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  1. 岐阜市議会 2015-11-06
    平成27年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文 2015-12-14 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 82 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(竹市 勲君) 1986頁 選択 2 : ◯議長(竹市 勲君) 1986頁 選択 3 : ◯議長(竹市 勲君) 1987頁 選択 4 : ◯議長(竹市 勲君) 1992頁 選択 5 : ◯8番(石井浩二君) 1992頁 選択 6 : ◯議長(竹市 勲君) 1994頁 選択 7 : ◯6番(石川宗一郎君) 1994頁 選択 8 : ◯議長(竹市 勲君) 1997頁 選択 9 : ◯1番(富田耕二君) 1997頁 選択 10 : ◯議長(竹市 勲君) 1999頁 選択 11 : ◯34番(田中成佳君) 1999頁 選択 12 : ◯議長(竹市 勲君) 2003頁 選択 13 : ◯25番(須田 眞君) 2003頁 選択 14 : ◯議長(竹市 勲君) 2006頁 選択 15 : ◯議長(竹市 勲君) 2006頁 選択 16 : ◯38番(堀田信夫君) 2006頁 選択 17 : ◯議長(竹市 勲君) 2006頁 選択 18 : ◯1番(富田耕二君) 2006頁 選択 19 : ◯議長(竹市 勲君) 2007頁 選択 20 : ◯38番(堀田信夫君) 2007頁 選択 21 : ◯議長(竹市 勲君) 2007頁 選択 22 : ◯1番(富田耕二君) 2007頁 選択 23 : ◯議長(竹市 勲君) 2007頁 選択 24 : ◯33番(松原徳和君) 2007頁 選択 25 : ◯議長(竹市 勲君) 2009頁 選択 26 : ◯35番(服部勝弘君) 2009頁 選択 27 : ◯議長(竹市 勲君) 2009頁 選択 28 : ◯10番(原 菜穂子君) 2009頁 選択 29 : ◯議長(竹市 勲君) 2012頁 選択 30 : ◯議長(竹市 勲君) 2012頁 選択 31 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 32 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 33 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 34 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 35 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 36 : ◯議長(竹市 勲君) 2013頁 選択 37 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 38 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 39 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 40 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 41 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 42 : ◯議長(竹市 勲君) 2014頁 選択 43 : ◯市長(細江茂光君) 2014頁 選択 44 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 45 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 46 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 47 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 48 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 49 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 50 : ◯議長(竹市 勲君) 2015頁 選択 51 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 52 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 53 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 54 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 55 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 56 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 57 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 58 : ◯議長(竹市 勲君) 2016頁 選択 59 : ◯議長(竹市 勲君) 2018頁 選択 60 : ◯議長(竹市 勲君) 2018頁 選択 61 : ◯議長(竹市 勲君) 2019頁 選択 62 : ◯議長(竹市 勲君) 2019頁 選択 63 : ◯議長(竹市 勲君) 2019頁 選択 64 : ◯議長(竹市 勲君) 2019頁 選択 65 : ◯議長(竹市 勲君) 2019頁 選択 66 : ◯議長(竹市 勲君) 2022頁 選択 67 : ◯議長(竹市 勲君) 2022頁 選択 68 : ◯33番(松原徳和君) 2022頁 選択 69 : ◯議長(竹市 勲君) 2023頁 選択 70 : ◯議長(竹市 勲君) 2023頁 選択 71 : ◯議長(竹市 勲君) 2023頁 選択 72 : ◯議長(竹市 勲君) 2023頁 選択 73 : ◯38番(堀田信夫君) 2023頁 選択 74 : ◯議長(竹市 勲君) 2025頁 選択 75 : ◯議長(竹市 勲君) 2025頁 選択 76 : ◯議長(竹市 勲君) 2026頁 選択 77 : ◯議長(竹市 勲君) 2026頁 選択 78 : ◯議長(竹市 勲君) 2026頁 選択 79 : ◯議長(竹市 勲君) 2026頁 選択 80 : ◯議長(竹市 勲君) 2026頁 選択 81 : ◯市長(細江茂光君) 2026頁 選択 82 : ◯議長(竹市 勲君) 2027頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時3分 開  議 ◯議長(竹市 勲君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(竹市 勲君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において1番富田耕二君、2番郷 英明君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第120号議案から第34 請願第8号まで 3: ◯議長(竹市 勲君) 日程第2、第120号議案から日程第34、請願第8号まで、以上33件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金中所 │        │ │       │   管分                    │        │ │       │ 第4条 地方債の補正              │        │ │第121号議案│平成27年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第1 │原案のとおり可決│ │       │号)                       │        │ │第124号議案│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第125号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための │原案のとおり可決│ │       │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に │        │ │       │関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条 │        │ │       │例制定について(総務)              │        │ │第128号議案│岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等 │原案のとおり可決│ │       │の一部を改正する条例制定について         │        │ │第129号議案│岐阜市職員の退職管理に関する条例制定について   │原案のとおり可決│ │第130号議案│岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について   │原案のとおり可決│ │第138号議案│新市建設計画の変更について            │原案のとおり可決│ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳入                     │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第1款 議会費               │        │ │       │   第2款 総務費               │        │ │       │   第9款 消防費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成27年12月10日                       総務委員長  須 田   眞  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────          総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第7号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める  │ │       │請願                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成27年11月26日                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市黒野471-1                        │ │住所・氏名  │別処雅樹                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│松原徳和、高橋和江、田中成佳、服部勝弘、井深正美、原 菜穂子、   │ │       │堀田信夫                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成27年12月10日                       総務委員長  須 田   眞  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────          経 済 環 境 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議 規則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費               │        │ │       │  第7款 商工費                │        │ │第122号議案│平成27年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1 │原案のとおり可決│ │       │号)                       │        │ │第145号議案│岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第3項 環境事業費            │        │ │       │    第4項 自然共生費            │        │ │       │   第5款 労働費               │        │ │       │   第6款 農林水産業費            │        │ │       │   第7款 商工費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成27年12月10日                     経済環境委員長  石 井 浩 二  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則 第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)   │原案のとおり可決│
