９９％でした。平成２５年７月の前回の参議院選挙の投票率４７．４９％より４．５％向上いたしました。
今回の参議院議員通常選挙では、若者の投票率向上のために各地でいろいろな方策がとられました。期日前投票所を大学や高校など学校内で開設をし、学生などが投票に行きやすくしたり、ショッピングモール内で投票所を開設して買い物客に投票の便宜を図るなど、新しい試みがありました。また、投票すれば飲食店や美容室で料金の割り引きなどが受けられる、そんなサービスが各地に広がっていました。
政治への関心が低いとされる若い世代に興味を持ってもらうのが目的で始まり、選挙割と銘打ってさまざまなサービスが登場しました。サービスを受けるには、自治体が発行する投票済証明書や投票所の看板と自分の身分証などが一緒に写った写真を各店舗で提示すると飲み物やデザートが無料で提供されたり、料金が割り引きされたりします。残念ながら、岐阜市内ではこのようなサービスはなかったようです。
選挙のたびに若者の投票率の悪さが問題視されていますが、今回から１８歳、１９歳にも選挙権が与えられ、それにつられて若い世代も投票に行くのではないかとも言われていました。
そこで、選挙管理委員会委員長にお尋ねをします。
１点目、今回の参議院議員選挙で１８歳、１９歳の年齢別の投票率は、全国や県と比較して岐阜市はどのようでしたか。また、この結果について、どのようなお考えでしょうか。
２点目、今回の選挙で初めて岐阜大学と岐阜聖徳学園大学において、期日前・不在者投票所を開設しましたが、その成果はどうでしたか。
３点目、期日前投票が定着してきたようですが、今回の実績と過去からの推移はどうでしょうか。また、次回の選挙から期日前投票所の設置期間が変更になるようですが、その概要はどのようでしょうか。
次に、岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設建設事業と将来におけるごみ処理施設のあり方についてお尋ねをします。
平成２７年度に岐阜市で排出されたごみの総量は１３万７，６００トン余りで、焼却処理された量は１２万９，３００トン余りでした。この量は毎年若干減少しています。焼却処理されたごみの８１．４％に当たる１０万５，３００トン余りが東部クリーンセンターで、１２．６％に当たる１万６，３００トン余りが掛洞プラントで、そして、６％に当たる７，７００トン余りが岐阜羽島衛生センターで焼却されました。
岐阜羽島衛生センターのごみ焼却は、ことしの３月末をもって終了したので、４月からは岐阜羽島衛生センターの分を東部クリーンセンターと掛洞プラントに振り分けてごみの焼却処分が行われています。これは、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設が完成するまで続くことになっています。
本年６月、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設予定地が決定したという発表がありました。新しい焼却施設の稼働は１０年以上先の平成４０年というスケジュールのようです。
さて、私は、平成２６年６月議会でもごみ処理問題で質問させていただきましたが、ごみの焼却が１カ所の施設に集中することはリスクの拡大につながります。大規模災害など不測の事態が発生し、東部クリーンセンターでごみの焼却ができなくなった場合、掛洞プラントだけでは全く処理能力が足りません。
実際に、ことしの熊本地震では、熊本の２カ所の焼却場のうち１カ所が被災をして使えなくなり、災害廃棄物の処理がおぼつかなくなったと聞いております。
また、東部クリーンセンターは、平成１０年に稼働を開始して１８年が経過をし、掛洞プラントにおいては、昭和５４年に稼働を開始して３８年が経過をいたしました。岐阜市では、ごみ焼却施設を安定的に稼働させるため計画的に設備の更新を行い、施設の改修工事を行っています。
そこで、環境事業部長に質問をさせていただきます。
１点目、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設について、事業の進捗状況と次期ごみ処理施設の処理能力や岐阜市の負担についてお聞かせください。
２点目、将来に向け、掛洞プラントの老朽化や東部クリーンセンターの一極集中などを考え、岐阜市全域を考えたごみ処理施設の抜本的な見直しが必要かと思いますが、市のお考えをお尋ねをいたします。
次に、東部クリーンセンター「粗大ごみ処理施設棟」火災事故における今後の対応についてお尋ねをします。
昨年１０月２３日に発生をしました東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設における火災事故の対応に関し、これも環境事業部長にお尋ねをします。
ことしの３月定例会に続いての質問となりますが、その時点では、我々は、１月２２日に合意がされた荏原環境プラントの責任による全部施工というスキームに基づいて復旧を進める旨、説明を受けておりました。
また、あわせて、市の管理のもとで年度内に基本設計を行い、その後に詳細設計を実施、ことしの夏ごろに解体を含む工事に着手、平成２９年１１月の稼働を目標とするスケジュールが示されたところであります。
しかしながら、その後、８月９日の経済環境委員会で報告された内容をかいつまんで申しますと、一旦復旧方針に合意した荏原環境プラントが方針転換し、協議が難航、復旧スケジュールのおくれが必至というものでした。
このような報告を受け、自分でやると言っておきながら手のひらを返すという荏原環境プラントの不誠実な態度に全く腹立たしい限りであるとともに、納得のいかない思いを募らせている次第であります。
そこで、以下、３点を質問します。
１点目、荏原の方針転換から今に至る経緯をいま一度お伺いします。
２点目、粗大ごみ処理の現場の方々は、火災前とは異なる作業方法で粗大ごみ処理を行うことになり、作業の負担がふえていると聞いております。そのようなところへ８月１６日に破砕の現場でぼやが発生しました。後に、人的・物的被害がなかったとの報告を受け、胸をなでおろしているところでありますが、一連の経緯について説明をお願いします。
３点目、当初のスキームに関する合意形成が難航している状況を受け、復旧への道筋が白紙に戻ってしまったのではないかという心配があります。今後、施設の復旧及び荏原に対する責任追及をどのようにしていくか、お考えをお聞かせください。
最後に、公用車のドライブレコーダーの搭載についてお伺いをします。
最近は、タクシーやバス、トラックなど、営業車のほとんどの車にドライブレコーダーが搭載をされています。
ドライブレコーダーとは、他の車と衝突事故を起こしたり、歩行者に接触したりと、走行中に起こった何らかの衝撃時点からその前後数十秒、映像と速度等のデータを保存、記録し、事故検証や事故の客観的な分析に寄与するために開発された最先端の機器です。今は常時録画しているタイプのドライブレコーダーも登場しています。
ほかの例で言うと、飛行機のフライトレコーダーがそれに当たります。飛行機も事故を起こすと、フライトレコーダーが事故を起こした機体から取り外され、時間をかけて事故の原因を徹底的に究明します。音声や映像、機体の速度や加速度が事故とどのように関係しているのかを検証するのです。
ドライブレコーダーがまさに自動車事故におけるそのような役割を果たします。ドライブレコーダーを取りつければ事故がゼロになるなんてことはありませんが、事故の抑制、ドライバーの意識向上には寄与し、将来的に大きな成果をもたらすことになります。
私も、ことしの５月の初めに自分の自家用車にドライブレコーダーを搭載しました。値段は８，０００円足らずで、自分で取りつけました。ドライブレコーダーを取りつけた約半年後のある日の夕方、私の車の前を走っていた乗用車が赤信号にもかかわらず交差点に進入し、青信号で横断歩道を渡っていた自転車と衝突しました。幸い自転車の男性はかすり傷程度で大したけがにはなりませんでしたが、私は事故の目撃者として現場に残り、警察官から事情聴収を受けました。そのとき、ドライブレコーダーが搭載されていることを警察官に話をし、ドライブレコーダーのデータを保存しておきました。
後日、担当の警察官からドライブレコーダーのデータを見たいということで、事故現場でのデータを見せましたが、映像には車のナンバーや前方の赤信号など事故の状況が鮮明に映っており、音声もばっちり録音されていました。担当の警察官からは、映像を見て、事故処理に大変役立つと感謝されました。
さて、岐阜市は、環境事業部のごみ収集車、消防署の消防車や救急車、上下水道事業部や健康部、福祉部など、職員さんや保健師さんが使用するための車など、多くの公用車を所有しており、残念ながら毎年交通事故が起きています。
ことしの６月の新聞に、大垣共立銀行は、創立１２０周年記念事業の一環で、羽島市にドライブレコーダー１２０台を寄贈しました。羽島市は、公用車全車両にドライブレコーダーを搭載し、交通事故の抑止につなげたいとありました。
そこで、理事兼
行政部長にお尋ねをします。
現在、岐阜市の公用車にもドライブレコーダーが搭載されていると聞いておりますが、何台くらいの公用車を所有していて、その公用車にはドライブレコーダーがどれほど搭載されているのでしょうか。また、ドライブレコーダーを導入したことによる公用車管理上の効果があらわれているかどうか、お尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7: ◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
先月行われましたリオデジャネイロオリンピックの競泳女子２００メートル平泳ぎにおきまして、金メダルを獲得され、多くの人々に勇気と感動を与えてくださいました金藤理絵さんに対しまして、あす、明日・９月１４日の午前９時から市役所の本庁舎市長応接室におきまして、岐阜市民栄誉賞を贈呈する運びとなりました。市民の皆様方、また、議員各位におかれましては、金藤さんが御来庁される際には、ぜひ本庁舎の１階市民ホールにおきましてお迎えをいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔私語する者あり〕
以上、それでは、御答弁を申し上げます。
〔私語する者あり〕
平成２７年度におきます我が国の経済情勢について、まずお話をしたいと思います。
円安や株高を背景といたしまして、企業の収益は大企業を中心に回復が見られ、財務省の法人企業統計調査によりますと、３年連続で過去最大を更新したというふうに報告をされています。また、平成２７年度の雇用情勢は、失業率が３％台前半まで改善をして、正規雇用者数が８年ぶりにプラスとなるなど、着実な改善が見られました。さらには、平成２７年度の所得環境につきましても、賃上げ率が２．５９％と１７年ぶりの高水準となりました。
このように平成２７年度におきましては、さまざまな面で景気回復の基調が続く中、国の税収におきましても、バブル期末期、平成３年度以来となります５６兆円台の税収となりまして、これは２４年ぶりの高水準であったというふうに言われています。また、平成２７年度のＧＤＰにつきましても、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、さらには、ＧＤＰデフレーターの３つの指標全てが１８年ぶりに前年度比プラスとなりました。
しかしながら、一方で、ことし１月以降、原油安、あるいは中国経済の減速などの影響によりまして、景気回復の流れには減速傾向が出てまいりました。さらには、本年の６月には、イギリスにおきまして国民投票が行われ、ＥＵからの離脱が決定をされました。今後、この離脱に向けての手続が進められてまいりますが、世界経済への影響が懸念をされているところであります。
このように海外の不安定要因が高まるにつれまして、今後の景気の先行き見通しは不透明感が強まってまいりまして、決して楽観はできる状況にはないと、こういうふうに認識をしております。
こうした状況におきます本市の平成２７年度一般会計決算でありますが、「ぎふメディアコスモス」の建設、あるいは小学校のエアコン整備などの大型事業が平成２６年度に完了したことによりまして、公共事業費が大幅減となった影響で、歳入歳出とも決算額においては前年度を下回る規模となりましたが、収入と支出の差であります実質収支につきましては、平成２７年度は７６億円の黒字となりまして、前年度の平成２６年度７４億円に対して２億円の増となりました。
この結果の分析でありますが、収入面では、市の収入の根幹であります市税収入についてでありますが、個人市民税は、個人所得の増加によりまして２億円の増となりました一方で、法人税割の税率引き下げの影響がありまして、法人市民税が３億円の減となったことによりまして、平成２７年度の市税収入は全体としては微減となったわけであります。
また、地方消費税交付金につきましては、消費税率引き上げの影響が通年化したことなどによりまして、前年度比約３０億円の増収となりました。
一方で、さきに申し上げました大型事業の完了などに伴いまして、国からの国庫支出金が減ったこと、また、さらには、市債の新規発行はそれぞれ減となりました。
一方、支出面におきましては、生活保護費は高どまりをしておりますものの、障害者自立支援給付費の増加などによりまして、社会保障関係経費は引き続き増加するなど、本市を取り巻く財政環境は引き続き厳しいものがありました。
しかしながら、本市におきましては、こういう状況を見据えまして、これまで市営バスや保育所の民営化、職員定数、給与の適正化、あるいは普通債残高の縮減など、経常経費の抑制につながるたゆまぬ行財政改革に取り組んできたものであります。
本市の実質的な借金であります普通債残高の縮減につきましては、平成２６年、前年度の７４４億円の普通債残高が平成２７年度には７０８億円へと、額にして３６億円、率にして４．８％の縮減を達成することができました。また、ピーク時、平成１１年度には１，３６２億円ありました普通債残高は６５４億円縮減し、率にして実に４８％もの縮減を達成することができました。
さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために地方自治体が肩がわりをして発行します臨時財政対策債につきましても、平成２３年度から継続して発行抑制に努めておりまして、平成２７年度におきましても発行可能額が６７億円でありましたのに対しまして、その約８割に当たります５５億円の発行にとどめ、この５年間で合わせて累計で約７２億円の発行抑制を実現しました。
さらに、将来への備えとなります基金について──貯金でありますが、──につきましては、本市百年の大計となります新市庁舎建設のほか、老朽化による校舎改築や給食共同調理場などの教育施設整備、また、長年の懸案であります名鉄の高架事業など、今後の大規模な財政需要に対処するため、平成２７年度におきましては、庁舎整備、教育施設整備及び鉄道高架事業の各基金に合計で３５億円を新たに積み増したほか、さらに、さきに申し上げました社会保障費の増加を見据えまして、社会保障サービスを将来にわたって安定的に供給するため、新たに市民福祉健康医療基金を創設いたしまして、平成２７年度におきましては、これに１０億円を積み立てたものであります。
このように、かねてより将来に過度の負担を残さない財政運営に心がけた結果、連結ベースの財政指標であります健全化判断比率につきましても、財政規模に占める借金返済の負担の割合を示します実質公債費比率は４．４％とほぼ前年並みの水準を維持し、また、将来にわたる債務の程度をあらわします将来負担比率は、前年度のマイナス１１．４％から平成２７年度にはマイナス２１．０％へと９．６ポイント改善をいたしまして、前年度に引き続き、将来負担すべき実質的な負債がない状態を継続しまして、これらによって全体的に見れば健全財政を堅持できたものと考えております。
〔私語する者あり〕
次に、今後の見通しについてでありますが、本年６月に安倍首相は、平成２９年の４月に予定をされておりました消費税率１０％への引き上げにつきまして、平成３１年１０月まで延期する方針を表明する一方で、今年度の補正予算を中心に、新年度における取り組みを含め、事業規模２８兆円の経済対策の実施を決定いたしました。
消費税率の引き上げの延期は、雇用や所得環境の状況が改善している一方で、個人消費や設備投資などに力強さがない経済情勢に鑑み、消費税の増税による短期的な景気の落ち込みを回避するためとされておりますが、急務とされている社会保障制度の財源確保、あるいは国家財政の再建のおくれという観点から見ると懸念がされるわけであります。
個人消費、あるいは設備投資といった内需を拡大し、景気の回復を持続的なものとしていくためには、将来に対する国民の不安を払拭する必要があり、未来に希望を抱くことができる持続可能な社会保障制度を早急に構築することが不可欠であります。
国におきましては、今年度の経済対策におきまして、一億総活躍社会の実現に向けた施策に重点的に取り組むとされておりますが、消費増税延期によりまして、今後の取り組みにおける財源の見通しは不透明であり、私たち地方への負担転嫁がないようにしっかりと注視をしていく必要があると考えています。
一方で、平成２６年１２月に地方創生関連法が施行されて以来、現在、全国の自治体におきまして、地方創生への取り組みが進められております。本市におきましては、かねてより定住人口、交流人口の増加を初めとする地域活性化こそが持続的な都市の発展に不可欠なものであると考え、教育、健康、市街地再開発など、都市の価値を高める事業に積極的に投資を行ってまいりました。
今後も引き続き国の活性化は地方の活力からとの認識に立って、昨年度策定をいたしました岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策に取り組むとともに、それにより高められた本市の魅力を積極的に発信することが重要であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こうした施策の展開には財政的な裏づけが必要であります。本市といたしましては、今後、国の景気や政策決定の動向を注視し、迅速かつ的確に対応するとともに、これまで取り組んできた多面的なたゆまぬ行財政改革を継続することで、先行き不透明な状況の中においても盤石な財政基盤の堅持に努めていく所存であります。
8: ◯議長（
杉山利夫君） 選挙管理委員会委員長、
山口みね子君。
〔
山口みね子君登壇〕
9:
◯選挙管理委員会委員長（
山口みね子君） 第２４回参議院議員通常選挙に関し、３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、今回の参議院議員通常選挙の１８歳、１９歳の年齢別の投票率についてです。
岐阜市では、１８歳が４２．６％、１９歳が４６．０％、岐阜県では、１８歳が５２．９％、１９歳が４５．１％、全国では、１８歳が５１．３％、１９歳が４２．３％でした。１９歳については国、県より高い数値になりましたが、１８歳については国、県より低い数値になっております。
新聞報道などによりますと、２０歳未満の投票率が低かった理由につきましては、本市に住民票を残したまま進学や就職をした者が投票しなかったことが想定されます。本市といたしましては、投票率向上のためには選挙啓発が重要であることから、県の選挙管理委員会などに協力を得て、今以上に高校への出前講座の充実など選挙啓発を行い、若者の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて分析も進め、必要な対策をとってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、岐阜大学と岐阜聖徳学園大学において、期日前・不在者投票所を開設した成果についてでございます。
岐阜大学で２５６人、岐阜聖徳学園大学で１１５人、合計３６１人の方が投票をされました。有権者数や立地条件などの差はありますが、今回の選挙で県内に設置された他大学の期日前投票所の実績を上回る結果となりました。また、学生に限らず、学生以外の方も投票されたことから、学生及び近隣住民に便宜が図れたと考えております。
最後に、期日前投票の過去からの推移及び次回選挙からの期日前投票所の設置期間の変更についてでございます。
過去３回の参議院議員通常選挙の期日前投票者数の推移は、平成２２年が２万６，７１１人、平成２５年が３万１，４２５人、今回の平成２８年が４万５，４６８人で、選挙ごとに増加しております。
今回については、全体の投票者数のうち約４人に１人が期日前投票を利用された結果となっております。これは、投票の手続が簡単で、かつ、どこでも投票できる便利さが周知され、制度が定着してきたことによるものであり、今後さらに利用者が増加するものと考えております。
期日前投票所は、現在、市役所本庁舎、全コミュニティセンター８カ所、柳津公民館と大学２カ所に、それぞれ設置期間が異なりますが、設置しております。このうち８カ所のコミュニティセンターと衆議院議員総選挙を除く柳津公民館では、期日前投票実施可能期間の最終週の月曜日から金曜日まで設置しておりますが、投票日前日の土曜日については、投票日に使用する選挙人名簿抄本への投票済みの記録作業の制約により設置を見送ってきました。
しかし、土曜日も設置してほしいとの要望が多く寄せられていたことから、期日前投票システムの改修などを行い、記録作業が迅速にできるよう事務改善を図りました。これにより、来年執行予定の岐阜県知事選挙から８カ所のコミュニティセンターと柳津公民館の期日前投票所設置期間を土曜日まで拡大いたします。
いずれにいたしましても、今後も引き続き有権者の便宜を図り、投票率の向上に努めてまいりたいと思っております。
10: ◯議長（
杉山利夫君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
11:
◯環境事業部長（浅野裕之君） 大きく分けまして、岐阜羽島衛生施設組合関連と東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設棟の火災事故の２点の御質問をいただきました。
まず初めに、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設事業に関する御質問にお答えいたします。
事業の進捗状況についてでありますが、現在、施設建設に関して進めている作業は主に２点ございます。
１点目は、次期ごみ処理施設整備基本計画の作成であります。
構成市町におけるごみ量の推計に基づき、適正な規模や能力、処理方式などを定めていくとともに、今後の詳細な事業スケジュールを組み立てているところでございます。
２点目は、住民説明であります。
６月３０日に建設用地を決定して以降、岐阜羽島衛生施設組合及び羽島市が主体となって、次期ごみ処理施設建設事業に対する住民理解を深めるために、地権者や地元の皆様に対し説明会や他都市の施設見学会を順次実施しているところでございます。
引き続き地権者並びに地元の皆様の御理解を得ながら、構成市町とともに早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、本市を含めた構成市町の負担についてであります。
これまで岐阜羽島衛生施設組合の負担金は、構成市町のごみ、し尿の搬入実績及び人口に基づいて算定しておりました。次期ごみ処理施設建設費につきましては、将来のごみの搬入計画量などを基本として、適正な負担割合となるよう構成市町と協議してまいります。
次に、本市のごみ処理施設のあり方についてであります。
本市では、１、安定的なサービスの確保、２、リスク分散体制の確保、３、広域連携の核としての役割の３点から、ごみ焼却施設の３カ所体制を基本方針としておりますが、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設が完成するまでの間は、東部クリーンセンター、掛洞プラントの２カ所体制でごみ焼却を実施することとなります。
両施設とも既に基幹的設備改良工事による長寿命化を実施しておりますが、将来にわたり安定的なごみ処理体制を確保していくために、それぞれの施設の更新も視野に入れ、リスク対策、ごみ量の変化など、多角的な視点で整備計画を検討しているところであります。
続きまして、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設棟の火災事故における今後の対応に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、荏原環境プラント側が当初なされた復旧スキームの合意に対し、方針転換した経緯を御説明いたします。
