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1. 岐阜市議会 2015-09-05
   平成27年第4回(9月)定例会（第5日目）　本文

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成27年第4回(9月)定例会（第5日目）　本文 2015-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 71 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（竹市　勲君） 1528頁 選択 2 : ◯議長（竹市　勲君） 1528頁 選択 3 : ◯議長（竹市　勲君） 1528頁 選択 4 : ◯議長（竹市　勲君） 1528頁 選択 5 : ◯３４番（田中成佳君） 1528頁 選択 6 : ◯議長（竹市　勲君） 1535頁 選択 7 : ◯行政部長（松野正仁君） 1535頁 選択 8 : ◯議長（竹市　勲君） 1536頁 選択 9 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1536頁 選択 10 : ◯議長（竹市　勲君） 1537頁 選択 11 : ◯教育長（早川三根夫君） 1537頁 選択 12 : ◯議長（竹市　勲君） 1537頁 選択 13 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1537頁 選択 14 : ◯議長（竹市　勲君） 1538頁 選択 15 : ◯３４番（田中成佳君） 1538頁 選択 16 : ◯議長（竹市　勲君） 1540頁 選択 17 : ◯市長（細江茂光君） 1540頁 選択 18 : ◯議長（竹市　勲君） 1541頁 選択 19 : ◯行政部長（松野正仁君） 1541頁 選択 20 : ◯議長（竹市　勲君） 1541頁 選択 21 : ◯３４番（田中成佳君） 1542頁 選択 22 : ◯議長（竹市　勲君） 1542頁 選択 23 : ◯市長（細江茂光君） 1542頁 選択 24 : ◯議長（竹市　勲君） 1543頁 選択 25 : ◯３０番（山口力也君） 1543頁 選択 26 : ◯議長（竹市　勲君） 1548頁 選択 27 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1548頁 選択 28 : ◯議長（竹市　勲君） 1548頁 選択 29 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1548頁 選択 30 : ◯議長（竹市　勲君） 1549頁 選択 31 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1549頁 選択 32 : ◯議長（竹市　勲君） 1550頁 選択 33 : ◯３０番（山口力也君） 1550頁 選択 34 : ◯議長（竹市　勲君） 1553頁 選択 35 : ◯副議長（松原和生君） 1553頁 選択 36 : ◯３３番（松原徳和君） 1553頁 選択 37 : ◯副議長（松原和生君） 1557頁 選択 38 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 1557頁 選択 39 : ◯副議長（松原和生君） 1558頁 選択 40 : ◯行政部長（松野正仁君） 1558頁 選択 41 : ◯副議長（松原和生君） 1559頁 選択 42 : ◯教育長（早川三根夫君） 1559頁 選択 43 : ◯副議長（松原和生君） 1561頁 選択 44 : ◯上下水道事業部長（中島豊之君） 1561頁 選択 45 : ◯副議長（松原和生君） 1562頁 選択 46 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1562頁 選択 47 : ◯副議長（松原和生君） 1563頁 選択 48 : ◯理事兼市長公室長（田中英樹君） 1563頁 選択 49 : ◯副議長（松原和生君） 1564頁 選択 50 : ◯３３番（松原徳和君） 1564頁 選択 51 : ◯副議長（松原和生君） 1567頁 選択 52 : ◯上下水道事業部長（中島豊之君） 1567頁 選択 53 : ◯副議長（松原和生君） 1568頁 選択 54 : ◯教育長（早川三根夫君） 1568頁 選択 55 : ◯副議長（松原和生君） 1568頁 選択 56 : ◯３３番（松原徳和君） 1568頁 選択 57 : ◯副議長（松原和生君） 1569頁 選択 58 : ◯１４番（谷藤錦司君） 1569頁 選択 59 : ◯副議長（松原和生君） 1572頁 選択 60 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1572頁 選択 61 : ◯副議長（松原和生君） 1574頁 選択 62 : ◯教育長（早川三根夫君） 1574頁 選択 63 : ◯副議長（松原和生君） 1575頁 選択 64 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1575頁 選択 65 : ◯副議長（松原和生君） 1576頁 選択 66 : ◯農林部長（市岡三明君） 1576頁 選択 67 : ◯副議長（松原和生君） 1577頁 選択 68 : ◯１４番（谷藤錦司君） 1577頁 選択 69 : ◯副議長（松原和生君） 1578頁 選択 70 : ◯議長（竹市　勲君） 1579頁 選択 71 : ◯議長（竹市　勲君） 1582頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開　　議 　午前１０時３分　開　　議 ◯議長（竹市　勲君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（竹市　勲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２４番信田朝次君、２５番須田　眞君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　第８７号議案から第３２　第１１７号議案まで及び第３３　一般質問 3: ◯議長（竹市　勲君）　日程第２、第８７号議案から日程第３２、第１１７号議案まで、以上３１件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（竹市　勲君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第３３、一般質問を行います。 　順次発言を許します。３４番、田中成佳君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔田中成佳登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 5: ◯３４番（田中成佳君）　おはようございます。
   　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　それでは、まず、質問を始める前に、怒りを込めて意見表明をさせていただきたいと思います。 　昨日、自民・公明政権は、国民の平和への願いを込めた行動と声を無視し、戦争法案を委員会で強行採決しました。日本国憲法はその前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言しています。今日まで７０年間、日本は戦争に参加することなく、世界の中で平和を守ってきました。日本と世界の人々のとうとい命の犠牲の中から築き上げた平和憲法の解釈を変え、最高裁長官経験者も憲法違反と指摘する法案を強行採決し、安倍政権は日本を戦争のできる国へと変えようとしています。平和主義と民主主義、そして、立憲主義への露骨な挑戦であります。平和を愛する日本国民と世界の人々と連帯をし、私たち岐阜市議会無所属クラブは戦争法案の強行採決に強く抗議をします。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 　それでは、以下、質問をさせていただきます。 　まず、岐阜市公文書取扱規則の条例化についてということでありますが、まず、お断りしておきますが、この表題ですけれども、岐阜市文書取扱規則の条例化についてとしましたが、この規則と公文書管理法の趣旨とは異なっております。質問の意図するところは、新たな岐阜市公文書管理条例の制定化を求めることについてであることを申し添えさせていただきたいと思います。 　国は「公文書等の管理に関する法律」、いわゆる公文書管理法で国の行政文書の作成、保管、管理、廃棄、保存に至るルールを定めています。 　法の目的を第１条に示しています。「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適切かつ効率的に運営されるようにするとともに、──現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定めています。 　また、第３４条では、地方公共団体の文書管理として、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定しています。 　本年３月、総務省自治行政局行政経営支援室は、「公文書等の管理に関する法律」施行後、一定期間が経過したことを踏まえ、公文書管理条例等の制定状況及び公文書館の設置状況について初めての調査を行い、公文書管理条例等の制定状況調査結果を発表しています。 　結果を見てみます。条例等が制定済み──条例等の「等」とは、条例、規則、規程、要綱を含むからであります。この条例等の制定済みは、都道府県では４７のうち４６団体、９７．９％、政令指定都市では２０のうち１５団体、７５％、そして、市区町村では１，７２１のうち１，５６８団体、９１．１％。公文書館設置済みは、都道府県３３団体、７０．２％、政令指定都市は７団体、３５％となっています。 　さて、条例等制定済み都道府県や市区町村は９０％を超えていますが、規則や要綱などではなく、条例が制定されているところは、現在のところ、残念ながら多くはありません。都道府県では、神奈川、鳥取、島根、香川、熊本の５団体、１０．６％。政令指定都市では、札幌、相模原、名古屋、大阪の４団体、２０％。そして、市区町村では、熊本県宇土市、安芸高田市、志木市、草津市など１２団体、０．７％にとどまっています。その中の中核市では２団体、秋田市と高松市だけであります。岐阜市も条例ではなく、岐阜市文書取扱規則で管理をされています。 　申し上げるまでもなく、条例は議会の承認が必要ですが、規則は独自に首長が決定することが可能という運用がされています。つまりは、規則の場合は議会の議決を経ることなくつくることができますし、また、首長が交代したことによって規則の内容が変わってしまう事態も起こり得るのです。さらには、規則の公表の判断がまちまちとなる点で、条例と比較して制度の透明性や法的安定性が劣ると指摘されています。 　公文書は市民共有の知的資源であるという認識に立つことは大変重要であり、市民の知る権利を保障する情報公開の観点からも、公文書管理法同様の文書作成義務や破棄のルールをしっかり条例で定めることは必要と考えます。 　秋田市の条例を見てみます。まず、目を引くのは、文書の作成として第４条に実施機関──市長、教育委員会、選挙管理委員会、議会など１０の機関を、これを指して実施機関といいますけれども、「実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに当該実施機関の事務および事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き──文書を作成しなければならない。」として、「実施機関又はその長で構成される会議又は実施機関における管理職員を含む職員で構成される重要な会議その他これらに準ずる会議の決定又は了解およびその経緯」のわかる文書の作成を義務づけています。つまり、地方公共団体において、重要な意思決定について決定に至る経緯も書かれた文書が義務づけられています。つまり、都合の悪い文書が破棄される危険を防ぐことが規定されているのです。 　また、文書の廃棄については、保存期間が満了した公文書ファイル等を廃棄しようとするときは、市長に協議し、同意を得ること。市長との協議が整わないときには、あらかじめ設置される公文書管理委員会に諮問をし、答申を受けなければなりませんし、廃棄しないとされた場合には、新たに保存期間や保存期間の満了日を設定しなければなりません。そして、管理状況の報告として実施機関は毎年度市長に報告し、市長は管理状況の概要を公表することとされています。安易な廃棄処分を認めていません。公文書が市民共有の知的資源としてしっかりと管理、保管されなければならないことが幾重にも規定されているのです。 　一方、岐阜市文書取扱規則では、名前のとおり、公文書の保存、管理としてではなく、文書の取り扱いの事務のあり方の規則にすぎません。例えば、文書は丁寧に取り扱うこと、文書を受け取ったときにはどうしなければならないとか、決裁文書を部内などで回す順番といったものであります。また、文書に関する事務は行政課長が管理統制するとあります。 　驚くなかれ、文書の廃棄については第４５条で、「保存期間が経過した文書は、行政課において調査し、毎年４月廃棄手続をとらなければならない。ただし、必要があると認めるときは、廃棄の時期を延長することができる。」「１年保存の文書は、主務課において廃棄することができる。」とされているのです。文書の価値判断が一担当課に委ねられ、１年保存は行政課を経ることなく、保存している課の判断で勝手に廃棄できるとされているのです。とんでもない規則と指摘せざるを得ません。 　ちなみに、この規則の施行日は昭和４９年４月１日、４１年前に当たります。遠い過去の規則と言えるでしょう。また、国の情報公開法の施行日は平成１３年４月１日でありました。 　そこで、行政部長に質問をいたします。 　公文書の管理を４１年前の岐阜市文書取扱規則に求めるのはもはや無理があります。 　１番目、公文書管理条例制定化が必要です。これまでに検討したことはあるのでしょうか。 　２番目、条例化する用意があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 　次に、市民ニーズを考慮しない業務執行について。 　まず、岐阜市プレミアム付き商品券について伺います。 　安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用して販売したものがプレミアム付き商品券です。全国の自治体の９７％が予算化しており、全国の発行総額は１，５８９億円に上ると言われています。 　このような継続性の伴わないその場しのぎのような対策が経済対策と言えるのかどうかについて、きょうこの場では触れません。今回指摘したいのは、プレミアム付き商品券そのものについてであります。 　岐阜市では、７月１日から３日にかけて、プレミアム付き商品券が販売されました。１，０００円券１２枚、１万２，０００円分をワンセットとして１万円で販売されました。つまり、２割のプレミアム、おまけのついた商品券というわけです。３日間、どこの銀行でも列ができ、即日完売したと聞いています。岐阜市では２０億４，０００万円分、１７万セット販売され、プレミアム分の３億４，０００万円が国から財源充当されるとのことです。 　販売方法は、１万２，０００円分の商品券を岐阜市民以外の人も含め市内の指定金融機関に並んでいただき、窓口で１万円で購入させるという方法がとられました。他都市の販売方法を調べるにつけ、まさに何の工夫も考慮もなく、ただただ発行枚数を完売すればそれでよいという岐阜市の安易な取り組み姿勢が際立つのであります。 　他都市のプレミアム付き商品券の種類や販売方法を見てみましょう。それぞれの自治体がそれなりの工夫をしています。 　まず、商品券の額面について。 　岐阜市は１，０００円券のみです。武蔵野市、東大阪市は全額５００円券。これは、商品券がおつりが出ないため、少額券にして使いやすくするという工夫です。青森県、１万２，０００円分のうち８，０００円分は１，０００円券、４，０００円分は５００円券に分ける。そして、多くの自治体で見られるのは、１万２，０００円分のうち６，０００円ずつ、１，０００円券、５００円券と分ける方法であります。 　次に、販売方法について。 　岐阜市は指定金融機関のみとなっています。宝塚市、販売３日間のうち、最初の２日間は商業施設で販売、３日目以降は抽選ということで行っております。岡崎市、市政だよりに掲載の応募用紙を官製はがきに張って応募。応募多数の場合は抽選。豊田市、販売窓口をコミセン、市役所支所、商工会などに分散。多くの自治体で見られるものは、はがきで応募をし、そして、抽選を行う。あるいは、大型ショッピングセンターでの販売となっております。 　次に、福祉型の分類として、──福祉型と分類してみましたが、これは岐阜市はありません。武蔵野市、一般販売に先立ち、２万５，０００セットのうち７，５００セットを市内に住む７５歳以上の人や障がいのある人、妊娠中の人、未就学児のいる世帯に２セットを限度に優先販売。応募が７，５００セットを上回った場合は抽選となります。豊田市、障がい者の人には往復はがきでの申し込み、１０万セットのうち７，５００セット。申し込み多数の場合は抽選。長崎市、ゼロ歳から１８歳までの子どもが３人以上いる世帯を対象に先行販売のための整理券を発送。大阪市、子育て世帯向け優遇措置として、１世帯２セットまで別途優遇。これは抽選をせず、全てが当選となります。青森県、１番目は、市県民税均等割非課税世帯。２番目、生活保護受給世帯。３番目、中学校修了前の児童のいる世帯に対して、１番目の非課税世帯、２番目の生活保護世帯の方には５，０００円分、そして、児童世帯の、中学校修了前の子どものいる世帯には３，０００円分。そして、別個、非課税世帯の方であって子どもさんがいる場合には両方を支給。そして、生活保護の方も児童がいる場合は両方を支給させるというやり方をしております。 　次に、使えるお店でございます。 　岐阜市は大型店、小型店区別なく、市内の登録事業者に行っております。武蔵野市、東大阪市ほか多くの自治体で見られるやり方としては、１万円──額面１万２，０００円には大型店でも使えるＡ券、額面６，０００円分と、大型店以外の加盟店向けＢ券、同額で額面は６，０００円分が入って分けられています。秋田市、そのほか多くの自治体で見られるやり方としてもう一つは、ワンセット１万２，０００円分のうち６，０００円分は共通券、残りの６，０００円分は売り場面積１，０００平米以下の中小店舗専用券とされています。青森県は、ワンセットで大型店、中小店共通券を８，０００円分、そして、中小店専用券として４，０００円分。これは大型店、中小店の共通券は１，０００円券ですけれども、中小店の１，０００円券４，０００円分は５００円券を８枚入れるということでやられております。福岡市福津市、過去に発行した商品券の利用先が７割、大型店に偏ったため、今回は地元商工会加盟店で使用する場合、プレミアム率は２０％から３０％に上がる傾斜型の商品券を企画、販売しております。 　最後に、その他として、秋田市、使える店に飲食業、サービス業も含め、キャバクラ、ホストクラブ、従業員が接待する形式のスナックなどでもオーケー。神奈川県湯河原町、温泉街ならではですが、温泉宿で芸者さんを呼んだ際に支払う花代を割引価格で利用できる湯河原温泉お座敷券を販売し、そして、これは伝統文化の継承との位置づけで取り組みをされたそうです。岡崎市はおかざき振興券、これは１枚２，０００円分を８万セット。そして、別個におかざき建設券というものを８，０００枚。１枚５万５，０００円分を５万円で１世帯１０枚、５０万円までとして販売をしました。おかざき建設券は、建設業取扱業者を通じて商工会議所へ申し込み、そして、これを購入したい方は、多数の場合は抽選、そして、岡崎市内の建設業者に依頼する市内の人を対象としているという、こうした２本立ての券を発行され、販売されている市もございます。 　というように、他の自治体は原資が税金であることによる公平性や、販売場所に足を運べない人への配慮など、本当に市民ニーズに沿う商品券の企画、販売に苦心している姿が見えてきます。それに比べ岐阜市の取り組みは、汗をかいたにおいが感じられません。 　以下、質問します。商工観光部長に質問します。 　１、発行について、他の部局との協議、他都市の動向調査、市民ニーズ調査は行ったのか。 　２番目、商品券発行までにどのようなことを検討してきたのか。 　３番、１，０００円券１２枚、商品券販売は指定金融機関の窓口と決定した理由は何か。 　４番目、利用実態はどのようになっているのか、利用実績等お知らせをいただきたいと思います。 　次に、市民ニーズを考慮しない業務執行についての２番目として、岐阜市スポーツ交流センターについてお伺いします。 　今議会の補正予算にも施設管理運営費及び備品購入費が計上されているスポーツ交流センターについてであります。 　まちづくり推進部公共建築課が発注したセンターの図面を見て、どうしてなんだろうと気になったのがトイレであります。建物南東と北西にトイレが設けられていますが、南東側トイレは男女別にはされていません。また、北西側の女子トイレは２個の便器があるのみ。ちなみに、男子は小３、大１個であります。