    │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金中所 │        │ │       │   管分                    │        │ │       │   長良川健康ステーション運営業務委託費    │        │ │第123号議案│岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第126号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための │原案のとおり可決│ │       │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に │        │ │       │関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条 │        │ │       │例制定について(厚生)              │        │ │第131号議案│岐阜市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定 │原案のとおり可決│ │       │める条例の一部を改正する条例制定について     │        │ │第132号議案│岐阜市介護保険条例及び岐阜市国民健康保険条例の一 │原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について           │        │ │第133号議案│岐阜市興行場法施行条例の一部を改正する条例制定に │原案のとおり可決│ │       │ついて                      │        │ │第134号議案│岐阜市健康ステーション条例制定について      │原案のとおり可決│ │第142号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事 │原案のとおり可決│ │       │故)                       │        │ │第144号議案│町(字)の名称の変更について           │原案のとおり可決│ │第146号議案│岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関す │原案のとおり可決│ │       │る協議について                  │        │ │第147号議案│平成27年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第1号)│原案のとおり可決│ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │        │ │       │   第4款 衛生費中              │        │ │       │    第1項 保健衛生費            │        │ │       │    第2項 保健所費             │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成27年12月10日                       厚生委員長  石 川 宗一郎  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規 則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ │       │ 第2条 繰越明許費               │        │ │       │  第8款 土木費                │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   道路整備工事費               │        │ │第127号議案│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための │原案のとおり可決│ │       │番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に │        │ │       │関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条 │        │ │       │例制定について(建設)              │        │ │第135号議案│岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│ │       │について                     │        │ │第136号議案│岐阜市長良川防災・健康ステーション条例制定につい │原案のとおり可決│ │       │て                        │        │ │第141号議案│工事請負契約の変更について(岐阜公園三重塔修復工 │原案のとおり可決│ │       │事)                       │        │ │第143号議案│市道路線の認定について              │原案のとおり可決│ │第148号議案│岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一 │原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について           │        │ │第149号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第8款 土木費               │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成27年12月10日                       建設委員長  富 田 耕 二  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────          建 設 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第142条 第1項の規定により報告します。                     記 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第8号                             │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │件     名│下水料金の値上げ中止を求める請願                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成27年11月26日                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市松鴻町2丁目10-1                     │ │住所・氏名  │岐阜生活と健康を守る会 伊藤芳明                  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、高橋和江、田中成佳、服部勝弘、原 菜穂子、堀田信夫、   │ │       │松原徳和                              │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │審 査 結 果│不採択                               │ └───────┴──────────────────────────────────┘  平成27年12月10日                       建設委員長  富 田 耕 二  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
    則第109条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件               名    │ 議決の結果  │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │第120号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第2条 繰越明許費               │        │ │       │  第10款 教育費               │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正           │        │ │       │  追加分中                   │        │ │       │   外国語指導助手派遣業務委託費        │        │ │第137号議案│岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第139号議案│工事請負契約の締結について(みんなの森 ぎふメデ │原案のとおり可決│ │       │ィアコスモス立体駐車場建築主体工事)       │        │ │第140号議案│工事請負契約の締結について(岐阜特別支援学校校舎 │原案のとおり可決│ │       │建築主体工事)                  │        │ │第150号議案│平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)   │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正           │        │ │       │  歳出中                    │        │ │       │   第3款 民生費中              │        │ │       │    第6項 市民参画費            │        │ │       │   第10款 教育費              │        │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘  平成27年12月10日                       文教委員長  田 中 成 佳  印   岐阜市議会議長  竹 市   勲 様            ─────────────────── 4: ◯議長(竹市 勲君) これら33件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。経済環境委員長、8番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 5: ◯8番(石井浩二君) 経済環境委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月9日及び10日の両日、委員会を開会し、付託されました議案4件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。  まず、商工費に関する質疑では、岐阜駅構内の観光案内所のリニューアルについて、外国人を含む観光案内所の利用者数の推移を確認された上で、近年増加している外国人観光客に対応した整備内容を尋ねられたのであります。  また、金融対策として1億2,000万円を増額補正する保証料補填金に関連して、市内の景気状況を確認されたほか、年に2回実施している市内景況調査の結果を広く市民に周知するため、積極的に記者発表を実施するよう求められたのであります。  次に、農林水産業費に係る質疑においては、ぎふベジ地産外商推進に関連して、本市特産農産物を「ぎふベジ」としてブランド化を進める目的を問われるとともに、本市に訪れた観光客及び宿泊客への「ぎふベジ」の周知方法について確認されたのであります。  また、担い手への農地集積を図る機構集積協力推進に関し、人・農地プランに基づいた農地中間管理事業を活用した農地の集積状況に対する当局の見解を尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑の後、討論へと移行したところ、本件に賛成する立場の複数の委員から次のような要望、意見が述べられたのであります。  まず、一委員は、岐阜駅構内の観光案内所のリニューアルに関して、近年、日本近隣のアジア諸国を初めとする外国人観光客が増加している中、おもてなしの心を伝えるため、観光案内所及び観光パンフレットなどにおける多言語化の推進を要望されたのであります。  さらに、別の一委員は、初めて本市を訪れる方及び外国人観光客にとって、わかりやすいサインや表示、また、利用しやすい雰囲気を醸し出すリニューアルの実施方を求められたのであります。  また、他の一委員は、「ぎふベジ」の地産外商に当たっては、ブランド化の重要性を十分に認識した上で付加価値を高めることが農業者の利益を守ることにつながることから、後継者の育成を図る観点からも長期的視野に立ったブランド化の推進を強く要望されたのであります。  このほかの一委員は、市内の景気状況には若干の改善が見られるものの、市内中小企業の経営状況は依然厳しい状況にあることから、市内企業の資金需要に対応する有効な金融対策の実施に努めるよう要望されたのであります。  また、担い手への農地集積を図る機構集積協力推進については、重点推進地域での取り組みに対し一定の評価を示された上で、スピード感を持って農業振興に資する施策の推進を求められたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第122号議案平成27年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  質疑においては、金華山山頂の観光トイレ整備に係る基本実施設計業務委託に関して、プロポーザル方式による業者選定の際に求めるコンセプトを尋ねられたほか、金華山一帯が岐阜城跡として国史跡に指定されていることに鑑み、トイレ改修の際に制限される工事内容を確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、賛成の立場の一委員は、すぐれたトイレを表彰する日本トイレ大賞において女性活躍担当大臣賞等を設けていることからも、公衆トイレの設計に当たっては女性の目線に立つことも重要であると述べられた上で、女性の意見を取り入れる方策として、本市女性職員へのイントラネットを活用したトイレに関するアンケート実施の検討方を要望されたのであります。  また、山頂でのトイレ改修工事であるため、工事費用の高額化が予想されることから、費用負担の方策としてネーミングライツの導入に対する検討方を求められたのであります。  さらに、別の賛成の立場の委員は、本市が信長公に係る歴史を生かした観光振興を進める中、岐阜城周辺は重要な観光拠点となることから、設計に当たっては国史跡指定にふさわしい観光トイレとなるよう求められたのであります。  このほかの賛成の立場の一委員は、プロポーザル方式による業者選定においては、提案者の発想力及び企画の提案内容を重視して審査すべきものであると述べられた上で、評価項目の1つである見積金額の配点を低く設定することを要望されたのであります。  また、公衆トイレの設計には、プロポーザル方式による提案内容を参考にした上で、トイレメーカーからも情報を収集するなど、当局の努力方を求められたのであります。  かかる議論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第145号議案岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について及び第150号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、経済環境委員長報告といたします。 6: ◯議長(竹市 勲君) 厚生委員長、6番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 7: ◯6番(石川宗一郎君) 厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月9日及び10日の両日、委員会を開会し、付託されました議案12件につきまして慎重に審査いたしましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、まず、住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金に係る債務負担行為の補正に関して、コンビニ交付の対象となる証明書の種類及び利用者が支払う手数料を確認されたのであります。  また、コンビニ交付システムの運用を行う総務省所管の地方公共団体情報システム機構に支出する運営管理負担金の算定根拠を尋ねられたのであります。  さらに、市が負担する1件当たりの交付手数料を確認された上で、市の総支出額の見込みを問われたのであります。  このほか、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を利用して交付することから、機器の保守管理費用に係る市の負担の有無を尋ねられたのであります。  次に、同じく債務負担行為の補正に係る長良川健康ステーション運営業務委託費に関して、施設の維持管理は市の直営であり、事業運営を業務委託することを確認されたところであります。  その後の討論においては、反対の立場の一委員から次のような意見が述べられたのであります。  まず、来年4月から実施されるコンビニ交付について、マイナンバーカードを利用した証明書の交付は情報流出に対する懸念があること。地方公共団体情報システム機構に支出する負担金に関して、システム運営管理費用3億4,500万円を参加自治体の人口規模に応じて案分したとする金額の設定根拠が曖昧であること。今後、参加自治体の増加に伴う見直しを進める中で、負担金の増額も考えられること。市民にマイナンバー制度への不安が高まっていること。  