本年１月２２日に荏原環境プラントの取締役執行役員と中部支店長が来庁し、前環境事業部長と私、また、環境施設整備審議監が対応いたしました。その際、荏原環境プラントの責任による全部施工というスキームに合意して復旧工事を進めることを口頭で伝えられ、早速基本的な合意事項を書面で取り交わすための協議に入りました。あわせて、施設の早期復旧に向け、荏原による設計図書の作成作業を開始した次第であります。しかし、３月１７日に当初の合意事項と全く異なる案文が提示され、３月２３日に同社の取締役社長から事情聴取した際、方針転換を伝えられたものでありました。
荏原側の主張は、１、復旧工事は損害賠償ではなく、岐阜市からの工事発注とする。２、自社負担で工事を実施するのではなく、事後の金銭賠償とする。３、施設の性能復旧ではなく、施設評価額相当分のみを弁償するといった内容で、市の考えとは相入れないものであり、その後、復旧スキームの合意に向けて社長や役員らと話し合いを重ねてまいりましたが、親会社である荏原製作所の意向が強く、意見が折り合わないまま現在に至ります。
このため、ことしの３月議会前にお示しした東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の復旧スケジュールにおくれが生じていることについて、議員を初め、市民の皆様に大変御心配をおかけし、まことに申しわけなく感じております。
このような中、先月１６日に、仮設破砕機による粗大ごみの破砕作業中に、破砕を終えたごみから白煙が上がっているのを現場の作業員が発見をいたしました。直ちに消火作業を実施したことから被害はありませんでしたが、原因は破砕に伴う摩擦熱、あるいは破砕機の回転刃と金属くずが接触する際の火花から着火したものと考えられております。仮設破砕機の設置当初から散水をしながら作業を行っておりましたが、これを機に散水量をふやすなど事故防止対策を強化したところでございます。
引き続き市民生活に支障を及ぼさないよう安定して粗大ごみ処理を実施していくため、作業の安全に最大限注意を払い、必要な措置を講じてまいります。
最後に、今後の復旧及び責任追及についてであります。
ごみ処理は自治体に課せられた重要な責務であり、そのごみ処理施設を焼損させた荏原環境プラントの責任は極めて重大であります。そもそも荏原環境プラントの責任による全部施工という復旧スキームは、物を壊したら壊した人がもとどおりに直すという当たり前のことを原因者に求めているにすぎないわけであります。
引き続き当初の合意事項を履行するよう強い姿勢で賠償を求めてまいります。
12: ◯議長（
杉山利夫君） 理事兼
行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
13: ◯理事兼
行政部長（松野正仁君） 公用車のドライブレコーダーの搭載についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、公用車の台数とドライブレコーダーの搭載割合についてでございます。
本市では、全庁で共用に供することを目的に、管財課において管理する集中管理車８９台のほか、各課において個別に管理する各課管理車などが６００台あり、全部で６８９台の公用車がございます。このうちドライブレコーダーが搭載されているものは、集中管理車では全８９台、各課管理車では５８１台、全体では６７０台であります。搭載率は９７．２％でありますが、廃車予定の車を除いて、来年度には１００％になる予定でございます。
続いて、２点目の、ドライブレコーダー導入効果についてでございます。
本市では、平成２５年度に一部の集中管理車で試験的にドライブレコーダーの搭載を始め、その後、平成２６、２７年度にかけて、残りの集中管理車及び各課管理車などへ本格的に搭載車両の拡大を図ってまいりました。この間、交通事故の映像をもとに事故原因の分析を行い、事故報告時における指導や安全運転研修に利用してまいりました。
その結果、公用車事故件数を見てみますと、平成２６年度が４２件、平成２７年度が３８件と減少しており、ドライブレコーダーを導入したことが事故抑制に一定の効果をあらわしたのではないかと推察しております。
また、議員御紹介のとおり、ドライブレコーダーに記録された映像は客観的な資料となることから、示談交渉で相手側と意見が食い違う場合などにおいて有力な証拠となることから、事故処理が円滑に進められた事例もございます。
公用車の事故は起こしてはならないものと認識しておりますことから、今後もドライブレコーダーの活用を含め、公用車事故を減らすよう努めてまいります。
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（
杉山利夫君） １４番、
谷藤錦司君。
〔
谷藤錦司君登壇〕
15: ◯１４番（
谷藤錦司君） それぞれに御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問はございません。若干の要望とコメントをさせていただきます。
初めに、平成２７年度決算についてです。
平成２７年度、歳入歳出ともに前年を下回る規模となりましたが、実質収支は前年に比べ２億円増の７６億円の黒字ということです。収入面では、市税収入がわずかばかりの減収となり、支出面では、社会保障関連経費が引き続き増加をするなど、財政環境は厳しいものであります。
しかしながら、健全化判断比率など極めて健全な状態にあり、将来の新市庁舎建設や老朽化などによる学校の改築、名鉄の高架事業など、大規模財政需要に備えての基金も確実に積み増しされております。
今後も、社会保障関連経費の増加など予想される中、たゆまぬ行財政改革に取り組んでいただき、盤石な財政基盤を継続していただけるよう、よろしくお願いをいたします。
次に、参議院議員選挙についてです。
今回の選挙権年齢の引き下げは大変に注目を集めました。特に１８歳は、現役の高校生が
〔私語する者あり〕
選挙権を持つことで、主権者教育が学校で行われたことに成果が出たのか、検証が必要ではないでしょうか。
今回の選挙は、投票率が岐阜市全体で５１．９９％に対し、１８歳、１９歳はそれぞれそれを下回った結果でありました。若者の投票率向上の絶対的な方策はなかなか見当たりませんが、より一層の選挙啓発が重要ではないかと思います。
また、期日前投票ですが、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学の投票所の利用者が結構多かったことに驚きでした。そして、期日前投票者数は確実に毎回増加をしています。私も毎回、期日前投票で投票を済ませますが、手続が簡単で、あいている時間に投票が済ませられるので、とても便利です。
今後、各コミュニティセンターなどの投票所では、土曜日まで期日前投票ができるように改正をされるということで、ますます便利になり、利用する人がふえると思います。
また、関市選挙管理委員会では、２０１３年からこのような選挙パスポートを作成をいたしました。有権者が選挙に行って投票しますと、ここの中の枠の中にスタンプを押して、投票済みということになるわけです。このスタンプを押す場所が１００回分用意されています。選挙権をいただいてから、その人によって違いますが、亡くなるまでに約１００回の選挙があるということらしいです。この中に選挙に関する基礎知識なども紹介されており、これは、若い人には今までは成人式に渡されていたそうですけど、今回の選挙では、４つの高校の対象になる生徒さんにも渡されたようです。この選挙パスポートによって若者の投票率が向上したかどうかはわかりませんが、大変におもしろい取り組みだと思います。
次に、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設についてです。
長い間かかった建設予定地の決定に、まずはほっとしているところです。答弁にありましたが、これから規模や処理能力、処理方法など、いろいろと検討していかなければなりませんが、羽島市、岐南町、笠松町ときちっと調整をしていただき、これ以上のおくれが出ないよう事業を進めていただきたいものです。
また、岐阜市全体のごみ処理施設の３カ所体制の基本を堅持し、将来にわたり安定的なごみ処理体制の確保のために、東部クリーンセンター、掛洞プラントの更新がいずれ必要かと思います。更新計画ができましても、完成までに１０年以上の歳月が必要かと思いますので、早急に検討されますようにお願いをいたします。
次に、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設棟の火災事故における今後の対応についてであります。
何よりもまず、火災の原因者に対する責任追及に関し、引き続き強い姿勢で臨んでいただきますようお願いをいたします。
また、８月１６日に発生しましたぼやに関しては、結果的に被害がなかったわけですが、１つには、作業マニュアルの見直しなどの成果もあったのかと評価するところであります。一歩間違えば大惨事を繰り返すことになりかねませんので、徹底した再発防止をお願いいたします。
私は、先週の９月９日の午後から、この東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設棟を視察をしてきました。そこでは、粗大棟のプラットホームに置かれた仮設破砕機は、金曜日で運転を午前中に終了していましたが、火災事故以前はベルトコンベヤーで運んでいた破砕をした焼却ごみを２台のトラックで焼却棟にピストン輸送をしていました。作業をしていた職員さんは、粉じんと騒音の中、危険と隣り合わせの作業を安全に気遣いながら一生懸命仕事をされていました。
岐阜市では、１日平均２４トンの粗大ごみを処理されているそうですが、年末近くになると、日によって１日４０トン近くにふえることもあるそうです。このような現場の状況も踏まえ、安定的な粗大ごみ処理を実施していくには施設の復旧が欠かせません。責任追及とあわせ、早期復旧がされるよう全力を尽くしていただきますように要望をいたします。
最後に、公用車のドライブレコーダーの搭載についてであります。
平成２５年度から搭載を始め、２６年度、２７年度でほぼ全車両にドライブレコーダーが搭載をされたということで安心をしました。ドライブレコーダーを取りつければ交通事故がなくなるわけではありませんが、事故抑制に効果はあると思います。今後も、公用車の交通事故が減らせますように努力をお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
16: ◯議長（
杉山利夫君） ３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
17: ◯３２番（西川 弘君） それでは、岐阜市民クラブを代表して順次お尋ねをいたします。
質問に入る前に、去る８月３０日、東北地方、観測史上初めて台風１０号が上陸をし、多くの皆さんがお亡くなりになりました。また、甚大な災害も発生をいたしました。さらに、８月には、北海道、これも観測史上初めてで、１週間に３つの台風が上陸をし、大きな被害をもたらしました。お亡くなりになりました皆さんには心から御冥福をお祈りいたすとともに、被災されました皆さんにはお見舞いを申し上げます。一層、一刻も早い復旧に努めるよう願うものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、平成２７年度決算に関連して、今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。
先日まで熱戦が繰り広げられましたリオデジャネイロオリンピックが閉幕し、我が国は１２の金メダルを初め、４１のメダルを獲得するなど、すばらしい活躍でありました。中でも、本市の強化選手として指定されている金藤理絵選手が、女子平泳ぎ２００メートルにおいて金メダルを獲得したことは、岐阜市民として大変感動を覚えるものでありました。
先ほど市長からもお話がありましたが、明日９時から岐阜市民栄誉賞の贈呈式が行われるわけですが、私も岐阜市民の一人として誇りに思っております。
そして、リオのオリンピックの次は、いよいよ平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックということとなり、今後、国を挙げて機運をますます盛り上げていかないといけないと思うわけであります。
さて、平成３２年度といえば、本市においては百年の大計となる市役所新庁舎が完成する年であります。新市役所が完成すれば、現本庁舎、南庁舎の跡地活用という次のプロジェクトも控えています。さらには、小中学校などの教育施設を初めとする公共施設の老朽化対策も近い将来の課題としてあるわけであります。加えて、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加による経常経費の増加にも目が離せません。
一方で、歳入においては、生活保護者数に係る統計数値の報告誤りによって、本年度から５年かけて普通交付税算定上の基準財政需要額７５億円、単年度当たり１５億円が減額調整されることとなります。さらに、中・長期的には人口の減少に伴う生産年齢人口の減少により、税収の増加は期待できないわけであります。
先日の市長の提案説明では、平成２７年度において、将来負担の度合いを示す将来負担比率が前年をさらに上回るマイナス２１．０％となるなど、健全財政を強調されていますが、将来に目を向けますと大型プロジェクトが控えており、将来世代に大きな負担を残さないためには、堅実な財政運営と盤石な財政基盤の構築が必要であります。
そこで、市長にお伺いいたします。
現在の本市の財政は健全ということでありますが、今後予定されている大型プロジェクトなど大規模な財政需要が見込まれる中、今後の財政見通しについて、まず見解をお尋ねをいたしておきます。
次に、最近、私、思うんでありますが、このところ時代がどんどん変わってきているなあという感じがいたします。先般７月に発表されました総務省の人口動態調査によりますと、ことしに入って日本の人口が１億２，６００万人を割りました。また、前年と比べて２７万人が減少ということで、これは昭和４３年の調査開始以来、過去最高の減少幅であり、平成２１年をピークに７年連続減少となったということでありました。さらに、人口の年齢割合についても、６５歳以上が１４歳以下の２倍を超える２６．５９％となり、まさに高齢化、少子化がより鮮明になってきたようであります。
岐阜市においても、人口減少、少子・高齢化の例外ではなく、郊外においては、かつてニュータウンと言われた団地が、人口構造の変化に伴い、住まわれる方の多くが変わりました。そのような中で、コミュニティバスなどを導入することで、市民の皆さんが気軽にお店屋さんや病院などに行けるよう暮らしやすいまちとするための取り組みがなされているところであります。また、中心市街地においては、平成１１年から１９年にかけて７つほどあったデパートや百貨店は次々と撤退し、あわせて居住人口が減少することでまちの空洞化が進行しました。
しかし、最近では、岐阜駅前などで再開発マンションを初め、何棟ものマンションが建設され、居住者のまちなかへの回帰現象が見られます。また、長良橋通り沿い、ちょうど神田町のあたりでは、空き店舗に飲食店などが入り始め、若者から年配の方まで幅広い年齢層の方の姿が見受けられるようになり、ちょっとにぎわいが生まれてきたとうれしく感じるときがあります。このように、時代とともに社会構造や経済情勢が刻々と変わる中で、岐阜のまちもまるで生き物のように変化しております。
そのような中で大切なのは、それら時代の変化に対応したまちをつくっていかなければならないということであります。そのため、これまで岐阜市では、さまざまな計画を策定し、各種の事業を進めてこられました。一例を挙げますと、中心市街地活性化基本計画の認定や都市再生緊急整備地域の指定がありますが、これらの認定、指定を国からいただけたことで、区域内で計画された多くの事業について補助金が確実にもらえ、事業をより効果的に進めることができたと伺っております。
例えば、岐阜駅前では、地元の皆さんのやる気と市の支援をもって、岐阜シティ・タワー４３や岐阜スカイウイング３７など再開発ビルが次々と完成しました。そして、岐阜駅の北口では、日本でも指折りの広さを誇る駅前広場が整備され、今や県都岐阜市の玄関口は大きく変貌を遂げ、１０年ほど前に比べると岐阜市の姿は随分進化したと思います。
また、岐阜大学医学部等跡地では、この７月オープン１周年を迎えた「ぎふメディアコスモス」に年間目標来場者１００万人を大きく超える１２４万人もの人が集まり、もうすぐ１５０万人を超える勢いと聞いております。この施設は市民の評判も大変よく、中学生や高校生が勉強をしに来たり、１階で飲食もできて、多くの人が交流し、笑顔で話をしている姿も見受けられます。そして、また、まだまだ少ないんですが、図書館の帰りにはまちなかを歩く人もいる、そんな喜ばしい話もあるようであります。
ここでは漏水とかの問題がありますが、あれだけの人が集まり、にぎわいが生まれたことについては、この事業の効果があったと思いますし、そこはそこでちゃんと評価して、改めるべき点は改め、
〔私語する者あり〕
次につなげていくことを前向きに考えていくことが岐阜市にとって大切なことではないかと思います。
さて、これらの計画や事業を進めるに当たって、事前に市から説明を受けるんですが、時に専門用語や身近でないことも多く、一般市民にとっては難し過ぎる、ぴんとこないこともあろうかと思います。また、何となくわかっても、それらの効果やそれらが及ぼす影響というものを理解することが難しい、そんなこともあろうかと思います。私が懸念するのは、そういった状況の中で市民の皆さんが計画や事業を理解しないまま行政が一方的に事業を進めていってしまったり、あるいは昨今流行しているポピュリズムという言葉ではありませんが、大衆の人気取りのために計画や事業が及ぼす制約や事業費だけをクローズアップして事業に反対することは、将来の岐阜市にとって好ましくないと思います。
例えば、お金はかかりましたが、あれだけの反対があったメディアコスモスも、できてよかったということが多くの市民の意見ではないかと思うのであります。
私は、決して市長の政策に迎合せよと言っているのではありません。メリット、デメリットを整理し、市民にしっかりと説明し、理解をいただき、時に将来の岐阜市のために一時的な制約や事業費もかけてでも計画や事業を行う、そんなめり張りのある取り組みを行うべきであると私は考えております。そのためには、行政はもっともっと計画や事業について市民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得ていく努力、いわゆる市民目線で説明していく姿勢が大切であると思います。
きょうは、市民の皆さんに関係する土地づくりの重要な計画、そして、事業について、市民目線でいま一度尋ねてみたいと思います。
まずは、立地適正化計画についてであります。
去る７月２９日に、第１６２回岐阜市都市計画審議会が開催され、昨年の７月から５回目の協議となる立地適正化計画が協議案件として取り上げられました。審議会では、ことし６月に行われた立地適正化計画の素案をもとにするパブリックコメントの結果について報告があり、多くの委員による議論がなされました。その中で、まだまだこの計画について、市民への周知がなされていないのではないかという意見がありました。私も、都市計画審議会の副会長として、また、建設委員会の委員長としての立場もあり、改めて市にお尋ねをいたします。
この立地適正化計画でございますが、市の説明によりますと、本計画は、今後進展する人口減少、少子・高齢化といった社会状況の変化を見据え、長い目で見たまちの持続性を確保するため、市街化区域の中で公共交通の利便性が高い幹線バス路線から５００メートル、鉄道駅から１キロの範囲を目安に居住誘導区域を設定し、人口を維持しようとするものであります。さらに、その中に地域の核となる都市機能誘導区域を定め、医療や商業、福祉といった生活利便性の高い施設を集め、公共交通と連動して、居住や施設を長い時間をかけて緩やかに誘導するものと説明を受けております。
そのようなまちづくりの考え方をコンパクトシティ・プラス・ネットワークと呼んでおり、何となくそれは理解できますし、本市の将来を考えると必要な計画であると考えております。
一方、郊外に多くの市街化区域がありますが、幹線バス路線から離れ、この居住誘導区域から外れているところもあります。同じ市街化区域でありながら、居住を誘導する場所とそうでない場所の線を引かれることで、居住誘導区域から外れた地域は取り残されるのではないかと感じたり、今住んでいる家に住めなくなるように強制されるのではないかと不安に思う市民もおみえになるのではないかと心配しております。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
１点目ですが、本市にとってこの計画をつくるメリットは何か、具体的な例を挙げて答弁をお願いいたします。
２点目に、都市機能誘導区域や居住誘導区域に含まれない地域について、市はどう考えているのか、これも答弁をお願いいたします。
３点目に、住民の合意形成はいかにとっていくのか、お答えください。
４点目に、計画実現に向けた施策はあるのか、これについてもお答えをください。
次に、市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたが、平成１９年度の岐阜シティ・タワー４３の完成以降、平成２４年度には岐阜スカイウイング３７の完成、さらには、現在、周辺地域で民間開発が促進されるなど、この１０年の間に再開発が進み、ＪＲ岐阜駅前は大きく様相が変化しております。その市街地再開発事業に関しては、皆さんいろいろ御意見をお持ちであろうかと思いますが、私、ふと思うんですが、もし岐阜シティ・タワー４３や岐阜スカイウイング３７のツインタワーが現在なかったとしたら、従前の建物が老朽化し、空き店舗化が進み、駅舎と再開発ビルをつなぐ歩行者用のデッキもつなげず、県都の玄関口である岐阜駅周辺は随分寂しいまちのままではなかったかなあと思うところであります。
私は、市街地再開発事業が行われたことで駅前が変わり、住む人や歩行者がふえるなど、暮らす人や岐阜を訪れる方が生き生きとし、まちが元気になっているのではないかと感じており、もっと広く市民の皆様に事業の効果や必要性についてアピールする必要があるのではないかと思います。
そこで、都市建設部長にこれについてもお尋ねをいたします。
１点目、これまでに市内で完成した市街地再開発事業の効果について、数字的な根拠などがあれば説明を求めます。
次に、２期中心市街地活性化基本計画の最大の課題である柳ケ瀬活性化に関連した高島屋南市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。
御当地においては、地域の皆さんが昭和のころから継続的に高島屋南地区の市街地再開発事業に取り組まれております。去る９月１日に事業関係者発表会が行われたということですが、その発表会において区域を拡大した後の再開発ビルの概要が組合から発表されたようです。その再開発ビルでございますが、計画された建物のパースなどを見ると、従前と比べ随分魅力的な計画になったのではないかと感じております。また、地上３５階建ての超高層ビルということで、岐阜駅前のツインタワーに匹敵する大規模な事業であることからして、多くの市民の皆さんがこの事業について興味をお持ちであることと思います。
そこで、２点目の質問でございますが、高島屋南地区の再開発はどのような事業となるのでしょうか。また、この事業は柳ケ瀬の活性化に本当に貢献するのでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。
次に、３点目の質問をいたします。
中心市街地の活性化はまだまだ道半ばであり、今後も行政は再開発組合を積極的に支援をしていく必要があります。事業の一刻も早い完成が望まれる中、高島屋南地区の進捗状況と今後の予定について、これについてもお尋ねをいたします。
次に、豪雨や台風などによる水害への備えについてお尋ねをいたします。
最近、ニュースで数十年に一度の大雨が予想されたときなどに発表される特別警報や、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨、岐阜県の場合は、１時間雨量が１００ミリの大雨を観測したときなどに発表される記録的短時間大雨情報や、そうした情報が発表されたときに、直ちに命を守る行動をとってくださいといったフレーズをよく耳にするようになり、大雨への備えの必要性は以前よりも高まっているように思います。
皆さんも御存じのとおり、９月１日は防災の日で、９月は防災月間とされています。これは、広く国民が台風、豪雨、地震などの災害について認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するために設けられたものであります。