男女のトイレ空間は同じであります。 　トイレで思いつくのは、旅先でのサービスエリアや催し物会場での女性トイレ前で順番待ちをしている長い列です。女性用は個室でなければならない、手を洗うだけではなく、身だしなみを整える人もいるなど、時間のかかる要素があるのは理解できるところではあります。男性トイレよりも女性トイレの数をふやす取り組みをされているという話はよく耳にするところでもあります。女性の社会進出が進み、国を挙げて女性参画が言われている時代に、気配り、配慮がされてもいいのではないかと思うのですが。 　ちなみに、この交流センターの利用者予想も男女同数とされているではないですか。 　９月７日の中日新聞には、ことしから国で制定された日本トイレ大賞について掲載されています。この企画は、女性活躍担当大臣のもとで開催された政府の「暮らしの質」向上検討会の提言にて、暮らしやすい空間へと転換する象徴としてトイレが取り上げられ、すぐれたトイレ空間の創出などを表彰する制度であります。 　その結果、第１回の環境大臣賞に選ばれたのが八王子市の大見晴園地の個室トイレであります。理由は、個室トイレの数を男性用３に対し、女性用を７にしたことによるとのことです。女性に配慮されているということです。その結果、この園というんかな、この場所においては長時間の列が消えたそうであります。 　また、担当大臣は次のようにも言ってます。快適なトイレは日々の暮らしの質を向上させ、女性を輝かせると指摘し、「女性が安心できる公衆トイレがあることは社会の成熟、豊かさの１つの指標だ」とも述べています。 　担当部署は、男女の区別もないトイレや男女同程度のトイレを設計し、建設することに違和感を抱かないのでしょうか。もっと女性に配慮する思いやり、ゆったりした夢のある空間、女性の立場に立って喜ばれる工夫がどうしてされなかったのでしょうか。たかがトイレ、されどトイレです。 　教育長に伺います。 　交流センターの建物について、どのような注文をされたのか。全く注文は出されていないのでしょうか。図面を見て、トイレについて意見は述べなかったのでしょうか。 　まちづくり推進部長、設計委託に当たり、市民ニーズ、とりわけ女性のニーズについてどのような検討がなされたのか。トイレについて注文は出していないのか、お尋ねをしておきます。 　３つ目、最後ですけれども、市有施設の電力自由化について伺います。 　地方自治体が使用電力をこれまでの地域独占の１０電力会社からＰＰＳ、特定規模電気事業者、いわゆる新電力に電力購入先を変更する自治体がふえております。調査資料によりますと、ＰＰＳからの購入額は、平成２６年度、都道府県では２９都道府県で２０２億円、政令市では１６市で２２２億円、中核市では岐阜市を含む２３市で６４億円であります。 　ちなみに、総電力購入高のうちＰＰＳからの購入割合は、都道府県では１０．４％、政令市では２０．８％、中核市では９．３％となるようです。対平成２５年度との比較をしますと、都道府県で０．６ポイント、政令市では８．５ポイント、中核市では２．６ポイント、それぞれ増加しているのであります。特に政令市の上げ幅は大きいようであります。年々確実にＰＰＳのシェアがふえている実態を見ることができます。 　そこで、目を岐阜市に転じてみますと、残念ながら寂しい結果と言わざるを得ません。現在、ＰＰＳから電力を購入しているのは、多くの市有施設の中で南庁舎と競輪場のわずか２カ所のみであります。岐阜市の総電力購入額は２１億８，０００万円。２つの施設のＰＰＳからの購入額は５，４００万円ということですので、率にしてわずか２．５％。さきの中核市平均９．３％とはいまだ大きな開きがあります。 　しかし、その２つの施設の実績を見てみますと、平成２５年１１月１日から翌年１０月３１日までの１年間で、南庁舎では支出済み額約１，０８５万円で、中部電力の想定価格に比べ約１３０万円の削減。率にして１０．７１％の削減となりました。さらに、翌年分に当たる現在は、他のＰＰＳとの契約ではありますが、削減率は１６．３１％と大きくなっています。また、競輪場では平成２６年１月１日から平成２６年の１２月３１日までの１年間で支出済み額４，３２３万円で、同じく４４２万円の削減。率にして９．２８％の削減となっています。また、こちらも翌年分である現在は、他のＰＰＳとの契約で削減率１５．２５％と大きくなっています。ともにＰＰＳに切りかえたことによって約１６％もの削減につながっていることがわかります。大変大きな削減額と考えます。 　そこで、以下、行政部長にお尋ねします。 　南庁舎と競輪場以外の市有施設について伺います。 　１、より安い電力購入についてどのような指導が行われているのか。 　２、相見積もりをとるとか、入札にかけるなどしている施設は全くないということか。ないということであれば、なぜなのか、理由を示してください。 　３番目、本庁舎についてです。本庁舎では、昨年７月に電気料金見積もりをとっています。見積書ではＰＰＳのほうが中部電力よりも１７万１，１０３円安い結果が出ています。しかし、安価なＰＰＳではなく、中部電力と契約しています。見積もりまでとっているのに、なぜ料金の安いＰＰＳと契約を結ばなかったのか、お答えください。 　以上、１回目の質問といたします。（拍手） 6: ◯議長（竹市　勲君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 7: ◯行政部長（松野正仁君）　大きく２点の御質問にお答えいたします。 　まず、公文書管理条例に関する御質問についてお答えいたします。 　国におきましては、海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌の誤廃棄事案、薬害肝炎患者関連資料の文書倉庫への放置事案など、公文書管理における不適切な事案が発生したことを背景に、「公文書等の管理に関する法律」、通称公文書管理法が平成２１年７月に公布され、平成２３年４月から施行されているところでございます。 　この法律では、国における統一的な文書の管理ルールを規定するとともに、地方公共団体の文書管理について、「この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されているものでございます。 　本市におきましては、岐阜市情報公開条例の中で「公文書の管理に関し必要な事項を定め、公文書を適切に管理しなければならない。」とする市の責務が規定されております。また、岐阜市文書取扱規則により、文書を取り扱う上での考え方や文書管理に係る組織体制、文書の作成から決裁、施行、保存、廃棄に至るまでの文書事務のルールなどを定め、このルールをもとに適正な文書管理に努めているところでございます。 　他の自治体での公文書管理に関する条例制定の動きについてでございますが、議員御案内のとおり、総務省の資料によりますと、都道府県におきましては、神奈川県、鳥取県、島根県、香川県、熊本県の５県で、中核市４５市におきましては、秋田市、高松市の２市で条例が制定されている状況であります。 　本市の今後の取り組みについてでございますが、文書の適正な管理について職員の意識を高めるために定期的な研修等を実施するなど、文書管理に係るルールの徹底を図り、より一層適正な文書管理に努めてまいります。さらに、県や他都市の文書管理に関する条例制定の動向に注視し、研究してまいりたいと考えております。 　次に、市有施設の電力自由化についての３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、より安い電力購入についてどのような指導が行われているかとの御質問でございます。 　これまで南庁舎は平成２５年１１月から、また、岐阜競輪場は平成２６年１月から、入札によりＰＰＳから電力を購入しています。より安い電力購入につきましての指導につきましては、南庁舎へのＰＰＳの導入事例を参考に、電気料金の削減効果を図る目安となる負荷率の計算方法や入札による電力調達の手順に関する情報を平成２５年度より全庁に提供するなど、各施設を管理する部局に対して導入の検討を進めるよう指導してまいりました。 　２点目の、ＰＰＳへの切りかえのための入札をしている施設がほかにないのか、ない場合の理由についてでございます。 　平成１２年の改正電気事業法の施行により、電力の大口需要家への小売事業についての参入規制が順次緩和されてきましたが、現在でも高圧受電で、かつ契約電力５０キロワット以上の施設までしか対象となっておりません。このため、いまだ多くの市有施設がＰＰＳからの電力購入の対象外となっております。 　一方、ＰＰＳへの切りかえが可能な市有施設におきましても、ＰＰＳから参考見積もりを徴そうとしたところ、今の料金よりも安くできないとの回答や、職員が電力の負荷率を検証した結果、電気料金の削減効果が見込めないなどの理由により、導入には至っておりません。 　３点目の、本庁舎がＰＰＳと契約を結んでない理由でございますが、本庁舎におきましても、見積もりを徴してＰＰＳからの電力購入を検討したところでございますが、年間電気料金が約４，１５０万円発生する中で、１７万円程度の削減効果しか出ないため、これまでの電力会社の安定的な電力供給の実績と比較検討し、入札による電力購入を実施するとの判断に至りませんでした。 　しかしながら、平成２８年度からは一般家庭を初め、全ての施設にも導入が可能になりますことから、施設を管理する部局に対して、改めて入札による電力購入について検討を進めるよう指導してまいりたいと考えております。 8: ◯議長（竹市　勲君）　商工観光部長、上松武彦君。 　　　〔上松武彦君登壇〕 9: ◯商工観光部長（上松武彦君）　岐阜市プレミアム付き商品券に関する４点の御質問にお答えをいたします。 　岐阜市プレミアム付き商品券は、国から本市に交付された地域活性化のための交付金を財源とし、事業主体であります岐阜商工会議所に対し補助金を交付して実施しております。 　１点目から３点目までは制度設計に関する事項のため、まとめて回答させていただきます。 　制度設計に当たっては、国から示されたガイドラインに基づき、中核市や県内市町等から聞き取り調査を行った上で、岐阜商工会議所と連携して仕組みをつくったところです。協議を進める中で、柳津町商工会にも加わっていただき、消費マインドを刺激し、消費喚起効果を最大限に発揮させるため、より多くの商品券が迅速に市民の皆様に行き渡ることを第１の方針といたしました。 　また、商品券の取り扱いに関しては金券であることから、安全面を最優先に配慮し、販売時の混乱の回避、偽造券対策、登録店舗の換金期間や方法など、商工会議所が主体となり、金融機関などと複数回にわたり検討をいたしました。その結果、金融機関の窓口で販売することとし、御協力をいただく市内金融機関１０２店舗で３日間にわたり整理券を配布し、幅広い層で購入いただけるよう対応をいたしました。 　次に、１，０００円券を１２枚セットでの販売とした理由でございますが、１，０００円の商品券を使用するには１，０００円以上の商品やサービスの購入が必要となり、消費喚起が期待できます。また、５００円券などの少額券での販売となりますと、印刷等の経費がかさみ、プレミアム分に充てる経費を減らすことになりますので１，０００円券としたものであります。 　最後に、商品券の利用実態についてでございますが、国からも事業の検証をすることが指示されておりますので、来月以降、アンケートを実施し、検証してまいります。 　なお、換金手続をされた商品券は既に１００万枚を超え、発行枚数の約５０％、金額にして約１０億円となっております。また、取扱登録店舗数は昨日現在で１，８６０店舗であります。 　いずれにいたしましても、わずか２カ月間で１０億円分の商品券が市内で使用されたことは事業の目的であります消費喚起につながっているものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10: ◯議長（竹市　勲君）　教育長、早川三根夫君。 　　　〔早川三根夫君登壇〕 11: ◯教育長（早川三根夫君）　スポーツ交流センターに関する２つの質問をいただきました。 　当センターのコンセプトは、市民がプロ選手と親しく間近に接しながら、市民のスポーツ意欲の向上を図るということです。 　１点目、どのような注文を出したかということでございますが、建設に当たりましては、市民が活動しやすいようにと関係部局と協議を重ね、限られた予算とスペースの中でトレーニングルーム、ストレッチルーム、シャワーを備えた更衣室などの健康増進機能を有する施設としております。また、近くに合渡小学校、岐阜西中学校もあることから、そうした学校や地元との交流を初め、広く市民との交流ができるよう交流サロンや会議室などの市民交流機能をあわせ持っています。
   　２点目の、そうした中でトイレの個数につきましては、多いほど望ましいとは思いますが、想定利用人数や男女比を勘案し、設計を行いました。女性が安心して使える施設であるということは、新しい施設をつくる上で最も重要なことで、その施設の価値そのものを高めることになります。今後は、ソフト面も充実させ、女性にも子どもにも親しまれる思いやりのあるやさしい交流センターになるよう努めてまいります。 　ＦＣ岐阜は、監督を初め、選手やスタッフも市民との交流を楽しみにしており、大切に考えてくれるものと思います。スポーツ振興の新しい拠点として多くの方に利用していただきたいと考えております。 12: ◯議長（竹市　勲君）　まちづくり推進部長、佐野嘉信君。 　　　〔佐野嘉信君登壇〕 13: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）　岐阜市スポーツ交流センターに関する２点の御質問にあわせてお答えいたします。 　各施設の女性用便房の数については、厚生労働省が定める労働安全衛生法の規定に基づく労働安全衛生規則第６２８条第１項第４号において、「女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者二十人以内ごとに一個以上とすること。」としております。 　なお、建物を設計していく上では、事業主管部局より提出いただいた建物の目的、利用形態、予算、その他必要事項を記載した事業企画書を念頭に、敷地に対する建物の規模や配置、間取りに始まり、建物が必要とする機能を果たすための各部屋の大きさ、数などを決定し、機能的かつ効率的に配置していく必要がございます。 　こうした中、トイレの便房の数については、トイレブースの面積的な制約もさることながら、建物用途による利用対象人数と待ち時間の長さといったサービスレベルを考慮する必要があります。今回のスポーツ交流センターの想定利用者数は男女合わせて１日当たり６０人。その割合は５０対５０であるため、１日当たりの女性利用者数は３０人になると聞いております。したがいまして、これらのことを踏まえ、教育委員会と協議の上、本施設の女性用の便房の数を２個とし、多目的トイレと合わせて３個を利用できるよう設計いたしました。 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（竹市　勲君）　３４番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕 15: ◯３４番（田中成佳君）　それでは、再質問と要望をさせていただきます。 　まず、再質問のほうから行きます。 　公文書管理法について市長に伺いたいと思いますけれども、これは公文書管理法と現在の岐阜市文書取扱規則っていうのは、先ほど申しましたけれども、もう全く趣旨が異なるというもんです。まあ御理解いただけてるかと思うんですけれども、公文書管理法は、公文書の厳密な保存管理を求めるものであって、岐阜市の規則は単に文書取扱事務の手続を定めたものにすぎません。また、公文書の廃棄が行政課１部局の判断に委ねられているなど、およそ情報管理の体をなしているとは言えません。公文書管理法の精神と異なっていると思います。実施機関に市民共有の知的資源である公文書の扱いに厳格な管理を求め、履行する義務を課すことは、市民の知る権利を保障する上からも大変重要だと思っております。そのためには、議会の意見を聞き、承認を求める条例化は避けて通れないと考えております。 　そこで、先ほど行政部長の答弁では、今後、まあ研究をしていくということですけれども、市長においてはもう早い時期での条例制定を求めますけれども、同意いただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　２番目の再質問ですけれども、これも市長と行政部長にちょっとお尋ねをしたいと思います。 　より安価な電力の購入は、税金の節約の面からも、再生エネルギーのシェア拡大の面からも取り組むべき課題だと思います。先ほど述べましたが、総電力購入高のうちＰＰＳからの購入割合を自治体ごとに見てみますと、驚くほど高い割合でＰＰＳから購入している自治体が目につきます。 　購入率３０％以上の自治体を挙げてみます。 　都道府県では、長野県がなんと９６．２％、大分県も９０．０％と大変な購入率です。続いて、宮崎県６１．４％、福岡県５５．４％と続きます。政令市では、横浜市が５３．８％、千葉市５０．６％、北九州市４４．９％、相模原市３７．１％であり、全２０市のうち９市までが２０％以上の購入率となっています。中核市では、尼崎市５１．０％、豊橋市４０．１％、前橋市３５．６％、川越市３２．６％、岡崎市３２．６％、枚方市３１％となっています。岐阜市の現状は、先ほど申し上げましたが、わずか２．５％です。努力が求められる数字だと思います。 　来年４月からは一般家庭やコンビニなどの５０キロワット未満の低圧であっても電力会社を自由に選ぶことができるようになります。市有施設全てが対象となれます。各電力会社は価格競争に入ると言われています。自治体にとっては、まさに千載一遇のチャンスと言ってもいいでしょう。 　そこで、市長さんに伺いますが、南庁舎や競輪場の実績でもわかるように、ＰＰＳへ電力購入先を切りかえた場合、現在でも約１６％もの節税ができています。現在、岐阜市の年間の電力購入額は、昨年度２１億８，０００万円に上ります。１６％が削減されるということになると、３億５，０００万円の節税効果を生み出すというわけです。現在、岐阜市の所有建物の、全部の所有建物の年間維持管理費が約３億３，６００万円程度ということですので、ＰＰＳに切りかえた場合、全額この削減によって賄えるということになります。大変な節税効果です。 　行政部長の答弁では、入札による電力購入の検討を進めるとのことですが、ただいま御紹介した巨額な節税効果です。長野県９６．２％、ＰＰＳからの購入もうなずけるところであります。検討というよりも、全ての市有施設の電力購入について早急に入札にかけるべきと考えますが、市長の決意のほどをお聞かせください。 　行政部長、本庁舎についての答弁ですけれども、節減効果が１７万円程度しか出なかったとのことですけれども、購入額の安いほうを選択するために見積もりをとったのではないのですか。最小の投資で最大の効果を求めるのが役所の立場。市民からいただく大切な血税に対して１７万円程度という言い方はいかがなものかと思います。言葉には注意していただきたいと思います。（笑声） 　そこで、質問ですけれども、本庁舎について、先ほど答弁ではですね、電力会社の安定的な電力供給の実績と比較検討した結果、これまでの中部電力の安定的な電力供給の実績を加味して契約をしたということですけれども、ＰＰＳの電力供給が不安定ということでしょうか。電力自由化は国策として進められているのではないのですか。長野県、大分県ではＰＰＳからの購入が９０％を超えています。あなたのおっしゃられるように不安定であれば大変なことです。ＰＰＳの電力供給が不安定だという根拠を示してください。 　そして、次は要望にしておきますけれども、プレミアム付き商品券は政府が決定して実施するまでの期間が非常に短期間であったという、また、具体的な手法の指示がなかったと言われています。しかし、そういう環境でも多くの自治体が、先ほど述べたように、知恵を絞っていろいろな手法をつくり出しています。逆に言えば、そうした環境で、無の環境であればこそ、金太郎あめ的な施策ではなく、それぞれの自治体職員の手腕を試すことができるのではないですか。商工会議所に対して十分手助けができたのではないのかと思っております。 　しかし、岐阜市は１，０００円券にすれば１，０００円以上の買い物をしてくれる、５００円券をつくれば印刷経費がかさむというように、販売する側からの論理だけで市民ニーズ側からの検討はまるでされていません。 　スポーツ交流センターはせっかく新しい施設をつくるにもかかわらず、何らかわりばえのしない施設設計です。親しみやすい、過ごしやすい、口コミで人が来たくなる施設を追求する姿勢に欠けていることを指摘したかったのです。広く市民との交流が図られるわけですからなおさらです。 　決まり切った部屋の区割りを図面に落とすだけ、これではどこにでもある一般的な施設にすぎません。女性用トイレを男性用の２倍設け、少しゆったりした空間を設けるだけでも、利用される女性の話題になるでしょう。華美な施設をつくれというわけではありません。ほんの少しだけ付加価値を設けるだけでいいと思います。このセンターの図面からはそんな工夫が見えてこないのです。建物をつくりさえすればいいという安易な姿勢も見えてきてなりません。 　私が今回指摘したいのは、プレミアム付き商品券、スポーツ交流センターに共通して言えることは、単に販売すればいい、つくればいいという安易な姿勢について批判をしたかったからです。市の職員さんには有能な方が本当にたくさんみえます。