以上の理由から、コンビニ交付を早急に実施すべきではない旨を述べられ、本議案には賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の一委員は、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の導入は市民の利便性を大きく向上させるものであり、導入後に生じる問題に対しては速やかに改善し対応するなど、常に革新的な市民サービスのため、前向きに進めていくべきであると主張されたところであります。  さらに、賛成の立場の別の委員は、コンビニ交付について、情報流出の懸念に対する徹底的な対策を要望されるとともに、長期的な視点から、コンビニ交付は住民サービスの大きな一助となるため、想定外の事態には的確に原因の検証及び対策を実施し、事業を推進していくべきであると主張されたのであります。  また、長良川健康ステーションについては、市民の健康増進を図るため、適切に運営を行うよう要望されたのであります。  かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第123号議案岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定については、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、本委員会所管分の個人番号の利用に関する規定を整備する第126号議案岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、生活に困窮する外国人の生活保護に関する情報を特定個人情報として規定することに関連して、生活保護の対象となる外国人の定義を尋ねられたのであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、マイナンバー制度により国民一人一人を12桁の番号で管理すること自体が国家統制につながるとともに、多くの国民が情報流出及び成り済ましによる悪用等の危険が拭い切れないとして反対しており、本議案はこれに関連する条例改正であることから、賛成できないと主張されたのであります。  一方、賛成の立場の一委員は、今回のマイナンバー制度の導入に伴う本議案に対して、庁内連携などの当局の細やかな対応に評価を示されたのであります。  また、マイナンバー制度の本来の趣旨は、国民生活の利便性向上にあり、制度の実施に当たって対処すべき課題はあるものの、真摯に取り組んでいくことが必要であると述べられたのであります。  かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第131号議案岐阜市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、社会福祉主事の資格要件を尋ねられるとともに、厚生労働省令の改正に伴う条例改正であることに触れられた上で、国が30歳以上としてきた施設長の年齢要件を廃止するに至った経緯を問われたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第132号議案岐阜市介護保険条例及び岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。  討論においては、反対の立場の一委員から、第126号議案と同様の理由により、本議案には賛成できない旨を述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第133号議案岐阜市興行場法施行条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、市内において、興行場法により定義される興行場の数及び施設名称を尋ねられるとともに、岐阜産業会館が興行場に該当しない理由を問われたのであります。  また、喫煙所を喫煙室に改めるものであることから、その違いについて確認されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第134号議案岐阜市健康ステーション条例制定についてであります。  質疑においては、本条例第7条に規定されている利用者の施設利用後の原状回復義務について、その趣旨を問われた上で、対象と目的を明確にわかりやすく示すよう付言されたのであります。  また、岐阜市長良川健康ステーションの利用者数の見込みを尋ねられるとともに、開館時間を午前7時30分から午後9時までとした理由を問われたところでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、交通事故に係る第142号議案和解及び損害賠償の額を定めることについては異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第144号議案町(字)の名称の変更についてであります。  質疑では、本市の町村合併の歴史において、従前の町村の名称が合併後の町名に採用されなかった事例がある一方、加納町のように合併後も名称が残された事例があることに触れられた上で、今回の柳津町地域自治区の設置期間終了に伴う町名変更の扱いに関する議論の状況を問われたところであります。  また、町名変更の実施時期を確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第146号議案岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議については異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第147号議案平成27年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。  質疑では、今やがん検診に必須の設備となっているPET-CTの稼働開始時期を尋ねられたのであります。  また、今回、薬品費を増額補正した要因の1つであるC型肝炎の新たな治療薬の内容を問われるとともに、当該治療薬が保険適用となることを確認されたのであります。  その後、討論へと移行したところ、昨年度は数年ぶりの赤字決算となったものの、今年度の当初予算では約8,000万円の黒字を見込んでいることに加え、本議案では、すぐれた医療機器の導入及び保険適用となる新薬の採用に係る費用を計上するなど、医療水準の向上によるさらなる収支改善に向けた取り組みを評価されたのであります。  また、平成28年度に予定されている診療報酬の改定については引き下げの方向で検討されていることから、病院経営がより厳しい環境下にさらされることを憂慮され、今年度の残り期間及び来年度以降の病院経営に当たっては、黒字経営に尽力することを要望されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第150号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係るブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。
    8: ◯議長(竹市 勲君) 建設委員長、1番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕 9: ◯1番(富田耕二君) 建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月9日及び10日の両日、委員会を開会し、付託されました議案9件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本委員会所管分の個人番号の利用に関する規定を整備する第127号議案岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  討論において、反対の立場の一委員は、多分野にわたる個人情報を1つの番号で管理する社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に伴う条例改正であり、制度自体には幾つかの憂慮すべき点があることから、議案には賛成できない旨を述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第135号議案岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、レンタサイクル利用者の約半数が観光客であるものの、レンタサイクル事業を都市建設部が所管していることに疑問を呈されたのであります。  その後の討論においては、今後、都市整備などのハード面に重点を置くことを要望されるとともに、利用者増を図るためには、観光行政を所管する商工観光部への移管を視野に入れた当局の対応方を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第136号議案岐阜市長良川防災・健康ステーション条例制定について、岐阜公園三重塔修復工事に係る第141号議案工事請負契約の変更について及び第143号議案市道路線の認定についての以上3件は、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第148号議案岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、下水道事業受益者負担金の賦課対象区域の見直しに関する規定の内容を確認されたのであります。  また、市街化調整区域における下水管渠布設工事等の施工と本議案との関連性を尋ねられたところであります。  その後の討論においては、事業規模の拡大が下水道事業会計への圧迫につながる可能性があることから、新たな下水料金の改定の要因とならないよう当局の努力方を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第149号議案岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、りん回収事業を実施している自治体数及びリン回収以外の汚泥処理方法を確認されたほか、下水汚泥を再生利用する方法により汚泥処理している自治体の収支状況を尋ねられたのであります。  また、今回の岐阜市公営企業経営審議会からの答申書に記載されている「一般会計に対し財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うこと」に対する当局の今後の対応方を問われたのであります。  その後、討論へ移行したところ、反対の立場の一委員は、当該審議会の答申内容は、平均改定率10.24%の下水料金の増額改定だけでなく、下水道事業管理者から一般会計に対し財政負担を求めることが盛り込まれているにもかかわらず、一般会計への協力要請を行うための具体的方針が不明確であることは答申に対する真摯な態度とは言いがたく、当該審議会の存在意義を揺るがしかねない対応であると指摘されたのであります。  加えて、これまでの焼成れんがの製造及びりん回収事業、さらに、今後もりん回収事業を5年間程度稼働すれば累積赤字額がおおむね31億円と見込まれる中、今回の改定は両事業の赤字を補填するためのもので、本来は事業の見直しが必要と考えられることから、本議案には賛成できない旨を主張されたのであります。  一方、賛成の立場の一委員は、当該条例改正案は下水道事業に係る企業債の返済負担の増加のため、資本的収支の悪化、補填財源の枯渇など、下水道事業の運営そのものに支障を来すおそれが見込まれることから、料金改定により財源を確保するものであると述べられた上で、少子・高齢化の進展などにより、今後、内部留保の原資となる十分な利益も確保できない中、資金需要が継続的に発生するため、財源を料金収入の増加に求めざるを得ないことは理解できるとの見解を示されたのであります。  加えて、本会議などでも議論のあったりん回収事業は、下水道事業として完結すべき下水汚泥の処理過程においてリンを回収し、肥料化するという産業廃棄物を排出しない処理方法であることから、下水道事業の一環として受益者負担による運営を原則とし、また、公営企業の運営は独立採算制が前提であると主張されたのであります。  さらに、下水道法の改正により汚泥の再生利用等の努力義務が課せられていること、本市議会においてもリンを有用な資源と位置づけ、過去にその備蓄とリサイクルを求める等の意見書を国に提出していること、また、全国において下水汚泥のリサイクル率は7割程度であるものの、本市においては全量リサイクルしていることなどから、コスト面での課題はあるものの、りん回収事業は評価に値する事業であると主張されたのであります。  その一方で、りん回収事業のあり方、財政的な負担などを十分検証し、必要に応じて関係部局との協議に着手することで答申は尊重されると述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第150号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第8号下水料金の値上げ中止を求める請願であります。  討論において、本件を是とする立場の一委員は、りん回収事業等の実施が下水道事業会計を圧迫し、料金改定の契機となったとされ、そのことに対し、企業経営の政策判断をいま一度総括するとともに、下水料金の改定は十分な審査等を行った上で慎重に行うべきであると指摘され、請願の願意は妥当であるとして採択を主張されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上、建設委員長報告とします。 10: ◯議長(竹市 勲君) 文教委員長、34番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 11: ◯34番(田中成佳君) 文教委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月9日及び10日の両日、委員会を開会し、付託されました議案5件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑では、まず繰越明許費中、(仮称)柳津体育館建設事業について、現場の土壌から基準値を上回るヒ素が検出された経緯を確認されたほか、施工期間の長期化に伴う開館予定時期を問われたのであります。  また、関連して、ヒ素の検出に伴う施工期間の長期化は、長良西小学校北舎建築主体工事等においても発生していることから、基準値を上回るヒ素検出の予見可能性を尋ねられたのであります。  次に、外国語指導助手派遣業務委託費に係る債務負担行為補正に関連して、業者選定を行う審査委員会の構成等を尋ねられたほか、前回と比較して審査委員会の委員数が減っている理由を問われたのであります。  また、仕様書に定めている外国語指導助手、すなわちALTの派遣場所として岐阜市教育委員会が指定する場所及びALTを交代した事例等を確認されたのであります。  あわせて外国語指導助手派遣業務委託業者選定に係るプロポーザルにおける評価項目のうち、見積金額のほか、評価に最も影響する項目を尋ねられたのであります。  さらに、委託契約後、実際にALTが各学校へ派遣されるまでのプロセスを尋ねられたほか、語学指導等を行う外国青年招致事業であるJETプログラムとの関連を問われたのであります。  また、市内のALTの人数及び勤務時間、賃金等の労働条件を尋ねられ、市の臨時雇用職員、あるいは学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等との比較状況などについて確認されたのであります。  あわせてALTに労働条件を明示する使用者を問われたほか、指揮命令関係を明らかにする観点から、ALTと校長との関係性を確認されたのであります。  加えて、派遣契約や委託契約等のALTを雇用する形態の相違点を尋ねられたのであります。  また、外国語指導助手派遣業者の選定方法に違和感を覚えることから、生徒と信頼関係を構築したALTの配置がえが派遣業者の都合で行われているとの情報に憂慮され、今後の選定方法の見直しに対する当局の見解を問われたのであります。  あわせて他の委員からは、外国語指導助手派遣業者において仕様書に定めるALTの派遣人数に関する要件の充足状況を尋ねられた上で、当該派遣業者とALTとの雇用関係に言及されたのであります。  