９月は、こうした災害への備えを考える時期でありますが、ことしは、昭和５１年９月に発生した台風１７号と、前線による記録的な豪雨による９・１２豪雨災害から４０年という節目の年に当たります。安八郡安八町大森地内で長良川堤防が破堤し、甚大な被害が発生しましたが、本市においても、市全域で死者５人、負傷者７人、全壊家屋６世帯、半壊家屋１４世帯、床上浸水１万１，３６３世帯、床下浸水３万７９世帯と、同じく甚大な被害に見舞われました。
また、平成１６年１０月２０日の台風２３号による豪雨は、長良川に戦後最大の洪水をもたらし、堤防からの越水により──越えて水が流れると──越水により、私が住んでいる藍川地区や三輪地区を中心に、床上浸水８０世帯、床下浸水４７世帯の被害が発生しました。
さらに、ことしも、この地域ではありませんが、８月１７日から２３日にかけての１週間に、観測史上初めての３つの台風が北海道に上陸し、甚大な被害をもたらしました。
また、８月３０日には、台風１０号が観測史上初めて東北の太平洋側に上陸し、岩手県では、河川の氾濫によりグループホームに入居していたお年寄りが大勢亡くなられるなど、北海道でも再び農産物を初め、各方面に深刻な被害を生じたところです。
こうした中、国や県により河道掘削を初めとした河川整備が着実に進められていることに感謝しているものの、過去の甚大な水害を思い出し、また、新たな水害のニュースに触れるたびに、水害への備えの重要性を改めて認識するところです。
さらに、昨今話題に上ることが多くなった地球温暖化に伴う気候変動の影響による雨の降り方の変化として、今後ますます大雨や短時間強雨の発生頻度、大雨による降雨量などが増大することが予測され、さらに不安を抱かざるを得ません。
そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
国では、昨年９月の関東・東北豪雨災害を踏まえ、氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会というものを再構築する新たな取り組みを進めていると聞いているところであります。その具体的な内容と、その中で岐阜市が実施する取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、藍川橋の整備についてお尋ねをいたします。
私が住んでいる藍川地域周辺の交通状況は、長良川リバーサイドウエー、長良川右岸有料道路の無料化、岐阜美濃線バイパスの全線開通、さらには、国道１５６号岐阜東バイパスの日野から岩田西間の開通などにより、ここ数年で大きく変化しております。特に三輪地区や藍川地区から市内中心へ向かうには大変便利になったと感謝をしているところでありますが、一方、この地域の交通量の要所である藍川橋は、慢性的な交通渋滞が発生しております。
私ども地元が警察にお願いし、平成２５年４月から藍川橋東、西詰交差点の朝夕の右折禁止規制を実施していただき、一定の効果があったと感謝しております。しかしながら、朝夕の渋滞解消には至っておらず、加えて、交通状況の変化により車両の流れにも変化があったのか、昼間の時間帯でも右折待ちの車両が１台でもあれば後続車両が滞留し、激しい渋滞を招くことも多々発生している状況であります。また、この渋滞を避け、付近の生活道路へ迂回する車両も見受けられ、地域の安全、安心も脅かされているとの声も聞いております。
さて、平成３１年度には、東海環状自動車道の関広見インターから（仮称）高富インターが開通するとの見通しが国から発表され、この間、（仮称）岐阜三輪スマートインターの設置も予定しており、市北東部の幹線道路ネットワークを構築する上で、藍川橋を含む県道川島三輪線の重要性が増すことが予想されます。
そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
渋滞対策を含めて、藍川橋の今後の整備について、県はどのように考えているのか、また、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
これで、第１回の質問を終わります。（拍手）
18: ◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
19: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの、今後の本市の財政見通しについての御質問にお答えをいたします。
本市の平成２７年度決算についてでありますが、法人市民税率の引き下げの影響によりまして、歳入の根幹であります市税収入は、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、微減であります。一方で、社会保障費は増加傾向が続いております。ということで、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しいものがあるというふうに認識をしております。
こうした中にありまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が昨年７月にオープンをいたしまして、この１年間で目標を上回る１２０万人以上の方々に御利用いただきました。これによって、静かなるにぎわいが創出されたということで喜んでおります。
また、この４月には、長良川防災・健康ステーションが完成をいたしました。この施設は、洪水時には水防活動の拠点として利用されますし、また、平常時には、水防活動に加えまして、健康増進を図る施設として活用されることとなっており、この健康ステーションにおきましては、連日１００人を超える方々に御利用いただいているということで大変うれしく思っております。
平成２７年度には、本市百年の大計となります新庁舎建設に係る基本設計の策定を完了するなど、本市の未来の礎となる事業に着手することができました。
このようなさまざまな投資をしながらも、今後の大型事業に備えまして、庁舎に５億円、鉄道高架事業に５億円など、特定目的基金へのさらなる積み増しを図るとともに、今後増大していきます社会保障経費に対応するために、市民福祉健康医療基金を新たに創設し、平成２７年度には１０億円を積み立てた次第であります。
また、普通債残高につきましては、前年度に比べて約３６億円の縮減を図るなど、今後の財政需要に備え、借り入れ余力を増加させるとともに、将来世代のさらなる負担軽減に意を用いたところであります。
これらの結果、本市の将来の負担の程度を示す将来負担比率はマイナス２１％へとさらなる改善を見せ、現状において、基金など、貯金などの財源が将来負担となる借入金の残高を上回る、いわば実質的な負債がない状態を継続し、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。
こうした中で、御質問の今後の財政見通しであります。
まず、歳入面におきましては、本市は企業城下町ではありませんことから、景気回復による法人税収の大幅な増加というものは見込めない状況であります。一方で、社会保障の充実が喫緊の課題であります中で、消費税率引き上げが延期され、本市における社会保障施策に充てる地方消費税交付金の増収が先送りとなりました。
一方、歳出面につきましては、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費のさらなる増加に加えまして、新庁舎の建設、あるいは名鉄の高架事業といった大型事業、さらには、公共施設の老朽化対策などに係る財政需要などを考えますと、現在は健全ではあるというものの、今後の本市の財政を取り巻く環境は決して楽観視できないものと考えております。
こうした状況を踏まえまして、本市の財政基盤を確固たるものとするためには、従来からの徹底した行財政改革の継続により、出ずるを制するとともに、入りを図るための施策を積極的に展開していく必要があります。入りを図る施策といたしましては、国の５年先を見据え取り組んでおります先進的な教育環境の整備を初め、安心して暮らせる医療環境の充実などによってまちの魅力を高め、あらゆる世代が住みたくなる岐阜市を積極的にＰＲし、定住人口の増加を図り、税収増につなげていきたいと考えております。
また、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が昨年、日本遺産の第１号として認定をされました。本市のかけがえのない地域資源をアピールする絶好の機会も訪れております。
こうした中、来年の２０１７年には、官民一体となって取り組む信長公４５０プロジェクト、さらには、４年後に東京オリンピックを見据え、インバウンド施策を一層充実させるなど、本市の交流人口を増加させ、地域経済の活性化を図っていくことも重要であるというふうに考えております。
一方で、歳出面におきましては、庁舎の整備、あるいは名鉄高架事業など大型事業の実施に当たり、事前の一策として基金への積み増しを図るとともに、市債などの財源も交付税措置のある有利なものを厳選するなど、財政運営上の工夫をしてまいりたいと考えております。また、公共施設老朽化対策につきましても、今後の人口動態など、本市の将来像をしっかりと見据え、持続性のある効率的な対策を講じていきたいと考えています。
いずれにいたしましても、本格的な人口減少時代を迎える中、国の債務は１，０００兆円を超える厳しい財政状況であることに加え、さきに発表されました平成２９年度の国の概算要求では、社会保障費が過去最大の３１兆円を超え、今後もさらなる増加が見込まれるなど、本市財政を取り巻く環境は決して予断を許さない状況が続くというふうに考えています。
このため国の地方財政政策の動向をしっかりと注視しつつ、事業実施に当たっては、事前の一策としての基金の活用に加え、将来負担を見据えた上で有利な市債を厳選していくことなど、財源調達に工夫を凝らしていきたいと考えています。
さらに、入りを図る施策の積極的な展開や、民間資本の導入を含めた市有財産の有効活用を図るなど、新たな財源確保策を検討するとともに、今後とも不断の行財政改革を継続し、持続可能な財政基盤を確立していきたいと考えております。
20: ◯議長（
杉山利夫君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
21:
◯都市建設部長（後藤和弘君） まず初めに、立地適正化計画に関する御質問にお答えいたします。
最初の御質問、計画策定による効果についてでございます。
立地適正化計画により、多くの方に集まって住んでいただく居住誘導区域を定め、その中の核となる区域に医療、福祉、商業などの生活利便施設を誘導する都市機能誘導区域を定めることで一定の人口密度が維持され、公共交通や地域コミュニティーが持続的に確保できるという効果がございます。そして、地域ごとにコンパクトなまちを形成することで、インフラなどの維持管理の合理化や、行政サービスの効率化、さらに、地域の中を歩いて暮らせることで市民の健康増進が図られ、社会保障費の抑制につながるなど、持続可能な都市経営も推進されます。
加えて、立地適正化計画を推進するための施策に対し、国からの各種支援メニューが用意されております。具体的には、市街地再開発事業や道路整備事業、また、まちなか居住支援事業など多くの事業につきまして、補助金を初めとする国からの支援が有利に受けられることになっております。したがいまして、財政的にも事業推進にも大きな効果があると考えております。
次に、都市機能誘導区域及び居住誘導区域に含まれない地域についてでございます。
本計画の素案では、目指すべき都市構造として、市全体をまちなか居住促進区域、居住促進区域、一般居住区域、郊外居住区域、集落区域の大きく５つの区域に分類して、それぞれの特性に応じたまちづくりを進めることとしております。
議員御指摘の郊外の市街化区域につきましては、中心市街地からのアクセス性を生かした中低層住宅地としての一般居住区域及びゆとりある低層住宅地としての郊外居住区域と位置づけ、それぞれ良好な住環境の保全を図るものとしてまちづくりを進めてまいります。
また、都市機能誘導区域や居住誘導区域は、市全体を見渡し、将来にわたって日常生活に必要な機能を集積することで、区域内のみならず、区域外の皆様にも利用していただける環境を形成してまいります。
御質問の３点目、住民の合意形成の図り方についてでございます。
６月に実施いたしましたパブリックコメントなどでいただきました御意見を踏まえ、居住誘導区域、都市機能誘導区域の計画案を具体的にお示しするため、現在、その作業を行っているところでございます。この計画案の地域別説明会をことしの１１月からコミュニティセンター単位で開催し、多くの皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をしてまいります。また、岐阜市のホームページに計画案を掲載し、さらなる意見募集も行ってまいります。このように、市民の皆様からの御意見を十分に踏まえた上で都市計画審議会にお諮りし、年度内に計画を策定してまいりたいと考えております。
御質問の４点目、計画実現に向けた施策についてでございます。
先ほども申しましたように、計画実現に向けましては、国からの支援や制度が数多く示されております。これらの活用につきまして、引き続き庁内プロジェクトチームにおいて関係各部局と連携し、検討を進めてまいります。
いずれにいたしましても、市の将来を見据え、市民の皆様が安心して暮らしていただける持続可能な都市の形成を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。
まず、市街地再開発事業の効果についてでございます。
これまでに本市で完成いたしました再開発事業は、岐阜高島屋百貨店が入居している平和ビルを初め、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビルや岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７、柳ケ瀬本通りのオアシス柳ケ瀬ビルなど５つのビルがございます。その中で、分譲住宅を伴う再開発ビルは、岐阜シティ・タワー４３と岐阜スカイウイング３７の２棟でございます。この２つの再開発につきまして、岐阜市中心市街地活性化基本計画の基本方針であるまちなか居住の効果に着目いたしますと、再開発区域の事業実施前の町丁目人口は、岐阜市統計白書によりますと、平成１８年度は７０人でしたが、再開発ビル完成後の平成２７年度は９４０人と約１３倍に増加、世帯数も２６世帯から４８６世帯へと約１９倍に増加しております。このように、ＪＲ岐阜駅前の２つの再開発ビルで約５００世帯も世帯数が増加しており、まちなか居住の推進に大きく寄与しているところでございます。
また、不動産価値の指標の１つでございます路線価の状況ですが、市内全域の路線価が減少傾向の中、岐阜シティ・タワー４３の北側では、平成１８年は１平方メートル当たり２４万円でありましたが、平成２７年には２７万円と約１３％路線価が上昇していることが確認されております。なお、平成１７年に完成いたしました駅前の大岐阜ビル前におきましても、１１年連続県内最高路線価を維持するなど、市街地再開発事業が不動産価値の向上の一因となっていることがうかがえます。
さらに、市街地再開発事業の成功が民間開発を誘発、促進させ、平成１８年度以降に中心市街地活性化基本計画区域内約１７０ヘクタールで供給されました民間マンションの住宅戸数は５００戸を超え、少しずつではありますが、中心市街地に人口が回帰し、地域に活力が戻ってきている状況が見られます。
そのほかにも、市街地再開発事業は、建物の老朽化や空き家・空き店舗問題が課題となる中、建物の耐震化や不燃化に加え、新規店舗の出店を促進するなど、まちづくりや都市の発展に欠くことのできないさまざまな効果が確認されているところでございます。
続きまして、高島屋南地区の事業概要と柳ケ瀬の活性化の関連についてお答えいたします。
まず、事業概要でございます。
高島屋南市街地再開発組合によりますと、再開発ビルは、地上３５階建て、地下１階建て、高さ約１３０メートルの超高層ビルと７階建ての自走式駐車場の２棟で構成されております。その超高層ビルにつきましては、１階から２階が商業施設、３階から４階が公益的施設、５階から３５階に約３３０戸の分譲住宅が整備される予定となっております。なお、総事業費は約２２０億円を想定しており、補助金につきましては、今年度予定している実施設計の中で明らかになる予定でございます。
次に、高島屋南地区と柳ケ瀬の活性化との関連についてでございます。
本地区で供給される住宅戸数は、住居系の再開発ビルでは、名古屋市の納屋橋東地区に次ぎ東海３県で第２位の規模になり、柳ケ瀬に岐阜シティ・タワー４３や岐阜スカイウイング３７を超える多くの居住人口が創出される予定でございます。また、さきに御答弁いたしましたように、市街地再開発事業の完成後は、路線価の上昇や新規店舗の出店などにより地域の魅力や利便性が向上し、来訪者の増加、さらには、歩行者通行量の増加など、新たなにぎわいが創出されることが期待されております。したがいまして、高島屋南地区の再開発事業の一日も早い完成が柳ケ瀬の活性化に資するものと期待されているところでございます。
なお、高島屋南地区の現在の進捗状況と今後の予定についてでございますが、現在の組合の予定では、今年度に実施設計を行い、権利変換計画や各種調査などを経て、平成３２年度の完成を目指しております。本市といたしましても、高島屋南地区の事業推進に向け、全力で組合を指導、支援してまいりたいと考えております。
22: ◯議長（
杉山利夫君） 基盤整備部長、浅野昌彦君。
〔浅野昌彦君登壇〕
23: ◯基盤整備部長（浅野昌彦君） 水防災意識社会を再構築する新たな取り組みに関する御質問にお答えいたします。
昨年９月の関東・東北豪雨災害では、次々と発生した積乱雲が帯状に並ぶ線上降水帯が発生し、長時間にわたり記録的な大雨が降り続きました。そして、鬼怒川で越水により堤防が決壊し、広範囲かつ長期間にわたり甚大な被害が生じたことは記憶に新しいところです。
この災害を契機に、堤防などの施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと社会の意識を変革し、洪水氾濫が発生することを前提として社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築することが必要であるとして、昨年１２月に大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についてという答申が国の諮問機関である社会資本整備審議会から出されました。
この答申を受け、国は、新たに水防災意識社会再構築ビジョンとして、国が管理する全ての河川１０９水系とその沿川７３０市町村において、平成３２年度を目途に水防災意識社会を再構築するハード、ソフトそれぞれの取り組みを行うこととしています。
その中で、ソフト対策としては、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へ転換し、平成２８年出水期までを目途に重点的に実施すること、また、ハード対策としては、洪水を安全に流すためのハード対策に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策を導入し、平成３２年度を目途に実施することが示されたところです。
この取り組みを進めるために、各地域で河川管理者と市町村などから成る協議会の設置が進められており、本市も加わり、本年５月に国の木曽川上流水防災協議会が、６月に県の長良川流域水防災協議会がそれぞれ設置されたところです。各協議会では、関係者が連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するため、協議や情報提供を進めることとしております。
先月末に開催されました国の第２回木曽川上流水防災協議会では、構成員となっている各機関が、今後５年間に円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策として計画的、一体的に取り組む事項が木曽川上流の減災に係る取組方針として取りまとめられたところです。
その中では、河川管理者である国が洪水を安全に流すためのハード対策として、堤防の整備や河道の掘削等の流下能力対策などを継続して進めていくほか、危機管理型のハード対策として、堤防を水が越えた場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばせるよう堤防の天端を保護する対策を実施することに加え、ソフト対策として、迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取り組み、発災時に生命と財産を守る水防活動の強化、洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化に各機関が連携して取り組むことが示されています。
これに基づき、本市では、住民の主体的な避難行動を促す取り組みとして、国や県が作成する想定し得る最大規模の雨による洪水浸水想定区域図をもとにした新たなハザードマップを作成するほか、誰が、いつ、何をするのか定めた時系列の災害時行動計画である長良川タイムラインの運用、教育委員会においては、小中学校におけるＤＩＧと呼ばれる災害図上訓練等の防災教育などを引き続き行ってまいります。
今後も水防災意識社会の再構築のため、それぞれの協議会を通じて、河川管理者である国や県と協力、連携するとともに、都市防災部など関係部署と一体となって取り組みを進めることで、市民の安全、安心な暮らしの実現に努めてまいります。
２点目の、藍川橋の整備に関する御質問にお答えいたします。
藍川橋は、県が管理する主要地方道川島三輪線の長良川にかかる橋梁で、本市の北東部地域である藍川地区と南東部地域の芥見地区を結ぶ重要な橋梁であります。藍川橋周辺の交通状況につきましては、議員御紹介のとおり、長良川リバーサイド有料道路の無料化や国道１５６号岐阜東バイパスの開通などにより道路環境は大きく変化しております。
また、交通の流れでありますが、ことしの１月に県が実施した交通量調査によりますと、長良川リバーサイド有料道路があった上白金真砂線の藍川橋下流区間では、無料化の前後で交通量が約３，０００台から１万２，０００台と約４倍に増加しております。また、右岸側では、平成２４年３月の調査時において約１万５，０００台であった右岸堤防道路の交通量が約６，０００台に減少した一方で、岐阜美濃線バイパスの大蔵山トンネル付近の交通量は、長良川右岸有料道路の無料化前に約１，２００台であったものが１０倍の約１万２，０００台に増加しております。
このように、三輪地区や藍川地区からは、全線開通した岐阜美濃線バイパスを利用し、市内中心部へ向かう流れが定着している一方で、各務原や名古屋方面へのアクセスとして藍川橋を右折して上白金真砂線を通り、岩田西から国道１５６号岐阜東バイパスへ入るといった新しい車の流れができていると思われます。
また、藍川橋の渋滞状況でありますが、先ほど御紹介しましたことし１月の県の交通量調査では、朝夕ピーク時の藍川橋の東進方向の最大渋滞長は約１８０メートルであり、その他昼間の時間帯においても滞留車両が見られ、慢性的な渋滞は解消されていない状況であります。
市としましても、こうした状況を踏まえ、長良川にかかる橋梁の事業促進を図る目的で、市内５０地区の自治会連合会長の皆様で構成している長良川橋梁架設推進協議会とともに、県に対し慢性的な渋滞などの現状を訴え、藍川橋の４車線化について、平成１４年度より要望を続けているところです。
今後の藍川橋の整備についてでありますが、既に警察に実施していただいている藍川橋東と西詰両交差点の朝夕の右折禁止規制に加え、今年度中には新たに藍川橋東詰交差点の県道上白金真砂線に車両検知器を設置し、交通量の実態に即した信号の運用を実施する予定であると聞いております。
また、長良川橋梁架設推進協議会のことしの要望の際に、県からは、「藍川橋では慢性的な渋滞が起きており、４車線化の必要性については認識している。今後、４車線化についてさまざまな観点から検討していきたい」と伺っているところであります。さらに、こうした渋滞対策のほかに、年内にも２週間程度車道を全面通行どめとし、コンクリート床版の補修工事を実施するとあわせて聞いております。
市としましては、藍川橋周辺の交通混雑の緩和、解消のため、藍川橋の４車線化について、長良川橋梁架設推進協議会や、市長が会長を務めております同盟会の活動などの機会を捉え、引き続き県に対し強く要望してまいります。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
24: ◯議長（
杉山利夫君） ３２番、西川 弘君。
〔私語する者あり〕