持てる力をぜひ出し惜しみをせず、知恵と汗を出していただきたいという思いの中で質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 　以上、２回目とさせていただきます。 16: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 17: ◯市長（細江茂光君）　どうもおはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目ですが、岐阜市の文書取扱規則、これは規則なので安易に変更は可能ではないかと。議会の承認を必要とする条例に変えるべきではないかという御指摘だったと思います。まあ、もちろんこの文書の取り扱いに関する規定という中で、それぞれ公文書の取り扱いについて大切にしなければいけないということが述べられているわけであります。 　一方で、御指摘のような、いわゆる大切な文書、市民にとって必要な文書についての取り扱い、これについては、岐阜市では御存じのとおり、先ほど部長からも答弁がありましたが、情報公開条例がありまして、その中で公文書の管理については、必要な事項を定めた上で公文書を適切に管理をしなければならないという、まあ、これは条例でですね、そういう縛りがありますので、そういう意味では、公文書についてはですね、一定の歯どめはかかっているんではないかと、こんなふうに思っています。 　一方で、他都市の公文書条例についていろいろと見てみますと、いろいろな観点、先ほど御指摘の公文書の情報公開という観点からも大切な条例ではありますが、一方でですね、それぞれの地域ごとの歴史的・文化的価値のある文書、いわゆる歴史公文書の視点からですね、この条例を制定しているところも結構多いようであります。 　まず、岐阜市として歴史的公文書についてですね、まあ、いろいろと歴史の深いまちですから、いろいろな貴重な文書等もあるかと思いますので、そんなものを一定の整理をまずはしましてですね、どうあるべきかについて研究をしてみるよう担当部には指示をしてまいりたいというふうに思います。 　それから、ＰＰＳ──電力でありますが、まあ安定性と経済的合理性っていうのは当然両方とも大切なことだと思います。今御指摘のように、本当に安定性に問題があるのかどうかについてはですね、いろいろな事態が想定されますから、最近、まあ最近ってことはないわけですが、ＰＰＳも、いわゆる旧電力に比べればまだ歴史は浅いわけでありまして、例えば、再生可能エネルギー等については安定的な供給、いろんな天候条件のもとだとか、さまざまな条件のもとでどの程度の安定性があるかについては、長年の歴史的な経過を踏まえてですね、やっぱり検証していく必要もあるかと、こう思うわけであります。 　まあ、さはさりながら、よほどの経済的合理性が高いところについては、御指摘のように、例えば、競輪場であるとか、南庁舎のように１６％を超えるようなですね、経済的合理性がある場合については、ある程度のリスクをとってでもですね、その追求をしていく必要があるだろうと、こんなふうにも思うところであります。 　先ほど御指摘のありましたさまざまな他都市でかなりＰＰＳの利用割合が高いところ、御指摘のような地名を聞いておりますとですね、やはりさまざまな工場群があるようなまちも結構多いようでありますし、御存じのようにいろんな形で発電が行われまして、ＰＰＳ、──私はＰＰＳと聞きますと、大体さまざまな工場でですね、使った熱源を使って発電をし、それを販売するというのが、もともとイメージとしてはそんなイメージであったわけでありますが、各務原市なども含めてですね、やっぱり一定の工場があるところが結構多いのではないかとは思っています。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、安定性に加えて、経済的合理性という観点でですね、その理由があれば、ぜひ前向きに検討していくべきだと、こういうふうに私も考えております。 18: ◯議長（竹市　勲君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 19: ◯行政部長（松野正仁君）　ＰＰＳに係る再質問にお答えいたします。 　ＰＰＳの事業者の安定性がどの程度の認識かということでございます。 　庁舎管理を担当する者といたしましては、やはり安定的な供給ということにつきまして、先ほど市長が答弁されましたように、その実績等もやはり加味していかないといけないというふうに考えております。 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（竹市　勲君）　３４番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕 21: ◯３４番（田中成佳君）　公文書のことですけれども、まあ歴史的公文書を優先させてやるような話を今ちらっとされたようですけれども、この取扱規則を見ても、先ほど言ったように、本当に文書の破棄自体が行政課１課でもう破棄できますよっていうような規則が堂々と現在、現存しているわけでして、これはやはり私は法の精神にのっとって、その歴史的公文書だけじゃなくて全ての文書を、やはり文書についてきちっと管理をするような体制をつくってもらう必要があるというふうに思いますんで、そこら辺はですね、もう一度考えて、しっかり考えていただいて、公文書管理法にのっとるところのこの精神って何だろうというところをぜひ検討していただきたいと思います。 　それでですね、ＰＰＳですけれども、まあ安定性や経済的云々と言われましたけども、先ほど申し上げたように、まあ一度長野県へ行っていただいたらいいかなと思うんですけど、９６．２％、ほぼ１００％に近いですね、電力が、これＰＰＳから購入しているという実績ちゅうんか、実態があるわけですけれども、もうこうしたところを見れば、果たして今の答弁で安定性についてどうだこうだという、そういう内容がよく理解できないところであります。 　ということでですね、まあ市長、一度ですね、全部のねえ、市有施設について見積もりをとるとか、ねえ、ちょっとアクションを起こしていただけないかなと思います。それで、その結果ですね、まあ、その結果を見て、それはいろいろと、高ければやめればいいんだし、安ければやっぱりそういうことも検討する必要があるけれども、ただこの机上の中でやられるんじゃなくして、もう現実的に、先ほど言いましたけれども、１６％のものがあれば、この市役所全体の維持管理費が賄えちゃうっていう、そういう大きな数字が、節減もできるという事実もあるわけですから、事実というか、計算上ですけれども、そういう可能性もあるわけですから、ぜひまずアクションを起こしていただいて、全庁舎についてですね、全市有施設について、まあ、そういった見積もりをとるような行動を起こしてもらえるようにお願いをしたいし、その意思があるかどうかをお聞きをしておきたいというふうに思います。 　まあ公文書については、しっかりと取り組みを、研究を始めてですね、ぜひ条例化に向けて、他都市に先駆けてしっかりしたものができるような勉強をしていただきたいということをお願いしておきます。 　以上です。 22: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 23: ◯市長（細江茂光君）　御指摘の点、よくわかりますので、まあ極力ですね、市民の税金が無駄に使われないようにですね、ありとあらゆる努力をしていきたいと、これからも考えていきます。 　まあ、ＰＰＰっていいますか、ＰＰＳにつきましてはですね、先ほどもちょっと申し上げましたように、またいろんな事態が起こる、で、やっぱりそのＰＰＰであったからまたこういう課題があったっていうことは、将来的にはいろんな、昔はＰＰＰと言ったようですが、ＰＰ、今はＳと言ってるんですかね。 　　　〔私語する者あり〕 いや、これはもう昔からある言葉なんですね。それで、それについてはですね、いろんなケースも想定されますので、いろんな事態、不測の事態にも対応できるような体制をとりながらですね、切りかえについて研究をするように指示をしてまいりたいと思います。 24: ◯議長（竹市　勲君）　３０番、山口力也君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔山口力也君登壇〕（拍手） 25: ◯３０番（山口力也君）　初めに、高齢化社会におけるまちづくりの空き地、空き家対策についてお尋ねいたします。 　今議会において、空き地、空き家対策については多くの質問がありました。角度を変えて質問させていただきます。 　まず、岐阜市における空き地、空き家の状況及び対応についてです。 　我が家の近くに空き地があります。春先から草が生い茂り、家屋を解体した材木が積まれています。地域の方から「蚊が発生するので草を刈ってもらいたい」「解体した材木からシロアリが発生しているので撤去してもらいたい」との要望がありましたので、市役所のほうへお願いしました。しかし、役所に登録してある土地の所有者と連絡がつかずに、何もできないとの返事をもらいました。 　また、別の場所にある空き家は、２０年前に夜逃げをされていて、それ以来空き家となっているそうです。土地は借地で、持ち主の方は別の方だそうです。その空き家は柱や壁が朽ち、崩れ落ちた壁の中へ粗大ごみが投げ込まれ、突風や地震があれば屋根瓦は落ちそうな状況であり、倒壊の危険があります。いつ放火などがあってもおかしくないと、近くの住人の方は心配されています。この空き家の持ち主についても所在がわからず、連絡がとれない状況だそうです。 　豊田では、ごみ屋敷が火事になり、近隣まで巻き添えになって焼けてしまいました。岐阜市としても、全国各地においても同様の問題が発生し、法改正や条例の制定がなされていますが、現実的に個別の事案に対して現状のままで何も対応できないのが実情です。現状のままでは、高齢化社会、空き地や空き家がふえています。しかも、土地や建物の所有者や相続人が不明であったり、相続人の意見が合わずに対応できない物件がふえているように思われます。 　ここで、持ち家の高齢者に対する支援についてです。 　年金暮らしの高齢者が生活に困窮しそうになった際に、持ち家を担保に社会福祉協議会から持ち家の査定価格の何割かを毎月分割で借りる制度があります。いざこの制度でお金を借りようとした場合に、土地や家の査定価格が一定基準以上との条件があります。土地や家の査定価格を調べてもらうには高額の費用もかかり、また、自分の名義だと思っていた持ち家が祖父の名義のままであったり、親族の名義であったりした場合などは、全ての相続人を探し出して財産放棄の手続をしなければなりません。そのようなときはさらに経費がかかります。このように、土地や家の相続人を限定するにも高額の費用がかかります。 　さらに、その手続が済んだ場合でも、その中より保証人になってもらわなければなりません。保証人になると、住んでいる人が亡くなってから３カ月以内に借りたお金を全額支払うという制度のために家が売れなくても支払いが生じます。すぐに支払いができない場合は延滞金が発生します。ここで売れたとしても、家の査定価格で売れればいいのですが、低価格で売れた場合、その差額の支払いなど、保証人の負担となります。 　さらに、相続人は家が売れた場合には売却代金が一時所得となり、１年間は所得税、健康保険料など、税制面での負担が大きくなります。相続人と保証人は同一の場合が多くあるとのことですが、保証人になるには余りにもリスクがあり、保証人へのなり手が二の足を踏むケースがあるそうです。このように、高齢者が持ち家を担保に生活費を借りられる制度があっても、実際には大きなハードルがあります。 　次に、持ち家を持っていても収入が少なく、生活に困窮している方への生活支援については、高齢者が持ち家を持っていても生活が困窮し、生活保護申請される方もあります。その際、明らかに持ち家が老朽化し、土地の価格と合わせても一定の査定価格以下であるならば保護申請が受け付けていただけるようですが、土地や持ち家が一定の査定価格以上であれば、社会福祉協議会へ行くことを勧められます。そうすると、同様の問題が発生します。 　また、生活保護を受けられたとしても、受給者の高齢者が亡くなった場合は相続の問題が発生し、土地や建物の売却に大変な状況になることは同様のことだそうです。このように、土地や建物の相続問題が発生し、空き家の活用が難しい現状は変わりません。 　総務省の調査によりますと、２０１３年１０月１日時点において、空き家は全国に約８２０万戸があり、住宅総数に占める割合は１３．５％。今後も住宅の供給過剰と人口減少を背景に、増加が懸念されるとしています。岐阜市においても、住宅総戸数２０万戸のうち空き家が約３万４，０００軒、そのうち一戸建ての空き家は約１万１，０００軒となっています。 　このような状況を受け、ことし５月に全面施行された空き家対策特別措置法は、倒壊のおそれのある家屋を地方自治体が特定空き家に指定して、修繕や撤去を指導、勧告できるとして、強制撤去の権限も明記しています。特定空き家の所有者は、自治体の改善勧告に従わなければ、住宅が建つ土地への固定資産税優遇措置の対象から外れることになっています。 　さらに、国土交通省は所有者の自発的な取り組みを後押しするために、ことし８月２１日に２０１６年度の税制改正要望において、空き家を撤去したり、みずからの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度を盛り込む方針を固めたとの報道がなされました。親などから相続した家屋について、解体や改築費の１０％程度を所得税額から差し引くとしています。 　現在も耐震化などを目的に住宅をリフォームした場合、費用の１０％の減税がされる制度がありますが、現在の制度においては所有者が住んでいることが原則であり、今回は１９８１年以前に建てられた旧耐震基準で建築された空き家について対象を広げようとするものです。 　国土交通省は新たな減税で特定空き家の撤去を促そうとしています。本市としても空き家条例を制定をしています。しかし、問題は空き家や空き地の相続人が明確になっていないことや多くの相続人が存在し、利害が交錯していることで対応がとれないことではないかと思われます。幾ら法律や条例で税の優遇措置や負担増を打ち出しても、相続人が不明であったり、多くの相続人がいる場合は効果があらわれず、空き家や空き地の活用が何もできないのではないでしょうか。 　土地や建物を相続する人が多数であったり、相続人を明確にする経費がかかったり、高齢者の方は相続人を明確にする行為がおっくうになってしまっているので、現状が何ら変わらないのではないでしょうか。そのような現実であるために、特定空き家の撤去や、空き家や空き地の有効活用が促進できていないだろうと思われます。 　そこで、高齢者の方から持ち家を担保に生活費を借りたいとの要請があった場合、その土地と持ち家を査定価格の何割かで購入する体制ができれば、高齢者は安心して老後の生活を送ることができます。相続問題の煩雑な手続を行わなければならなくなりますが、土地や建物の所有権を明確にすることにより、老朽化した建物であれば解体し、新たな家屋を建築し、若い方でも購入できる価格に設定すれば、子育て世代の方の転入を誘導できるのではないでしょうか。 　また、住める家ならば、リフォーム費用を補助することにより、そこにも新たな住人に入ってもらうことができます。そこに弁護士や司法書士、不動産鑑定士や不動産などの専門知識を持つ方たちと行政が協力体制を組むシステムを構築するならば、空き家や空き地の有効活用を促進し、コンパクトシティーをつくることができるはずです。 　近年の深刻化する空き家や空き地問題に対処しようとして、専門知識を生かして、所有者にかわり空き家を維持管理する人を対象に、空き家管理士の民間資格も誕生しました。今、問題となっている空き家や空き地は相続者が明確になっていないので発生していると思われます。この問題をどのように解決するかが課題ではないでしょうか。 　ここで問題となってくるのが、個人の資産に対する支援です。それでも２０年前、阪神・淡路大震災が発生し、倒壊家屋の問題に対して耐震診断、耐震改修を国や地方行政は巨額の費用を出して行ってきました。これと同様の趣旨での空き家や空き地への対応策です。お金を出しても行政が対応していかなければならない問題ではないでしょうか。行政が関与すれば住民の方は安心されます。 　さらに、一定の年齢に達した持ち家の高齢者に対し、財産の相続に対して明確にする指導や煩雑な作業の支援をするならば、このような空き地や空き家問題は減ってくるのではないかと思われます。 　ここでお尋ねいたします。 　１点目に、特定空き家の定義の基準はどのように設定されているのでしょうか。 　２点目に、低所得の高齢者の方から持ち家を担保に生活費を借りたいとの要請があった場合などの煩雑な手続や経費の支援などに対する相談窓口の整備や、相続等を明確にする啓発をすることはできないでしょうか。 　以上、１点目はまちづくり推進部長に、２点目は福祉部長にお尋ねをいたします。 　次に、２０１７年は信長公岐阜入城４５０年、岐阜市も信長公４５０プロジェクトを立ち上げています。この時期に信長公を宣揚し、岐阜市民の方が元気になる、市外、県外、また、海外の方にも岐阜と信長の関係をもっと知っていただけるいい機会だと思われます。今回もいろいろな観点から岐阜市の観光政策についてお尋ねをいたします。 　まず、海外から来ていただける観光客の方に対する対応についてですが、先般、岐阜の市民の方より、アジアからの友人が岐阜へ来られた際に不便なことがたくさん目についたとのことです。その一部を教えていただきました。 　その友人は、飛行機でセントレアへ着き、名鉄電車で岐阜へ来られたそうですが、飛行機がおくれ、ぎりぎりに岐阜行きの電車に間に合ったとのことです。さらに、翌日、その国の通貨を日本円に両替をしようとした際、岐阜では両替するところがなく、セントレアまで行って両替されたそうです。また、鵜飼の乗船料金の支払いが現金や旅行クーポン券のみで、カードが使用できないとのことです。カードが使えればありがたいと言っておられたそうです。 　次に、土産物や飲食、さらに、その場に行かなければ体験できないサービスについてですが、観光客の方からすれば、川原町や金華山、岐阜城、鵜船が浮かぶ長良川の景観だけでなく、その場に行ってしか買えないお土産を買うことや、そこの観光地でしか味わえない景色を見ながらの飲食や体験も楽しみの１つではないでしょうか。 　そのように考えると、長良川河畔は岐阜限定のお土産物が少なく、また、お土産屋も少ないとのこと。また、レストランはふえたのですが、日本のファストフードのうどん屋さんやそば屋さん、ラーメン屋さん、さらに、みたらしだんごや五平餅、ジェラート、アイスクリームといった気楽に食べられるお店も長良川河畔に少ないのではないでしょうか。信長を売り出しているのならば、信長関連の岐阜限定の土産物がもっとあっていいのではないでしょうか。さらに、着物を着て長良川河畔を散策するというような、そこでしか味わえない体験をしていただくためにも、貸し衣装屋さんもあれば観光客の方は喜んでいただけるのではないでしょうかとの御意見を伺いました。 　さらに、観光のインフラ整備についてですが、川原町は格子戸のある町並みに整備されてきましたが、鵜飼観覧船事務所の隣の灯台は３０年以上も前につくられ、老朽化しています。今にも壊れそうです。また、ロープウエーから岐阜城へ行く途中の山頂のトイレが汚く、トイレに行けない、行きたくないとの声も聞いています。洋式でウォシュレットのトイレが欲しい、さらに、トイレから岐阜のまちや濃尾平野の雄大な景色が眺望できるともっといいけどもとの声も聞いています。（笑声）さらに、信長を宣揚しているならば、岐阜公園も信長に特化した公園に変えたほうがいいのではないかとの声も聞いています。 　次に、イベント情報の発信についてです。 　うかいミュージアムで働いている青年が言っていました。「私の友達はみんな岐阜のまちが好きなんです。でも、鵜飼観覧船に乗ったこともないし、長良川河畔でどんなイベントをやっているのか、どんな店があるのか知らない。だから、同年代の若い人が来ないんです。」と。