さらに、今後、当該業務委託により契約する業者が現行業者から交代した際に、現在派遣されているALTが新たに契約する業者に雇用される可能性を問われたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、賛成の立場の一委員からは、労働契約は直接雇用が原則であり、職業安定法による労働者供給事業が禁止になっていることに鑑み、労働者派遣法改正による雇いどめや生涯派遣等の社会問題に憂慮を示され、ALTの労働条件及び労働環境について注意深く監視することを要望されたのであります。  また、別の一委員は、本市の英語教育に高い評価を示された上で、ALTが引き続き同じ学校で働ける仕組みづくりを求められたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第137号議案岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、新6年制薬学教育への移行に伴って学校が設定する医療薬学コース及び創薬育薬コースの定員と学生側の意向及び傾向との乖離の有無を尋ねられたのであります。  また、薬剤師の現状及び社会が求める薬剤師の役割について問われたのであります。  あわせて薬科学科に在籍する学生の薬剤師国家試験の受験の状況及び合格率を確認されたほか、薬大卒業後における医療現場や医薬品開発研究に際して、薬剤師国家資格の必要性を尋ねられたのであります。  さらに、留学生の人数及び岐阜薬科大学が学術交流協定を締結している大学を問われたのであります。  加えて、新6年制薬学教育への移行に関する他の大学の動向について確認されたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建築主体工事に係る第139号議案工事請負契約の締結についてであります。  質疑においては、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建築工事の内訳を確認されたほか、駐車場1台当たりの金額が岐阜市民病院における立体駐車場建築工事の金額と比較して約20%ふえている理由を問われたのであります。  また、県との土地取得交渉が円滑に進まなかったことによって、みんなの森 ぎふメディアコスモス建築工事と当該立体駐車場建築主体工事が同時施工できなかったことに対する当局の見解を求められたのであります。  あわせて一般競争入札に応札した業者が1者であった理由を問われたのであります。  さらに、関連して、バス利用による来館者が増加した場合の必要十分な駐車台数を尋ねられた上で、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の来館者アンケート結果において、バス利用者が少数であることに懸念を示され、岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例の制定に鑑み、バス利用による来館者の増加に向けた積極的な対策を要望されたのであります。  また、「ぎふメディアコスモス」周辺の観光施設、商業施設等を紹介し、バスで来館する楽しさを情報発信するボランティア等の人材活用を求められたのであります。  加えて、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の来館者アンケートについて、来館後の立ち寄り先を設問項目として追加することを要望されたのであります。  また、関連して、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場の完成後に暫定駐車場が閉鎖されるまでのスケジュールを尋ねられ、新庁舎の完成までに相当な期間があることから、暫定駐車場の活用方法を確認された上で、詳細な計画は未定であるとの答弁に苦言を呈されたのであります。  さらに、駐車場として整備されているアスファルト舗装での活用は、ほこり対策として有効であるものの、強い日差しによる照り返し等の問題が考えられることから、緑豊かな広場整備が望まれるとの意見を開陳されたところであります。  そのほか、今後は当該工事に附帯する多くの工事も施工されるため、工事車両による地域住民への安全面の配慮及び説明会等の丁寧な実施方を要望されたほか、「ぎふメディアコスモス」の運営面に支障が及ばないよう求められたのであります。  また、関連して、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の屋根面の状況について、現在も水たまりが発生し、堆積物も見られることから、屋根面の清掃計画等を尋ねられた上で、清掃による利用者への影響の有無を確認されたのであります。  あわせて今後予定されている屋根面の修繕は利用者にも影響を与える可能性があり、さらに、多額の公金が使われた市民の関心も高い施設であるため、今後、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の適切な管理運営を行っていく必要性があるとの見解を披瀝され、修繕の施工方法やスケジュールを確認するため、設計業者及び施工業者の参考人の招致を要求されたのであります。  その際、一委員は、設計業者及び施工業者への対応面から市の姿勢を問われ、まずは市と設計業者及び施工業者との間で話し合いを進めるべきであると述べられたものの、当該意見に対して別の一委員からは、議会として説明責任を果たすためには、市と設計業者及び施工業者の協議が途中であっても専門的な意見を聞くべきであると主張されたのであります。  かかる議論の後、参考人の委員会招致を諮ったところ、閉会中の継続調査において、設計業者及び施工業者を招致することを決定した次第であります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員からは、駐車場の規模と本市の総合交通政策と矛盾していること。また、当該立体駐車場の建設地の近隣には、住宅や県の旧総合庁舎があり、景観的な見地から建設場所として適性に疑義があること。さらに、関連して、暫定駐車場閉鎖後の活用方法の計画が決まっていないこと。  以上の点から、賛成できない旨を主張されたのであります。  かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、岐阜特別支援学校校舎建築主体工事に係る第140号議案工事請負契約の締結についてでありますが、質疑において、工事による延床面積の増減を確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第150号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、質疑では、補正される費目を確認されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  このほか、本委員会は、公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団職員採用面接試験問題検証委員会の検証結果の報告について所管事務調査を行ったところであります。  初めに、当該事業団の臨時理事会における審議結果の報告を当局から受け、再発防止に係る教育委員会の対応を確認されたほか、種々議論が交わされた次第であります。  以上、文教委員長報告とします。 12: ◯議長(竹市 勲君) 総務委員長、25番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 13: ◯25番(須田 眞君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る12月9日及び10日の両日、委員会を開会し、付託されました議案9件、請願1件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑において、歳入面からは、国庫補助金の歴史的風致活用国際観光支援事業に係る補助制度の概要及び事業内容を確認された上で、国及び県補助金の積極的な活用を求められたのであります。  歳出面では、住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金に係る債務負担行為補正に関して、事業実施に当たって、協定を締結する地方公共団体情報システム機構の概要、コンビニ交付の実施に伴う当該機構への負担金の将来の見通し、コンビニ事業者等への委託手数料、利用者が負担する住民票の写し等の交付手数料及び他都市における実施状況を問われたのであります。  その後、討論に移行したところ、住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金に係る債務負担行為に関連して、賛成、反対それぞれの立場の委員から次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、反対の立場の一委員は、本事業は、多くの問題点を有するマイナンバー制度を活用した事業であることから、当該議案には賛成できない旨を主張されたところであります。すなわち、マイナンバー制度について市民に対する説明が不十分であり、多くの市民が不安を感じていること。プライバシー侵害のおそれがあること。個人番号の盗難、紛失等による犯罪が発生する可能性があること。  以上、3項目にわたる問題点を列挙されたのであります。  また、同じく反対の立場の一委員は、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードを用いた住民票等の交付は、成り済ましや情報漏えいの危険性を伴い、市民の不安が解消されていないと述べられるとともに、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金の設定根拠及び今後の見通しが不明確であることから、現時点でのコンビニ交付の実施は拙速であると主張されたのであります。  一方、賛成の立場の一委員からは、マイナンバー制度が市民に十分理解されていないことから、制度に関する丁寧な説明を実施し、市民の不安を解消するとともに、住民票等の写しがコンビニで交付可能となるなど、利便性が向上することについて、積極的な周知を図るよう求められたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第121号議案平成27年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  質疑においては、車券発売金が増加した要因及び今後の競輪事業の見通しを尋ねられたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第124号議案岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、柳津地域振興事務所の廃止に伴う柳津地域事務所設置後の庁内組織体制及び柳津地域への影響を問われたのであります。  その後の討論においては、賛成の立場の複数の委員からそれぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。  まず、一委員は、旧柳津町との合併から10年が経過し、柳津地域振興事務所の柳津地域以外の利用者数が合併当初の約3割から現在では5割以上に増加している点、柳津地域で開催される各種イベント等に市内各地から多数の市民が参加している点を列挙され、合併が市南部地域の活性化に大いに寄与していると述べられたのであります。その上で、今後の都市内分権を見据えたモデルとなる組織体制の構築及びより一層の住民サービスの拡充を要請されたのであります。  同じく賛成の立場の一委員は、新市建設計画に基づく各種施策の実施状況等を検証した上で、本年3月に策定された岐阜市都市内分権推進構想において、「住民サービスを拡充した新たな機能を持つ地域の事務所」を今後の事務所の将来像と位置づけている点に触れられ、当該将来像を具現化する事務所の設置に対する当局の努力方を要望されたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、本委員会所管分の個人番号の利用に関する規定を整備する第125号議案岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、生活に困窮する外国人の生活保護に関する情報を特定個人情報に追加する議案であることから、マイナンバー制度における外国人の取り扱い及び本市における外国人生活保護受給者数を尋ねられたのであります。  その後の討論において、反対の立場の複数の委員からは、多くの国民が情報漏えいや成り済ましなどの危険性に対する不安を払拭できていないとの理由で、マイナンバー制度そのものに反対していると主張されるとともに、独居高齢者等が個人番号を適切に管理することは困難であり、犯罪など想定外の事態に巻き込まれる可能性を否定できないと指摘されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第128号議案岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第129号議案岐阜市職員の退職管理に関する条例制定についてであります。  質疑においては、地方公務員法と本議案における規制内容の相違点及び規制の対象となる具体的事例を確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第130号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、差し押さえた財産を公売などで金銭にかえる、いわゆる換価の対象となる財産及び本市における換価の猶予を行った事例の有無を問われたほか、今後、申請書等に法人番号を記載する必要が生じることから、法人番号の概要について確認されたのであります。  その後、討論に移行したところ、反対の立場の複数の委員から、本議案にはマイナンバー制度の実施に伴う改正が含まれていることから、第120号議案及び第125号議案と同様の理由により本議案には賛成できない旨の主張がなされたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第138号議案新市建設計画の変更についてであります。  質疑においては、当該計画における主要事業を確認されたほか、今回、延長期間を5年とした理由及びさらなる再延長に関する見通しを尋ねられたのであります。  その後の討論においては、第124号議案と同様の要望がなされたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第150号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願第7号脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願であります。  討論においては、本件を是とする立場の複数の委員から、東京電力福島第一原子力発電所での事故後、避難指示区域が指定され、現在も多数の住民が避難し、多くの国民が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、原発再稼働を推進する政府の姿勢を非難するとともに、ナトリウム漏れ事故などを繰り返す高速増殖炉「もんじゅ」の即時廃炉を主張されたのであります。  また、原発は事故が発生した際、被害が制限なく広がる異質の危険を持つだけでなく、使用済み核燃料の処分方法が定まっていないという根本的、致命的問題を抱えていると指摘された上で、省エネの徹底と再生可能エネルギーの導入に全力で取り組み、原発ゼロの日本を実現する必要があると述べられ、請願の願意は妥当であるとして採択を主張されたのであります。  他方、本件を否とする立場の一委員は、将来的に原発を廃止するという思いは同じであると述べられたものの、原発立地自治体における再稼働容認の決断を尊重する必然性に言及されるとともに、国民生活の基盤として電力の安定的な供給は必須であり、今後、実施予定の電力の全面自由化によって原発を所有していない電力会社を国民が選択することで、段階的な原発の廃止を実現すべきであると主張されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。  