〔西川 弘君登壇〕
25: ◯３２番（西川 弘君） それぞれ答弁ありがとうございます。
本当は質問をしたいんですが、時間がありませんので、要望を２点させていただきます。
まず、立地適正化計画についてであります。
これについては、都市再生特別措置法の一部改正により市町村が策定できるようになった計画であります。岐阜市においては、今後、本当に人口減少等、さらなる少子化が進む見込みでありますが、その中で、いろいろ、先ほど都市建設部長から、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク等の考え方を披瀝していただいたんですが、ただ、岐阜市には、この誘導区域以外にも拠点を形成していかなければならない区域があります。その中で、例えば、学術・研究拠点や産業・流通拠点、これあんまり地域の名前を言うなっていう話ですが、黒野と三輪で、
〔私語する者あり〕
さらに、中心地の白地、これはＪＲの長森駅、残っている地域、
〔私語する者あり〕
これらの開発誘導についても、やはり別途検討、研究していただくよう、これについては強く要望をしておきます。
もう一つ要望でありますが、藍川橋の整備であります。
これについては、下は河渡橋、それから、大縄場大橋、鵜飼い大橋と進んできて、唯一、みすぼらしい橋が残っておるのは藍川橋だと思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
特に、東の、いわゆる玄関口にこれからなる拠点の橋だと私は思っております。朝夕の渋滞を見ますと、本当に、いわゆる芥見のほうへ行くところで信号待ちをしておっても行けないので、そこの途中でＵターンを、逆方向でＵターンをするという車をかなりたくさん見ます。今は事故が起こらないのでいいんですが、やはり早急に４車線化、これについて、やはり市長さん、いろんな同盟会、また、治水会の会長でもありますので、ぜひこれは県事業でありますので、先頭になって県へぜひお願いしたい、そういう思いで私の質問を終わります。ありがとうございました。
26: ◯議長（
杉山利夫君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
27: ◯副議長（須賀敦士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
28: ◯１９番（江崎洋子君） 市議会公明党を代表し、質問いたします。
質問に先立ちまして、この夏の台風でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、発言通告に従い、質問いたします。
初めに、市税の徴収率についてです。
９月は決算認定議会で、平成２７年度の決算について提案説明がありました。昨年度は、きらめくという思いが託され、学びの場、働きの場、支えの場、守りの場の４本から成る予算が計上され、過去第２位の積極型予算の執行状況について御報告をいただいたところです。
さて、予算の執行に欠かせないものは歳入です。その重要性については、昨年度の予算編成時も、出ずるを制しながら、入りを図るという目標が掲げられていたように、十分認識されていることと思います。
私も、決算認定に当たり、この入り、つまり歳入について検証してみました。
平成２７年度の市税の収入金額は約６５７億円でした。その徴収率は、平成２７年度現年９４．８％、滞納繰り越しは２０．９％で、合わせて９２．０％です。この徴収率は、中核市で下位とお聞きしました。
こうした中、平成２８年度の一般会計予算は、ひと・しごと・まちの３本柱で構成され、未来へつなぐ思いが託された予算が編成されました。平成２８年度は、約１，６００億円という過去最高額が計上されたところですが、進行する少子・高齢化に対応するための社会保障費や老朽施設の維持管理など、義務的費用などの増嵩も見込まれる中、新庁舎建設も控え、今後の岐阜市の予算規模は、さらなる増加傾向が続くと見込まれます。また、国からの地方交付税は、厳しい財政状況の影響を受け、減少傾向が続くことも予測されます。
先日の提案説明では、市の借金である普通債残高をさらに縮減し、健全財政を堅持していくとの御報告を受けましたが、この徴収率の低さには少し不安を覚えます。私たちは、堅実な都市経営を未来へつなぐことができるのでしょうか。
岐阜市はこれまで、自立した都市の実現を目指し、職員数、給与の適正化や、民間活力の活用等、たゆまぬ行政改革に取り組んでこられました。まさに、出ずるを制すです。では、本題の、入りを図るはどうでしょうか。
確固たる財政基盤の確立のためには、市税など自主財源の確保も重要であることは言うまでもありません。市税は、平成２７年度決算ベースで歳入の４割を占めており、今後さらに大きなウエートを占めることが予測されます。何とか中核市で下位を返上して、せめて中核市平均まで徴収率を上げ、自主財源の確保を図りたいと願うのは、私だけではないと思います。
納税は、市民にとっては義務です。納期内納付をされている大多数の市民の方々との公平性を確保する観点から見ても、滞納整理は重要な業務だと思います。滞納を減らし、徴収率を上げてほしいと、誰もが考えるところです。
しかし、一方、納めたいという気持ちがあっても、膨大に膨らんでしまった市税を納めることができず、悩む市民の方もいらっしゃいます。私も、そうした相談をいただくことも少なくありません。そのような方々を完納に導くには、それぞれの状況に合わせたきめ細やかな納税相談などの対応が必要です。
進行する少子・高齢化の影響は、経済成長や地域活動ばかりでなく、市税の賦課徴収にも与えていることは否めません。こうした状況下にあって、滞納整理を担当してくださる職員一人一人には、高いモチベーションとともに、社会情勢の変化にも敏感に対応できる接遇スキル、そして、関連法令に対する幅広い知識や経験が求められると考えます。
そこで、理事兼財政部長にお尋ねします。
１点目、本市の市税徴収率が、中核市の中で下位に位置する原因はどのような理由からとお考えでしょうか。
２点目、徴収率向上のため、どのような施策を講じられたのか、その効果もあわせてお聞かせください。
３点目、職員の資質向上のためにどのような努力をされているのでしょうか。また、今後の取り組みをお聞かせください。
次に、子育て世代包括支援センターについてです。
国では、さまざまな機関が個々に行っている、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をさらに一人一人をきめ細かく見ていくためのワンストップの支援拠点として、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラを立ち上げ、切れ目のない支援を実施する方向で、おおむね平成３２年度末までの全国展開を目指しています。
ネウボラとは、皆様御存じのように、フィンランドの母子支援地域拠点であり、アドバイスする場所という意味です。
ここで、フィンランドの子育て支援について、フィンランド大使館のホームページの内容から御紹介します。
男女共同参画の先進国で、女性のほとんどがフルタイムで働くフィンランドでは、最近、ひとり親、再婚、事実婚などがふえ、家族の形が多様化し、高齢化のスピードも比較的速いようです。
しかし、出生率が低迷する日本とは対照的に、合計特殊出生率は約１．８の水準を保っており、その大きな要因は、社会全体が子どもの誕生を歓迎し、切れ目のない、包み込むような子育て支援を行っている結果だとのことです。
実際、フィンランドは、母子の健康や教育、女性の活躍や政治への参加などを総合的に評価した、「お母さんにやさしい国ランキング」で２０１３年、１４年と１位。２０１５年は２位にランキングされています。ちなみに、日本は３２位です。
フィンランドの子育て支援の中核を担うネウボラは、１９２０年代に始まり、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長、発達の支援はもちろん、家族全体の心身の健康サポートも目的としています。
フィンランドでは、妊娠の予兆がある時点で、まず、ネウボラへ健診に行くそうです。ネウボラは全国８５０カ所、どの自治体にもあり、健診は無料、妊娠期間中は６回から１１回、出産後も子どもが小学校に入学するまで定期的に通い、保健師や助産師のアドバイス、母子の医療的なチェック、個別の出産、育児、家庭に関するさまざまな課題を相談でき、１回の面談は３０分から１時間丁寧に行われ、担当制になっているため、基本的には妊娠期から子どもが小学校に上がるまで同じ担当者、通称ネウボラおばさんが継続的にサポートします。こうしたことから、信頼関係が築きやすく、問題の早期発見、予防、早期支援につながっているとのことです。
また、利用者のデータは５０年間保存されるため、過去の履歴から親支援に役立てたり、医療機関との連携に活用したりし、効率的に子どもとその家族を支援します。最近では、親の精神的支援、父親の育児推進がネウボラの重要な役割となっていて、児童の虐待や夫婦間ＤＶの予防的支援の役割も担っているとのことです。
そして、このフィンランドのネウボラをモデルに、日本版ネウボラの導入が、現在、三重県の名張市や千葉県浦安市、埼玉県和光市など、全国の市町村で始まっており、厚労省も、こうした妊娠、出産、子育ての包括的支援拠点づくりを各自治体に奨励し、その設置が本年６月公布の「児童福祉法等の一部を改正する法律」に盛り込まれました。
そして、この子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件として、『１、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること、２、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること、３、地域の様々な関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うこと』を掲げ、この３要件を満たした上で、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を確保する機能を持つ仕組みを指して、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラと位置づけることができるとしています。
そこで、健康部長にお尋ねします。
本市において、この子育て世代包括支援センター、岐阜市版ネウボラをどのようになされるお考えか、お聞かせください。
関連して、産後ケアの取り組みについてお尋ねします。
この産後ケアについては、一昨年の１１月議会で質問させていただきましたが、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援をさらに充実させていくためにはどうしても必要なことと考えますので、この機会に再度質問させていただきます。
私ども市議会公明党はこの夏、福島県郡山市の産後ケア事業を視察いたしました。
郡山市では平成２６年から、医師会を通じての全医療機関、産科医療機関へのアンケート、妊娠から子育て中の市民へのアンケート実施を経て、同年８月より産後ショートステイ事業、産後デイケア事業の実施を開始されています。
少しその内容を御紹介しますと、郡山市では、こども支援課母子保健係を担当部署に、平成２６年、２７年は内閣府の地域少子化対策強化交付金、今年度は母子保健衛生費国庫補助金を活用し、市内７つの病院、産婦人科への委託により実施しています。
対象は、出産後６カ月以内の産婦及び乳児、費用は食事代、寝具代などで、ショートステイは１泊２日で３，０００円から４，５００円、デイケアは１，５００円から２，５００円程度。家族、特に御主人の利用も可能なようです。利用期間は原則７日間です。７件もの医療機関が協力されていることに、職員の方、子育てを応援しようという郡山の皆さんの心意気、やさしさを感じ、岐阜市における産後ケアの必要性を改めて痛感して帰ってきました。
お母さんたちは、妊娠中は目の前のことで精いっぱいです。産後のことまでイメージが持てません。その上、今は、出産による入院期間が短縮化され、大体５日程度で母乳育児、育児技術がままならないまま退院となります。そして、出産施設は、退院後は１カ月健診までほとんどケアができません。つまり、産後１カ月は不安が最も強まる時期であるにもかかわらず、十分なケアを受けられていない現状があるのではないでしょうか。特に初産の方や、周りの手助けや相談できる存在がないお母さんは、わからないことばかりで不安を抱えることでしょう。こうしたことが産後鬱や虐待につながる可能性も危惧されます。そう思うと、ケアが最も必要な時期とも言える産後すぐに、誰でもケアを受けられる体制の整備は不可欠と考えます。
そこで、健康部長にお尋ねします。
一昨年の答弁では、産後ケアは、本市では平成１９年度から訪問型の支援として、すくすく赤ちゃん子育て支援事業を実施しております。このほかに、母親の育児負担を軽減するため、赤ちゃんのお兄さん、お姉さんを一時的にお預かりする、ぎふファミリー・サポート・センター事業を実施しております。今後、デイサービス型や宿泊型の産後ケアにつきましても、調査研究してまいりますとのことでした。
その後の岐阜市としての産後ケア事業の取り組み、今後のお考えをお聞かせください。
次に、ダブルケア支援についてです。
子育てをするお父さん、お母さんは忙しく、精いっぱいな日々を送っています。そんな中にあって、高齢となった親の健康や介護は、子どもとしては放っておけない問題です。
特に女性の晩婚化により出産年齢が上昇し、親の介護と子育てを同時にしなければならない、こうした状態をダブルケアと呼び、その上、兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化から、周りに育児や介護を手伝ってくれる人がいない世帯の増加が予測されます。
政府は本年４月、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」の結果を公表しました。それによりますと、推計されるダブルケアを行う者の人口は約２５万人、女性約１７万人、男性約８万人、ダブルケアを行う者の平均年齢は男女とも４０歳前後で、ダブルケアを行う女性の半数は有業者であり、その上、ダブルケアを行う男性は、配偶者からほぼ毎日手助けを得ているのが半数以上となっているのに対し、女性では４人に１人にとどまっています。つまり、ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない傾向にあるのです。
そして、ダブルケアを行う者が育児や介護にどの程度負担を感じるかを見ると、育児を負担に感じる者は約半数、男性は４４．５％、女性は５１．３％、介護を負担に感じる者は３人に２人、男性は６６．９％、女性は６７．１％となっています。
また、ダブルケアに直面する前に就業していた者のうち、ダブルケアに直面したことにより業務量や労働時間を変えなくて済んだ者は、男性で約半数であるのに対し、女性では約３割、業務量や労働時間を減らした者は、男性で約２割、女性では約４割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で２．６％、女性で１７．５％となっています。このように、就業の面から見ると、ダブルケアを行うことになった場合の就業への影響は、女性が大きくなっていることがわかります。
また、ある研究調査では、６歳未満の子を持つ母親の約１割が介護にも携わっているとのデータもあります。共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中していると見られます。そして、当事者からは、誰に相談してよいのかわからないとの声があり、孤独感を抱えながら経済的に困窮し、心身ともに疲れ果ててしまう人もいます。
ダブルケア当事者らとのネットワーク、訪問型ダブルケアサービス、ダブルケアの相談窓口、情報支援など、当事者が支援を求めているのに対して、行政政策は、既存の高齢者、青少年、子育てなど、縦割り体制のため、ダブルケア当事者への明確な行政サポートは打ち出されていません。例えば、親の介護のときに子どもを預ける場所がないと悩んでいても、自治体の窓口では、必要なサービスや情報を十分に提供できていないのが現状です。
そのような中で、取り組みを始めた自治体もあります。
横浜市では、ＮＰＯ法人が主催する、介護も育児も理解できるサポーターを育てるダブルケアサポーターの養成講座に市職員の受講を促し、相談や応対の改善を試み、また、ダブルケアの受け皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるため、育児の信用金庫と──あっ、失礼いたしました。──地元の信用金庫と連携した融資相談事業も実施しています。
今回の実態調査を機に、社会全体でダブルケアへの認識を高めることが求められているのではないでしょうか。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、さらには、高齢人口がピークに達する２０４０年に向け、何らかの対応策が必要になるものと考えます。
そこで、浅井副市長にお尋ねします。
１点目、現在、岐阜市で取り組まれているダブルケア支援がありましたら、お聞かせください。
２点目、今後の岐阜市としての取り組み、副市長の御所見をお聞かせください。
次に、空き家の対策についてです。
空き家について、岐阜市においては、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例が平成２６年４月から施行され、建築指導課が窓口となって、市民の皆様からの危険空き家の情報、要望等を受け、関係部署が対応してくださっています。そして、今年度は実態調査が実施されています。
私はこれまで、空き家の利活用の必要性を何度か質問してまいりましたが、今回は予防対策、啓発について質問いたします。
本年３月、私ども岐阜県公明党女性局で、空き家相談士の方に講師に来ていただき、空き家問題について学びました。その中で、空き家は、老朽化した屋根や壁が今にも落ちそうな危険空き家、いわゆる特定空き家、人が住まなくなった空き家、そして、近いうちに住む人がいなくなると想定される空き家予備軍の３段階に整理され、古くなるほど対応が難しくなることから、特に予備軍への対応の重要性を教わりました。
空き家問題は、現状、問題が発生したときの解消対策が主となっていますが、別なアプローチとして、空き家所有者への適正管理、有効活用への啓発、相談体制、そして、空き家の発生自体を抑える予備軍への予防対策も必要なのではないでしょうか。
本年３月３１日付岐阜新聞に、日本司法書士連合会が昨夏実施した電話相談「全国空き家問題１１０番」の結果が公表されていました。
記事によりますと、相談内容の半分以上を占めたのは、処分が可能と思われる空き家についての処分方法と手続に関する相談と、処分したくても相手を見つけるのが不可能と思われる空き家に関する相談だったそうです。そして、空き家となっている不動産を活用するためには、何から始めたらよいのかという初期相談が６０％にも上がり、多くの市民は空き家問題について、どこに相談窓口があるのかがわからないという状況が浮き彫りになったとのことです。これは、本市でも同じと捉えるべきだと思います。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねします。
１点目、国においては、全国的にふえ続ける空き家対策として、さまざまな施策が打ち出されています。例えば、平成２８年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置が創設されました。また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施するマイホーム借上げ制度など、市民の方に利用していただくためには、わかりやすい情報の提供が必要なのではないでしょうか。
京都市では、空き家のあれこれにお答えしますとのキャッチフレーズで、空き家の便利帳を作成し、「空き家を放っておくとどうなるの？」『「空き家管理」のススメ』『「空き家活用」のススメ』『「空き家化の予防」のススメ』など、空き家所有者、予備軍にしっかりアピールするものとなっています。
岐阜市においても、こうしたわかりやすい情報提供のリーフレットなど作成できないものでしょうか。また、予備軍を含め所有者の方に、空き家対策に前向きに取り組んでいただけるきっかけとなるような情報発信、啓発の場となるセミナー開催や出前講座のような出張型の場づくりも考えていただけませんでしょうか。
２点目、現在、市民が無料で空き家の相談をする窓口としては、岐阜県住宅供給公社内の空き家・すまい総合相談室、そして、岐阜県不動産コンサルティング協会があるようですが、市民にとっては身近な相談窓口があると相談しやすいのではないでしょうか。
例えば、市役所本庁舎の市民相談のメニューに空き家相談を追加していただき、空き家相談士に直接相談できる機会を設けていただくなど、何らかの形で実施していただけないものでしょうか。まちづくり推進部長の御所見をお聞かせください。
最後に、女性防災リーダーの育成についてです。
本年４月に発生した熊本地震においては、発生直後、避難所に女性専用の休養スペースがない、女性や子どものニーズが反映されていないといった実態がありました。
また、被災地では、環境の悪化や社会機能の低下、避難生活のストレスなどにより、性被害、性暴力のリスクが高まります。熊本市の男女共同参画センターはあもにいが、今なお避難所生活を送る女性に向け、避難所、避難先では困っている女性を狙った性被害、性暴力などが増加しますとの啓発チラシを作成し、注意喚起を行っています。
公明党熊本県本部女性局の議員が、今回の被災生活において女性が抱えるさまざまな課題に取り組む中、改めて痛感したのは、平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざというときに対応できる体制をつくっておかなければならないということでした。
また、仙台市は、近い将来、宮城県沖地震が発生する確率が高いと言われていたこともあり、もともと多くの自主防災組織があったようですが、実践的知識を持つ人材は不足していたという状況下、東日本大震災の後、２０１２年度から仙台市地域防災リーダーの養成に着手したそうです。しかし、防災リーダーは町内会長が担うことがほとんどで、どうしても男性が主体になります。災害は、いつ発生するかわかりません。皆様御存じのように、東日本大震災が起きたのは昼間でした。
そうしたことから、昼に家にいて、地域の実情にも詳しい女性の防災リーダーが必要であると、女性の積極参加を提案し、２０１３年５月から、女性のための防災リーダー養成講座を企画、スタートしました。講座は全５回で、男女共同参画の視点などを盛り込んだ防災について、仙台市地域防災計画、震災の現場の実態など、専門家の話を聞き、５回目のワークショップでは、避難所の運営や課題にどう対応するか、机上でシミュレーションを行うという内容です。その結果、２期目まで修了し、６１名の防災リーダーが卒業、３年目で１００人の防災リーダーの育成を目指しているとのことです。
また、養成講座の受講者で立ち上げた、せんだい女性防災リーダーネットワークでは、月に１回集まり、活動報告、研修会や情報交換などを行っているそうです。
このように避難所等で、女性の視点で細やかな配慮ができる女性防災リーダーの存在は、災害を経験した現場で強く望まれています。そして、防災対策の一環として、自治体はその育成に取り組んでいかなければならないと思います。
また、本年７月に内閣府男女共同参画局は、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを取りまとめました。これは、地方自治体の職員のみならず、地域防災活動の中核となる方々などを対象とする研修プログラムで、女性の視点による防災対策を進める上で重要です。
私ども公明党内閣部会は、来年度予算要望の場でこのプログラムを活用し、全国で女性防災リーダー研修を実施するため、必要な予算を確保することを菅官房長官に要望しました。
そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
岐阜市においては、東日本大震災以降、女性の視点に立った防災対策をしっかりとってくださっておりますが、女性防災リーダーの育成について、その内容、推進状況をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
29: ◯副議長（須賀敦士君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