   　ことしも「長良川おんぱく」が開催されます。「長良川おんぱく」が開催されるようになってから、岐阜の魅力を発見し、発信する人たちが多くなりました。また、参加される方もふえているとのことです。 　長良川河畔だけではなく、柳ケ瀬や岐阜駅前においても今までとは比べものにならないほどイベントが開催されるようになりました。岐阜のまちの魅力や食文化の魅力、また、ジャズや太鼓などの音楽の魅力も発信されるようになってきました。このような岐阜の魅力を、活力を発信し、若い人たちはもちろん、市民の方にももっと知っていただき、参加していただくために、各種イベントをコーディネートするプロデューサーが必要ではないでしょうか。 　また、各種イベントの情報発信が必要だと思われます。各種イベントの情報発信については、今までも議会において言い続けてまいりました。 　９月１日より、インターネットで、岐阜駅前から柳ケ瀬、長良川河畔のイベントの情報サイト「のぶながすとりーと」、略して「のぶすと」が立ち上がりました。私が今まで言い続けてきたイベントの情報発信を行っていただけるようになったのです。 　近年、海外からの観光客が多くなっているとの報道がなされています。しかしながら、民間調査会社によると、中部の観光地の認知度が低いとの調査結果が出ています。今こそ今回のインターネットを使った情報発信をさらに活用していただき、多くの方にイベントを通して岐阜の魅力を発信していただきたいと思います。 　今まで私が岐阜市内のイベント情報を、テレビのモニターか看板を作成し、市役所やコミュニティセンターまたはスーパーや百貨店などの人が多く集まる場所へ設置して、イベント情報を発信していただきたいと要望してきました。今回、インターネット配信していただけるのであれば、日本語での発信はもとよりですが、多言語での発信など、岐阜市としても活用していくべきではないでしょうか。 　２０１７年は信長公岐阜入城４５０年、今後、東海環状が整備されて、岐阜市に初めてインターチェンジが開通予定です。海外からの観光客も毎年増加していますし、国も県も観光客誘致に力を入れています。今後も長い目で観光資源の開発や発信をしていかなければならないと考えます。 　ここでお尋ねいたします。 　１点目に、まず、海外から来ていただける観光客の方に対する対応についてです。 　岐阜市内に外国通貨の両替所の設置はできないものでしょうか。 　それから、セントレアから岐阜市へ飛行機がおくれた場合など、直行便の時間変更や乗りかえアクセスの案内の多言語での説明はできないものでしょうか。 　また、鵜飼観覧の乗船料金のカードの利用はできないものでしょうか。 　２点目に、土産物や飲食、さらに、その場に行かなければ体験できないおもてなしについてですが、土産物屋、ファストフード店、着物の貸し衣装店などの誘致や支援を行政誘導でできないものでしょうか。 　３点目に、観光インフラ整備です。 　鵜飼観覧船事務所隣の灯台の修復、さらには、ロープウエーから岐阜城へ行く途中のトイレの改修、これをお願いをしたいと思います。これについていかがでしょうか。 　４点目に、市民や若者に対するイベント情報の発信について。 　各種イベントをコーディネート、発信するプロデューサーの設置について早急に考えていかなければならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　さらに、インターネットで中心市街地のイベントの情報の配信がなされるようになりました。以前より情報発信は、まず、行政関連施設や大型スーパーなどへモニターを設置し、配信していただけないかとの質問をしてきました。インターネットの情報発信サイト「のぶすと」との連携についてどのようにお考えでしょうか。 　以上、４点について商工観光部長にお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 26: ◯議長（竹市　勲君）　まちづくり推進部長、佐野嘉信君。 　　　〔佐野嘉信君登壇〕 27: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）　空き地、空き家対策についての御質問にお答えいたします。 　特定空き家の定義の基準についてでございますが、議員御案内のとおり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる特別措置法につきましては、本年５月２６日より全面施行されております。 　特別措置法に規定されている特定空き家の定義につきましては、国が示しました『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針』、いわゆるガイドラインにおきまして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これら４項目での参考基準が示されましたが、判断基準が明確でないことや近隣への影響など、総合的な判断が必要であることから、今後、県及び県内市町村、関係課と特定空き家の定義につきまして協議の上、調整してまいります。 28: ◯議長（竹市　勲君）　福祉部長、松原隆行君。 　　　〔松原隆行君登壇〕 29: ◯福祉部長（松原隆行君）　低所得の高齢者に対する相談窓口や支援体制についての御質問にお答えいたします。 　空き家の問題の背景にはさまざまな要因があり、その対策も総合的なものが求められます。福祉行政においても可能なことから取り組んでいきたいと存じます。 　御案内の不動産担保型の生活福祉資金貸付制度は、一定の所得水準以下にある高齢者を対象として、岐阜県社会福祉協議会が岐阜市社会福祉協議会を相談受付窓口として実施しておりますが、生活保護を受ける所得水準にあると市が認める方には、融資条件が緩和されるなど、もとより本市の福祉行政と関係の深い制度でございます。 　しかしながら、担保の対象となる土地、家屋の査定、権利関係の整理、売却等が円滑に進められないために、当該制度が利用しにくいものとなっているとの御指摘につきましては、市社会福祉協議会とともに検証し、その結果を空き家対策に関係する部署と情報共有してまいります。 　また、日ごろより本市の生活福祉一課、二課や高齢福祉課は、市社会福祉協議会との連携に努めているところでございますが、生活に困窮されている方が当該制度の利用を断念した結果、生活が行き詰まってしまうことなどがないよう、いま一度連携のあり方を再点検したいと存じます。 　そもそも不動産処分などについては、権利関係の整理など、さまざまな手続が必要となり、関係書類の入手のみならず、手続を専門家に依頼するとなれば、高齢の方にとっては経済的にも大きな負担となります。したがって、こういった事態に陥らないため、元気なうちに整理しておくことの啓発も重要と考えられます。 　いずれにいたしましても、御相談の内容に応じて生活福祉資金の貸し付けを行っている市社会福祉協議会、本年４月に開設しました生活・就労サポートセンター、さらには、日ごろから高齢者の家計や住まい等の相談窓口となっている地域包括支援センター、市民相談室や法テラス等のそれぞれの機関や部署で支援する内容を踏まえながら、高齢福祉課で適切な支援につながるよう情報提供に取り組んでまいります。 30: ◯議長（竹市　勲君）　商工観光部長、上松武彦君。 　　　〔上松武彦君登壇〕 31: ◯商工観光部長（上松武彦君）　岐阜市の観光政策についての４点の御質問に順次お答えをいたします。 　まず１点目の、海外からの観光客への対応についてでございますが、外国人観光客の方に両替所やクレジットカードが使用できる環境整備は必要であると認識しております。両替につきましては、岐阜市内の金融機関や一部の宿泊施設においてサービスが提供されておりますが、これらの情報が外国人観光客に十分伝わっているか懸念されるところです。今後は、岐阜観光コンベンション協会のホームページの活用や岐阜市観光案内所を初め、関係機関の協力のもと、適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、中部国際空港セントレアにおける案内についてでございますが、セントレア内には国際線の到着時間に合わせて運営されている案内所があり、随時岐阜市へのアクセス等についても案内がなされております。 　また、鵜飼観覧船乗船料のカード払いにつきましては、サービス提供に向け調査研究を進めてまいります。 　２点目の、土産物や飲食、さらに、その場に行かなければ体験できない事柄に関するサービスについてですが、市が支援を継続しております「長良川おんぱく」は、まさに議員御提案の体験を提供している事業であります。毎年体験メニューが工夫、拡充されるとともに、プログラム提供者同士のつながりが広まっていることは、今後の観光振興にも大きな財産になるものと考えております。 　加えて、今年度からは「いつでもおんぱく」という年間を通じて参加可能なプログラムが提供されることになりました。「着物を着てのまちあるき」「舞妓さんとの船遊び」「天然鮎のフルコース」など、岐阜市に来なければ出会えない、味わえない観光資源としてＰＲすることにより、交流人口の増加、観光地としてのイメージアップ、ひいては新規事業者の参入にもつながるものと考えております。 　３点目の、観光インフラの整備についてお答えします。 　議員御指摘の鵜飼観覧船事務所脇の灯台は、民間からの寄附により設置されたものであることから、現在、修繕等の対応について検討を行っております。 　次に、金華山山頂のトイレについてですが、このトイレは特に眺望がすばらしい場所にあることから、この立地条件を最大限に生かした「また訪れたくなる観光トイレ」をコンセプトに整備を行っていきたいと考えております。（笑声） 　４点目の、イベント情報の発信についてです。 　昨今、若者が多く参加することで活気づいている各種イベントは、 　　　〔私語する者あり〕 それぞれの主催者が強い目的意識と責任を持って実施しており、これらをコーディネートすることは大変な困難を伴うことから、市のかかわりとしては、岐阜市内のイベント一覧カレンダーをホームページ上に公開するなど、情報発信の一本化に努めることであると考えております。しかしながら、民間のイベントを含む市内でのイベント全てを把握し切れていないのが現状でございます。 　このような中、今月から、民間による新しい情報発信チャンネルとして、議員御紹介の「のぶながすとりーと」が開始され、既に商工観光部からも情報提供を行っております。このような活動を行っている民間事業者に対し、少しでも多くタイムリーな情報を提供し、民間から収集された情報とともに発信していただくことは大変有意義であることから、関係者がより活動しやすい環境整備や行政として可能な支援について研究してまいります。 　いずれにいたしましても、官民一体となった受け入れ体制の整備やホスピタリティーの向上を図るとともに、岐阜市ならではの観光資源やイベント等の効果的な情報発信などにより、国の内外からの観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（竹市　勲君）　３０番、山口力也君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔山口力也君登壇〕 33: ◯３０番（山口力也君）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 　要望をさせていただきます。 　最初に、収入が少なく、家を持っていても生活に困っている方が持ち家を担保に生活費を借りられる制度をうまく使えないようでは、これからの高齢化社会を考えるとき、安心して老後を迎えられないのではないでしょうか。持ち家を持っていて、制度を利用して少しは老後の生活が経済的に安心できると考えていた方にとって、制度を利用するために多くの経費がかかることで利用できない、そんな方を支援していかなければならないのではないでしょうか。誰もが安心して老後を迎えられる社会をつくっていくのが私たちの役目ではないでしょうか。今後とも検討していただきますようお願いをいたします。 　次に、空き地、空き家が社会問題となっております。その原因として、適正に管理がなされていないのがその原因ではないかと考えられます。 　現在は核家族化が進み、固定資産の価値が減少し、ましてや高齢化も進み、親も子どもも経済状況が悪化する中において、余りにも資産の登記に経費が高額であり、煩雑な手続のため、経済力や登記に対する意識が低下しているからではないでしょうか。 　今後、人口減少が想定される中で、地方も税収の伸びが懸念されます。インフラ整備においても更新の時期に来ている状況や高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれます。少しでもインフラにかかる経費及び社会保障費の削減に取り組まなければならなくなる状況で、コンパクトシティーを構築し、インフラ整備の経費を削減し、子育て世帯と高齢者のコミュニケーション及び高齢者が安心して生活できる環境をつくるためにも、また空き地や空き家の活用が重要な問題となってくるのではないかと思われます。 　空き地や空き家が活用されるのではなく、放置されていることにより、市民の社会生活において、環境の悪化や危険さえも感じるようになっています。現在ある空き地や空き家、さらには、今後想定される空き地や空き家を活用できる仕組みが必要になってくるのではないかとの思いから、このような今まで行政が個人の資産に対して関与してこなかった分野においても、関与をすべきであるとの質問をした次第です。 　質問でも話しましたように、生命の危険があるために、耐震診断の費用や耐震改修の費用を地方行政だけでなく、国も支援をしてきました。それと同様に、地域の環境悪化や身の危険にも及ぶ状況を改善し、コンパクトシティー構築や高齢者と子育て世代の共存といった地方が目指すまちづくりのためにも、今から考えていかなければならないのではないでしょうか。 　現実に、持ち家を担保に生活支援を受けようとしていた方が、持ち家の価格を査定するにも３０万円から４０万円かかり、さらに、印紙代や、保証人になってもらう方もリスクが多過ぎるために、この制度を断念する方も多いのではないでしょうか。この制度を希望する方に活用していただくために、制度の確立と相談窓口や支援体制を充実していただきますよう要望いたします。 　また、持ち家の生活困窮者だけでなく、一定の年齢に達した高齢者についても相続を明確にしていただけるように啓発及び経費の支援などを行っていただきますよう要望をいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、観光行政についてです。 　　　〔私語する者あり〕 　本市は鵜飼を長年にわたり行ってきました。観光で多くの方に岐阜へ来ていただいていたにもかかわらず、観光に対する行政の積極性が少ないように思えてなりません。 　最近は市民の方の意識は変わってきています。「長良川おんぱく」にしてもそうですが、柳ケ瀬商店街の方も今まで以上に危機感を持ち、新たな意識変革をもって、柳ケ瀬のお化け屋敷や恐竜、ワインの会やお酒の会の開催、さらに、柳カフェなどの多くのイベントを開催していただいているにもかかわらず、いまだに岐阜観光コンベンション協会が駅前にないこと自体が疑問に思えてなりません。 　観光案内所においても、土・日に観光客が来ていただいて、多くの観光客の方に案内をしていただきたいのに目立たないところにあったり、観光の問い合わせにおいても土・日の対応が鵜飼観覧船事務所へつながったりしています。岐阜観光コンベンション協会の予算や人員をもっとふやして、国や県が進めているビジット・ジャパン、観光立国の方針に乗りおくれないようにしなければならないのではないかと思われます。 　ここで質問に関する要望です。 　海外から観光客に対するおもてなしですが、外貨の両替は周知していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　鵜飼観覧の乗船料金のカードの利用は前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いします。 　ロープウエーから岐阜城へ行くトイレに関しては、今は、古い、汚い、和式という誰もが入りたがらないトイレです。観光地においては、少なくとも洋式でウォシュレットのきれいなトイレでなければならないのではないでしょうか。 　そのトイレを入りたくなるトイレに改装し、トイレメーカーに宣伝してもらえる方法があります。あるトイレメーカーは、高層ビルからの町並みが見えるトイレを紹介をしています。 　　　〔私語する者あり〕 ロープウエーから岐阜城へ行くトイレを洋式でウォシュレットにするのはもちろんですが、男性も女性もトイレから個室も含め、岐阜のまちや濃尾平野が見渡せるように 　　　〔私語する者あり〕 一面を（笑声）マジックミラーにし、さらに、それぞれの個室に信長、秀吉、濃姫、お市などの名をつけ、戦国時代の華やかな内装にすれば、一度は行ってみたいトイレに改装していただければ（笑声）、トイレメーカーのパンフレットにも掲載していただけるようになるのではないでしょうか。 　　　〔私語する者多し〕 トイレメーカーのパンフレットに掲載をしていただければ、行ってみたいトイレとして宣伝効果もあると思われます。 　　　〔私語する者あり〕 　観光施設のインフラ整備については、鵜飼観覧船事務所の隣の灯台改修は関係者との話し合いを行っていただき、資金がなければふるさと納税や市民の方に寄附を募ることによって宣伝効果とともに資金も得られるのではないでしょうか。 　さらに、各種イベントのプロデューサーの設置や宣伝媒体としての「のぶすと」の行政施設への活用はもとより、民間施設への活用も推進していただきますようお願いをいたします。 　また、岐阜公園を信長関連の公園として整備していただき、案内看板についても絵文字において表記し、英語の看板の設置にしていただければ、海外からの観光客に対してもやさしいのではないでしょうか。 　さらに、岐阜公園の南の入り口となる歴史博物館からも信長に特化したコンセプトのある公園づくりをしていただきますよう要望します。 　今回は質問いたしませんでしたが、信長関連のキャラクターについても、各企業に協力をしていただき、鵜飼観覧と多額の懸賞金や景品をつけて募集し、来年の信長まつりで発表していただきたいことをあわせて要望いたします。 　以上で質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 34: ◯議長（竹市　勲君）　この際、しばらく休憩します。 　午前１１時４５分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後　１時　２分　開　　議 35: ◯副議長（松原和生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。３３番、松原徳和君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 36: ◯３３番（松原徳和君）　ありがとうございます。
   　お許しをいただきましたので質問に入りますが、質問の前に戦争法、安全保障関連法案の強行採決への抗議の表明もさせていただきます。 　昨日、自民・公明政権は、国民の平和への願いを込めた行動と声を無視し、 　　　〔私語する者あり〕 戦争法案を強行採決いたしました。日本国憲法は、戦没者３１０万人とその御家族、 　　　〔私語する者あり〕 そして、世界の人々のとうとい命により獲得されました。 　　　〔私語する者多し〕 今日まで日本は戦争に参加することなく、世界の中で７０年間の平和を守ってきました。安倍内閣は日本を再び戦争のできる国へと変えようとしています。平和主義と民主主義、そして、立憲主義への挑戦であります。私たちは平和を愛する日本国民と世界の人々と連帯し、戦争法案の強行採決に強く抗議いたします。 　同時に、現在、国会内外で平和を守るために活動されている野党国会議員団と多くの市民に心からの連帯を表明いたします。（拍手） 　それでは、１件目、人権についてです。 　憲法問題と深くかかわり合いのある人権の話ですが、教育文化振興事業団の人権問題報道が朝日新聞など新聞報道と若干の経過について触れていきたいと思います。 　８月１３日、朝日新聞朝刊２７面は、『在日韓国人男性に勤務校は「北か南か」』、表題がありまして、『岐阜市の外郭団体の理事長が４月、嘱託職員の採用面接に来た在日韓国人の男性に対し、当時勤めていた学校について、「ここは北か南か」と質問していたことが１２日、分かった。』と報道しています。市は文書で、人権侵害を認め謝罪。団体は岐阜市教育文化振興事業団。応募した男性は履歴の職歴にインターナショナルスクール・コリア国際学園を記載。理事長は４月１５日の面接で、「ここは北か南か」「どういうところから生徒が来ているのか」などと質問。男性は、韓国と北朝鮮のどちらを支持しているのか聞かれていると感じ、うろたえたと話している。結果は不採用でした。 　職業安定法、雇用主は業務に必要な範囲でしか求職者の個人情報を集められず、厚生労働省は本籍、民族、思想信条にかかわる情報などの収集を原則的に禁止。同省──厚生労働省ですが、同省就労支援室は、「北か南か」の質問は、本人の政治的信条の把握が目的と受け取られかねず、その意味でも問題だ。男性は同事業団と事業団を指導する岐阜市教育委員会に抗議。市は８月３日付で「発言は人権侵害し、不適切だった」とする細江茂光市長の名の文書を男性に送付したと報道しています。 　教育委員会が８月１３日、市政記者クラブにおいて発表を行いまして、朝日新聞以外の各紙も報道されました。中日新聞は、理事長は１３日午後に会見を開き、「採用に関係ないことを聞いてしまい、不適切だった。申し訳ない」と陳謝。岐阜新聞は、同じく８月１４日に、事業団の大見富美雄理事長は、「男性が恐怖心を感じるような質問をしてしまったことは謝罪したい」と述べたと報道しています。 　話題の理事長は、岐阜市を行政部長、理事で卒業され、教育文化振興事業団理事長に人生第二の職場を見つけられました。人事畑を多く経験され、職員研修の最高責任者でした。行政部長の職責から、職員の不祥事に関し、多くの処分にかかわってこられたと記憶しています。 　４月の採用試験の件が８月に表面化、この８月に表面化の不思議。朝日新聞の報道後に記者発表が教育委員会でされ、各紙報道は翌日になっています。事件検証の第三者委員会は、事業団理事長──発言者のもとに設置されるという不思議。市民からの問い合わせが続いています。今日までの岐阜市職員への人事研修の質も問われていると考えます。 　そこで、以下、伺います。 　１点目、日本も国際的に人権問題等で指摘をされることがあります。姉妹都市など国際交流の場でも、世界の歴史や人権問題についての認識については敏感でなければならないと担当部でも感じておられることでしょう。 　岐阜市には、１，０００人以上の特別永住在日韓国人の皆さんが居住されているとのことです。この方々の居住と７０年前の戦争は大きく関係していると考えますが、国際交流の担当部、市民参画部長の認識を伺います。 　