以上、総務委員長報告とします。 14: ◯議長(竹市 勲君) この際、しばらく休憩します。  午前11時 4分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午前11時20分 開  議 15: ◯議長(竹市 勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  常任委員長報告に対する質疑の通告がありますので、これを許します。38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 16: ◯38番(堀田信夫君) 建設委員長の報告に対して、私ども、前々回もそうでしたが、委員会に籍がありません。お手間をとらすことはありませんけども、簡潔にお尋ねいたします。よろしくお願いしたいと思います。  第149号議案の下水道条例の改正にかかわっての審査の経過です。つまり、下水料金の引き上げにかかわって、リンの回収事業がどういう負担をもたらしているかという議論がされてきました。その中で委員長報告伺っていると、答申、──公営企業経営審議会の答申がこのりん回収事業については環境的な、この政策的な側面、環境政策的な側面が非常に色濃い。だから、その面については一般会計から繰り入れというような政策持ったほうがいいんじゃないかという、およそ答申があったはずですね。それで、審査の中でこういう答申を受けて、委員長報告では、委員のほうから理事者に対して、この答申を受けて、今後の対応方を尋ねられたとあったと思います。で、理事者から今後の対応方についてどのような答弁があったのか。記憶の限りで、手元に議事録が、記録があるかどうかわかりませんけども、委員会に籍を置かない者にとっては、一体答弁がどうであったのか、大変興味深いとこなんです。それで、足すことなく、委員長としての個人的な見解ではなくて、加えることなく、(笑声)また、引くこともなく、(笑声)ありのままにしゃべってもらったらいいんです。その1点ですので、よろしくお願いします。(笑声)(拍手)    〔私語する者あり〕 17: ◯議長(竹市 勲君) 建設委員長、1番、富田耕二君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔富田耕二君登壇〕 18: ◯1番(富田耕二君) ただいまの御質問に、足すこともなく、ありのままにお答えしたいと思います。(笑声)  上下水道事業部長のほうからは、今後も財政当局と協議をするとの答弁がなされました。  以上です。    〔私語する者あり〕(笑声) 19: ◯議長(竹市 勲君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 20: ◯38番(堀田信夫君) 理事者からは、協議をする、それは答申の内容を受けとめて、財政負担を求めるという意思のもとに協議をするということであったのか、期待の持てるものかどうか、このあたりは(笑声)若干そこにいた者の、いわゆる受けとめた側の印象的なものもありますけれども、委員長が受けとめたのは、協議をするという姿勢は前向きであったのか、後ろ向きであったのか、とりあえずということだったのか、このあたり黒田副委員長にお答えいただいてもいいんですけども、一体ニュアンスとしてどういう印象を受ける答弁であったのか、お答えできたらと思います。期待できるものかどうか。    〔私語する者あり〕 21: ◯議長(竹市 勲君) 建設委員長、1番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕 22: ◯1番(富田耕二君) 今の関係ですが、審議会からそのような御意見をいただいているため、今後、協議が必要であると認識しているという意見が出されています。  以上です。    〔私語する者多し〕(笑声) 23: ◯議長(竹市 勲君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 24: ◯33番(松原徳和君) お許しをいただきまして、無所属クラブの松原徳和です。  まず、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)を初め、第125号、第126号、第127号、第130号、第132号議案は、いずれもマイナンバーに関する議案でございます。  個人情報の管理に関する国家管理等への市民の不安が大きく報道され、市民の関心拡大が表面化してきました。今日、情報セキュリティーのシステム確立が不十分の指摘の声も大きくなりました。マイナンバー制度関連の議案には反対いたします。  続きまして、第149号議案岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  今も御質問がございましたが、現在、れんがとリン、2つのプラントの赤字合計額は27億4,000万円になります。構造改革の判断を下せずに、弱い事業を生き長らえさせた結果は、下水道会計を圧迫し、市民生活に結果を押しつけることになります。リンプラントは今後5年間稼働させると、累計赤字は31億7,000万円になります。  本年11月2日に出された岐阜市公営企業経営審議会「下水料金のあり方についての答申」を受けて、下水料金平均10.24%の引き上げが提案されている議案です。答申文には以下の文章が含まれています。すなわち、「なお、下水道事業の公共的な側面や下水道事業の一環として展開されているりん回収事業は、環境政策的な側面を持つことから、財政的な安定を求めるのであれば、事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対し財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うことを求めるものである。」答申内容は、料金値上げだけではなく、財政面での一般会計からの支援を行うべきであり、事業管理者へは一般会計に協力を要求する具体の行動を一体として求める答申となっています。  しかるに、議案審議では上下水道事業部としての一般会計への要求方針について、具体の方針も意思も明確ではありません。答申の料金値上げ部分のみ取り上げ、議案提案者に都合のよい解釈を押し通す態度です。これでは累積赤字が31億7,000万円にもなろうとする汚泥処理に関する政策赤字の結果を市民負担である下水料金値上げで穴埋めする提案です。同時に、公営企業経営審議会答申への真摯な態度とは言いがたく、審議会の存在を揺るがす対応と指摘いたします。極めて問題のある提案内容と提案態度であり、提案には反対いたします。議案には反対いたします。  続きまして、請願第7号です。  脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願でございます。  委員会は不採択ですが、採択を主張いたします。  中日新聞12月9日号は、福島第一原発の廃炉について特集しています。大きく損壊した原発の廃炉例は、1986年のチェルノブイリ原発がありますが、これは1基だったのに対し、福島はメルトダウンした原子炉が3基もある前例のない厳しい作業になると報じています。1号、2号、3号の炉心が溶け、1号、3号、4号が水素爆発、2号が大量放射性物質を放出。現在、1、1日約400トンも発生する汚染水の処理。2、メルトダウンした燃料の取り出し。3、被曝防止が大きな課題と報じています。  また、元京都大学原子炉実験所の小出先生は、「最も重要なのは溶け落ちた核燃料をどうやって取り出すかだが、人もロボットも近づけず、状況がまったく把握できていない。」と述べたと報じています。  これは現実であり、神話ではありません。原発安全神話から抜け出し、市民、国民の命を守らなければなりません。  消費税増税論議の中で多くの国民はあきれています。極めて危険なだけでなく、1日5,500万円の維持管理費がかかり、月の電気代1億円も消費する発電しない原発、もんじゅの廃止は当然です。エネルギー政策の転換を求める請願の願意は妥当であり、賛成いたします。採択を求めます。  請願第8号でございます。  下水料金の値上げ中止を求める請願です。  委員会は不採択ですが、採択を主張します。  第149号議案の反対討論で既に討論いたしました。申し添えますならば、公営企業経営審議会では、公募委員1人は値上げ反対、1人は保留、議会選出の1人も値上げ反対でした。全会一致ではありません。2年間は値上げを我慢して、企業経営の再点検に当てるべきと考えます。できると考えます。請願の願意は妥当であり、採択を求めます。よろしくお願いします。(拍手) 25: ◯議長(竹市 勲君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 26: ◯35番(服部勝弘君) 無所属クラブ2番手として、第139号議案工事請負契約の締結について(みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建築主体工事)について反対の討論を行います。  これは「ぎふメディアコスモス」に301台分の立体駐車場をつくる工事で、建築主体工事と電機設備、機械設備工事を含めた工事費は、合計で8億9,916万4,800円となっております。単純に計算しますと、自動車1台当たりの建築費は298万7,000余万円ということになります。  ここで、参考までに平成25年12月に完成した岐阜市民病院の立体駐車場は、総工事費2億4,980万4,689円で、156台の駐車場ですから、1台当たりの建築費は160万1,312円になります。まあ、単純に比較しますと、「ぎふメディアコスモス」の駐車場は市民病院の駐車場よりも1台当たり約138万円も高い金額となります。約1.8倍であります。  そこで、なぜこれだけの高い金額になったのか不可解であります。また、これだけ高価な駐車場をつくる必要があるのか、もったいないと思うが、いかがなものでしょうか。  市民病院の立体駐車場を参考にして、建設コストを下げるべきではないか。そうした比較検討がなされたか否か。また、このほかに、この地にですね、301台の駐車場を建設することにより景観が損なわれること、催しなどのときの自動車の出入りに伴う近隣住民に及ぼす影響、すなわち交通渋滞とか、排ガス、騒音などの問題について、近隣住民の理解と協力は得られているか等々、いろいろな問題点が考えられます。  この施設に来客用の駐車場が必要であることは否定しませんが、今、指摘しました問題点を検証し、建設工事費を見直し、削減して、せめて岐阜市民病院の立体駐車場並みの建築単価でつくるべきであると考えます。  いずれにしても、1台当たり298万7,000円という建築費は高過ぎます。原価意識と問題意識の欠如した高額な工事契約はとても市民の理解を得られる金額ではありません。  また、この工事の入札は総合評価落札方式、簡易型で行われました。しかし、1共同体、1企業体のみの参加による入札で、ほぼ予定価格に近い金額での高値落札となっております。競争性、透明性にも疑問があると考えます。  よって、本議案に反対をいたします。(拍手) 27: ◯議長(竹市 勲君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 28: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、日本共産党岐阜市議団を代表しまして、討論を行います。  初めに、第145号議案岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について一言申し上げ、賛成の討論とします。  いわゆる27年問題に向け、ごみの投入量を全体として大きく減らしてこられなかったにもかかわらず、岐阜市に3つあるごみ処理施設のうち、1つを廃止することになります。岐阜市のごみ処理施設が3カ所から2カ所になります。この先のごみ処理計画の検討が求められます。  施設廃止による新たな問題は、ごみ処理にかかる時間、経費、委託料、また、残る2つの施設の周辺の交通量がともに増大すること。耐用年数からすれば、まだまだ使える市民の財産である施設を壊してしまうことです。これらの点について、今後の行政運営に配慮を求めます。  ごみ処理の政策自身の立ちおくれを自覚し、現状を市民と行政が一緒になって考えていく必要があると考えます。この点を強く要望し、本議案には賛成します。  次に、第120号、第125号、第126号、第127号、第130号、第132号、第139号、第149号の議案8件に反対の討論をします。  まず、第120号議案平成27年度岐阜市一般会計補正予算についてです。  住民票写し等コンビニ交付運営管理負担金ですが、来年4月よりコンビニにおいてマイナンバーカードを利用して、住民票や印鑑登録証、戸籍謄抄本など、6種類の証明書を市役所にかわって交付ができるようになるとのことです。市役所ではなく、コンビニでマイナンバーカードを使い、証明書を交付することで、情報流出は大丈夫なのか心配が尽きないところです。  また、今回のコンビニ交付を実施するに当たって、岐阜市は地方公共団体情報システム機構と契約を結びます。負担金の算出方法は、機構のシステム管理にかかる費用3億4,500万円を参加自治体の人口規模によって案分するというものですが、この費用、負担金については根拠が曖昧で、今後の負担についても参加自治体がふえることによって見直しをするとしており、負担金がふえることもあり得るとのことです。  来年度はコンビニ交付を中核市22市でスタートさせるとのことですが、市民の中でマイナンバー制度に対する不安が広がる中、早急に実施するべきではありません。よって、本議案には反対します。  次に、以下、第125号、第126号、第127号、第130号、第132号議案は、全てマイナンバー制度にかかわっての条例制定です。  マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄り、外国人も含め、日本で住民登録をしている約1億2,000万人に番号をつけます。多くの国民が情報漏えい、成り済ましなどの危険が拭い切れないとして反対しています。マイナンバー差しとめ裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がるばかりです。  マイナンバーは国民の願いから生まれたのではありません。国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施、管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。こんな狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。1月実施を延期して、制度の危険性を検証、再点検し、廃止へ向け見直しすることが必要です。よって、本議案に反対します。  次に、第139号議案、みんなの森 ぎふメディアコスモス立体駐車場建築主体工事に係る工事請負契約の締結についてですが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」来館者のうち、バスを利用しての来館者は、直近の10月29日付アンケート調査で6%と、極めて低い状況となっています。公共交通の利用促進を標榜し、条例まで設けた岐阜市にありながら、この結果は厳しく受けとめなければなりませんし、その対策を講じることなく、これほどの駐車場建設を進めることは政策に逆行しています。  百歩譲って、どうしても駐車場と考えたとき、この箇所が果たして適地と言えるのか。わざわざ残した旧県総合庁舎の玄関部、周辺住宅地への配慮など、この地区の一体的整備の見地から見ても納得できません。立体駐車場建設後、1カ月もしたら、直ちに現在の暫定駐車場は閉鎖するとしていますが、本庁舎建設着工までの相当期間の土地活用も未定という無計画ぶりです。  また、整備金額を市民病院立体駐車場と比べると、駐車台数は市民病院の2倍となるにもかかわらず、1台当たりの工事費は市民病院が198万円、「ぎふメディアコスモス」が239万円と、2割高くなることも見逃せません。よって、本議案に反対します。  次に、第149号議案岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定についてです。  下水料金を平均で10.24%引き上げる内容ですが、料金改定のほかにやるべきことがあります。赤字になっていない、利益も出ている会計で、運転資金のために料金を改定することは、値上げの根拠に乏しく、説得力がありません。年度末に向けて、一時的に資金不足が生じるのなら、そこは一般会計から借り入れて乗り切ればよいと考えます。普通、企業の場合、資金繰りが苦しいときは借り入れでしのぐのが一般的です。どうして値上げなのか、借り入れはできないのか、明確な答弁はありませんでした。