30: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 市税の徴収率についての御質問にお答えいたします。
堅実な財政基盤を確立するという観点から、一方で、納期を守って誠実に納税の義務を果たしておられる市民の方々との税負担の公平性といった観点からも、滞納整理を厳格に実施することは、行政の重要な責務でございます。そのため徴収率の低迷は、喫緊の課題として重く受けとめ、その要因分析を進めております。
まず１点目の、徴収率が中核市の中で下位に位置する要因についてでありますが、この件に関して、担当部署における業務の質といった定性面と職員数などの定量の面の両面から考察してみますと、まず、定性面については徴収に関する各種マニュアルの整備、そして、休日・夜間窓口の開設や嘱託員による電話催告、さらに、国税ＯＢの納税指導員としての採用などを実施してきており、これらの取り組みの充実度は他の中核市に劣ってはいないというふうに考えています。
次いで、定量面についてですが、徴収担当職員１人当たりの滞納者数を見てみまと、中核市平均が約９００人であるのに対し、本市では約１，２００人となっておりまして、時間的に滞納者一人一人に対してきめ細やかな滞納整理業務ができず、結果としてさらなる滞納を増加させてしまう状態になっています。したがって、徴収率の低迷は、マンパワー不足が大きな要因になっているのではないかと考えています。
続きまして、２点目の、徴収率向上のための施策についてですが、さきにも述べましたが、平成２７年度に国税ＯＢを納税指導嘱託職員として採用をいたしました。その結果、困難案件への適切な助言を得ることができるようになったほか、ノウハウの不足により消極的であった差し押さえ物件の公売が職員の力で積極的に実施できるようになりました。
また、徴収率低迷の大きな要因となっている膨大な滞納者数、滞納繰越額の圧縮のために徴収体制を地区制から滞納金額階層制に改め、現年滞納、滞納繰り越しの整理を並行して進めることが可能な体制といたしました。
さらに、係長が徴収マネジメントに注力できる体制を整えるべく、係員に対して滞納整理方針を明確に示し、適切な指導、助言ができる環境に意を用い、滞納整理の先送りの防止、判断の迅速化を進めております。
そして、現年滞納者の新たな滞納防止対策として、現年滞納者向けの休日呼び出しの回数をふやす、また、臨戸催告を強化するなどの取り組みを、担当の納税課だけでなく、税務関係課が一丸となって実施してまいる所存であります。
なお、これらの取り組みは、一過性の成果を期待するものではなく、将来永続的に高い徴収率を維持するための滞納整理環境を実現させるという観点に基づくものであり、現在はその土壌をつくっている段階というふうに考えていますが、既に一定の効果はあらわれ始めており、平成２７年度には大型の案件を整理し、滞納繰越額約７億円の圧縮を実現し、滞納繰越分における徴収率も、平成２５年度の１６．７％に対して、平成２７年度は２０．９％と、２年間で４．２％上昇させております。
平成２８年度８月末現在における滞納繰越分の徴収率についても、平成２７年度ベースを上回って推移しており、結果がついてきていると実感をしています。しかし、他都市もそれ以上に努力を重ねておられることから、今後は、現状以上のペースで滞納繰越額圧縮を推し進める必要があり、そのためにも、短期間で成果を上げた他都市の事例を参考として、マンパワーを生かした対策を講ずる必要があると考えております。
続きまして、職員の資質向上のための努力についてですが、前述の施策をさらに推し進めるためには、職員の資質向上が不可欠と考えています。そこで、国税ＯＢ納税指導嘱託職員の抱負な知識、経験に基づいた研修の定期的な開催、他機関実施研修への積極的な参加と職員全体へのフィードバックなどにより、ノウハウの共有やスキルアップの向上に努めております。
今後の取り組みとしましては、進行する少子・高齢化社会や経済不況の中にあっても、法に基づいた滞納処分のみならず、相談者一人一人、生活状況に合わせた納税指導ができる職員の育成に一層注力するとともに、この２カ年の成果を踏まえ、国税ＯＢ職員のさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
最後に、徴収率が地方交付税の交付に影響を与えるなど、滞納整理につきましては、地方自治体の自助努力が一層求められるようになってきております。そのため本市の将来にわたる財政基盤の安定を常に念頭に置き、今後も組織一体となって徴収率の向上に取り組んでまいります。
31: ◯副議長（須賀敦士君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
32: ◯健康部長（兼山鉄郎君） 子育て支援に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、子育て世代包括支援センターについてでございます。
少子化社会対策大綱、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを整備することとされました。
また、議員御紹介のとおり、本年６月に公布されました「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、市町村は子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないとされており、おおむね平成３２年度末までの全国展開を目指すとしております。
本市では既に、妊娠期から出産、産後、子育て期まで、切れ目のない支援に取り組んでおり、まず、母子とのかかわりが、妊娠の届け出をされるとき、すなわち母子健康手帳の交付時からスタートいたします。その後、３つの市民健康センターと１０カ所のふれあい保健センターの各地域を担当する保健師が、妊娠届出書の内容や妊婦健康診査の結果をもとに、妊婦の心身の状態や育児への不安など、妊娠中の情報を把握し、妊娠期から子育て期まで相談や支援を行っており、基本的に同じ保健師が担当いたします。
また、相談や支援をする中で、ひとり親家庭や虐待の心配があるような場合、親が精神や身体の疾患を持つ場合など、特に支援が必要であると考えられるケースについては、子ども・若者総合支援センターや子ども支援課を初めとし、その他関係機関と情報を共有し、対応しております。
以上のことから、議員御案内の子育て世代包括支援センターの３つの要件である、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、ワンストップによるきめ細かい相談、関係機関とのネットワーク構築による相談体制につきましては、現在でも十分機能していると思っておりますが、設置については国の方針に従い、関係部署とも連携して考えてまいります。
次に、産後ケアの取り組みについてでございます。
市民のニーズを把握するため、平成２７年度の４カ月児健康診査において、保護者に対して産後ケアに関する調査を実施いたしました。
「産後、実家などの協力が得られないときに、受けられるサービスとして望むものはありますか」という質問に対して、「家事支援」「訪問による保健師、助産師等からの指導・ケア」「母子ともに宿泊しての指導やケア」などを希望されておりました。
また、他市町の産後ケアの取り組みを調査しましたところ、議員御紹介の、産後のショートステイ事業やデイケア事業を実施するところ、妊娠届出書の提出時に、保健師や助産師が全ての方に面接を行い、ケアプランを作成しているところなど、市町によってさまざまなサービス内容でございました。
今後は、本市の実情に応じた産後ケアのあり方について、国の動向を注視しつつ、実施できる施設等の調査を行うなど、医療機関などとも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
33: ◯副議長（須賀敦士君） 副市長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
34: ◯副市長（浅井文彦君） ダブルケア支援に関する２点の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のいわゆるダブルケアとは、子育て中に親や親族の介護が発生することで、同時に２つの課題に直面することであります。
このことは、女性の晩婚化に伴い出産年齢が高齢化したこと、あるいは平均寿命が延びたこと、兄弟の減少により親族間の助け合いが難しくなったことなどの社会的背景が起因していると言われており、極めて現代的な課題だと思っております。
また、子育てと介護をあわせて相談できる窓口が求められている一方、役所の担当部局はそれぞれ異なることから、現行の縦割りの行政組織では、当事者に対し十分な情報提供ができていないのではという懸念もございます。
１点目の御質問、現在、本市で取り組んでいるダブルケア支援についてお答えをいたします。
まず、子育て支援の面から見た対応でありますが、保育所や認定こども園等への入所理由の１つといたしまして、同居親族の介護や看護によるものを設けており、ダブルケアに直面している方々にも利用をしていただいております。
また、保育所等に入所していない場合であっても、保護者が家族の介護等のため一時的に家庭での保育が困難な場合、保育所等で預かる一時預かり事業や、日曜、祝日に預かる休日一時預かり事業を利用することもできます。さらに、宿泊を伴って子どもを預かる短期入所生活援助事業、あるいは、平日夜間や夏休みの日中に預かる夜間養護等事業のほか、地域において子育てのサポートを受けたい人と行う人が会員となって支え合うファミリー・サポート・センター事業があり、これらも利用することができます。
一方、介護保険の面から見た対応といたしましては、介護保険サービスの目的を、要介護者本人の日常生活上の世話や運動機能の維持向上を図ることとしていることに加え、介護する家族の身体的、精神的な負担軽減も、介護サービスの目的の１つとして利用をしていただいております。
例えば、子どもの育児を優先しなければならない場合は、要介護者である家族を預かるショートステイやデイサービス、あるいは、通い、訪問、宿泊の介護サービスを柔軟に組み合わせて受けることができる小規模多機能型居宅介護など、それぞれの家族のニーズに応じて利用できます。
次に、２点目の御質問、ダブルケアの今後の本市における取り組みについてお答えをいたします。
本市では、さきに述べましたように、育児と介護、それぞれの課題に対してさまざまな事業を実施しておりますが、これらの事業を、ダブルケアでお困りの方に、より効果的に周知して、確実に利用をしていただけるようにする必要があると考えております。
そのための取り組みとして、例えば、介護と子育ての制度や情報をまとめて紹介するリーフレットを作成して、それぞれの窓口で提供することや、介護や子育ての当事者だけでなく、地域の民生委員やケアマネジャーなど、地域で支え合いを実施し、個々の家庭事情に精通しておられる方々に、さまざまな機会を捉えて幅広く周知していくことなどが考えられます。
このような中、岐阜県におきましては、ダブルケアの実態調査を本年度中に実施すると伺っております。この調査を通じて、育児と介護の両立に直面する当事者の声の把握に努め、今後の支援策について研究してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、まずは、ダブルケア問題で悩む市民の方々に、育児及び介護の情報がそれぞれの担当窓口で確実かつ適切に提供できるよう連携体制の充実を一層図ってまいります。
35: ◯副議長（須賀敦士君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
36: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 空き家対策についての２点の御質問にお答えいたします。
本市の空き家の現状についてでございますが、昨年度実施した調査では、市内にはおおむね５，０００戸弱の空き家と思われる一戸建てなどの住宅が存在することを把握いたしました。また、人口減少と連動して世帯数が減少すれば、住宅需要が減少し、必然的に使われなくなる一戸建て住宅が生じてまいります。
市内においても、人が居住している一戸建て住宅のうち、新耐震基準が適用される昭和５６年より前に建てられたものが約４万４，０００戸あり、その多くは耐震性が不足していると思われます。
これらの住宅は、耐震化に伴う費用の問題、老朽化の進行、さらに、住宅を継承する者の不在などから、所有者による積極的な対応が行われなければ、やがては空き家になっていくものと想定され、議員御案内の空き家予備軍に該当すると考えております。
以上を踏まえますと、空き家は今後もふえ続けるものと想定され、今年度実施する空き家の現地調査において、その現状を確認してまいります。
次に、我が国の住宅政策の流れでございますが、これまでは新築住宅の供給促進が重視され、施策が展開されてきました。しかし、少子・高齢化など住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、今後は、空き家を含む既存住宅への対応がより重要度を増してくるものと考えております。
一般的に、発生した空き家への対応としましては、除却するか利活用の２つの側面がございます。これまでは、住宅が個人の資産であるため、個人の判断に委ねられています。今後は、空き家への対応を重視する観点から、本市では、空き家に対する市民のニーズがどこにあり、どんな支援が効果的であるかを考えていく必要があります。こうした点から、議員御紹介の啓発の取り組みは、今後、大変重要になってくるものと認識しております。
そこで、１点目の御質問、空き家に関するさまざまな施策を市民に御利用いただくため、わかりやすい情報の提供が必要ではないかについてでございますが、空き家に対する所有者の意識を高めるため、幅広く情報を提供することは大変重要なことと認識しております。
そこで、正しい情報をわかりやすくタイムリーに提供するという視点に立ち、議員御提案のセミナーや出前講座の開催、リーフレットの作成なども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問、市役所内に市民に身近な相談窓口があると相談しやすいのではないかについてでございますが、空き家の問題は、個々が抱える事情の違いもあることから、相談者に寄り添い、相手の立場に立って対応することが大変重要であると認識しております。
そこで、相談窓口の設置につきましても、先ほど申し上げました情報提供の手段の１つとして検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、空き家への対応はソフト対策が重要となることから、今年度進める空き家実態調査の結果を踏まえ、関係部局との連携を図りながら、情報提供や啓発のあり方、相談窓口の設置などについて、総合的に検討を進めてまいります。
37: ◯副議長（須賀敦士君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
38: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 女性防災リーダーの育成に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、女性視点での防災対策についてでございます。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災を通じて、災害時の避難所の運営における女性参画の必要性が認知され、本年４月の熊本地震においても、改めてその必要性と重要性が認識されたところでございます。
本市におきましては、東日本大震災以降、女性視点での防災対策を推進するため、都市防災部に女性職員を配置するとともに、避難所に派遣する職員についても、女性の割合をふやしております。
また、女性にも配慮した避難所運営が行えるよう避難所を運営する組織に男女双方の責任者を置く、洗濯や物干し場を男女別に設けるなど、避難所運営マニュアルに定めたところでもございます。
さらに、着がえや授乳などプライバシー確保に必要となる避難所間仕切りや個室テントのほか、女性に配慮した備蓄品の整備を進めてきておりますが、熊本地震において女性用品の提供がおくれたことを踏まえ、避難所内で必要となる衣類や衛生用品などの物資が速やかに提供できるようリスト化した物資依頼票に見直し、女性視点での防災対策を進めていきたいと考えております。
次に、防災リーダーの育成についてです。
本市では平成２１年度から、災害時には地域防災活動のかなめとなり、平常時は地域防災訓練等の指導的役割を担い、さらに、防災意識の啓発に取り組むリーダーを養成する地域防災指導員研修を進めており、平成２７年度末現在で１，５９９名の方が受講されています。そのうち女性の受講者は１００名でございます。
女性ならではの避難所運営での気づきやきめ細やかな配慮など、女性防災リーダーの育成は必要であると認識しておりますが、大切なのは、女性に限らず、男女が同じ認識を共有し、避難所運営などの活動に当たることが必要であると考えております。
今後は、地域防災指導員研修や防災研修会に、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムのメニューを追加するとともに、女性の講師を招くなど、女性の方が防災に親しみ、参画しやすい環境となるよう工夫し、防災リーダーの育成に努めていきたいと考えております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ声あり〕
39: ◯副議長（須賀敦士君） １９番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
40: ◯１９番（江崎洋子君） それぞれ、丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。要望と意見を述べさせていただきます。
初めに、市税の徴収率についてですが、組織一体となって取り組んでまいりますとの力強い御答弁に、エールを送らずにはいられません。滞納整理は大変難しい業務だと思いますが、引き続き担税能力のある市民の方には粘り強い対応をお願いいたします。また、生活が困窮状態に陥っている方や高齢化によりサポートが必要な方には、しかるべき機関へつなげていくなど、寄り添う気持ちを忘れず、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
納税相談の窓口はある意味、生活にお困りの方をいち早く見出すことのできる入り口と言えるのではないでしょうか。徴収率低迷の要因がマンパワー不足との御答弁もありましたが、生活困窮者の方などを見逃すことなく丁寧に対応していくためにも、マンパワーの補充などの体制の充実を図れないか検討していただきますよう強く要望いたします。
次に、子育て世代包括支援センターについては、健康部で、岐阜市版ネウボラと言ってもいい支援がなされていると認識いたしました。保健師の皆様の御努力に感謝いたします。今後、さらなる充実と、健康部と子ども未来部にまたがった支援となりますので、お母さんたちがわかりやすい支援体制づくりをよろしくお願いいたします。
産後ケアの取り組みについてですが、千葉県浦安市では、地元財産を生かし、ホテルで日帰り型産後ケアを実施しています。内容は、助産師さんとのケアプログラムの作成、ランチ、お母さんと赤ちゃんの健康チェックやマッサージなどです。また、周りからの支援が受けられず、妊娠中のつわりや出産後の体調不良で育児や家事のできない家庭の食事の準備や掃除、授乳やおむつ交換などをするエンゼルヘルパー派遣事業を行っている自治体もあります。
御答弁にもありましたように、本市の実情に応じた産後ケアのあり方を検討していただけるとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、ダブルケア支援については、その必要性を認識していただいており、前向きな御答弁をいただきました。これからニーズが増加することが予測されますので、よりよい支援体制をよろしくお願いいたします。
空き家対策についても、大変前向きな御答弁をいただき、情報提供や啓発のあり方、相談窓口の設置など、関係部局と連携し、総合的に検討していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。市民の皆様の中に、空き家は早目の対応が必要との意識づけができていくことを願います。
女性防災リーダーの育成についてですが、岐阜市は東日本大震災の教訓を受け、女性の視点に立った迅速な防災対策をしてくださっていることに、改めて感謝をいたします。
また、女性防災リーダーの育成にも積極的に取り組んでいただいているようですので、１人でも多くの女性防災リーダーの育成と、いざというときに皆さんがしっかりと活躍できる訓練、また、体制づくりを引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
41: ◯副議長（須賀敦士君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
42: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。岐阜市議会無所属クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
初めに、相次ぐ台風で大きな被害が出ております。お亡くなりになられた方々の、また、御家族にお悔やみ申し上げ、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
まず最初に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の雨漏りについて質問いたします。
メディアコスモスの雨漏りなんですが、既に、さきの６月議会当初、メディアコスモスの不良箇所問題は、水漏れ、私は雨漏りと考えておりますけど、１９回に代表される言いわけ不可能の状態です。その後、新たな水漏れが発生、さらには、修理完了とされていた金華山テラスからの雨漏りも発生しています。新築の完成１年目のイベントを開いている建築物の不良が相次ぎ拡大しています。
市民参画部の説明を求めましたら、不良項目は、コンクリートのひびであるクラックでいえば４００カ所以上、１年点検の不良箇所は全部で５７０カ所、最新集計では、水漏れ１２カ所、２１回以上と思われます。現在把握されているだけで、不良箇所は５８０カ所にもなると思われます。困ったときの外部有識者、専門家ですが、それ以前の問題があろうかと思います。
市民参画部資料の「３、今後の方針」に、今後、外部有識者、専門家に意見を求めながら、最終的な対応方法を検討・決定しますとあります。私ども無所属クラブでの説明では、不良工事を行った業者の基礎資料をもとに検討会が開かれることはだめですよと指摘をさせていただきました。しかし、それ以前の問題として、検討会への業者報告書記載の漏水原因について、設計者と施工者で見解が異なるとの市民参画部の報告を受ける事態となっています。
昨年、私は屋上の仮設送風機を発見し、停止しなければ雨漏りを否定する根拠が確認できない、すぐにとめるべきですと指摘し、市民参画部はそれに対して、とめれませんと回答。では、いつまで動かすのかとの質問に、２０１６年──ことしです。──５月末、実に１年と回答しました。送風機稼働期間中に１７回、以前の１回と５月停止後の１回を足して１９回の水漏れ、月２回以上の水漏れを記録したことになります。乾燥機をとめれなかった理由がここにあります。
結果、ことしの５月以降、現在も送風機は稼働中です。さらに、ここに来て、撤去どころか、仮設送風機をもう一台増設して、２台から３台にするとの報告を受けました。
以下、市民参画部長に伺います。
１、建設費６０億円の建築物、天井からの水漏れの原因について、驚くべきことに、国立競技場の設計に応募されました伊東豊雄さんの伊東設計と、一部上場の会社であります戸田建設の意見が異なっているが、この相違についての市民参画部長の見解はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
２、相違の理由は、設計者と施工者との間で、水漏れの主な原因者はどちらかとの責任のなすり合いと理解してよいでしょうか。
３点目、まだ施工時の水分があるとの伊東設計の見解で判断するなら、施工時から約１年半を経過したが、その施工時のとされる水分は、あと何カ月経過したら除去できるのか、伊東設計の見解を把握されているのか、伺います。