２点目、担当部として国際感覚を磨いておられることと考えますが、他部局への国際感覚の研修の機会を持ってみえるか、市民参画部長にあわせて伺います。 　３点目、行政部が発行している面接でお聞きしてはいけない項目をまとめた指針文書があるそうですが、その内容についてお聞かせください。 　４点目、人権、ハラスメント防止対策の冊子が行政部から発行されています。冊子発行時の行政部長はどなたでしたか、伺います。 　５点目、岐阜市の人権研修の質が問われています。今事件の一連の経過を総括し、行政部として見解をお持ちかと思いますが、答弁を伺います。 　６点目、教育委員会には教育文化振興事業団への指導権限がおありとのことですが、４月採用面接試験の問題が市政記者クラブでの８月謝罪会見と大幅におくれた理由をお聞かせください。 　７点目、事件の検証解決のための第三者委員会が設置されますが、位置づけが教育文化振興事業団理事長のもとに置かれるということです。理解しがたいことです。教育委員会のもとに設置されることが市民には理解しやすいと考えますが、いかがですか。 　１、２は市民参画部長、３、４、５は行政部長、６、７は教育長に答弁を求めます。 　２点目です。 　水道政策と市民生活について上下水道事業部長に伺うわけですが、水道料金が９％以上引き上げられたのは記憶に新しいところです。引き上げ時期が消費税８％への増税時期と近くなるため、当時の担当部長は引き上げ時期が重ならないように神経を使っていたことを思い出します。上下水道の政策は市民生活と直結しています。現在は、マイナンバー制度と１０％消費税と軽減税率が話題になっているところです。 　ここでは決算に関係して、上下水道の汚泥を焼いたれんがのプラントとリン回収プラントについて質問をいたします。 　机上に、議長のお許しを得て、資料を配付させていただきました。議員各位お手元にプリントを配付させていただきましたので、御参考にしていただければありがたいと思います。 　赤い字で記載しておりますのは、当然ながら赤字ということでございますので、よろしくお願いいたします。 　汚泥の焼成れんがプラントは、建設費は約１３．５億円です。建設補助金はれんがプラントで７億７，５００万円、差し引き市費──持ち出し分は５億７，９００万円の支出ということでございます。リンプラントは、建設費は約７億円、補助金は３億８，８００万円、市の投入額は３億１，７００万円。両プラントへ市が支出した建設費の合計は８億９，６００万円ほどです。 　維持費は、れんがプラント収入が２億７，３００万円、１５年間のものです。対してプラントに対する修理費等の支出は１６億８，８００万円で、収支は１４億１，５００万円の赤字です。 　リン収入は１，６００万円、平成２２年から２６年までの５年間です。支出合計は４億４，５００万円で、収支差し引き４億２，９００万円の赤字です。 　建設に要した市予算の合計は８億９，６００万円と、平成２６年までのプラント総維持費の赤字分１８億４，４００万円の合計は、実に２７億４，０００万円に至っています。 　さらに、リンのプラントは今後５年間の稼働を予定しているとのことです。毎年赤字の８，６００万円を試算すると、５年間で４億３，０００万円の赤字が増加されます。累計は３１億７，０００万円になります。 　実は、れんがの売れ残りがありまして、れんがは北部プラントに山積みにされておりますが、数は２６万個、まだ売れておりません。この事業がなければ、数十億円の財源が、今、存在していたことになります。 　そこで、以下、上下水道事業部長に３点伺います。 　１点目、れんがプラント、リンプラント事業の総括をするとき、公営企業として財政的に下水道政策の選択を誤ったと思われますが、答弁を求めます。 　２点目、今後のリンプラントの財政的損失をどのように圧縮されるのか、答弁をお聞かせください。 　３点目、市民生活を圧迫するような公営企業として行ってはいけない設備投資や過剰投資回避の姿勢は重要と考えますが、見解を伺います。 　３点目です。 　特別養護老人ホームの入所待機期間の短縮について福祉部長に伺います。 　以前もお聞きしたことでございますけど、継続でございます。 　入所条件の変更等もあり、担当課も煩雑な業務をこなしておられることと思います。一日でも早くという市民の思いもありますし、申し込みをして何日待てばよいのかとの質問が最大の関心事でございます。 　以下、福祉部長に２点伺います。 　現状で希望される市民の入所までの待機期間実績はおおむねどのようになってきたか、今後の推移もあわせ伺います。 　２点目、入所申し込み時に入所までの待機期間をお知らせするサービスは、情報収集により実行可能なレベルまで至っているのか、お聞かせください。 　４点目です。 　学童保育における６年生保育早期実施への取り組みについてです。 　本年３月発行の岐阜市子ども・子育て支援事業計画によれば、６年生までの受け入れ完了は平成２７年度に７カ所、２８年度に１６カ所、２９年度に１５カ所とあり、２９年度時点で累計３８カ所。全体の４７カ所中９カ所が未実施となる計画であります。また、３０年度からは専用教室の建設が必要となるとあります。 　以下、教育長に２点伺います。 　１点目、教育と同時に利用者の継続雇用、就労支援の面もあります。早期実施に向けて、半年でも可能ならば前倒しスタートしていただければ、子どもさんにも、そして、その家族にも生活支援ともなります。その努力について伺います。 　２点目、空き教室との考え方では困難になりつつありますが、教室増室の努力や、指導員の数だけでなく質の確保など、ともに財政的課題もあります。財政部局との連携はどのようになされているのか、伺います。 　最後です。５点目です。 　「岐阜市民の歌」と「蒼い流れに」について市長公室長と教育長に伺います。 　市民要望に関係して若干の経過をお話しするわけですが、９月１日に下村文部科学大臣が岐阜市にお見えになると教育委員会からお知らせがありました。目的は、長良川中流域における岐阜の文化的景観、長良川の鵜飼漁の技術など、岐阜市の歴史・文化資産の活用が日本遺産第１号と認定され、顕著な事例として視察されるとのお知らせでした。８枚ものファクスをいただき、教育委員会のふるさとと鵜飼への熱心な思いが伝わりました。 　先日、市民から手紙をいただきました。内容を読みますと、「岐阜市民の歌」と岐阜市制１００年の歌「蒼い流れに」を御存じですか。特に「岐阜市民の歌」を歌えますか。私も全然歌えません。その歌の存在すら知りませんでした。孫に聞きましたが、全然知らないそうです。学校でも教えてもらった記憶がないようです。市役所に曲を依頼しましたところ、著作権があるからＣＤを購入してほしいとのこと。 　思うに、１つ、「岐阜市民の歌」は何のために金を払ってつくったのだろう。 　２つ、市民が誇りを持って歌えるように、学校教育の一環として授業に採用すべきではないでしょうか。 　３点目、岐阜市まちなか博士の試験問題にも「岐阜市民の歌」の歌詞を問う問題が出ました。一度市議会で問い合わせてくださいとありました。 　そこで、以下、３点伺います。 　１つ、市は「岐阜市民の歌」と「蒼い流れに」について、ふるさと岐阜に親しみを持ち、愛していただけるように、市民の皆さんに口ずさんでほしいと考えておられるのか。 　２つ、２つの歌の存在の宣伝は今日までいかに図られ、その効果を上げているのか。 　３つ、市民とそのお孫さんの率直な感想は、２つの歌への学校現場認識の希薄さを示しています。「カリキュラムの関係で音楽授業では歌わせられない」と、簡単に議案精読での教育長答弁。昼休み等に流すとの過去の答弁が成果を確認できていない。学校での歌詞の掲示、配付を初め、土曜授業の時間を活用するとか、現場の工夫が必要と考えますが、御答弁を求めます。 　１、２は市長公室長に、３は教育長にお願いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 37: ◯副議長（松原和生君）　市民参画部長、松久　丘君。 　　　〔松久　丘君登壇〕 38: ◯市民参画部長（松久　丘君）　人権に係る２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の、特別永住の韓国人の皆さんが居住されている背景に係ることでございます。 　まず、統計上で言う韓国・朝鮮の国籍をお持ちの方が、昨年１２月末現在、全国で約５１万人、県内で約５，０００人在住しておられます。 　ちなみに、本市におきましては、本年の９月１日現在、１，４０９名の方がお住まいです。この中で韓国・朝鮮国籍の約９割、１，２２７名の方々が特別永住者の在留資格をお持ちになっております。 　ここで、特別永住者とは、第２次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約発効により、日本の国籍を喪失した人及びその子孫の方々をいいます。また、在日韓国・朝鮮人の方の多くは、１９１０年・明治４３年の韓国併合により、朝鮮半島から日本に移り住み、その事由はさまざまでございます。 　ちなみに、公益財団法人人権教育啓発推進センター発行の「外国人と人権」によれば、１９１０年の韓国併合など、植民地化を目的とした政策の結果、日本に住むようになった多くの韓国、朝鮮の人々がいます。第２次世界大戦後、大半の人々は帰国いたしましたが、さまざまな事情で多くの人々が日本に残りました。その数は約６０万から７０万人とも言われてます。この人々とその子孫が在日韓国・朝鮮人と呼ばれていますと記載をされております。 　こうした人々は、さきに申し上げた条約発効によりまして、日本が主権を回復する際に日本国籍を失いましたが、暫定措置として引き続き在留が認められました。その後、１９６５年・昭和４０年の日韓国交正常化を機に、両国の政府間の協定により、在日韓国人とその子の永住が可能となり、さらに、１９９１年・平成３年の入管特例法によりまして、特別永住者の在留資格として一本化されている経過がございます。このような経緯から、さきの大戦を含む明治以降の歴史が深くかかわっているものと考えております。 　２点目の、他部局に対する研修についてでございます。 　他の国の歴史や地域の文化を正しく知り、国際感覚を身につけ、互いを思いやり、ともに生きる多文化共生の意識を持つことは、市職員はもちろんのこと、日々の日常生活を営む上でも重要な課題となっております。 　このような中で、本年３月に策定した岐阜市多文化共生推進基本計画では、外国人の方々の生活の支援のみならず、外国人の持つ多様な文化を生かしながら新たなまちの魅力創出につなげていくことを目指しているところでございます。この視点で、今年度から関係部の主管課に多文化共生推進リーダーを設置し、全庁的に多文化共生推進の意識啓発の浸透を図っているところでございます。 　また、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の多文化交流プラザにおいて、多様な文化を学び、体験できる場に市職員も積極的に参加することにより、いろいろな国の歴史を知り、国際感覚を磨く機会を提供してまいりたいと考えております。 　他方、人権啓発という側面におきましては、外国人の人権を含め、女性や子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題など、１３の人権課題について第２次岐阜市（後期）人権教育・啓発行動計画を定め、人権問題への関心を高め、正しく学び、人権意識の行動化につながる人権感覚を身につけることにより、一人一人の人権が尊重される住みよいまちづくりを目指しております。 　各部局への働きかけといたしましては、毎年行われる各職場の研修において必須事項として人権研修が行われているところでございます。 　以上でございます。 39: ◯副議長（松原和生君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 40: ◯行政部長（松野正仁君）　人権に関する３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、面接時の質問禁止事項でございますが、厚生労働省が定めた全ての事業所を対象とした「公正な採用選考をめざして」という指針においては、就職の機会均等を確保し、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用を実施することが定められ、その中で就職差別につながるおそれのある採用選考時に配慮すべき１４の事項が示されております。 　本市におきましても、公正な採用選考を実施するために、面接試験を行う場合には、さきに述べました厚生労働省の指針を参考に、就職差別につながるおそれのある事項を尋ねることがないよう質問禁止事項を具体的に定め、面接試験を実施しております。具体的には、本籍や出生地に関すること。家族の職業、続柄、地位、収入などに関すること。宗教、支持政党、生活信条、思想に関することなどであります。 　次に、２点目の、当時の行政部長でございますが、本市では平成２４年８月にハラスメント全体を対象とする総合的な指針として、ハラスメント防止に関する指針を策定いたしました。この指針は行政部が所管しており、現在の岐阜市教育文化振興事業団の理事長が策定当時の行政部長でありました。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、３点目の、今事案を総括してでございますが、今回の事案につきましては、今月中に岐阜市教育文化振興事業団において検証がなされるということを聞いているところでございますが、政治的信条の把握が目的と受け取られかねない、相手方への配慮が欠けていた発言であったと考えております。 　本市においても、このような事案が発生することがないよう人権教育に関する職場研修資料に記載してありますとおり、職員は知識だけではなく、日常生活のあらゆる場面でごくごく自然ににじみ出てくる人権感覚を磨いていくことが必要であると思います。したがいまして、今後も人権感覚を磨くために必要な偏見や差別についての認識力、自己を見つめ、みずから学ぼうとする自己啓発力、問題解決に向けた行動力を全ての職員が身につけていけるよう引き続き職員研修に邁進していかなければならないと考えております。 41: ◯副議長（松原和生君）　教育長、早川三根夫君。 　　　〔早川三根夫君登壇〕 42: ◯教育長（早川三根夫君）　教育委員会に関して大きく３つ御質問いただきました。 　まず、最初の事業団の件でございます。 　記者会見がおくれた理由は何かという御質問に対してお答えいたします。 　ことし４月１５日に事業団が行った採用試験について、教育委員会は４月２３日に応募者御本人から連絡をいただき、発言の事実を確認して、翌２４日に御本人に謝罪いたしました。７月１６日になって、御本人がやはり納得がいかないとして来庁されました。翌１７日、教育委員会事務局長が御自宅を訪問し、謝罪いたしましたが、その際、御本人から、二度とこういうことを起こさないようにするために、今回の出来事を何らかの形で公表してほしいとの要望を受けました。事業団の採用試験のてんまつは、経歴など、御本人の個人情報を多く含んでおり、そのまま公表してしまうと御本人が特定される新たな人権侵害となるおそれがあり、教育委員会は人権啓発センターと協議をし、本人が特定されないよう配慮した上で、再発防止に向けて人権学習や研修の場でこうした事例があった等を学べる資料を作成、配付する検討を進めておりました。そうした中で、８月１３日に新聞１紙で今回の出来事が報道されるに至り、御本人に今回の出来事を世間に明らかにする意思があると判断して会見に至ったものです。 　次に、第三者委員会の位置づけについての御質問にお答えいたします。 　教育委員会は、所管する少年自然の家の指定管理者として事業団を指定しています。地方自治法第２４４条の２第１０項の普通地方公共団体の委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理者の業務に関し必要な指示をすることができるとの規定に基づき、教育委員会は事業団に対し指定管理業務に関して指示する権限を有しております。これに基づき、事業団に対し改善指示書を発出しました。
   　教育委員会は、この問題の解決に当たって再発防止に努めるものであり、人権啓発センターと連携して一層啓発を進める責任があります。 　一方、公益財団法人の事業団は、本市が設置した法人ではありますが、本市と別個の法人格を有し、独立した団体であって、法令上、教育委員会は理事長に対する懲戒権を持ちません。まず、事業団がその自浄力を発揮し、問題の生じた理由、経緯、対処方法などの検証にみずから主体的に取り組むべきであると考えます。ここで事業団みずからが自浄力を発揮できなければ、今後も同様の問題を繰り返すおそれがあるわけで、事業団の第三者委員会による検証意義もそこにあります。 　なお、第三者委員会委員の構成は、県弁護士会、岐阜労働局、岐阜人権擁護委員協議会のそれぞれの組織から推薦を受けた事業団にしがらみのない独立した立場の方々であって、事業団が恣意的に選んだものではなく、真摯で正確な検証がなされるものと考えております。 　２点目、学童保育、いわゆる放課後児童クラブに関する御質問に順にお答えいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　１点目、６年生児童の全小学校区域での受け入れの早期実現についてです。 　本年度から子ども・子育て支援新制度により児童福祉法が改正され、放課後児童クラブの対象学年が３年生から６年生まで拡大しました。このため平成２７年度から３１年度までの５年間を期間として、子ども・子育て支援事業計画を作成し、各地域の実情に合わせて６年生児童まで受け入れるスケジュールを作成いたしました。 　従来の専用教室の確保の方針から、学校の協力を得て特別教室を活用し、授業と放課後とで教室を共用する併用方式へ切りかえを図ったことから、平成２７年度から３年間で全体の約８割を完了させる見込みになります。さらに、学校との調整を図り、早期の教室確保が可能であれば、計画を前倒しするなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 　２点目、財政当局との連携についてお答えいたします。 　６年生までの受け入れを行うためには、市全体で３０を超える教室の増設が必要となり、教室増設に伴う費用のほか、そこに配置する支援員等の人件費も必要となり、事業費の増額が見込まれます。このため教室の増設に関しては、学校で必要とする教室数、児童クラブの利用希望者数の推移を精査し、最も効率的な方法で行うものとし、子育てしやすいまち岐阜市の環境整備として、その必要性について財政当局と認識を共有し、事業を推進してまいりたいと考えております。 　３点目、「岐阜市民の歌」「蒼い流れに」の学校での活用についてお答えいたします。 　岐阜市内の小中学校には７年前に「岐阜市民の歌」のＣＤを配付し、御活用いただくよう依頼しました。現在、岐阜市の小中学校のうち、朝の会で歌ったり、ＢＧＭとして流したりして、何らかの形で子どもの耳に伝えてる学校は１４校です。その中で音楽などの授業で歌ったり、聞いたりしてる学校は小学校３校です。 　学校にはこの歌を、曲を歌わせてほしいというリクエストが時々ありますが、週一、二時間程度しかない音楽の授業にその要望を組み入れようとすれば、学習指導要領で示されている内容を扱い切れなくなり、未履修が生じてしまいます。教科書で扱っている曲のかわりに、卒業式で子どもたちが歌いたい曲やリクエストのある曲を歌う場合、学習指導要領の狙いを実現される内容を含むことが必要条件となります。２つの歌がどの学年のどの曲のかわりに扱うことが学習指導要領の内容に合致するか、既に授業で取り組んで扱っている３校の実践を参考にして検討します。 　教室等にこれらの曲の歌詞を掲示して日常的に聞く機会を設定したり、土曜日等の教育活動を含む学校行事等で流すなどの工夫は各学校に呼びかけてまいります。折に触れ、いろいろな場で繰り返し耳にし、自然にすり込まれることも愛着につながります。現在取り組んでいる１４校の例を挙げながら、触れる機会をふやすよう呼びかけてまいります。地域と学校とが連携した行事などの折にも大いに活用を願いたいと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 43: ◯副議長（松原和生君）　上下水道事業部長、中島豊之君。 　　　〔中島豊之君登壇〕 44: ◯上下水道事業部長（中島豊之君）　３点の御質問に順次お答えいたします。 　下水道事業におきましては、汚水処理の過程で相当量の汚泥が発生するため、各事業体はそれぞれの責任で環境問題や循環型社会の確立などといった社会的な要請を考慮しながら、その処分を適切に行ってく必要がございます。 　このため本市におきましては、平成５年度まで年間１，０００トン前後の下水汚泥焼却灰を産業廃棄物として埋め立て処分しておりましたが、循環型社会の構築や資源のリサイクルを目的に、下水道事業における汚泥処理の一環として、平成６年度から汚泥を再利用する焼成れんが事業を、平成２２年度からはリン回収を行い、地球環境に配慮し、産業廃棄物を排出しない事業運営を現在実現いたしております。 　この事業により回収されるリンは、食料生産に欠かせない肥料の３大要素を構成するものでございますが、その全てを輸入に頼っており、また、再生産ができないため、世界的に見れば５０年から１００年で枯渇するとも言われております。また、人間を含めた生物の生命維持の根幹となる必須の元素とも言われており、食料を通じて摂取されることなどから、我々人類にとりまして非常に重要かつ貴重な資源でございます。