     また、平成26年度から始まったリン回収施設建設の借金返済と、その施設管理維持費、年平均8,900万円が下水道事業経営を圧迫してきたことは明らかで、そのツケが値上げによって市民に回ることは許せません。よって、本議案に反対します。  続いて、請願についてです。  委員長報告では、2議案──失礼しました。──2請願とも不採択でしたが、採択を求め、委員長報告に反対の立場で討論します。  請願第7号脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現の意見書採択を求める請願です。  東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所で発生したメルトダウンなど、一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故は、いまだ原因究明がされていないばかりか、今なお放射能に汚染された地下水の対応に追われ続けている状況です。この事故によってふるさとに帰れない被災者は、4年過ぎた今でも10万人を超えています。  東京電力福島原発事故後、国民の多くが原発再稼働に一貫して反対し、最近の世論調査でも6割近くが反対を表明しています。しかし、政府は国民大多数の民意を踏みにじり、鹿児島県・川内原発の再稼働を強行、さらに、愛媛県・伊方原発、福井県・高浜原発についても再稼働の準備を推し進めています。  ナトリウム漏れ事故や機器の点検漏れなどを繰り返し、原子力規制委員会より、出力運転を安全に行う主体として必要な資格を有していないと指摘をされた福井県の高速増殖炉「もんじゅ」については、直ちに廃炉にすべきです。  政府は、新規制基準に適合した原発の再稼働を進めるとしてきましたが、その新基準はアメリカやヨーロッパの基準より劣っており、世界で最も厳しい基準という政府の主張は通用しません。  原発は、ひとたび事故が起これば、被害が空間的にも時間的にも際限なく広がります。原発を使い続ければ、処理する方法のない核のごみ、使用済み核燃料がふえ続け、危険な遺産を将来に押しつけることになります。原発が抱える根本的な、致命的な矛盾です。日本がやるべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的な導入に全力で取り組み、原発ゼロの日本を実現することです。  以上のことから、請願第7号の願意は妥当であり、不採択とした委員長報告に反対します。  次に、請願第8号下水料金の値上げ中止を求める請願です。  岐阜市公営企業経営審議会の答申は、「下水道事業の公共的な側面や下水道事業の一環として展開されているりん回収事業は、環境政策的な側面を持つことから、財政的な安定を求めるのであれば、事業運営の財源を受益者負担のみに求めるのではなく、一般会計に対し財政負担を求める等の政策的な努力を事業者側も行うことを求めるものである。」と述べています。第149号議案の討論でも述べましたが、市は答申に応えることなく、一般会計からの繰り入れについてはだんまりを決め込み、値上げだけで対処しようとしています。こうした態度は許せません。下水道は、上水道と同様に、市民生活に密着し、欠かすことのできない公共事業であることからも、安易な値上げは行うべきではありません。  さらに、今回の下水料金の値上げにより、低所得者や生活保護世帯は直接影響を受けます。福祉料金制は、中核市では43市中17市が実施しています。新たな貧困層を生み出さないためにも、負担軽減の福祉料金制の導入は必要です。  以上のことから、願意は妥当であり、不採択とした委員長報告に反対します。  以上です。(拍手) 29: ◯議長(竹市 勲君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、第120号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 30: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第120号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第125号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 31: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第125号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第126号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 32: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第126号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第127号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 33: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第127号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第130号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 34: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第130号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第132号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 35: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第132号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第139号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 36: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第139号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第149号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 37: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、第149号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第121号議案から第124号議案まで、第128号議案、第129号議案、第131号議案、第133号議案から第138号議案まで、第140号議案から第148号議案まで及び第150号議案、以上23件を一括して採決します。これら23件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  お諮りします。これら23件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、これら23件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第7号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 39: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、請願第7号については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第8号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 40: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、請願第8号については、常任委員長報告のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第35 第151号議案及び第36 第152号議案 41: ◯議長(竹市 勲君) 日程第35、第151号議案及び日程第36、第152号議案、以上2件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 42: ◯議長(竹市 勲君) これら2件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 43: ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました議案について御説明をいたします。  第151号議案は、教育委員会委員任命の同意方についてであります。  現在、その任に御努力をいただいております矢島潤一郎さんが12月25日で任期満了を迎え、今期をもって退任されますので、その後任として武藤玲央奈さんを任命したいと存じます。  また、任期につきましては、委員の交代時期を分散するため、地方教育行政法の改正に伴う経過措置を適用し、1年といたしたいと考えております。  次に、第152号議案は、人権擁護委員候補者推薦の同意方についてであります。  現在、その任に御努力をいただいております上田千衣子さん、高橋幸代さん、地守素子さん、林 正啓さん、宮部とし子さんの任期が12月31日に満了いたしますので、引き続きこの5名の方を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。  以上、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 44: ◯議長(竹市 勲君) これより質疑を行います。  これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯議長(竹市 勲君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら2件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長(竹市 勲君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、第151号議案を採決します。  お諮りします。武藤玲央奈君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、武藤玲央奈君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。  次に、第152号議案を採決します。  お諮りします。まず、上田千衣子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、上田千衣子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、高橋幸代君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、高橋幸代君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、地守素子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、地守素子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、林 正啓君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、林 正啓君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。  次に、宮部とし子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、宮部とし子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第37 選挙管理委員及び同補充員の選挙 54: ◯議長(竹市 勲君) 日程第37、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。  本件は、来る12月23日、任期満了となる選挙管理委員及び同補充員の選挙を求められたものであります。  お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。  まず、選挙管理委員には、山口みね子君、栗山 知君、辻 博文君、國島久嗣君の4人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、選挙管理委員には、ただいま指名しました4人が当選されました。  次に、選挙管理委員補充員には、補充順位1番として、廣瀬 功君、2番として、後藤政英君、3番として、近藤登志満君、4番として、橋本惠子君の4人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、選挙管理委員補充員には、ただいま指名しました4人が順序のとおり当選されました。  選挙管理委員及び同補充員の当選告知は文書で行います。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第38 市議第18号議案及び第39 市議第19号議案 58: ◯議長(竹市 勲君) 日程第38、市議第18号議案及び日程第39、市議第19号議案、以上2件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第18号議案     岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について   岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。    平成27年12月14日 提 出           提出者            岐阜市議会 議会運営委員長 高   橋       正            ───────────────────           岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例 岐阜市議会委員会条例(昭和42年岐阜市条例第20号)の一部を次のように改正する。 次の表の改正前の欄中表の細目の表示に下線が引かれた表の細目を削る。 ┌─────────────────────┬─────────────────────┐ │         改正後         │         改正前         │ ├─────────────────────┼─────────────────────┤ │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名  │ (常任委員の所属並びに常任委員会の名  │ │ 称、委員定数及びその所管)       │ 称、委員定数及びその所管)       │ │第2条 (略)              │第2条 (略)              │ │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ  │2 常任委員会の名称、委員の定数及びそ  │ │ の所管は、次のとおりとする。      │ の所管は、次のとおりとする。      │ │  (1) 総務委員会 8人         │  (1) 総務委員会 8人         │ │    (略)              │    (略)              │ │    工事検査室の所管に属する事項   │    工事検査室の所管に属する事項   │ │                     │    柳津地域振興事務所の所管に属す  │ │                     │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │ │    (略)              │    る事項              │ │                     │     ̄ ̄ ̄              │ │  (2)~(5) (略)            │    (略)              │ │                     │  (2)~(5) (略)            │ └─────────────────────┴─────────────────────┘    附 則  (施行期日) 1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に在任する総務委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「総  務委員等」という。)は、この条例による改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により  選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例  の規定による総務委員等の残任期間とする。    提 案 理 由  岐阜市事務分掌条例の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。            ───────────────────  市議第19号議案     ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成27年12月14日 提 出           提出者            岐阜市議会 厚生委員長   石   川   宗 一 郎            ───────────────────   ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書  脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツによる外傷など、身体への強い衝撃により脳脊 髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する疾病である。 その症状は、外見からはわからないため、医療現場や交通事故時の関係者等に理解されな い場合もあり、患者及びその家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。  平成19年度に厚生労働省の補助を受けた脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する 研究班が立ち上げられ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症の診 断基準が定められた。また、平成24年には硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパ ッチ療法が先進医療として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、 その有効率は82%(527件中432例が有効)と報告されたところである。さらに、 外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れの診断基準の研究もなされており、ブラッドパッチ 療法の保険適用が切に望まれる。  よって、国におかれては、下記事項について早期に実現されるよう強く要望する。                     記 1 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法を保険適用とすること。 2 厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。 3 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底する  こと。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 59: ◯議長(竹市 勲君) お諮りします。これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。
     これら2件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長(竹市 勲君) 質疑はなしと認めます。  これより討論を行います。  これら2件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長(竹市 勲君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、市議第19号議案を、分離して起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 63: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、市議第19号議案については、原案のとおり決しました。  次に、市議第18号議案を採決します。  お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第40 市議第20号議案から第42 市議第22号議案 65: ◯議長(竹市 勲君) 日程第40、市議第20号議案から日程第42、市議第22号議案まで、以上3件を一括して議題とします。  議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第20号議案     TPP交渉結果の情報開示と万全な国内対策を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成27年12月14日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正            賛成者  岐阜市議会議員  柳   原       覚            同    同        山   口   力   也            同    同        丸   山   慎   一            同    同        浅   野   裕   司            同    同        和   田   直   也            同    同        郷       英   明            ───────────────────        TPP交渉結果の情報開示と万全な国内対策を求める意見書  政府は、10月5日の環太平洋パートナーシップ(TPP)閣僚会合において、TPP 交渉が大筋合意に達したと発表した。  今回の大筋合意を受けてTPP協定が発効することにより、世界の国内総生産合計の4 割近くを占め、約8億人の人口を抱える巨大経済圏がアジア太平洋地域に誕生することに なり、貿易や投資を成長エンジンとしてきた我が国の経済を底上げすることが期待されて いる。  しかしながら、農林水産分野の重要5品目のうち、米については、関税は維持されたも のの、米国及び豪州に対する無関税輸入枠が設けられるほか、牛肉・豚肉、乳製品におい ては、関税の撤廃もしくは段階的な引き下げが行われ、5品目以外についてもその大半が 関税撤廃されることで安価な外国産農産物の輸入が国内の農業生産に打撃を与えることが 懸念され、生産現場では不安な声が広がっている。  また、交渉の初期段階から一貫して、政府からの情報開示がないまま交渉が進められて きたが、今後は、生産現場を初め国民が抱える根強い不安や懸念と真摯に向き合う姿勢が 必要である。  よって、国におかれては、国民に対して適切な情報提供を行うとともに、地方経済に与 える影響を分析することにより、今後のあるべき農業の姿、構築すべき日本の農業の形を 再確認し、必要な対策について速やかに検討し実行することを強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第21号議案     マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見     書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成27年12月14日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  山   口   力   也            賛成者  岐阜市議会議員  高   橋       正            同    同        柳   原       覚            同    同        丸   山   慎   一            同    同        浅   野   裕   司            同    同        和   田   直   也            同    同        郷       英   明            ───────────────────  マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書  社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴い、市町村は通知カード ・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。カード交付に要する直接 の経費となる地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務の 委任に係る市町村の交付金に対して、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業 費補助金・補助率10/10)が措置される。一方、市町村における個人番号カード交付 事務に係る経費に対しては、個人番号カード交付事務費補助金が措置されるが、これは、 国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で案分した額を上限として交 付申請を行うもので、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額とな っており、おのずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。  また、平成28年度以降についても、個人番号カードは相当数の交付が見込まれるが、 現時点では、これらに対する十分な額の補助金が確保されるのか明確ではない。  よって、国におかれては、市町村の負担軽減のために下記事項について強く要望する。                     記 1 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金を国の  負担とし、予算措置をすること。 2 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保や  システム整備経費など全額を国の負担とし、予算措置をすること。 3 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう補助金交付やシステム改修フローなど、  円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。 4 マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対す  る研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。 5 配達できなかった通知カード(簡易書留郵便)の受取人の所在調査に要する経費の負  担軽減を図ること。 6 マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の  推進のための周知、広報に対する支援を実施すること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ───────────────────  市議第22号議案
        脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成27年12月14日 提 出            提出者  岐阜市議会議員  松   原   徳   和            賛成者  岐阜市議会議員  堀   田   信   夫            同    同        服   部   勝   弘            同    同        田   中   成   佳            同    同        高   橋   和   江            ───────────────────       脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書  東京電力福島第一原子力発電所での炉心溶融及び連続爆発により、海、大気、大地が汚 染された。  今の子どもたちだけではなく、まだ生まれていない子どもたちにもはかり知れない悪影 響を与えるとの不安に駆られており、未来の命のために、自然を傷つけ、エネルギーを浪 費する生活を見直し、あらゆる生物と共存する持続可能で平和な社会の実現が求められて いる。  よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策から の大転換を図るため、下記事項について実施するよう強く要望する。                     記 1 原子力発電所の新規建設計画を中止し、中部電力浜岡原子力発電所を初めとした既存  の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。 2 最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」及び核燃料再処理工場を  運転せず、廃止すること。 3 省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に始め  ること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                                岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛            ─────────────────── 66: ◯議長(竹市 勲君) お諮りします。市議第20号議案及び市議第21号議案に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、市議第20号議案及び市議第21号議案に対する趣旨弁明は、これを省略するに決しました。  市議第22号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。33番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 68: ◯33番(松原徳和君) ありがとうございます。お時間いただきました。  