４点目、１年点検結果は、指摘されてから報告されました。市役所に対し、情報の隠蔽体質も指摘されております。伊東設計と戸田建設の統一意見の発表時期が９月の議会──本議会ですが、──終了後に設定されています。なぜでしょうか、お聞かせください。
東部クリーンセンター「粗大ごみ処理施設棟」火災事故についてでございます。
２点目です。
８月９日に岐阜市議会経済環境委員会が開かれ、環境事業部から、東部クリーンセンターの粗大ごみの施設の火災事故、昨年１０月２３日に関する施設復旧の経過報告がされました。火災事故は、施設修理中に施工業者の荏原環境プラントが火災を発生させ、延焼拡大し爆発まで起こしたことは、テレビ放映されて、多くの市民も御存じのことです。
当時、明郷小学校４年生の施設見学中でしたが、適切な避難誘導で、人命にかかわる事故とはなっていません。消防職員も、爆発現場に幸い入室していませんでしたので、人身事故にはなっていないわけです。しかしながら、鎮火に約１０時間を要する大火災事故となりました。
事故原因は、荏原環境プラントが工事中に、溶接の火をベルトコンベヤーに引火させてしまったと思われます。当初、事故原因者の荏原環境プラントが全額補償し復旧するとの環境事業部の報告を議会は受けていました。が、ここに来て、違う情勢となったようです。それが、荏原環境プラントの市原社長の説明、方針が変わったかと言われればそういうことになるとの発言に見られます。
１、復旧工事は賠償ではなく、岐阜市からの工事受注、２、自社負担、全額ではなく、事故後の金銭賠償、３、損害範囲を評価額相当分──つまり全額ではなく、一部とする。──の３点が、本年３月２３日に市原社長から示されたと環境事業部報告です。事故原因者、荏原環境プラントが明確で、親会社は東証一部上場会社で信用できるとの説明ではなかったかという疑問が生まれます。
やはり、言った言わぬはだめです。岐阜市の基本方針、１月１５日に決定された、１、原因者の費用負担、２、早期完成、２年以内、３、性能復旧と安全対策です。
当初の復旧スキームは、荏原責任による全部施工で、債務不履行に基づく損害賠償、市の管理のもと、荏原自社負担で復旧工事を実施、事故前と同等の性能回復、安全対策を付加してです。これを本年１月２２日に合意していますが、実は、合意は口頭との８月９日環境事業部報告です。３月１７日の荏原新提案は復旧スキームと異なる内容で、２３日の社長の説明は、冒頭触れた、復旧工事を賠償行為ではなく、岐阜市からの工事受注とするなど、驚愕の内容であります。スキームの合意をしていないと主張せず、方針が変わったというだけ、まだ誠意があるのでしょうか。口頭の確認は履行されないのでは。環境事業部が気づくのが遅かったのかということです。
親会社の取締役会議で何も議決していない、３月２３日の荏原環境プラント株式会社の市原社長の説明です。
責任変更理由として説明している「親会社である荏原製作所の取締役会議、平成２８年１月２１日では、自社で復旧を行う大筋を報告したにすぎず、何も議決されていない」とは、荏原グループ内の事情であり、岐阜市にとって関係のない問題です。
荏原環境プラントが責任を負えない事態になれば、親会社である株式会社荏原製作所が費用負担をする場面もあるかもしれません。しかし、荏原環境プラントが責任を持たない理由を親会社の取締役会議の議決に求めることは、荏原環境プラントの内部事情によるものであり、対外的企業責任を放棄しているにすぎません。賠償問題は裁判で解決し、市民説明をと考えます。
火災事故から５カ月を経過して、荏原環境プラントから、市基本方針を大変更した提示がされています。事故当時、大変な事故を起こしてしまったと考えた会社は、全額自社負担を納得されたのではないでしょうか。しばらくして、人命事故ではなく、損害額だけが問題となる事例と気がつき、金額の大きさに心を動かしたとすると、誠意のある企業とは言いがたいのでは。５カ月は顧問弁護士と協議するに十分な時間でしょう。賠償に消極的で、責任感が希薄、事故原因者が新規大工事を受注して企業活動を展開し、税金で高収入を得ることを市民に説明するのは難しいと思います。解決のあり方によっては、岐阜市プラント委託、工事からの御遠慮もお願いしてはどうか。一度委託をとればこちらのもの的環境は、改善すべきと考えます。
そこで、以下、環境事業部長に伺います。
１、破砕機火災事故の原因者は誰であるのか、環境事業部長の見解は。
２、事故直後の荏原環境プラントの火災事故の責任についての発言、意思表示はどのような内容であったのか、環境事業部の見解は。
３、荏原環境プラントの見解が、事故直後と現在では大きく異なると思われますが、その変遷についての環境事業部の見解は。この企業は信頼に足る企業と言えるかどうか、伺います。
４、荏原環境プラントの誠実な対応がないとするなら、残念なことではあります。しかしながら、税金の不当な支出はできない。市民に説明のできる対応としては、裁判での判断となる。迅速な判断を迫られていると思いますが、岐阜市の見解はどうでしょう。環境事業部長、お答えください。
子宮頸がん対策について伺います。
７月２８日の新聞各紙は、ワクチン被害一斉提訴、子宮頸がん、名古屋など６３人などの見出しで報道しています。国が接種を呼びかけた子宮頸がん予防ワクチンが、全身に痛みやしびれといった副作用を引き起こしたとして、県内の２人を含む２３都道府県に住む１５から２２歳の女性６３人が、７月２７日、国と製薬企業２社に損害賠償を求めて一斉提訴したと報道しています。
厚生労働省は２００９年１０月、ワクチンを承認。同年１２月、国内販売を開始。翌年２０１０年１１月には公費助成を開始。２０１３年４月には、小学６年生から高校１年生の女性への定期接種対象となり、３３９万人が接種を受けたとのことです。
しかし、健康被害を訴える女性が相次ぎ、厚生労働省には本年４月末までに、２，９４５人から副作用の報告があったとの報道です。さらに、後遺症に苦しむ１５歳の女性の御家族は、「娘は中学校にほとんど行けず、勉強する機会もなかった。全国の病院を渡り歩く闘病生活を続けている」と訴えられています。
本来、がん予防とされるワクチン接種が、健康な女性を苦しめる結果となっている事例の出現は重大です。岐阜市で予防ワクチン接種を受けた女性は、平成２２年から２５年までに２万人以上を数えていますが、ワクチン副作用、健康被害が顕在化してからは、平成２７年度、本議会の岐阜市決算では年間１１人と、接種する人数が激減しています。
一方、子宮がんの検診を受けた女性は、平成２５年に１万４，３０９人でしたのが、平成２７年度決算では１万４，９３２人と６００人以上増大し、年々拡大傾向です。対象女性や、そのお母さん方の不安心理が読み取れます。
岐阜市民の健康を守るために、子宮頸がん対策を強化しなければなりません。また、副作用に苦しむ患者、家族への救済を急がなければなりません。対応がおくれることは、患者救済対策への行政不信はもちろんのこと、国の予防接種制度への信頼をも揺るがすことになります。スマートウエルネスを掲げておられる岐阜市長の、岐阜市民の健康を真剣に考えておられる細江市政の真価が問われています。
子宮頸がんワクチン副作用被害者に対する救済策、医療支援制度では、岐阜市健康部の調査資料によれば、既に医療支援制度を設けている自治体は全国に１３市町以上、北海道、東京、埼玉、群馬、愛知、三重、奈良、宮崎、沖縄県などが存在しています。隣の愛知県では碧南市、刈谷市、知立市が設けており、中核市では東京都八王子市、宮崎県宮崎市が設けています。支援内容は、医療費、医療手当、介護手当、沖縄に至っては渡航費などもあります。
そこで、健康部長に伺います。
１、子宮頸がん検診の自己負担の現行金額１，７４０円からの大幅引き下げや、無料化対象の拡大などについて、改善を行うべきと考えますが、見解を伺います。
２、子宮頸がん予防ワクチンによる副作用被害患者を救済するために、他都市も行っている医療費等軽減制度を整備すべきかと考えますが、見解を伺います。
給付型奨学金です。
２０１４年３月の新聞です。この３月の新聞で、この１月に子どもの貧困対策法が施行されたときの新聞です。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表の湯澤直美立教大学教授が、子どもの貧困解決元年へと題して、小文を掲載されています。
少子化が進む日本で、貧困状態にある子どもの数は増加し、今や６人から７人に１人に及びます。２０１３年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立、この問題の解決に期待が寄せられていますが、貧困状態を改善するには、安定雇用と所得の再配分の強化が必要です。義務教育や高校授業料無償でも家計を圧迫する学校納付金、大学授業料等の高い私費負担など、教育を受ける権利の基盤整備も緊急課題です。子どもの貧困対策は、救済や哀れみでもなければ、家族の自己責任でもありません。政策によって解決が可能な社会問題です。子どもの権利条約を日本が批准して２０年、記念すべき２０１４年という年に、子どもの貧困を解決し得る社会を実現していきましょう。
この文書掲載から２年、私たちの周りの状況に大きな改善は見られたでしょうか。
労働者福祉中央協議会・中央労福協が署名活動をしています。その趣旨の中で、不安定雇用や低賃金労働者の拡大により、卒業しても返済に苦しむ、返したくても返せない人たちが増加、教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に。貧困の連鎖にとどまらず、中間層までも結婚、子育てが困難となり、少子化をさらに加速しかねないと訴えています。
高騰する大学授業料は、国立で１９７５年の３万６，０００円が、２０１３年には５３万円以上、私学では８６万円以上、大学の奨学金の平均貸与額は２９５万円、日本学生支援機構の３カ月以上の滞納者の約４６％が非正規労働者か無職、８０．２％が年収３００万円以下との実態を訴えています。
岐阜市子ども未来部の調査によれば、この現状に危機感を持たれ、給付型奨学金に踏み出された自治体もあります。岐阜県では、多治見市、本巣市、下呂市、海津市、美濃市、独自支援方法では郡上市、恵那市。全国中核市４７市では、既に給付型は１５市を数え、貸与型と給付型の両方実施している市が５市、合計２０市、全国中核市の半数近くが給付型を採用しています。
そこで、以下、子ども未来部長に伺います。
６０億円のメディアコスモス、さらには、２００億円の市役所本庁舎など、大きな支出が続きそうです。また、信長公４５０プロジェクトでは、教育予算も使われて、２，１００万円のプラスチック３Ｄ、ルイス・フロイス像も計画され、ゲーム会社とは３００万円を擁して事業展開をされるようです。
さて、全国的に子どもの貧困が問題視され、地方自治体も取り組みを強めているようです。子どもの身近な問題、未来をも決める問題として、まさに、岐阜市子ども未来部の課題。国の方針が出てからとか、国の予算を待ってからとかではなく、岐阜市の子ども未来部としての主体性を持って、岐阜市としての給付型奨学金創設への見解を求めます。
指定管理者についてです。
最後です。
本年４月２７日、市内在住のＨさん８２歳が、親戚のイベントの流れで、親戚の皆さんを伴って鵜飼伝承館へ御案内しました。鵜飼伝承館のシアター中央の丸椅子に座ろうとして、階段状になっている床が丸椅子の陰で切れている部分に足を踏み外し転倒しました。商工観光部の資料によれば、１０時３８分ごろです。
Ｈさんは救急搬送され、骨折で４０日間入院、退院は６月５日とのことです。６月７日、Ｈさんから私に連絡があり、１０時にお会いしました。また、まだコルセットをしておられ、痛々しい状態でした。「まだとても痛いけれど、治療は病院のベッドに寝ていることしかなく、耐えられない。完治していないが、自宅に戻りたいので退院しました。鵜飼伝承館の指定管理者Ｍ氏が、事故に対して、保険では補償が出ません、前も同じようなことがありましたが出ませんでしたと話すだけで、誠意を感じられない」と憤慨されていました。
同日、市の担当課長に同席をお願いし、保険適用などの再調査を初め、岐阜市としての指定管理者への指導をお願いしました。その後の連絡もありませんでしたので、解決済みと思っておりましたら、８月３１日の早朝、Ｈさん友人を介して連絡が入りました。８月２９日に、３カ月待っても何もないのでＭ氏に電話をしたと憤慨されているとのことでした。事故から４カ月を経過しています。
担当課に、事件の時系列を整理していただきました。記録には、４月２７日事故発生、指定管理者から岐阜市に報告、Ｍによるお見舞い（検査に時間がかかったため、本人には会えず）など、日時が記載されていました。しかし、退院直後の６月７日には、ＨさんにＭ氏から説明されていた、保険から補償は出ませんとの結果を出すのに必要な６月７日以前の保険会社の調査事実の記録、記載がありませんので、同日の確認と調査事実を証明する書類を請求しました。すると、指定管理者の保険会社との接触の日時が、５月上旬と６月下旬などと報告されてきました。市役所の、例えば、契約書で、日付が５月上旬とか下旬と記載する書類があるでしょうか。カレンダーにはもちろん、５月上旬とかの日付はありません。事故から４カ月が経過しています。岐阜市民Ｈさんへの説明は、事実に基づき正確だったのでしょうか。
事故処理対応が理想的とは言えませんが、この指定管理者が次の５年間の指定管理申請を、続けて仕事をしたいと申請締め切りの８月２２日にしっかり出しているとすると、事故対応を４カ月も延ばし、自分の仕事だけはちゃっかりしていたということになります。
そこで、商工観光部長と財政部長に伺います。
１、鵜飼伝承館で起きた高齢者の骨折事故後の指定管理者の対応について、どのように評価されるのか、反省点もあればお聞かせください。
２、指定管理団体が仕事を継続申請する場合において、従前の指定管理期間に発生した事故解決について、原則完了していることを申請条件とすること、未解決ならば、理由を含めて中間報告を付して申請行為を行うように指導が必要と思われますが、見解を求めます。
３、指定管理者の対応不備により事故が発生した場合に、事故対応の補償金等が岐阜市加入の保険制度から支出されるのではなく、指定管理者加入の保険から迅速支出されるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１は商工観光部長、２、３は財政部長に伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
43: ◯副議長（須賀敦士君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
44: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についての御質問に順次お答えをいたします。
初めに、設計者及び施工者からの漏水の原因等に係る報告書の内容について、市民参画部の見解及び漏水の責任に関する御質問にまとめてお答えを申し上げます。
市民参画部を含む本市の検討組織「ぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議」では、本件に関し複合的な原因が考えられ、複数の見解があるであろう中にあって、設計者及び施工者が共同で原因を究明することにより、適切な対応方針が立案できると考えており、設計者と施工者で意見が分かれているのはその前提を崩すものであって、遺憾な状況と考えております。
このことから、設計者及び施工者に対し、両者が共同で責任を持って原因の究明と解決方法についての再度の報告を９月末までに提出するよう７月２９日付で通知をしたところであります。
次に、設計者の報告にある、施工時のグラスウール、遮音材に含まれた水分がいつ除去されるかについてでございます。
設計者からの報告には、特にその時期について言及されておりませんが、そうしたことを踏まえても、再度報告書が共同で提出されることが重要であり、強くそれを求めているところであります。
次に、１年点検、引き渡し１年後検査につきましては、本年２月２３日に実施し、検査の結果につきましては、ふぐあいが認められた検査項目及びその内容について、浅井副市長と協議の上、５月２７日に公表をしたものであります。
最後に、報告書の再提出期限についての御質問でございます。
当初、７月５日及び６月３０日付で提出を受けた設計者及び施工者の報告書について、原因に係る見解が分かれる中、共同での報告書の再提出を求めているわけでありますが、再提出に当たっては、その期限をさきのとおり９月末としております。これは、本年の夏期期間の観測を追加することがより有効な考察に資するであろうとの検討会議におけるアドバイザーの意見も踏まえ、さまざまな要因についてしっかり検証を求めるための期間として、当該検討会議においてその期限を設定したものでございます。
報告書の再提出に向けた現状等につきましては、文教委員会において御報告を申し上げるとともに、報告書の再提出後には検討会議での検討を加え、議員の皆様に御報告を申し上げたいと考えております。
45: ◯副議長（須賀敦士君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
46:
◯環境事業部長（浅野裕之君） 東部クリーンセンター粗大ごみ処理火災事故に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、火災の原因者の認識についてであります。
事故当時から荏原環境プラント側も、自社の社員２人による溶接作業現場で出火したことを認めております。また、岐阜県警からも同社の社員に対し、火災発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠ったという判断が示されたように、火災を起こした原因者が荏原環境プラントであると認識をしております。
次に、火災直後の同社の発言についてであります。
事故直後の１０月２８日に、荏原環境プラントの社長が両副市長に面会し、誠心誠意対応すると謝罪しております。我々としましては、社長みずからの発言であり信用してまいりましたが、その後、一方的に方針転換がされたことに対して驚いております。
続きまして、荏原環境プラントの主張の変遷についてであります。
本年１月２２日に同社の役員らが来庁し、荏原環境プラントの責任による全部施工というスキームに合意して進めることを口頭で伝えてきましたので、早速、基本的な合意事項を書面で取り交わすべく、協議に取りかかっておりました。そんな中で、３月１７日に当初の合意事項と全く異なる案文が提示され、同２３日に同社社長に真意を問いただしたところ、親会社である荏原製作所の取締役会の中では、自社が復旧工事を実施することを報告したにすぎず、具体的スキームが承認されたわけではなかった、費用負担のあり方に関して異議を唱えられた、これらの事情から、方針が変わったかと言われればそういうことになるという回答でありました。あのような重大な事故を起こしておきながら、原因者としての責任を直視せず、企業の都合を優先しようとする荏原の対応は極めて遺憾であります。
最後に、今後の対応についてであります。
私どもは、物を壊したら、壊した人がもとどおりに直すという、当たり前のことを原因者に求めているにすぎません。荏原環境プラントには、火災の原因者としての一連の状況を真摯に受けとめ、誠意ある対応を期待するとともに、我々といたしましても、引き続き強い姿勢で賠償を求めてまいります。
47: ◯副議長（須賀敦士君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
48: ◯健康部長（兼山鉄郎君） 子宮頸がん対策について、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、子宮頸がん検診の自己負担額の引き下げ、無料化対象の拡大についての御質問でございます。
子宮頸がん検診の費用は、２年に１回見直される診療報酬を参考に算定しており、改定に応じ高くなっておりますが、自己負担額につきましては、受診者が受診しやすいよう平成２６年度から１，７４０円としております。
また、本市では、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、平成２１年度から、子宮頸がんが発症しやすいとされる２０歳から４０歳までの５歳刻みの節目の年齢の方を対象に、無料クーポン券による検診事業を開始いたしました。その後、平成２６年度からは市独自の無料クーポン券の事業として実施しております。そのほか、無料クーポン券の未利用者には、再勧奨、いわゆるリコールを初め、幼稚園、保育所などを通じて子宮頸がん検診のチラシを配布するなど、受診率の向上に努めてまいりました。
その結果、本市における子宮頸がん検診の受診率は、平成２７年度には２７．７％となり、無料クーポン券を配布する以前の平成２０年度の受診率１４．６％と比べますと、ほぼ倍増いたしました。
子宮頸がんは、２０代や３０代の女性に増加傾向でございます。結婚や出産を迎える年代の女性や幼い子どもを持つ女性を初め、多くの女性の健康を守るためには、１人でも多く検診を受診していただくことが大変重要なことでございます。
子宮頸がん検診のみならず、がん検診の受診率向上につきましては、本市の重要な課題でもございますので、検診の自己負担額なども含め、検討してまいりたいと考えております。
２点目の、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副作用被害者への医療費等軽減制度の整備についての御質問でございます。
子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う健康被害が相次いだことから、平成２５年６月からワクチン接種の積極的勧奨を差し控えております。健康被害を訴えられた方への救済につきましては、法律に基づく救済が行われ、平成２７年９月以降、救済のための審査の迅速化が図られたところでございます。
本市におきましては、これまで重篤な副反応の報告はございませんが、今後、健康被害について救済の手続が必要となった場合には、国への申請書類を進達するための予防接種健康被害調査委員会を速やかに開催するなど、迅速に対応してまいります。
今後も、国の情報や方針などを的確に把握しながら、他都市の動向も注視し、その救済制度の詳細について研究してまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（須賀敦士君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
50: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 給付型奨学金に関する御質問にお答えします。
教育費の高どまりや貧困世帯の増加等に伴い、今や大学、短大等への進学者の２人に１人が、日本学生支援機構や各自治体などの奨学金制度を利用している状況でございます。
奨学金制度は、学習意欲がありながら経済的理由などによりまして修学が困難な学生に対し、教育の機会を保障するものでございますが、その大半が返済義務を伴う貸与型であるため、卒業後の返済が長期にわたって家計の負担になることや、非正規雇用で収入が少なく返済困難になるなど、奨学金の滞納が社会問題となっております。
このような中、国におきましては、本年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めることを掲げまして、文部科学省内に、平成３０年度の入学者から制度導入を目指すための検討チームを発足させ、無利子奨学金の拡充や所得連動返還型奨学金制度など、既存の制度の拡充も含め、幅広く議論されているところでございます。
一方、岐阜県では今年度から、県外の大学などからＵターンして県内で５年間働くことを条件に返済を免除します「清流の国ぎふ大学生等奨学金」や、保育士の資格取得後、県内で５年間保育士業務に従事すると全額返還免除になる保育士修学資金貸付制度を設けておりまして、市の窓口で相談があった場合などには御紹介しているところでございます。
さらに、議員の御質問にございましたように、恵那市では平成２５年度から、郡上市では今年度からでございますが、大学などを卒業してその市内に定住や就職した場合に、返還額の半額を免除するといった独自の制度を設けており、今後も、卒業後の返済の負担軽減に配慮した奨学金制度を導入する自治体がふえていくものというふうに考えております。
したがいまして、選定基準や給付条件を付すかなどを考えることは必要でございますが、学びにおいて、セーフティーネットとして給付型奨学金の必要性は認識しているところでございまして、国が検討を進めております奨学金制度の行方や県の取り組み状況などを踏まえ、本市の制度としてどのようなあり方が望ましいか、検討を進めてまいります。
51: ◯副議長（須賀敦士君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