したがいまして、産業廃棄物を排出せず、また、このように資源を有効に活用する本市の取り組みは、環境対策や限りある資源を回収するといった面から、循環型社会の構築に十分寄与しているものと考えております。 　このれんがの製造、リン回収という一連の事業におきましては、施設建設に伴う国・県補助金を差し引いた建設費が約９億円、平成２６年度までの２１年間の事業運営に係る収支が総額で約１８億４，０００万円の支出超過となっておりまして、産廃処分をする場合に想定されるコストである約６億円と比較しますと、議員御指摘のとおり、その差が大きいことも事実でございます。 　一方で、平成２７年７月に施行された改正下水道法におきましては、下水処理の過程で発生する汚泥等について、肥料や燃料として再生利用に努める義務も掲げられたところでございます。現在、他都市におきましても、同様の事業実施がなされておりますが、今回の法改正に伴い、さらなる拡大の動きがあると予測されます。 　こういった社会的な動向を見ましても、このような取り組みを本市が先駆的に行ってきたことは評価されるべきものと考えており、今後も下水道事業における汚泥処理の一環として本事業を継続することで循環型社会の構築に寄与してまいりたいと考えております。 　しかしながら、本市の下水道事業は公営企業として運営しており、事業運営におきましては、利益を確保するためにコストを縮減していくことは極めて重要でございますので、今後も継続してその縮減に努めてまいります。 　さらに、固形燃料や発電などのほかの再生利用の事例についても調査研究を進め、産廃処分した場合との比較をしながら、今後の事業展開に係る検討の際に活用してまいりたいと思ってます。 　最後に、設備投資等の考え方についてお答えいたします。 　下水道事業におきましては、汚水処理を行うことにより、生活環境の向上に貢献することに加えまして、処理過程で発生する汚泥につきましても、事業者が責任を持って適正な処分を行っていくことが求められております。さきに御答弁申し上げましたように、御指摘の事業は下水道事業における汚泥処理の一環として取り組むべきものであること。また、昨今の国等の動向からも、発生汚泥の有効活用は下水道事業に対する社会的な要請がなされているものと判断できることなどから、コスト縮減に努めながら事業運営を継続してまいりたいと考えております。 　その上で、本市の下水道事業は水道事業とともに、公営企業として独立採算制を前提とした効率的かつ効果的な事業運営が常に求められておりますことから、これまでも、また、現在、将来にわたり、安定的に事業を継続するための中・長期的な収支計画を策定いたしております。この収支計画の期間はおおむね１０年程度で策定しておりますが、今後の設備投資等の見通しから見込まれる支出をあらかじめ収入に見合ったものとしております。 　さらに、実際の収支結果につきましても毎年検証し、必要に応じた適切な見直しを行っていくことで、全体の収支の観点から投資の適正化を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 45: ◯副議長（松原和生君）　福祉部長、松原隆行君。 　　　〔松原隆行君登壇〕 46: ◯福祉部長（松原隆行君）　特別養護老人ホームの入所待機期間短縮等についての２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、入所待機実績と今後の推移についてですが、平成２７年４月から、市内の特別養護老人ホームに入所された方の待機期間に関する調査を実施しております。この調査は各施設に入所された方が入所を申し込んでからどれだけの期間を要したかを集計するものであり、今月から市のホームページで公開しております。調査の結果、７月までの４カ月間で１４２人の方が入所され、半数以上の方が申し込みから１５カ月以内で入所されております。 　今年度からスタートしました第６期岐阜市高齢者福祉計画では、高齢者人口の伸びや要介護認定者数の伸びを勘案し、入所を必要とする方の人数を見込んだ上で、特別養護老人ホーム１９８床を初めとした３年間に整備する施設の必要量を定めております。この計画に沿って施設の整備を着実に推進していくとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の充実や小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、地域包括ケアシステムを構築していくことにより、介護を必要とする高齢者が住みなれた自宅で必要な介護サービス等を受けながら暮らし続けられることで、待機者数の改善や待機期間の短縮を図ることができると考えております。 　２点目の、入所までの待機期間のお知らせについてでございますが、この４月から各施設においては県の指針に沿って入所待機者順位名簿を作成しており、本市ではこの名簿に登載されたときからの期間を待機期間として公表するよう情報を集めております。 　しかしながら、新たに入所された過半数の方が入所申し込みから１５カ月ほどかかっていることから、公表できる情報として制度を高めるにはあと１年ほど必要になると考えております。 　いずれにいたしましても、在宅で介護を受ける方や介護をする方にとって有用な情報を提供していけるように努めてまいります。 47: ◯副議長（松原和生君）　理事兼市長公室長、田中英樹君。 　　　〔田中英樹君登壇〕 48: ◯理事兼市長公室長（田中英樹君）　「岐阜市民の歌」と「蒼い流れに」に関する２点の御質問にあわせてお答えします。 　これらの楽曲につきましては、現在、市庁舎内におきまして、毎日、「岐阜市民の歌」は始業開始前と昼休みに、「蒼い流れに」は昼休みに放送を流しているところでございます。我々職員にとりましては、非常に聞き親しんだものとなっているというふうに思っております。 　一方、市民の皆様に親しんでいただいているかという点ですが、現在、どちらの曲につきましても、ＣＤを無料で貸し出すことによりまして、地域や団体のイベントの際にＢＧＭなどとして御活用いただいているところではございますが、その機会も限られておりまして、広く親しんでいただいているという状況にはなかなか至っていないのではないかというふうに感じております。 　このため「岐阜市民の歌」につきましては、毎年７月１日の市制記念日に行われます市制功労者表彰において、御来場いただきました皆様に聞き親しんでいただけるよう式典の開始前に放送を流すとか、平成２０年には市内の全小中学校へＣＤを配付したところでございます。 　いずれにいたしましても、これら２つの曲につきましては、その歌詞の中に本市を代表します長良川鵜飼や豊かな自然あふれる金華山などが盛り込まれ、市民が郷土に誇りを感じられる曲となっており、本市にとってかけがえのない財産でございます。今後も広く市民の皆様に親しみを持っていただけるよう広報ぎふやホームページ等で貸し出しをＰＲするなど、さまざまな媒体を用いまして普及に工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長（松原和生君）　３３番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 50: ◯３３番（松原徳和君）　ありがとうございます。それぞれ答弁いただきました。 　まず、福祉部長、特別養護老人ホームの入所待機期間の短縮について、それから、教育長の学童保育における６年生保育の早期実施の取り組みについて、それぞれ御答弁いただきました。なかなか大変でしょうけど、よろしくお願いいたします。 　「岐阜市民の歌」と「蒼い流れに」についてです。 　答弁をいただいたんですけど、１年ほど前に同じ質問をしておられる方がみえます。まあ、きょうちょっとお休みですけど、和田さんがですね、質問をしてる。このときの議事録の答弁によればね、「現在、岐阜市小中学校のうち４つの小学校で岐阜市民の歌を日常的に扱っています。」と、こうあるんですね。で、その後、今後の学校での取り組みとして、「岐阜市民の歌を口ずさめるほどになれ親しむには、折に触れ、いろいろな場で繰り返し耳にすることが必要だと考えております。そのため学校では現在取り組んでいる４校の例を挙げながら、集会や校内放送などで聞いたり歌ったりできる機会をふやしていけるよう啓発してまいります。」と。 　　　〔私語する者あり〕 これ、教育長答弁です。今回、今回ですが、今回、実はそのうち音楽などの授業で歌ったり聞いたりしている学校は小学校３校です。３校。４校から３校に減ってるわけですね、１年たって。一生懸命取り組んだ結果ということなんです。 　で、実はですね、決算の中にあるんですけど、５年生の鵜飼の乗船料金というのが出てまして、５年生の９０％、３，２５８人が参加されていると、こういうことです。お一人８５０円の乗船料をいただいて鵜飼船に乗っていただいておると。これはもうお弁当も全然なしで、乗船料だけです。半額を負担で８５０円は御本人からいただくと、こういうことです。教育委員会、ここまで鵜飼のですね、乗っていただくのには熱心にやっていただいとるわけですね。小学生から８５０円取ってると、義務教育ですけど。 　２つの歌にはですね、長良川鵜飼が美しく歌われているわけです。当然ながら、今、市長公室長がですね、親しんでもらわなあかんと、簡単に言えばそういうことだけど、なかなか進まんので大変だというようなお話です。 　「岐阜市民の歌」には、「水清く　流れやさしい　長良川」「かがり火は　濃尾平野の　空に映え」「豊かな未来を　望みつつ　ひらけゆくまち　わがふるさと　ああ　岐阜市　岐阜市」とあるわけですね。「蒼い流れに」は、「めぐる時代のかがり火を　うつしてあふれる長良川」と。「朝もや流れる川のほとり　かすかにゆれてる鵜飼舟」と、こうなんですね。 　市長公室長も一生懸命ですね、多くの市民の方に歌っていただきたいと。なかなか進まないので大変だと。１年前に質問されて、音楽などの授業で歌ったり聞いたりしている学校は小学校３校と。そのときの御答弁は、先ほども何遍も言ってますけど、──ああ、４校ですね、４校。そのときの御答弁は、「岐阜市民の歌を口ずさめるほどになれ親しむには、折に触れ、いろいろな場で繰り返し耳にすることが必要だ」と。「学校では現在取り組んでいる４校の例を挙げながら、集会や校内放送などで聞いたり歌ったりできる機会をふやしていけるように啓発」すると。 　　　〔私語する者あり〕 で、１年たって１校減るわけです。 　で、議会で質問しますと、とりあえず答弁をしてけばいいということではなしに、その場限りではなしに、やはり取り組んでいただきたいと。たった４校しかなかったのがですね、一生懸命やって１校減ると。こういうのはですね、なかなか理解しがたい。 　和田質問から１年、４校から３校へ１減です。教育委員会の、──教育長に申し上げますが、特定の政党がですね、民間有志の会という名前で要請されて、２日間でアンケートを集約されるというのがですね、ついこの間ありました。「岐阜市民の歌」はですね、１年かかって１校減るわけです。その場限りの答弁については、ぜひ改めていただきまして、先ほど答弁いただきましたのを信じますので、ぜひ１年、一生懸命努力していただきまして、３校が２校になるようなことがないように御努力をお願いいたします。これはまず要望です。 　はい。水道政策ですね、皆さんのところにお配りいたしました。もう明らかにだめな事業だということかと思います。ちょっと比較をするの難しいんですが、「週刊ダイヤモンド」、議会事務局の応接のところに毎回来ておりますが、ちょっと開きましたら、ちょうどその「東芝、ようやく決算発表も新経営陣が直面する茨の道」と、こういう見出しで載ってました。記事を少し読みましたら、「経営の役目は、成長事業を育てる一方で、競争力を失った事業を整理する決断をすることだ。だが、東芝は、構造改革の判断を下せずに弱い事業を生き永らえさせた結果、それが不正会計の形で噴出したのだ。」まあ水道は不正会計はございませんよ。東芝のことが書いてある。東芝の不正会計の本質は、競争力を失った事業を無理に延命させようとしていたことであると書いてあります。 　同じく、企業会計ですから、まあ、やっぱり最終的にですね、市民の皆さんの料金としてはね返ってくると。値上げの問題が来るわけです。で、この事業に携わることがなかったら、少なくとも数十億円の財政が下水道会計、下水道の部分についてはあるわけで、これがこの１５年プラス５年、２０年間に失われたというのは事実でして、先ほど御答弁ございました、れんがプラントの問題について、政策の決定、誤りじゃないですかと言ったことに対してなかなかお認めにならないと。その答弁の中で、平成２７年施行の汚泥等、燃料や肥料として再利用するという努力義務の規定ができましたと、こうおっしゃる。平成２７年ったらことしです。ことしです。２０年たったことしの話です。じゃあ、平成２７年以前はどうだったのかということについて答弁で語られていないということは、それ以前の問題については話したくないと、こういうことですね。平成２７年の７月の話を言ってるわけです。 　３０億円になろうとしているこの事業について、何らかの努力、変更が伴わなければ、それが市民の皆さんの水道料金、下水料金として、当然ながら値下げではなく、値上げの問題として提起されてくるわけでして、ぜひその部分についてもう一度この事業の総括について、全く問題はなかったというふうに思っているのか、あるいは反省点があるならどのようにしていくのかをお聞かせ願いたい。 　さらには、今後５年間、さらに運転してくリンプラントの毎年の８，０００万円を超える赤字部分について、１年目のときに１，０００万円が収益で入ると、こういうことになっとったのが１００万円なんです。当初、皆さんも御存じかと思いますけど、説明は１，０００万円、リンが売れましたよね。入ってくると、こういう話やったんですけど、１００万円。その時点で既に、見込みが狂った段階で今後どうするのかということについては５年前に考えなければいけなかったということです。 　さらに言うならば、以前、私も売れ残ったれんがをトップセールスで売ってほしいという質問を本会議でいたしました。幾つか県に売りに行きましたけど、県が公共事業でもう扱わなくなって売れなくなって、今、二十何万個ですね、北部プラントの周りに真っ赤っかな壁ができているわけでして、見直す機会は幾つもありましたが、なぜ見直すことができなかったか。先ほどの質問と同種の部分がございますけど、お聞かせ願いたいと思います。これは上下水道事業部長に伺いたいと思います。 　さて、人権についてです。 　お話ししましたとおり、在日韓国人の方が対象者でした。それで、謝罪会見等でですね、報道されます部分について、人権部分について幾つか記事になっとりました。１つ、ひょっとしてそのことは余り注意が行っていないんではないかなと思いました。在日韓国人の方がなぜ日本にお住まいなのかというのは、当然ながらさきの太平洋戦争の影響があるということを十分認識していただくことが必要かということで、市民参画部長に御答弁をいただきました。で、その部分について触れるならば、不採用になっとりますんで、もし国籍が不採用の原因であるとするなら、これは国際問題に発展しかねません。そういった認識を教育委員会、指導する教育委員会がお持ちかどうなのかということです。 　行政部長がおっしゃいまして、採用試験で聞いてはいけない部分があると。その部分については、採用の試験をやる可能性のところには全て配付をされているというふうにお聞きしております。で、問題は、聞いてはいけないことを聞いたということではなしに、人権感覚がきちっと基本的なものとして育っているかどうか、その哲学について行政部長に御答弁いただきたいと。人権思想というものはどうなのかということを踏まえてお願いしたいというふうに実はお願いしておりました。 　で、教育委員会、御答弁は、第一義的にですね、事業団の問題で、そこで解決していただく問題だというふうに聞こえるわけです。教育委員会から時系列になります資料をいただきました。公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団理事長の事業団職員採用試験における不適切な発言について経緯が書かれたものです。４月１５日から８月１４日まで日にちが書いてございます。７月の２２日に事業団に対し、指定管理者に関する改善指示書を発出ということです。８月の３日には、７月１７日に男性から受けた市長への手紙についての回答。１３日、朝日新聞朝刊に掲載と、こうあります。 　で、この資料をいただきましたときに、「いや、その事業団から教育委員会に何らかの報告があるんではないですか」とお聞きしました。「あります」ということでした。７月の２７日です。この時系列の中にはないんですねえ。で、いただきました。７月２７日付です。理事長──大見さんが教育委員会へ出した文書です。「職員採用試験に関する顛末及び再発防止策について（報告）」ということです。その「顛末」の中の（２）のところに「応募者からの電話」、黒塗りでですね、黒塗りになってますんで読めない部分があるんですが、平成２７年４月２３日１０時から１０時２０分まで、『採用面接の際、面接官から「コリア国際学園は北か南か」という質問を受けた。これは質問として不適切である。』と。「採用面接でこのような質問をする意図がわからない。」と。これは御本人からの電話。黒塗りが３つありまして、その下に「以上1)2)について、私は新聞社などに発表していきたい。」と、こういう意思表示が４月の２３日の段階であります。で、そういうふうに聞きましたよと事業団から教育委員会に文書でいただいたのは７月の２７日ですけど、当然ながらこう言われたことは、教育委員会は事業団から４月の２３日の時点でお聞きになっているであろうと思うわけです。とすると、８月１３日、朝日新聞の記事になりましたのは、御本人がこの間、教育文化振興事業団だけではなしに、教育委員会とお話をしているうちにらちが明かないということで記事を提供されたのではないかと推測するわけです。 　つまり、御本人がマスコミに記事を持ち込むまで、人権問題あるいは国際問題になるかもわからなかったこの種の問題について、教育委員会はなぜもっと早い段階で記者会見をし、謝罪をし、広く市民にこの種の問題について再発防止を誓うという行為をしなかったのかという指摘ができるわけで、その部分について、教育長、もう時間がありませんが、御答弁をお願いいたします。 　以上です。 51: ◯副議長（松原和生君）　上下水道事業部長、中島豊之君。 　　　〔中島豊之君登壇〕 52: ◯上下水道事業部長（中島豊之君）　再質問にお答えさせていただきます。 　ただいまのりん回収事業につきましてですが、下水道事業におけるこの汚泥回収ってのは、下水道事業の一番根幹といいますか、最終過程で発生する避けて通れない部分でございます。そういったこともございまして、非常にコストもかかる事業ですが、各自治体どこもが大変苦慮しておる事業だと思ってます。 　まあ、そうした中で、単純にこの産廃として捨てる以外には３つくらいの方法があると思うんですが、エネルギーに利用するのと、建設資材に利用するのと、あとは肥料ですね。で、まあ、そういった取り組みはあるんですが、この岐阜市は過去からこの３つとも取り組んできた経緯がございます。過去には中部プラントで、浄化槽でメタンガスを発生させて、市営バスで市民病院のほうへバスを走らせたとも聞いてます。それから、焼成れんがと、それから、今回のリンと、まあ、こういったことに継続して、単純に産廃として埋め立て処分するのでなく、資源を再利用するという形で過去から取り組んできた経緯があると、私は思います。 　まあ、そういったことで、このリン回収につきましても、非常に遅まきですが、国のほうからもそういった義務がつけられたということで、非常に先見性のある本市の誇るべき取り組みとして評価されてるというふうに私は思ってございます。 　ただ、議員がおっしゃられるように、確かに経費はかかってる事業でございます。まあ、その点について、それをいかに縮減してくかっていうのは大きな課題だと思いますが、１つ、単純にここだけじゃなくて、下水道事業のこういう全体の、トータルのコストというものも考えていかなきゃいけないと思ってます。まあ下水道事業のそのトータルコストを考えるときですと、この汚水の処理原価っていう考え方があるんですが、まあ１トンの排水を処理するのに幾らかかるかっていう問題です。大体法適企業が下水道事業、全国で２３０幾つあったかと思いますが、はっきりした数字はちょっと私も記憶しておりませんのであれですが、大体全国平均１トン当たり１３０円はかかってると思います。ほんで、岐阜市はそれで１２０円。さらに、その１２０円をこの流域下水とこの４プラント、このリンが発生する４プラントですが、自前の処理場を持ってるとこに分類、分けますと、流域のほうは約２００円です。ほんで、４プラントのほうの単独の処理場のほうは約１００円、若干切っとると思いますが、そういう状況でございます。 　　　〔私語する者あり〕 ほんで、トータルのコストでは決して高くなくて、逆に誇れる単価であると思います。ただ、これは、これで満足するのではなく、今後とも縮減していきたいと考えておりますので、よろしく 　　　〔私語する者あり〕 御理解を賜りたいと存じます。 　　　〔私語する者あり〕 お願いいたします。 　　　〔私語する者多し〕 53: ◯副議長（松原和生君）　教育長、早川三根夫君。 　　　〔早川三根夫君登壇〕 54: ◯教育長（早川三根夫君）　４月の段階で御本人からは謝罪と、今後このようなことが二度と起きないような社会を築くために、市としてこの事実を何らかの形で公表してほしいという、そうした御要望がございました。その何らかの形という選択肢の中にマスコミ発表もあるかもしれませんが、我々としてはこの問題が、これは大変な問題であるという認識は即座に持ちましたので、これについてやはり職員研修とか、その他人権学習の場でこれを学べるための資料として、御本人のプライバシーに配慮しつつ、そうした資料をつくることによって講議し、見識を高めていこうというのが立場でございました。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（松原和生君）　３３番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 56: ◯３３番（松原徳和君）　ありがとうございます。 　まあ、１点だけです。 　教育長、教育委員会の受け取った番号が１１３、７月２７日ということで印が押してあるんですよ。ですが、これは２７日に文書が来てますけど、恐らくこの種の問題は大変な問題ですから、既に御本人から表明あった時点で教育文化振興事業団から教育長のところに電話があってしかるべきですよ。ないなら、そんな教育文化振興事業団に第三者委員会があること自身、また問題になってくるわけです。 　で、御本人からの電話であって、「以上1)2)について」、明記しとるんですよ、書いてある。おたくからいただいた文書。私は新聞社などに発表していきたいと書いてある、４月の２３日の時点で。この時点で御本人の表明を受けて、ではどうするのかということがあって、御本人が朝日新聞に記事を持ち込むとなったんですが、その掲載される以前に４月段階で御本人とどのような形で謝罪会見をするのかは本来あるべきだったと思うわけです。