市議第22号議案脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書の趣旨弁明をさせていただきます。  既に、同種の請願の紹介、同請願への賛成討論で考えを述べさせていただきました。  中日新聞が12月の9日に見開き全面の記事を掲載しています。こういうものです。大変大きな記事なんですが、「迫る寿命 廃炉の時代」「心臓部の劣化 熱衝撃で破壊の恐れ」などの見出しが出ています。多くの問題を抱えながらも、福島だけでなく、「廃炉の時代」になると掲載しています。  皆様御存じのように、「さようなら原発1000万人署名」という全国運動があります。その呼びかけ人は、ノーベル賞を受賞された大江健三郎さんを初め、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんなど各氏です。この署名の訴えるところと市議第22号議案脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書の要旨は同じでございます。  多くの議員の御賛同をお願い申し上げ、趣旨弁明とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)    〔私語する者あり〕 69: ◯議長(竹市 勲君) これより質疑を行います。  これら3件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長(竹市 勲君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら3件については常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  これら3件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長(竹市 勲君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 73: ◯38番(堀田信夫君) 上程になっております市議第20号議案、市議第21号議案について反対の討論と、市議第22号議案について賛成の討論を申し上げたいと思います。  TPP交渉結果の情報開示と万全な国内対策を求める意見書案ですが、TPPの大筋合意ということなんですが、11月初めに交渉参加の12カ国で協定案なるものが発表されておりますけれども、国内向けに日本語で発表されたのは相変わらず概要だけで、協定そのものは各国政府が調印の後に、批准のために国会に提出されることになっており、日本では来年の通常国会に明らかになるという段階です。  安倍政権がTPP交渉に参加した際の国会決議は、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供」を決議が求めていました。ところが、協定の中身について説明もせず、「輸出がふえ、経済成長に役立つ」「安全保障にも役立つ」などと、一方的な宣伝が踊っているばかりです。  明らかになっている協定の中身だけでも、「攻めるべきは攻め、守るべきは守った」との説明をされていますが、攻めたはずの自動車輸出でも、アメリカが関税を撤廃するのは30年後。アメリカへの屈辱的な譲歩は明らかです。  守ったという焦点の農業分野、農産物重要5項目で3割の品目の関税を撤廃。アメリカで特別輸入枠の新設、牛肉・豚肉で関税の大幅削減など総崩れで、農家などに壊滅的な打撃を与えるものです。学校給食の食材も外資系企業により公開入札を迫られる危険さえあります。農産物重要5項目を交渉しないよう求めた国会決議に反していることは明瞭です。  2012年の12月、衆議院選挙で自民党は、TPP交渉参加に懸念の強い農村部で、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とのポスターを張り出しました。ところが、政権復帰するや否や、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないと強弁し、交渉参加を決定しています。  「首相や政府の要人がうそをつくのは教育上どうなんでしょう。18歳選挙権で生まれる新しい10代の有権者はどう思うか。政治不信をひどくするだけだ」JAの島根の会長が語っています。  さらに、医薬品の知的財産権の強化を求めるアメリカの要求を受けて、データ保護期間の下限が盛り込まれています。医薬品・医療機器附属文書では、薬価設定に対して医薬品メーカーの異議申し立てを認めることを義務づけています。安価な後発医薬品の開発のおくれ、医薬品の価格上昇など、薬価制度が脅かされる危険も指摘されています。  アメリカでは、現在、大統領候補に名乗りを上げている候補者の全てがTPPに反対するにせよ賛成するにせよ、大筋合意には反対と表明していることも伝えられています。  意見書案は、情報の開示は求めているものの、大筋合意に期待を寄せるとともに、結果として安倍政権の国会決議違反の行為の容認と見てとれます。  TPPからの撤退、調印の中止を強く求めたいと考え、賛成できません。  次に、市議第21号議案マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書案ですが、マイナンバーの利用範囲は、2016年1月から、税、社会保障、災害対策の分野で開始されます。金融の分野では2018年1月以降に預貯金口座にも適用されるとのことです。今のところ預金者の任意ですが、5年後の2021年度以降には義務化を目指しています。銀行の預金口座と連動したら、どんな犯罪に使われるかわからないほどリスクが高まります。  行政の効率化と国民に利便性の向上をうたっていますが、その狙いは徴税の強化、社会保障の効果的削減と言えます。IT産業をもうけさせるため、多大な税金を使い、マイナンバー市場は3兆円とも言われていますが、新たな公共事業としての問題もあります。  国は、インフラ整備で監視国家を目指しているとも言えます。個人を特定し、検索しやすくなり、公安の監視力が高まり、政府に反対している人たちの情報も簡単に利用されてしまうことも考えられます。憲法第13条のプライバシー権、自己情報コントロール権の保障を規定していることに違反しているという観点での訴訟も始まっています。  マイナンバーつき情報はいろいろな情報がくっついているので、非常に値打ちがあると言われています。価値が高いと売り買いが必ず起きます。情報漏えいは防ぎ切れません。情報漏えいにしても、事の性質上、本人にはすぐにわかりようがありません。一旦漏えいしたら回収が不可能で、取り返しがつかない危険が伴っています。  意見書案は、マイナンバー制度の円滑な運営に必要な財源を求める等の内容でありますが、制度そのものに重大な問題が潜んでいます。今求めるべきは中止であることを申し上げ、反対をいたします。  最後に、市議第22号議案脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会実現を求める意見書案ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電の安全神話は完全に崩れました。事故によって汚染された海、大地、大気、そして、ふるさとを追われた人たち。何気ない日常の生活、仕事を奪われた人たちのこと、汚染された瓦れきの処理がままならないこと。原発の事故は余りにも奪うものが大き過ぎます。  浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震の震源域の真ん中に位置しています。東海地震が起きたらどうなるのかという不安が拭い切れません。  さらに、福井県の敦賀原発、美浜原発、もんじゅから岐阜県境までは30キロ、岐阜市までは80キロと、私どもの暮らしは遠くないところに位置しています。福島のような事故が起きたらたちまち被曝する距離にあることも岐阜県及び市民団体のシミュレーションは明らかにしていますけれども、どんなルートで、どんな手段で、どこへ避難するのか、避難計画は確立されていません。  そして、もんじゅは使った分よりも燃料がふやせる夢の原子炉とのふれ込みの高速増殖炉ですが、ウランの数万倍の放射能を持つプルトニウムを燃料とする点でも、冷却剤に用いる液体ナトリウムの扱いが困難という点でも、原発以上に危険な原子炉と言われています。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。  完成から既に約24年にもなるのにトラブルが続出。ほとんど運転ができていません。そういうことから、原子力規制委員会の委員長は、ことし、──先月ですが、11月13日、文部科学大臣に運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を行っています。もんじゅの直近には、長さ15キロメートルの活断層があることも明らかになっています。もんじゅに費やした総事業費は既に1兆円。年間の維持費は200億円。大変な金食い虫であることも指摘されています。  世界は、福島の事故を受けて、脱原発社会に向かって加速しています。電力は国民生活において安定供給が望まれます。福島第一原発事故を受けて、国内の原発が順次停止し、2013年9月には国内全ての原発が停止して、本年8月11日、川内原発再稼働までの間、日本は原発が稼働せず、それでも経済活動、生活に何ら支障はありませんでした。  興味深いのは、環境省が2014年度に国全体で排出した温室効果ガスが前年と比べて3%少なくなったことを発表したことです。原発が運転できない状況にあっても、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加で、CO2ドイツでは、原発でなく、自然エネルギーをふやす。温暖化ガス排出量は22%削減しています。自然エネルギーは10年で3倍。電力の15%弱を受け持っていると言われています。この期に及んで再稼働はまさに逆行。意見書が求めている3項目は、市民、世論に応えた、的を射たものと思います。  以上申し上げて、賛成討論とします。(拍手) 74: ◯議長(竹市 勲君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(竹市 勲君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、市議第20号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 76: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、市議第20号議案については、原案のとおり決しました。  次に、市議第21号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 77: ◯議長(竹市 勲君) 起立多数であります。よって、市議第21号議案については、原案のとおり決しました。  次に、市議第22号議案を、起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。              〔賛  成  者  起  立〕 78: ◯議長(竹市 勲君) 起立少数であります。よって、市議第22号議案は否決されました。  なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長(竹市 勲君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 閉 議 閉 会 80: ◯議長(竹市 勲君) 以上で今期定例会に付議された事件は全て議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成27年第5回岐阜市議会定例会を閉会します。  午後0時21分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のような挨拶があった。〕 81: ◯市長(細江茂光君) 本会議を終了するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
     今期定例会におきましては、新市建設計画の変更、下水料金の改定に係る条例改正などに加え、地産外商など本市特産農作物の販路開拓を図るための経費、あるいはJR岐阜駅構内観光案内所のリニューアルに係る工事費の補正予算など、諸議案を提案いたしましたところ、慎重な御審議の上、それぞれに適切な御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。  審議におきましては、平成28年度の重点政策の基本方針や岐阜市新庁舎基本設計(案)についてなど、多方面にわたり貴重な御意見、御提言を賜りました。今後の施策や市政運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、早いもので平成27年も残すところあとわずかとなりました。本市におきましては、7月に「みんなの森 ぎふメディアコスモス」がオープンいたしました。本市の新たなランドマークとして高い集客力を生み出しており、開館後5カ月足らずで利用者が53万人を超えるなど、連日大盛況となっております。土曜日や休日には、9時の開館前に数十人の行列ができることがあるなど、早くも市民の皆様から愛される施設となっており、また、専門誌を含むさまざまな雑誌やテレビなどで好意的に報道されるなど、大変喜ばしい限りであります。  また、その南側で計画を進めております本市百年の大計とも言うべき市役所新庁舎完成の暁には、両施設が相乗効果を発揮することで、中心市街地に一層大きな異次元のにぎわいを創出し、本市の新たな輝ける時代の象徴となるものと確信をしております。  引き続き市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、愛され続ける施設として日々進化を    〔私語する者あり〕 させていきたいと存じます。  さて、国におきましては、9月にアベノミクスの第2ステージとして、強い経済、子育て支援、社会保障から成る新3本の矢を放ち、一人一人の個性と多様性を尊重し、活躍できる1億総活躍社会の実現に全力で取り組んでいくこととされております。  こうした中、本市では来年度の重点政策の基本方針に「岐阜ルネサンス2016~個の復権、心の原風景~」を掲げました。個の力を育み、地域や企業が持つ活力を引き出し、魅力あるまちの創造に向けて、教育や健康、産業、まちづくりなど、各種政策を力強く推進し、2016年を岐阜ルネサンス元年とするよう尽力をしてまいります。各議員におかれましても、御理解と御協力をお願いいたします。  さて、最後になりましたが、年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただき、健やかな新年を迎えられますことを心からお祈りをいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 82: ◯議長(竹市 勲君) 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る11月26日から本日までの19日間にわたり開会し、付議案件の審議を議了し、ここに閉会するに至りました。今議会におきましても、補正予算、条例制定などの諸議案及び請願について、終始熱心に御審議いただき、御礼申し上げる次第でございます。  特に下水料金の改定、新庁舎基本設計案、東部クリーンセンター火災事故などに議論が集中したところであります。議員各位の本市に対する熱き思いに心から敬意を表するとともに、円滑な議会運営に御協力いただきましたこと、皆様方の御指導、御鞭撻に対しまして厚く御礼申し上げます。  これから年末年始を迎え、皆様方におかれましては何かとお忙しい時期となります。暖冬傾向との予報が出ておりますけれども、どうかお体には十分御留意いただき、新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      竹 市   勲  岐阜市議会議員      富 田 耕 二  岐阜市議会議員      郷   英 明 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...