52: ◯商工観光部長（上松武彦君） 指定管理者の事故対応についての御質問にお答えをいたします。
４月２７日に発生いたしました今回の転倒事故は、市民の方が岐阜市長良川鵜飼伝承館の２階展示室を御利用いただいた際に発生した事故でございまして、けがをされた方には心からお見舞いを申し上げます。
この事故に対しましては、当該指定管理者が、事故発生直後にけがをされた方にお見舞いに伺うとともに、施設を所管しております私どもにも報告がありました。その後、保険適用の可否等の調査などに時間を要し、先般、８月３１日に指定管理者がお見舞いに伺った際、御本人の御納得をいただいた旨の報告を受けたところであります。
議員御指摘のように、事故後、けがをされた方に御納得をいただくまでに約４カ月を要しておりますが、このような時間を要したことは、できる限りの対応をさせていただくために必要な時間であったと認識しております。しかしながら、この間、けがをされた方に御了解をいただきながら手続を進めていたとはいえ、御本人への経過説明や、市が状況を正確に把握するための指定管理者からの中間報告は十分ではなかったと考えております。
今後、万が一このような事案が発生した場合には、迅速かつ誠意ある対応を徹底させてまいります。
53: ◯副議長（須賀敦士君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
54: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 指定管理者制度に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、指定期間内に施設で事故が発生した場合の次期指定管理者選定への影響についてというようなことでございますが、本市では、指定管理者制度事務取扱要領の中で、指定管理施設において万一、事故が発生した場合の市と指定管理者とのリスク分担を定めており、市と指定管理者が締結する協定書におきまして、指定管理者は管理業務の実施に当たり、指定管理者の責めに帰すべき事由により、市または第三者に損害を与えた場合は損害を補償しなければならないと明記し、指定管理者において適切に対応するよう指導をしております。
また、事故発生時の対応につきましては、適切かつ迅速な対応に努めることに加え、指定管理者の事故対応についても、モニタリング等の中で広く市民に公表しており、現行の指定管理者が指定期間内の事故対応をしている状態で、次期の指定期間も継続申請された場合について、事故の対応状況も含め、指定管理者選定委員会において適切に評価した上で選定されていくものと考えております。
２点目の、指定管理施設で事故等が発生した場合の保険対応についてでございます。
指定管理施設は、長良川うかいミュージアムなどの観光施設を初め、児童館、コミュニティセンターといったさまざまな施設があり、保険加入の必要性についても施設ごとに異なりますため、保険の対象とならない損害を補償対象とする必要があると判断する場合や、あるいは、市が加入している全国市長会の市民総合賠償補償保険の補償額以上の保険に加入する必要があると判断するような場合には、指定管理者みずからの負担で独自の保険に加入をしているところであります。
いずれにいたしましても、指定管理施設において利用者の事故等が発生した場合は、指定管理者と施設所管課が緊密に連携し、保険が適用となる場合には、保険会社とともに適切な対応に努めるよう施設所管課に指導してまいります。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（須賀敦士君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
56: ◯３３番（松原徳和君） ありがとうございます。指摘と再質問を行います。
まず、指定管理者です。
財政部長からの説明もありましたし、具体の問題については商工観光部長からそれぞれ御答弁をいただきました。制度の整理ということもありますが、現実に指定管理者が、岐阜市に報告がですね、正確にというか、指定管理者にとっても不利な中身でもですね、きちっと報告するようにという指導はですね、ぜひ強めていただきたいということです。これ、要望しておきます。
あと、給付型奨学金です。
御答弁ありがとうございました。
ぜひですね、子ども未来部の資料によって質問させていただきました。大変いろんなところに調査をかけていただきまして、膨大な資料をいただきましたが、質問の文章の中にはですね、それほど記載してございませんが、御理解をいただいて答弁をいただいたと思います。ぜひ、中核市４７市のうちですね、おおむね半分、恐らくこういった議会を通じて半分以上になる可能性がありますが、今で２０市でございますから、あと二、三ふえてくれば過半数ということになります。そういった状況がありますので、教育立市ということでいつも市長が宣伝をされておりまして、それに基づいていろんな施策が打たれておりますが、こういったところの乗りおくれがないように、ぜひ子ども未来部のほうも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
子宮頸がんの対策についてです。
決算議会でありますから、予算の中身にそんなにたくさん触れるというのはなかなか難しいんですが、いずれにしましても、先ほど言いましたように、決算の中身は、既にワクチン部分については年間１１人の接種ということですから、事実上、もう既にほとんど、予防ワクチンを打たれる方というのはいなくなってきたと。しかし、病気がなくなったわけではございませんので、子宮頸がんは存在し、ますます対応については岐阜市に求められているということです。
平成２７年は約１万５，０００人の方が検診を受けられたと。平成２５年は１万４，３００人ほどでしたから、じわじわと拡大されてきております。予防ワクチンによる被害のニュースが多く報ぜられるようになればなるほど、子宮頸がんそのものに対する市民の関心も多く出ようかと思っております。恐らくこの需要は拡大されてきていると思いますので、５年ごとの節目検診が無料でありますけど、さらにその拡大、あるいは、名古屋市等が行っているワンコインの検診と、５００円で検診ができるように、あるいは無料ということも含めてですが、あります。全てのがん検診をワンコインとか、あるいは無料というのは、なかなか難しいとは思いますが、その中でどれを選んでいくのかというのは、細江市長の選択、政策の問題で、今、何を一番最初にやっていくのかということが問われてくると思います。
先ほど申しましたように、スマートウエルネス、保健所を中心として一生懸命やっておられます。健康部も頑張っておられますが、細江市政のスマートウエルネスを掲げた真価が問われていると思いますので、ぜひここの部分について、次期予算に反映されるように、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
東部クリーンセンターの問題です。
再質問いたします。
私ども無所属クラブは８月１８日に、環境事業部に東部クリーンセンターの火災事故後の施設復旧で発生した委託業者の合意変更、賠償額の値切りの発言についての報告を求めました。
３月１７日に荏原プラントは、──荏原環境プラントですか、荏原環境プラントは、当初の全額荏原プラントの責任で復旧するとの市合意と異なる荏原合意書案、賠償額の値切りを提示しました。復旧建設に必要な賠償額は約４０億円と思われますが、事故当時の火災被害施設の価格は、荏原プラントの主張では約３億円ほどになる可能性があるとの、このときの見解です。
３月２３日の荏原プラントの説明に対し、環境事業部は到底受け入れられないと反論しています。この重要な事実経過は、実は、６月議会、定例議会に何ら報告されないまま、今日に至っていました。それどころか、６月議会中、全額荏原プラントの負担で復旧するとの説明が繰り返されていたように、私の記憶が間違っていなければ、あります。議会に対する虚偽報告です。
荏原プラントとの協議は、５月１９日、６月２日、１５日、７月２５日と継続されていますが、この間の設計作業が荏原プラントにより継続されています。この経過は、復旧工事を賠償行為ではなく、岐阜市からの工事発注とすると主張する荏原プラントの主張に沿う形になっているのではないかと危惧を覚えます。
無所属クラブは環境事業部に、裁判を意識した事務対応と早期決断を求めました。メディアコスモス１年点検結果の問題については先ほど質問しましたが、３月議会に報告がなかったのではないかという認識に私どもはおりますが、市民参画部と同じ行為を繰り返す環境事業部に、体質改善を強く指摘をいたしました。強く賠償を求めるという姿勢があって、裁判も意識するということであるならば、議会に対して時間のおくれなく、全ての報告、情報を提供すべきかと思いますが、環境事業部長の答弁を求めます。
メディアコスモスです。
〔私語する者あり〕
再質問いたします。
７月７日のですねえ、各紙に載りました、「メディコス漏水で岐阜市 専門家会議を設置」と、こういう見出しでした。この中で、市長はこうおっしゃっています。市長は会見で、残念ながらいまだに漏水がある。大きな台風や集中豪雨のときに何が起きるかわからないということでは困ると述べ、６月９日付で業者に対し、早急な原因究明と対応を求める文書を出したと説明しておられます。
今日まで、雨漏りというふうには、設計者も施工者も一言も認めておりません。漏水はあるけど雨漏りではないという言い方で、まことに不思議な状況が続いているわけですが、このときの市長会見は、市長は大きな台風や集中豪雨のときに何が起きるかわからない、漏水ではなく、明らかに雨漏りという認識をお持ちではないかと思うわけです。
そこで、再質問いたします。
無責任体制は、設計者、施工者だけでしょうか。最終検査を合格させ、全体で６０億円の支払いのうちの最終払い分の約２４億円余を、検査後１週間で雨漏りを起こしている建物の対価として支払った最高責任者は細江市長です。この２４億円余を支払ってしまったことが、業者の責任回避の態度を増幅しています。あの屋根のデザインを認めたのも、最高責任者の市長であります。市長の責任についての見解を伺います。
２回目の質問を終わります。
57: ◯副議長（須賀敦士君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
58: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水についての御質問にお答えをいたします。
御存じのとおり、昨年の７月１８日に完成しまして、１年間で１２０万人を超える皆さんに御利用いただいて、また、多くの皆さんのアンケート調査では、７割近くの方が大変満足していると言っていただきまして、大変うれしく思ってます。また、この１年間、さまざまな建築専門誌、雑誌などでもいろいろと取り上げていただきまして、昨年は１２誌、ことしに入ってからも、今のところ７誌が取り上げてくれていまして、それなりに意匠性、あるいは機能等について、大変な高い評価をいただいて、うれしく思っているところです。
それで、この施設についての漏水の問題でありますが、まず、御案内のとおり、平成２７年・昨年の２月１２日に竣工いたしました。その後、地方自治法の第２３４条の２第１項と、それから、岐阜市の契約規則などの規定によって完成検査を行ったわけでありまして、それらの結果、規定どおりのものであるということで、完成検査合格の上、完成品として引き渡しが行われたということでありまして、それに基づいて最終の支払いをしたということであります。
その後の漏水事案につきましては、一刻も早く原因究明をなされ、また、それに対する適切な対応がなされるべきでありますから、関係部に対しまして、早急に関係者との協議を促進し、しっかりとした結論を早く出すようにというふうに、今、指示をしているというところであります。
59: ◯副議長（須賀敦士君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
60:
◯環境事業部長（浅野裕之君） 荏原環境プラントの方針転換をすぐに６月議会で報告しなかった理由についての御質問にお答えいたします。
ことしの３月定例会において、私どもが荏原環境プラントの責任による全部施工という復旧スキームを御説明した後に、荏原側から方針転換を伝えてきたわけでありますが、私どもといたしましては、原因者負担で早期復旧を実現することが責任追及のあるべき形と考えていたこと、また、荏原環境プラントは、我々の管理のもとで復旧に向けた設計作業を継続しておりましたことから、協議の中で先方から歩み寄る可能性が残されていると判断したことから、当初の復旧スキームを実施させるという我々の姿勢を強く相手方に示すことに重きを置いたものであります。
しかしながら、結果として協議を進展できないまま、夏ごろに予定しておりました解体工事に着手することができず、当初の目標でありました平成２９年１１月稼働に向けた工程の実現が困難な状況に至ったことを、８月９日の経済環境委員会で報告させていただいた次第であります。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（須賀敦士君） ３３番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
62: ◯３３番（松原徳和君） ３０秒だそうですから、ちょっと質問はできませんが、まず、環境事業部長、６月議会に報告しなかったことの理由は言っていないね。荏原環境プラントと岐阜市役所、岐阜市の議会がきちっと対峙するためには、あなたが持っておられる情報が常に議会に開示されないといけない、時間を置かずに。それを指摘しました。
以上です。
63: ◯副議長（須賀敦士君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３１分 開 議
64: ◯議長（
杉山利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
65: ◯１０番（原 菜穂子君） 日本共産党岐阜市議団を代表しまして、順次質問をいたします。
最初に、質問に先立ちまして、ことしの夏の台風による災害で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方や、家屋など被害を受けた方に対し、お見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧、復興を願うばかりです。
では、まず初めに、新市庁舎建設について質問します。
新市庁舎建設について、日本共産党岐阜市議団はこれまで、議会でたびたび取り上げてきました。新市庁舎は、１８階建て、地上８０メートルの超高層ビル、延べ床面積は３万９，０００平方メートル、この規模で今計画が進んでいます。
私たちは、これだけの規模は必要ないという立場で、身近に福祉のサービスが受けられる都市内分権の追求、既存施設の有効活用、無駄の削除で１０階以下に縮小は可能であること、低層になることで景観も保たれ、二百数十億円の事業費についても縮減が図れることを指摘してきました。
また、新市庁舎建設における規模を算定する根拠となる想定人口について、平成３２年の推計値、４０万４，０００人としています。しかし、岐阜市人口ビジョンによると、人口が２０６０年には２７万３，０００人とする推計があります。将来、人口減が避けられない中、規模を算定する根拠が現状維持の人口推定でよいのかという点も、改めて指摘しておきたいと思います。
今回は、新市庁舎の耐震基準の問題に絞って、市の見解をお尋ねします。
４月に起こった熊本地震は、最初の大きな揺れの２日後にさらに大きな揺れが起き、阪神・淡路大震災級の揺れに二度も襲われました。複数の活断層が連動して地震を起こし、広範囲で地震活動が活発化したことは未経験の事態です。熊本城の被害もショックでしたが、宇土市役所の庁舎が傾き使えなくなった姿を見て、市政にかかわる者として、教訓として生かさねばと思います。市庁舎は災害時の住民を守る拠点であり、ここが機能しなくては住民は守れないことを忘れてはならないと思います。
日本には、わかっているだけで全国２，０００もの活断層があるとされ、どこで大地震が起きてもおかしくない中、熊本地震の教訓と反省を踏まえ、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方などを見直していくことが重要です。国は今後、熊本地震の検証をもとに、建物の耐震基準のあり方などを検討していくとしています。今後３年から５年後に、さらに厳しい耐震基準ができるのではないかと考えられます。
一方で、岐阜市は、合併特例債を活用するという事情により、平成３２年度までに市庁舎を建てかえるというスケジュールで動いています。急いで建てかえた余り、新しい耐震基準に合わず、建てかえたばかりなのに耐震補強工事を迫られる、追加の費用が発生するということになれば、市民の皆さんから、少し待てばよかったのにと後々批判されても仕方がありません。
現在、新市庁舎の実施設計が進められていますが、新しい耐震基準ができたときは、新市庁舎の耐震補強も必要になってきます。そういった点からも、耐震基準のめどが立つまでゆとりを持ち、検討をしていくべきと考えますが、この点について市の見解を求めます。
また、新市庁舎は、昭和５６年の建築基準法を受けた基準で、通常の建物の１．５倍の耐震性を備えるとしていますが、国の動向を待つことなく、国の想定される改定を上回る基準で建てるということも選択肢として考えられます。静岡県では、建築構造設計指針を県独自で上方修正し、活用しています。
東南海・南海地震・直下型地震の震源地に近い本市として、今の耐震より厳しい基準が求められるのではないかと考えますが、この点について市の見解を求めます。
また、新市庁舎の建物は、１８階建て、地上８０メートルの超高層ビルとしていますが、現在の設計業者のプロポーザルでは、防災の拠点として低層が売りであり、最大限地震のリスクを抑えるために庁舎はもっと低層にするべきではないかと考えますが、以上、３点について市長の見解を求めます。
次に、国民健康保険の都道府県単位化について、以下、４点、市民生活部長にお尋ねします。
２０１８年度から、国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になります。市町村のみの単独運営であったこれまでの国民健康保険との最も大きな違いは、都道府県が国民健康保険の財政を握るということと、これによって都道府県が大きな権限を持つことになることです。
具体的には、都道府県が市町村ごとの標準保険料率を算定、公表し、それを参考に市町村が保険料率を決定します。都道府県は、市町村が行った保険給付に必要な費用を全額交付するとともに、市町村が県に払う事業費納付金を決定します。この市町村が県に納める事業費納付金は、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に応じて、市町村の意見を尊重して算定することが大切です。
住民の命と健康を守るために、これまで岐阜市独自で頑張ってやってきたことが、この都道府県単位化によって後退してしまわないか懸念されます。県や国の言いなりではなくて、住民の立場で発言していくことが求められます。この点で、事業費納付金の設定について、県に岐阜市の考え、意見を主張するべきだと考えますが、市の見解を求めます。
２点目に、保険料は前年の所得をもとに算出されますが、その後の急変した事情、事業の不振や失業、病気など、特別な事情がある場合は岐阜市独自の保険料の減免制度があり、平成２７年度決算で６５件、減免額は３１２万５，３５０円の利用がありました。この減免制度が、都道府県単位化がされても引き続き踏襲されていくのか、お尋ねします。
次に、平成２７年度で国保の滞納世帯数は１万６３２件、国保加入世帯全体の１６．７６％となっています。一方、差し押さえ件数は、平成２６年度、９件、５４３万５，２６０円だったものが、平成２７年度は、１１６件、３，７１７万１９３円と、件数で約１３倍と急増しています。先ほど述べた、市町村が県に払う事業費納付金は１００％納付が義務づけられており、都道府県単位化により保険料の収納率を高めるために、一層徴収が厳しくなることが懸念されますが、この点について市の見解を求めます。
都道府県単位化により岐阜県にも国保の運営協議会ができますが、岐阜県全体で各市町村の代表でない数人の委員で、県下加入者約５４万人、──これは２０１４年度の数ですが、その国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議していくことになります。
岐阜市の加入者は今、約１１万人です。都道府県単位化後も岐阜市の実情に合った取り組みを今後も進めていくために、岐阜市の国民健康保険運営協議会で岐阜市の被保険者の意向を酌み上げて、その声を県に上げていく役割が求められますが、この点についてお尋ねします。
次に、小規模企業振興基本法に基づく市の役割について、商工観光部長にお尋ねします。
小規模事業者、個人事業者の支援に光を当てる小規模企業振興基本法など、小規模２法案が平成２６年６月に国会で成立しました。これを受けて、岐阜県は、岐阜県中小企業・小規模企業振興条例をことし３月の定例会で可決し、４月から施行がされています。この条例では、特に経営資源の確保が困難な小規模事業者の事情に配慮するとともに、産学官金──金は金融機関を指しますが、この連携により施策を推進すること、教育活動を通じ、児童生徒が中小企業の事業活動や地域経済に果たす役割への理解を深めることなど、幅広い中小企業振興の取り組みを進めていくこととしています。
岐阜市でも、この小規模企業振興基本法に基づく条例化が求められます。そもそもこの小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、小規模事業者──従業員規模が、製造業、そのほかの業種では２０人以下、商業、サービス業は５人以下の事業者を指しますが、その事業の持続的な発展を正面から応援することを目的としており、県での条例の出発点は、小規模企業振興基本法を受け、小規模事業者にいかに目を向けていくか、それがかなめとなっています。
市において、ここで問題になってくるのが、どういう形で小規模事業者の声を酌み上げていくのか、具体的に何をやっていくのか、自治体の責務をどう果たしていくのかということだと思います。具体的には、岐阜市として、小規模事業者の実態調査、アンケートや小規模事業者の団体との意見交換、金融機関との連携等、小規模事業者の声を酌み上げ、施策に生かす取り組みが大切だと考えますが、この点について市の見解を求めます。
最後に、子どもの貧困の問題に関連して、２点お尋ねします。
私は、ことしの３月議会で、経済的に苦しい家庭を対象にした就学援助制度を取り上げました。そのとき、中学校入学時に支給される新入学生徒学用品費について、本来は入学前に必要な費用であるにもかかわらず、入学後の８月末に支給となっており、費用工面に苦労する保護者の実態があることを指摘しました。支給時期を実際に早めた新潟市は、６年生の最後に就学準備に必要なお金であると発想を変えて、６年生に受給するという形で解決したとしており、岐阜市としても早急にお金が出せるように考え方を改めて、入学する前に支給することを求め、そのときの教育長の答弁では、新潟市のやり方については一度研究をしっかりして、その状況を確認して、学べるところは学んでいきたいとのことでした。
その後の調べで、ほかにも支給時期を従来の８月から３月に早めた自治体として、政令市では全国で初めて福岡市が昨年の春に、福岡県宗像市も昨年春から、大分県日田市はことしの春から始めています。日田市教育委員会の場合、昨年１２月に市内の小中学校に新入学予定の子を持つ全ての家庭に就学援助の案内文書と申請書を郵送し、入学準備金の申請を受け付けています。担当者は、新入学時期は特にお金がかかる、必要な時期に必要な援助をしたいと言っています。この３市の教育委員会には、県内外の複数の自治体や議会から参考にしたいと問い合わせが寄せられているそうで、長崎市、熊本市は、来年の春より導入する方針とのことです。
このような他市町村の取り組みを受けて、改めて教育長の見解を伺います。
次に、子ども食堂への支援についてです。