   　たまたま国際問題になってませんけど、人権侵害やというような話だけで今とどまってますが、採用されてないことがですね、その原因が国籍が原因であったというふうに問題が大きくなったときに、どうやって解決するんですか。これは２３日の時点で早急に解決すべき問題を、表面に出ないように一生懸命頑張ったあげく、８月の記事になったと。で、やむなく記者クラブで会見をしたと、こういう流れが外から見たときに明らかです。だから、事業団以前の問題で、教育委員会の対応が間違ってます。御答弁は要りません。よろしくお願いします。 57: ◯副議長（松原和生君）　１４番、谷藤錦司君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔谷藤錦司君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 58: ◯１４番（谷藤錦司君）　字が見えんもんで。（笑声） 　議員の皆さん、理事者の皆さん、大変お疲れとは思いますが、今議会のラストバッターで、早く終われ目線っていうか、視線を受けながら質問に立たさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　今回の私の質問は大きく５つについて質問させていただきます。 　まず、マイナンバー制度への対応について。 　いよいよ１０月１日から、国民一人一人に番号を割り当てられるマイナンバー制度で個人番号の通知が始まります。 　マイナンバー制度は、御承知のとおり、赤ちゃんからお年寄りまで、国内に住民票がある住民全員に１２桁の番号を割り当て、社会保障や税の分野等で行政の事務作業を効率化し、行政手続を簡略化する制度です。住民票がある外国人にも適用され、割り当てられた番号は原則として生涯変わりません。社会保障や税など、制度ごとに管理されている情報を共通の番号で照合できるようにし、健康保険料や税金の納付手続を簡易にしたり、災害時の本人確認をスムーズにして、支援金などを受け取りやすくするのが目的です。 　１０月以降、個人番号が書かれた通知カードが簡易書留で世帯ごとに届きます。この番号が来年１月から、雇用保険、医療保険などの社会保障や源泉徴収、確定申告など、税の手続の際の申請書や調書への記入の際に必要になります。しかし、この通知カードは身分証明書としては利用できません。このためプラスチック製で顔写真やＩＣチップがついた個人番号カード　マイナンバーカードを取得することで身分証明書として利用でき、また、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書のほか、戸籍関係などの各種証明書の発行が可能になり、さらに、個人番号カードの 　　　〔私語する者あり〕 ＩＣチップ空き領域を使い、印鑑登録証機能など、市区町村独自のサービス機能が追加できます。個人番号カードを取得するには、通知カードと一緒に送られてくる個人番号カード交付申請書を返信用封筒で申請するか、スマートフォンなどウエブで申請をするようになっております。 　そこで、マイナンバーカードの交付担当の市民生活部長にお尋ねをいたします。 　１点目、通知カードはいつごろ、どこから届きますか。 　２点目、個人番号カードを受け取るにはどのようにすればよいですか。 　３点目、岐阜市独自でこのマイナンバーカードの利活用を何か検討されていますか。 　次に、英語教育の充実についてお尋ねをいたします。 　私はことしの３月定例会で小学１年生からの英語の教科化について質問をさせていただきました。今回はその後の岐阜市の英語教育について質問をいたします。 　夏休みも終わり、各学校では２学期が始まり、秋の運動会シーズンになりました。私の事務所の窓をあけますと、小学校から毎日運動会の練習の音が聞こえてきます。１年生は小学校に入学して初めての運動会、６年生にとっては小学校生活最後の運動会となり、全校児童がそれぞれの競技や踊りの発表、組み体操、応援合戦と、毎日元気に練習する声が聞こえてきます。 　さて、教育立市を目指します岐阜市では、特に英語教育に力を入れております。今年度から小学校１、２年生から英語を教科として授業に組み込まれ、英語へのなれ親しみを重点とする指導がされています。１学期の終わりには、英語を教科として評価をしたわけでありますが、問題なく評価ができたのか、気になるところです。 　そして、岐阜市ではことしの夏休みを利用して８月１０日から、小学５年生から中学３年生までを対象に、英語だけで５泊６日を過ごす「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」が本年度の新規事業として初めて開催をされました。定員の３倍近い４１３人からの応募があったそうですが、抽選で選ばれた１５０人が参加し、岐阜市山県北野の市少年自然の家で外国語指導助手・ＡＬＴや英語教師を目指す大学生ボランティアが児童生徒の指導役として一緒に過ごしました。 　そこで、教育長にお尋ねをします。 　１点目、１学期終了時点で小学１、２年生に教科として英語を評価したわけですが、何か問題はなかったでしょうか。 　２点目、ことし初めて「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」を開催したときの様子と、その成果をお聞かせください。 　３点目、「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」に参加した小学５年生と中学３年生とでは英語力はかなり違うと思いますが、どうだったのでしょうか。 　４点目、今後、このような事業をどのように継続していくのか、お聞かせください。 　次に、生活保護世帯の奨学金についてお尋ねをします。 　厚生労働省が生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は収入とみなさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めると８月２１日に新聞報道されました。 　厚生労働省が奨学金をめぐる生活保護の運用ルールを変える契機となったのは、福島市の高校２年生の女子生徒が奨学金を収入とみなされて保護費を削られたことからです。この生徒は保護費では賄い切れない大学進学に向けた塾や模擬試験、修学旅行などの費用に充てる考えで、昨年３月、市教育委員会などから奨学金を年間計１７万円を受給することが決まり、４月から分割支給が始まりました。しかし、市は使い道を詳しく確かめないまま、４月、５月に受給した計９万円の全額を収入として認定し、同額の保護費を減額しました。これにより、生徒側は福島県に不服審査、厚生労働省に再審査を請求し、厚生労働省はことし８月６日付で可能な調査を行わずに奨学金の全額を収入認定した判断過程は不適切だったとして市による収入認定を取り消す裁決をいたしました。 　生活保護世帯が得たお金を収入と認定するかどうかは、厚生労働省の運用ルールに基づいて市区町村が判断をします。奨学金は原則として働いて得た給料や年金などと同じ収入と認定され、その分の保護費が減額されますが、修学旅行やクラブ活動、私立高校の授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外が認められています。一方、高校までに得た知識を生かして自立するのが制度の原則のため、大学の受験料や授業料に充てる場合は引き続き収入とみなされます。 　そこで、以下、３点について福祉部長にお尋ねをします。 　１点目、現在、岐阜市の生活保護世帯で奨学金を受け取っている世帯はどれくらいありますか。 　２点目、このたびの厚生労働省からの通知の内容について詳しく教えてください。 　３点目、現在の岐阜市での生活保護世帯の奨学金の取り扱いがどのようになっているか、お答えください。 　次に、電気柵による感電事故についてお尋ねをします。 　私は、地元芥見小学校の見守り隊に登録しています。ことしの５月２８日に、「通学路の近くでイノシシが出没し、穴を掘った跡が見つかったので、児童には登下校の際や帰ってからなど、十分に注意するよう指導しました」と緊急メールが入ってきました。また、６月８日から３日間ほど、猿の出没による緊急メールが入りました。この猿は、その後、市内各地に移動して目撃情報があちらこちらからあり、そのたびに農林部の皆さんが対応をしたとお聞きをいたしております。幸いこれらのイノシシや猿からは人的被害があったとは聞いておりませんが、岐阜市の中には山間部もあり、農作物や果樹園に対し鳥獣被害があるかと思います。 　さて、７月１９日の午後４時半ごろ、静岡県西伊豆町で川遊びをしていた２組の家族連れが獣害対策で設置された電気柵付近で感電し、次々と倒れ、男性２人が死亡、小学生の男児２人と女性３人がけがをし、病院に搬送されました。 　電気柵は川岸の斜面にあるアジサイの花壇を野生の鹿などから守るために設置されていました。現場には「感電注意」などの表示もなく、電気事業法に基づく法令で電気柵などに付設が義務づけられている漏電遮断機や電源装置などの安全装置が取りつけられていなかったことが判明しました。その後、この電気柵の所有者の男性が自殺をしたという痛ましい事故がありました。 　そこで、農林部長に質問いたします。 　１点目、岐阜市内における鳥獣被害対策のために設置されている電気柵の現状はどうでしょうか。 　２点目、今回の西伊豆町のような感電事故を防ぐために、農林部としてどのような対策がとられたのでしょうか。 　最後に、農業委員会法の改正についてお尋ねします。 　去る９月４日に「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が公布され、農業協同組合法、「農業委員会等に関する法律」及び農地法が改正をされました。 　改正農業委員会法では、農業委員の選出方法を見直し、市町村長の任命制に改め、農業委員の過半数を原則として認定農業者とする。利害関係のないものが１人以上とし、年齢、性別に著しい偏りがないように配慮する。委員数を半分程度に削減するとしています。また、農地利用最適化推進委員を新設し、農地利用最適化に向けた推進活動を実施。農業委員会があらかじめ定めた区域から推薦、公募により農業委員会が委嘱するとしています。 　この法律の狙いは、農地利用の最適化であり、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止と解消、新規参入の促進などを目指していると聞きます。 　そこで、農林部長にお尋ねをします。 　１点目、改正法では来年４月１日施行となっていますが、現在の農業委員の任期はどうなっているのでしょうか。 　２点目、「農地を守る」から「農地利用の最適化を図る」への目的変更は具体的にどんな仕組みの変更が行われるのか。 　３点目、農業委員数の削減など、関連条例改正など必要とされるが、改正の周知やスケジュール対応は大丈夫か。 　以上、３点について質問をします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 59: ◯副議長（松原和生君）　市民生活部長、島塚英之君。 　　　〔島塚英之君登壇〕 60: ◯市民生活部長（島塚英之君）　マイナンバー制度における通知カードと個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについて３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、通知カードが市民の皆様に届けられる時期等についての御質問でございます。 　通知カードには個人番号と住所、氏名、生年月日、性別の５つの情報が記載されて、来月・１０月の５日以降、総務省が関係します地方公共団体情報システム機構において順次作成され、成り済まし防止のため、転送不要の簡易書留にて各世帯に送付される予定とされております。この作業は全国一斉に行われるため、岐阜市民の皆様に配達されるのは１０月下旬から１１月にかけて、お手元に届くものと想定をしております。 　この個人番号は、名前や住所が変わりましても原則変わることはなく、来年１月からは社会保障や税などの手続に必要となりますので、通知カードは大切に保管していただく必要がございます。 　次に、２点目と３点目の御質問、マイナンバーカードの交付と岐阜市の独自の利活用につきましては関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。 　マイナンバーカードは、表に顔写真と住所、氏名、生年月日、性別、裏に個人番号が記載されたＩＣチップつきの、ちょうど自動車の運転免許証に似たプラスチック製のカードで、希望される方に対し、初回は無料で交付するものでございます。このカードは、個人番号の確認とともに、身分証として利用ができるほか、税金の確定申告や還付請求などをインターネットで行う電子申請の公的個人認証の機能もつけられております。 　さらに、岐阜市では市独自にカードに付加する市民サービスとしまして、来年・平成２８年４月からは岐阜市内で約１６０店舗、全国では約４万５，０００店舗ございます大手のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機でマイナンバーカードを使いまして、住民票や戸籍、印鑑登録、税関係の６種類の証明が受けられるコンビニ交付を開始いたしますとともに、平成２９年１月からはマイナンバーカードに印鑑登録証としての機能も追加する予定としております。 　このほかにもマイナンバーカードのさらなる利活用について、市役所庁内で組織しております社会保障・税番号プロジェクトチームの番号利用検討部会において、現在検討を進めているところでございます。 　このマイナンバーカードの交付を希望される方は、通知カードと一緒に郵送される交付申請書と返信用封筒を利用し、顔写真を添付の上、郵送していただきますか、スマートフォン等のカメラで顔写真を撮影し、インターネットで申請することもできます。 　マイナンバーカードの受け渡しが始まるのは来年・平成２８年１月以降で、先ほどの通知カードと同様に、地方公共団体情報システム機構において作成され、岐阜市役所に送られてきますので、送られてきたものから順次岐阜市からの交付のお知らせとしまして、指定された窓口に来ていただいて、本人確認の上、交付する旨の御案内を郵送させていただきます。 　また、カードを交付する際は混雑も予想されますので、市役所本庁と各事務所、合わせて計８カ所でそれぞれの区域ごとに交付窓口を分けて指定するほか、来庁の際にはスムーズにカードの交付が終了できるよう事前に運転免許証や年金手帳などの本人確認ができる書類が必要なこと、カードの交付の際に必要となる暗証番号を事前に考えてから来ていただくこと、さらに、通知カードと引きかえになることや、住民基本台帳カードをお持ちの方は回収をさせていただくことなども事前にお知らせしまして、そのお知らせにわかりやすく書き添えた上で交付をさせていただくというような計画を立てております。 　いずれにしましても、通知カード、マイナンバーカードの利用方法や交付申請の手続などについて、市民の皆様の混乱を招くことがないよう広報ぎふや市のホームページ、ラジオ放送など、さまざまな広報媒体を活用しまして、引き続きわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 61: ◯副議長（松原和生君）　教育長、早川三根夫君。 　　　〔早川三根夫君登壇〕 62: ◯教育長（早川三根夫君）　これからの時代を生きる子どもたちには、スキルとしての英語が必要となります。本市は５年先を行く教育が提供できるよう英語教育に関しても総合的な戦略を持って取り組んでいます。全国に先駆けて今年度から小学校１、２年生において教科としての英語を始め、文部科学大臣初め、全国的に注目を浴びて、多くの視察を受け入れています。 　英語教育について４点御質問いただきました。 　１点目の、本年度より教科化した小学校１、２年生における評価についてです。 　岐阜市は指導と評価の計画という独自のカリキュラムを持っており、英語に関しても、それをもとに授業を実施し、評価しています。１、２年生の英語科において、特に配慮すべき点は、楽しんで英語に親しむということです。イングリッシュフレンドと協力し、ゲーム的要素を多く取り入れ、楽しんでリズミカルに英語に触れることを重視しています。楽しんで英語に親しむという観点を大切にした基準を持って、やる気を促すよう適切に評価しています。 　２点目の、「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」の開催時の様子とその成果についてです。 　８月１０日から１５日まで、５泊６日で実施し、外国語指導助手・ＡＬＴ３０名、大学生サポーター３０名と一緒にボート体験、野外炊事、キャンプファイアーなど、国内でできる海外旅行としてさまざまな体験をしました。子どもたちはジェスチャーで精いっぱい表現し、日を追うごとに英語の声がふえていき、徐々に生きた英語を使えるようになっていきました。 　最終日のアンケート結果では、「また機会があれば参加したいですか」という問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という回答が９４％となりました。内容的には、事前のアンケートに比べ、「あなたは英語の学習が好きですか」という設問に対して、「好き」と答えた割合が５．２ポイント増加。また、「留学して外国の学校で授業に参加したい」と答えた割合が７．１ポイント増加。「海外でのホームステイを経験したい」と答えた割合は６．５ポイント増加となりました。 　保護者からは、「帰宅後もふだんの生活の中で英語を口にする姿がある」「英語での表現力によって自分の可能性が広がることを感じてくれた」「英語でうまく話せなかった経験からもっと英語を勉強したいと考えるようになった」などの感想が多く寄せられました。 　これらの結果から、英語を好きになり、もっと学びたいというよいきっかけになったと考えております。 　３点目の、「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」での小学校５年生と中学校３年生の英語力の違いについてです。 　英語の能力についてはもちろんのこと、生活全般に関しても小学生と中学生との間にはかなりの差があります。そうした中にあっても、英語力や年齢の差が生み出すよさも見られました。自信が持てず、受け身であった中学生が同じグループの小学生に対して英語で説明するようになり、小学生も安心できるようになっていきました。 　一方で、英語力に差があるのも事実で、市の教育施策としてより効果の上がる授業のあり方について、来年度に向けて検討してまいります。 　４点目、今後どのように継続させていくかっていうことです。 　本年度の応募は定員１５０名に対して４１３名の応募があり、２５０名以上の子どもが参加できないという状況になりました。最終的な参加者の内訳は、小学校５年生が３０人、６年生３０人、中学校１年生４５人、２年生３１人、３年生１０人で、キャンセル４人となりました。 　参加した子の中には、自分から進んで来たという子と親に勧められて来たという子がいます。最終的にはどちらも充実感は持ちますが、最初の二、三日のモチベーションには差が出ます。自分から進んで来たという子にできるだけ参加してもらったほうがより効果が高いと言えます。 　本事業に対する高い関心や期待に応えるべく、不公平にならない決定の仕方、対象年齢の範囲、実施規模、内容や期間の見直し等、さらによいものにするよう検討し、来年度も実施をしたいと考えております。 　本市では、議員に紹介していただいた小学校１、２年生からの英語、イングリッシュ・キャンプのほかに、小学校への外国語指導助手・ＡＬＴやイングリッシュフレンドの派遣、三省堂と共同開発した電子黒板で活用できる小学校英語のデジタルテキスト、英語に自信のある中学生を対象とした土曜日の才能開花教育「ギフティッド」の一プログラムであるネーティブイングリッシュなど、総合的に小中一貫の英語教育を展開し、子どもたちの可能性を高めていきたいと考えております。 63: ◯副議長（松原和生君）　福祉部長、松原隆行君。 　　　〔松原隆行君登壇〕 64: ◯福祉部長（松原隆行君）　生活保護世帯の奨学金についての３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、本市で奨学金を受けている生活保護世帯数についてですが、現在、高校に在学中で奨学金を受けている世帯は２世帯となっております。高校に進学した場合、入学料、授業料、教材費、通学費等につきましては、高等学校等就学費として保護費を給付しております。これにより、高校生活を送るに当たっての月々の費用はほぼ賄えるものと考えておりますが、一部の私立高等学校の入学準備金等については保護費の中では賄い切れませんので、こうした費用についての奨学金の活用はやむを得ないものと考えております。 　２点目の、このたびの厚生労働省からの通知ですが、本年８月６日付で「生活保護法による保護の実施要領についての一部改正について」と題して、厚生労働事務次官通知がありました。その内容は、これまで奨学金やアルバイトによる収入があった場合で、クラブ活動等の課外活動や修学旅行費に充てられる費用については収入として認定しないこととしていたものを、本年１０月１日からは学習塾費等に充てられる費用もこれに含めることとするというものであります。 　なお、学習塾費等の範囲につきましては、学習塾等の入会金、授業料、講習会費、学習塾等で使用される教材費、模擬試験代、学習塾等への交通費となっております。 　３点目の、本市での生活保護世帯の奨学金の取り扱いについてですが、今後も保護の実施要領に沿った取り扱いを行うとともに、該当する世帯の実情を的確に把握し、子どもの就学に対する希望や意思を十分に確認しながら対応してまいります。 65: ◯副議長（松原和生君）　農林部長、市岡三明君。 　　　〔市岡三明君登壇〕 66: ◯農林部長（市岡三明君）　大きく２つの御質問にお答えいたします。 　最初に、電気柵に関する２点の御質問についてであります。 　野生鳥獣による農作物などへの被害は全国的に大きな問題となっており、