学校給食がなく、食費の負担の増す夏休み中も、収入が少ない世帯の子どもたちや、孤食となっている子どもたちにお昼御飯をしっかり食べてもらおうという民間の活動に対し、行政が支援する取り組みや、補助金制度を岐阜市でも独自に創設していくことができないかと、ちょうど１年前の９月議会で取り上げました。そのときの答弁では、子ども食堂などＮＰＯ法人の活動を支援する方策などで、貧困に苦しむ子どもたちを継続して支援できる、そういう制度がないか検討していきたいとのことでした。地域の子どもに無料か、安く食事を提供する子ども食堂や、同様の取り組みをする場所がことし５月末時点で、少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞の調査でわかっています。子どもの貧困への関心が高まり、ことしに入ってから開設が急増し、全国的にも今後さらにふえる見通しです。
岐阜市でも、子ども食堂を開催している複数のＮＰＯ法人等があります。１つのところを例にとると、夏休みの期間中、１４日間開催し、５３人が参加しました。１日平均２３人が集まった。申し込み締め切り日の最後の３日間は申し込みが殺到したそうです。運営する会の代表の方は、片親でお母さんが夜７時まで仕事の子どもなど、寂しいのを我慢している子が食事をすると元気になり落ちついてくる、地域社会で支援の仕組みづくりができ、それに行政支援がきちんと位置づけられれば、全ての地域で取り組める可能性があると言っておられます。
こういった活動を安定的に継続できるよう支援していくことが今、行政に求められているのではないかと思いますが、この点について、改めて市の考えをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
66: ◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
67: ◯市長（
細江茂光君） ただいま新庁舎に関して３点の御質問をいただきましたが、まとめてお答えをしたいと思います。
ことしの４月の１４日に熊本大地震が発生をいたしまして、その際、熊本県の宇土市など５つの市町におきまして、防災拠点であるべき行政庁舎が損壊をして、その震災からの復旧、復興に大きな影響が出たと言われております。災害時における行政庁舎の重要性が改めて大きくクローズアップされたわけであります。また、平成２３年の東日本大震災の際にも同様の事態があり、南海トラフ巨大地震の発生が強く懸念をされております本市におきましては、とりわけ災害時の司令塔の役割を担う新庁舎の建設が急務であるというふうに痛感をしております。
そこで、現在、実施設計を進めております新庁舎の耐震性能についてでありますが、この地域における内陸直下型地震、あるいは海溝型地震などの影響を想定した上で、これらに耐え得る建物とするように、最も耐震性が高い免震構造を採用する計画でおりまして、現在の国の基準を大幅に上回る１５０％の耐震性能を確保する予定としております。
そして、担当部局におきましては、地質の専門コンサルタントにさまざまな地震波が建設地の地盤にどのように伝わってくるかを解析していただき、これを踏まえて設計事業者と建物の構造計算を進めており、来年の２月末までには新庁舎の構造計画について国土交通大臣の認定を得る予定であります。
また、このほかにも人命の安全を確保し庁舎機能を維持するという観点から、耐震性にすぐれた天井、ガラス、壁などの非構造部材の採用であるとか、あるいは外壁や窓ガラスなどの落下防止策、机や書架といった備品類の固定など、さまざまな安全策を講じています。
さらに、災害対策の中核を担う常設型の災害対策本部室を中心としまして、災害対策に関連する部局を６階、７階に集約するとともに、水害に備えて庁舎の電気系統を含む基幹設備を８階に配置するなど、防災拠点としてさまざまな機能強化を計画しているところであります。
国においては、熊本地震の発生直後から現地に入られまして、それぞれの分析を経て法改正、耐震基準の再検討などが行われるというふうに報道されています。一方で、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の例を見てみますと、それらを受けた法改正などの対応にはおおむね３年から５年ほどの期間を要しておりますし、また、先ほど申し上げたように、この地域では南海トラフの巨大地震の発生確率が３０年以内に７０％程度と言われております。それらのことを考えると、一刻も早く安全対策を備えた防災拠点となる庁舎を建設することが重要であるというふうに考えています。
新庁舎の配置、あるいは形状に関しましては、これまでも申し上げてまいりましたが、隣接いたします「みんなの森 ぎふメディアコスモス」あるいは「みんなの広場 カオカオ」などから新庁舎を見たとき、眺望したときの距離感、開放感、あるいは日影、日陰の影響などといった周辺環境との調和、さらには、レストランや郵便局といった利便施設や数多くの執務部門、あるいは議場、機械設備類などの市庁舎の機能をいかに効率的に組み込むことができるかなど、さまざまな観点から検討を重ねてきております。
その検討に当たりましては、行政内部のみならず、市民の皆様の御意見を伺うことを初め、設計業者のノウハウ、あるいは学識経験者や景観アドバイザー、さらには、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の設計者であります伊東豊雄さんなど、幅広い知見を参考にして策定をいたしました現在の新庁舎の形状につきましては、当地に建設する市庁舎として満たすべき要件を最もすぐれたバランスで充足をしている最適解であるというふうに考えております。
さきにも述べましたように、さまざまな耐震計画や安全対策を実現し、最適な耐震性能を確保することで、防災拠点たる機能を確実に果たし得る庁舎を建設をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本市は、基礎自治体としまして市民の皆様の生命や財産を守る責務があり、とりわけ近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危ぶまれている本市においては、防災拠点となる新庁舎の建設は一刻の猶予も許されない最優先の課題であると認識をしております。そのため今後とも平成３２年度内の完成を目指して、国による法改正などの動向にもしっかりと注視をしながら着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
68: ◯議長（
杉山利夫君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
69: ◯市民生活部長（島塚英之君） 国民健康保険の都道府県単位化に関する４点の御質問にお答えをいたします。
市町村が運営する国民健康保険は、国民皆保険制度の中核としまして重要な役割を果たしておりますが、医療費のかかる高齢者の方や保険料の負担能力が高いとは言えない方が多く、全国の市町村が赤字補填や保険料の負担緩和のため、一般会計から独自に繰り入れる法定外の繰入額は、年間３，５００億円を超える構造的な問題となっております。
こうした中で、国による国保制度の抜本的な改革としまして、全国で３，４００億円の公費を投入し財政支援していくこと、さらに、２年後の平成３０年度からは、財政運営の責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県単位化が決定されております。この都道府県単位化により、市町村は従来どおり被保険者の資格管理や保険料の賦課徴収などの窓口業務を行いますが、県が医療費に相当する額を保険給付費等交付金としまして市町村に交付し、市町村は加入者の皆様からの保険料を事業費納付金として県に納めるなど、財政上の仕組みは大きく変わってまいります。都道府県単位化後の事業費納付金の算定方法など、岐阜県の国保制度のあり方につきましては、現在、岐阜県と県内市町村を代表しまして岐阜市を含む１７市町村、そして、国保連合会の１９団体で構成する岐阜県国民健康保険改革対策検討会において協議が行われております。
そこで、１点目の、事業費納付金の算定方法に関する御質問でございますが、市町村間の年齢構成を考慮した医療費の水準や、所得水準に基づき算定される事業費納付金が、岐阜市の現状の保険料と比べ大きく変動しないよう検討会において協議を進めてまいります。
２点目の、保険料の減免と、３点目の、保険料の徴収対策に関する御質問につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
保険料の納付が困難な世帯には、失業や事業の不振、病気など、さまざまな事情がございますことから、岐阜市では、従来より分割納付などの相談機会を充実するため、夜間や休日相談の窓口を開設するとともに、必要に応じて保険料の減免制度を御案内するなど、相談される方の目線に立ちまして、お気軽に御相談いただけるよう努めてまいりました。こうした中で、差し押さえでございますが、納付相談の御案内やたび重なる催告などにも応答していただけず、保険料を納めていただけない世帯に対してのみ行ってきたところでございます。収納率の向上は、都道府県単位化後におきましても、保険料の徴収を担う市町村にとっては最重要課題でありますことから、岐阜市では最も効果的な方法として、口座振替の推進をより一層強化するとともに、引き続き減免制度の活用など市民目線でぬくもりのある対応に努めてまいります。
最後に、４点目の、都道府県単位化後の岐阜市の国民健康保険運営協議会の役割についての御質問でございます。
新たに県に設けられる協議会は、事業費納付金のほか、財政運営にかかわる事項などの審議を行うこととされており、委員は市町村の協議会と同様、被保険者や保険医のほか、外部の有識者などの委員で構成される予定となっております。県の協議会には、市町村、県、ともに委員としてではなく、事務局の立場で審議に参画することになりますので、岐阜市の協議会での御意見につきましては、県との意見調整の段階でできる限り反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
70: ◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
71: ◯商工観光部長（上松武彦君） 小規模企業振興基本法に基づく本市の役割についての質問にお答えをいたします。
市内経済の活性化のためには、中小企業、とりわけ小規模企業の振興を図ることが不可欠でありますので、本市においては、小規模企業振興基本法が制定される以前からさまざまな中小企業の支援施策に取り組んでおります。具体的な施策といたしましては、まず、資金繰り支援として、低利率で事業資金を融資する岐阜市中小企業融資制度があります。また、中小企業の経営課題を解決する施策として、売り上げ拡大や経営改善などの経営上の悩みに対応する相談窓口の開設のほか、商品開発や売り上げ拡大に直結するヒントを提供するセミナーを開催をしております。さらに、人手不足解消の施策としては、人材確保サポート奨励金制度を設けております。このほか、岐阜商工会議所や柳津町商工会が、経営等の相談を受け、直接指導を行う経営改善普及事業の実施や、創業支援ルームの開設などによる創業支援事業にも取り組んでおります。
御質問の小規模事業者の声を酌み上げる方法としまして、本市では、毎年１月と７月の年２回、小規模企業を含む市内約２００社を対象として岐阜市中小企業景況調査を行い、市内企業の経営状況の把握に努めているほか、岐阜商工会議所を初めとした経済団体等からの情報もあわせて有効活用し、市内企業の振興を図るため、さまざまな施策に取り組んでおります。また、小規模事業者の加盟が多いファッション産業や伝統産業などの市内業界団体や、商店街連合会などからも意見聴取を行っており、予算等に反映できるよう努めております。
今後におきましても、国、県を初めとした関係機関と連携して、中小企業・小規模企業振興施策を継続して実施し、市内中小企業がより安定した経営となるよう支援してまいりたいと考えております。
72: ◯議長（
杉山利夫君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
73: ◯教育長（早川三根夫君） 新入学児童生徒学用品費等の支給時期についてお答えいたします。
就学援助の支給項目の１つである新入学児童生徒学用品費の今年度の支給実績は、小学校１年生３１０人の保護者に対して、６３４万５，７００円、中学校１年生４５３人の保護者に対して、１，０６６万８，１５０円です。新入学児童生徒学用品費の支給時期について全国の中核市４７市の状況を見てみますと、平成２８年６月時点で、青森市、高槻市、枚方市の３市が、小学校６年生の保護者に対して中学校入学前の３月に支給を行っております。残り４４市は、入学後の支給をしております。なお、小学校入学前の保護者に対し支給を行っている市はありませんでした。
本市でも、現在、新入学児童生徒学用品費を準要保護児童生徒として認定した保護者に対して、入学後に支給を行っております。現実には、中学校入学を控えた小学校６年生の保護者が就学準備に必要とする経費であることから、入学前準備金として小学校６年生の間に支給時期を変更することがより適切であると考えます。支給時期の変更に当たっては解決すべき課題はありますが、他都市の状況も参考にしながら具体的に検討を行ってまいります。
今後も就学援助制度の趣旨に基づき、全ての児童生徒が経済的に影響されることなく義務教育を享受できるよう適切な援助を行ってまいります。
74: ◯議長（
杉山利夫君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
75: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 子ども食堂への支援についてお答えいたします。
近年、我が国では子どもの貧困が大きな社会問題となっており、家庭で満足に食事ができない子どもや、保護者の帰宅が遅く１人で食事をする、いわゆる孤食の子どもがふえていることなど、そういった子どもの食についてたびたび報道されているところでございます。そのため地域で子どもたちを支援する子ども食堂という民間発の取り組みが全国各地で広がりを見せており、議員も述べられましたように、本年５月末時点で全国に３１９カ所あり、今後さらにふえる見通しであると報道されているところでございます。
子ども食堂は、貧困など、さまざまな理由で家庭で満足に食事ができない子どもに栄養バランスのとれた食事を無料、または低料金で提供するとともに、安心して過ごせる居場所として平成２４年ごろから始まった取り組みでございます。運営主体は、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、さまざまでございますが、主に寄附や持ち出しで運営されており、活動資金や食材等の確保が課題であるというふうに言われております。
市内では、ＮＰＯ法人や民間団体等が子ども食堂を開設しており、ある団体は、春休みや夏休みなど、学校給食のない長期休暇の期間に、子どもやその保護者等に昼食を提供し、また、ほかの団体は、生活困窮世帯等への学習支援に集まった子どもたちへ週１回程度、食事を提供しているところでございます。
国におきましては、平成２６年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定し、子どもの貧困対策の４つの柱の１つとして、生活支援を掲げ、この中で食育の推進、子どもの居場所づくりが求められているところでございます。
本市としましても、子どもの健全な食生活は、健康な心身を育み、豊かな人間形成や学習意欲の向上につながるため、子どもの食を支援する必要性は十分認識しておるところでございまして、あわせて厳しい経済環境にある家庭の子どもやその保護者を孤立させないため、居場所づくりも重要であるというふうに考えております。
このような中でございますが、本年度からは、子ども食堂の活動経費の一部を助成するなど、支援に乗り出した自治体も出てきておりますことから、本市では現在、食の提供を通じた子どもの居場所づくりの観点から子ども食堂を運営している団体にどのような支援ができるのか、先行市の事例と制度等を研究しているところでございます。また、既存の子ども食堂では、さまざまな境遇の子どもやその保護者等が利用していますことから、どこまでの範囲を対象とするのか、あるいは食堂の衛生管理の徹底といったことも考えなければなりません。
いずれにいたしましても、子ども食堂は全ての子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、将来の夢や希望を持って成長していける社会の実現の一助になるものと考えておりまして、さきにも申し上げましたように、どのような支援ができるか、さらに検討を進めてまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（
杉山利夫君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
77: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ答弁ありがとうございました。
再質問と要望をします。
先に要望です。
子どもの貧困に関連して、就学援助の新入学児童生徒学用品費の早期支給についてですが、教育長の答弁で、入学前準備金として小学校６年生の間に支給時期を変更することがより適切で、具体的に検討を行っていくということでした。これは保護者にとって、とても切実な問題ですので、ぜひ課題を乗り越え、具体化してください。
次に、子ども食堂への支援についてですが、私も、先進でやっている自治体の情報が入ったら市の担当の方にもお伝えして、一緒に勉強や研究をしていきたいと思っています。
次に、国民健康保険の都道府県単位化についてですが、今後、都道府県と市町村が２０１８年度以降、どのように国保を運営するのか、国保料をどのように決めるのか、また、法定外繰り入れの有無だけではなくて、条例減免を初め、徴収、給付に係るさまざまな事務について、何を統一して標準化していくのか、市町村を縛ろうとするのか、しないのかなどが今後争点、焦点となると思います。そのような中で岐阜市に問われるのは、住民の命と健康を守るために、住民の立場で県に対してしっかり発言していくことだと思います。改めてこの点を要望しておきます。
次に、再質問ですが、小規模企業振興基本法に基づく本市の役割についてですが、国が法律をつくり、県も条例化したわけです。既に条例を制定した自治体では、行政が進める振興策の基本方針が明示され、中小企業・小規模企業関連団体との連携が強化されています。岐阜市としても小規模企業振興基本法に基づいた条例が必要だと思いますが、改めて市の見解をお尋ねします。
最後に、新市庁舎建設についてですが、市長の答弁の中で、現在の国基準を大幅に上回る１５０％の耐震性能をもってしているということでしたが、これは当局からいただいた資料ですが、昭和５６年の建築基準法を受けた基準の官庁施設の総合耐震計画基準というのが国から出ていて、それに市はのっとったもので、とりたてて一般的なもので普通の基準だと思います。
〔私語する者あり〕
新しい基準が、国のほうで３年から５年後に出されるということなので、これのめどが立つまで待ったらどうかということだったんですが、ちょっと視点を変えて、再度再質問をします。
ゆとりや時間を置くべき理由はまだほかにもたくさんあります。まず、庁舎の敷地が確定してません。用地交渉は８月末で、今１５件中９件、契約完了したとのことですが、６件は残っています。用地購入はこれから、建築も──あっ、失礼しました。──建物もまだ建っています。土壌調査もこれからやるという段階です。もしかしたら、土壌改良も必要になるかもしれない状況です。それに加えて、先ほど指摘しました耐震基準の新基準の問題もあるわけです。合併特例債を活用する事情で、平成３２年度までにと、時間にゆとりがない、そうであるならば、合併特例債に合わせることなく少し時間をおいて、あらゆるものをクリアして整えてからで十分ではないかと考えますが、この点について見解を求めます。
以上で２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
78: ◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
79: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをします。
まず、耐震性能１５０％と申し上げていますが、国の基準の１．５倍でつくろうとかそういう趣旨ではなくて、先ほどちょっと申し上げましたが、専門の、例えば、地質コンサルタントの方々に、その地震波はどう伝わってくるかという御相談をかけたり、あるいは内陸直下型があったり、あるいは海溝型の地震があったり、いろんなケースがありますが、それら等いろいろ考えて、例えば、免震構造にするとか、そういうことで当然国の基準は上回りながらですね、我々としては、我々が独自にいろいろと調査をした、その結果を踏まえた構造を今考えているということであります。
それと、急いでいる理由につきましては、先ほどから何度も申し上げておりますように、この５年前の東日本大震災、あるいはことしの４月の熊本大震災等を踏まえて、大変古くなったそれぞれの行政庁舎がですね、壊れてしまって、その災害復旧に対して、いろんな支障が出ているという状況を踏まえ、かつまた、この３０年以内に発生確率７割、７０％と言われている南海トラフ等を踏まえて、私たちとしては一刻も早く新市庁舎を建てておかないと、いつ何どき、この南海トラフ巨大地震が襲ってくるかもしれないということで、私たちとしては粛々と計画を立ててやっているわけです。
今御指摘のように、例えば、今建っている建物を壊す、あるいは土壌調査をしなければいけない、場合によってはどうこういろんな対応も必要だろうと、あるいは新しく建てるなどなど、いろんなことがこれから工程として出てきますが、それらについてはいかなる場合にも対応できるような、今計画を組んで、いろんな計画に合わせて進めているというところであります。
〔私語する者あり〕
80: ◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
81: ◯商工観光部長（上松武彦君） 小規模企業振興基本法に係る再質問にお答えをいたします。
本市におきましては、岐阜市総合計画であるぎふ躍動プラン・２１の政策の基本方針において、中小企業振興に係る基本方針を明示しており、これをよりどころとして各種の小規模企業振興施策を実施しております。こうした状況を踏まえながら、他都市の状況も調査し、引き続き本市における条例の必要性や内容について研究していきたいと考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
82: ◯議長（
杉山利夫君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
83: ◯１０番（原 菜穂子君） 先に小規模企業振興基本法に基づいた条例化についてですけど、担当の方に聞いた話では、５年ごとに課でビジョンを持っているから、それがあるから条例の制定は必要ないということだったと思うんですけど、条例化するということの意義というのが、市長や部長や担当者の方や議員など、人が変わったとしても、条例が恒久的に残って施策を考える上で根拠となる基本方針とできるという点で条例化の意義というのは非常に大きいと思いますので、条例化については改めて要望をしておきます。
また、新市庁舎建設についてですが、新しい耐震基準が国のほうでできたら、またその基準に合わせなくてはいけないということで余分にお金がかかってしまうということです。将来的なことを考えると、合併特例債を受けるがためにゴールが見えていて、そのゴールまで無理無理にこう進めていくと、やはりどこかでひずみが出てくると思うんです。無理やりやった結果が、先ほども議員の質問がありましたが、メディアコスモスのふぐあいがあらわしていると私は思います。このことを指摘させてもらって、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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延 会
84: ◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85: ◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時２２分 延 会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会副議長 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 西 川 弘
岐阜市議会議員 松 原 徳 和
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