   　　　〔私語する者あり〕 本市におきましても、特にイノシシによる被害が甚大で、昨年度の有害鳥獣捕獲において１５１頭を捕獲しております。加えて、本市では捕獲とあわせてイノシシなどの野生鳥獣を農地へ侵入させない取り組みが重要であることから、ワイヤーメッシュ柵や電気柵といった鳥獣侵入防止柵の設置を順次進め、農作物被害の軽減に取り組んでいるところであります。 　そのような中、先般、静岡県西伊豆町で電気柵に起因する死傷事故が発生いたしました。これを受け、農林水産省の指導のもと、適切な電気柵用電源装置の使用や漏電遮断機の設置など、安全対策に関する緊急点検が全国約１０万カ所を対象に実施されました。岐阜県内では３３市町村、約６，７００カ所を対象に調査を実施し、構造的な不備はないものの、危険表示の設置不備が１７カ所あったとの報告がなされております。 　そこで、１点目の、本市における鳥獣被害防止のために設置されている電気柵の現状であります。 　本市では、平成１９年度より、国の農地・水保全管理支払交付金や本市の鳥獣被害対策支援事業を活用して、全国──済みません。──合計７地区で延長約１５．７キロメートルの電気柵が設置されておりますが、調査の結果、いずれも感電防止のための適切な電源装置の設置や危険表示など、電気事業法に基づく関係法令の安全対策が行われておりました。 　続きまして、２点目の、今回の事故を受けて本市が行った感電事故の防止対策についてであります。 　本市では、今回の事故を契機に、さきに申し上げました調査とともに、電気柵を設置した団体や各地区の農政推進委員会に対しまして、安全管理を徹底する旨の通知文の送付や直接応対などにより、電気柵の使用についての注意喚起を行ったところであります。さらに、広く市民、農家の皆様に対しましても、市のホームページや９月１５日号の岐阜市農業委員会だよりなどを活用し、改めて電気柵の安全対策の徹底について働きかけたところでありますが、引き続き電気柵の事故防止及び安全の確保に努めてまいります。 　続きまして、農業委員会法の改正に関する３点の御質問であります。 　まず１点目の、現任委員の任期についてであります。 　本市におきましては、平成２６年７月２０日に農業委員の改選が行われ、任期は３年でありますことから、現委員の任期満了の日は平成２９年７月１９日となっておりますが、今回の改正法の施行日である平成２８年４月１日に在任する農業委員につきましては、経過措置により、なお従前の例により在任するものとされます。 　次に、２点目の、農地等利用の最適化の推進についてであります。 　今回の法改正に伴い、担い手への農地集積、農地集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を図るため、農地利用の最適化に向けた促進活動を実施する農地利用最適化推進委員が新たに設けられます。この推進委員は、農業委員会があらかじめ定める区域ごとに委嘱するものであり、担当区域において担い手への農地集積、耕作放棄地対策などのため、農地中間管理機構との連携を図り、活動を行うこととなります。また、本推進委員の定数は政令で定める基準に従い、条例で定めることになります。 　なお、本市では全国に先駆け、市内３１の地区に２８４人の農政推進委員を委嘱し、農地利用状況調査や農地相談などの活動が行われております。 　今後は、順次制定される政省令等を注視しつつ、現行の農政推進委員制度も生かした農地利用最適化推進の仕組みについて、農業委員会と連携して進めてまいります。 　最後に、３点目の、法改正に伴う条例制定や周知の対応についてであります。 　今回の法改正により、委員の選出方法はこれまでの公選制度や、団体や議会からの推薦による選任制度が廃止され、市長が議会の同意を得て任命する方式となります。そのため今後は円滑な新制度への移行に向け、国の動きを注視しつつ、改選期を先に迎える市町村の事例を参考に、農業委員会において条例の検討など準備を進めるとともに、農政推進委員会やぎふし農業委員会だよりを通じまして、周知を図ってまいります。 　　　〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長（松原和生君）　１４番、谷藤錦司君。 　　　〔谷藤錦司君登壇〕 68: ◯１４番（谷藤錦司君）　それぞれについて丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　再質問はございません。若干の要望とコメントをさせていただきます。 　マイナンバー制度でございますが、一昨日も昨日も個人情報の流出の心配などについて質問がございました。 　通知カードは、住民票の住所に簡易書留で送付されるということですが、住民票の移転届が出されていない人や長期入院患者や、ふだんは留守で簡易書留が受け取れない家庭などに対する配達が大変なことになるようで心配がありますが、無事に届くことをお願いします。 　マイナンバーカードの岐阜市独自のさらなる利活用も検討されているようですが、例えば、市民病院の診察券や図書館の貸し出しカードなど、市民に便利に使える利用法をぜひ考えていただきたいと思います。 　将来的に、国はこのマイナンバー制度で金融機関の預金口座を番号に結びつけるとか、消費税の税負担軽減策としてマイナンバー制度を利用した還付金制度も検討されているようですけど、 　　　〔私語する者あり〕 混乱のないように研究と対応をお願いします。 　また、通知カード、マイナンバーカードの利用法や申請手続など、市民の皆さんにわかりやすく広報をよろしくお願いをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　英語教育ですが、３月議会にも言いましたが、私自身は英語の教科が苦手で好きではありませんでしたし、成績も悪かったです。（笑声） 　岐阜市の英語教育は全国的にも大変進んでいることはよくわかりました。 　　　〔私語する者あり〕 小さいときから英語を身につけ、親しめること、そして、楽しく英語が学べることはすばらしいことだと思います。これからの時代を生き抜く子どもたちには、英語と接する機会は幾度となく出てくると思います。海外留学や社会人になっての海外出張や海外派遣など、グローバル社会には英語力が必要になると思います。 　「イングリッシュ・キャンプ　ｉｎ　ＧＩＦＵ」は大変成果があり、参加者にも好評であったようでうれしく思います。今後もこのような事業を積極的に開催していただき、英語教育の充実を図っていただきたいと思います。 　生活保護世帯の奨学金やアルバイトによる収入を従来のクラブ活動費、課外活動や修学旅行の費用に加え、学習塾費などに充てられる費用も収入として認定しないということで、該当する生活保護世帯の状況を確実に把握して、適切な対応をしていただきますようにお願いをいたします。 　鳥獣被害対策の電気柵ですが、岐阜市での設置場所は現在適切に設置してあるということですので、今後も事故防止対策の継続をお願いをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　小学校からの緊急メールは、夏休み明けの９月５日にイノシシの目撃情報、９月９日に猿の目撃情報が入ってきました。 　　　〔私語する者あり〕 農林部の皆さんには、今後も鳥獣被害対策の対応をよろしくお願いをいたします。（笑声） 　また、農業委員会法の改正ですが、現在の委員の任期は再来年の７月１９日ということになっています。それまでは現在のままだそうですが、新制度への移行に向けて準備をよろしくお願いをいたします。 　私の持ち時間２３分残しておりますが、この場の空気を読みまして、これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 　　　〔私語する者あり〕 69: ◯副議長（松原和生君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。 　　　〔副議長退席、議長入場着席〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕 一　常任委員会付託 70: ◯議長（竹市　勲君）　ただいま議題となっております第８７号議案から第１１７号議案まで並びに日程第３４、請願第５号及び日程第３５、請願第６号、以上３３件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回（９月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第８７号議案　│平成２７年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９０号議案　│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関　│ │　　　　　　　│する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定について（総務）　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９２号議案　│岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９３号議案　│岐阜市職員の再任用に関する条例等の一部を改正する条例制定について　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９５号議案　│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９６号議案　│非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９７号議案　│岐阜市職員旅費条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９８号議案　│特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定につ　│ │　　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０２号議案│岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例制定について　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１３号議案│平成２６年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第６項　企画費については所管分　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１４款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第５号　　│治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会（第３委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１１３号議案│平成２６年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第３項　環境事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　自然共生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計歳入歳出　│ │　　　　　　　│　決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１５号議案│平成２６年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第８７号議案　│平成２７年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第８８号議案　│平成２７年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９１号議案　│岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関　│ │　　　　　　　│する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制　│ │　　　　　　　│定について（厚生）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９９号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１００号議案│岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０１号議案│岐阜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制　│ │　　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１３号議案│平成２６年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第７項　市民参画費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第２項　保健所費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第１項　教育総務費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第８項　社会教育費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第９項　保健体育費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１４号議案│平成２６年度岐阜市民病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第８７号議案　│平成２７年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０３号議案│岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０４号議案│岐阜市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模　│ │　　　　　　　│を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０７号議案│工事請負契約の締結について（荒田論田排水機場機械設備工事）　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０９号議案│工事請負契約の変更について（岐阜公園三重塔修復工事）　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１２号議案│市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１３号議案│平成２６年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１６号議案│平成２６年度岐阜市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１７号議案│平成２６年度岐阜市下水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第８７号議案　│平成２７年度岐阜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第８９号議案　│岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│
   ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第９４号議案　│岐阜市教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念す　│ │　　　　　　　│る義務の特例に関する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│岐阜市教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０６号議案│岐阜市スポーツ交流センター条例制定について　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１０８号議案│工事請負契約の締結について（加納小学校プール建築主体工事）　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１０号議案│工事請負契約の変更について（長良西小学校北舎建築主体工事）　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１１号議案│工事請負契約の変更について（（仮称）柳津体育館建築主体工事）　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１１３号議案│平成２６年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第７項　市民参画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第１項　教育総務費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第８項　社会教育費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第９項　保健体育費については所管分　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２６年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第６号　　│非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会への加盟を求める　│ │　　　　　　　│請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散　　会 71: ◯議長（竹市　勲君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。 　午後２時５５分　散　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　竹　市　　　勲 　岐阜市議会副議長　　　　　松　原　和　生 　岐阜市議会議員　　　　　　信　田　朝　次 　岐阜市議会議員　　　　　　須　田　　　眞 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...