岐阜市議会 2015-09-02
平成27年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
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定例会（第2日目） 本文 2015-09-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（竹市 勲君） 1298頁 選択 2 :
◯議長（竹市 勲君） 1298頁 選択 3 :
◯議長（竹市 勲君） 1298頁 選択 4 :
◯議長（竹市 勲君） 1298頁 選択 5 : ◯１５番（
大野一生君） 1298頁 選択 6 :
◯議長（竹市 勲君） 1305頁 選択 7 :
◯市長（
細江茂光君） 1305頁 選択 8 :
◯議長（竹市 勲君） 1310頁 選択 9 :
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 1310頁 選択 10 :
◯議長（竹市 勲君） 1310頁 選択 11 :
◯行政部長（
松野正仁君） 1311頁 選択 12 :
◯議長（竹市 勲君） 1311頁 選択 13 : ◯副市長（
今岡和也君） 1311頁 選択 14 :
◯議長（竹市 勲君） 1312頁 選択 15 :
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 1312頁 選択 16 :
◯議長（竹市 勲君） 1312頁 選択 17 :
◯農林部長（市岡三明君） 1313頁 選択 18 :
◯議長（竹市 勲君） 1313頁 選択 19 :
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） 1313頁 選択 20 :
◯議長（竹市 勲君） 1314頁 選択 21 : ◯９番（
小堀将大君） 1314頁 選択 22 :
◯議長（竹市 勲君） 1320頁 選択 23 :
◯市長（
細江茂光君） 1320頁 選択 24 :
◯議長（竹市 勲君） 1323頁 選択 25 :
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 1323頁 選択 26 :
◯議長（竹市 勲君） 1324頁 選択 27 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1324頁 選択 28 :
◯議長（竹市 勲君） 1325頁 選択 29 : ◯環境事業部長（林 俊朗君） 1325頁 選択 30 :
◯議長（竹市 勲君） 1326頁 選択 31 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1326頁 選択 32 :
◯議長（竹市 勲君） 1326頁 選択 33 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1327頁 選択 34 :
◯議長（竹市 勲君） 1327頁 選択 35 : ◯９番（
小堀将大君） 1327頁 選択 36 :
◯議長（竹市 勲君） 1329頁 選択 37 : ◯副議長（松原和生君） 1329頁 選択 38 : ◯３２番（西川 弘君） 1329頁 選択 39 : ◯副議長（松原和生君） 1333頁 選択 40 :
◯市長（
細江茂光君） 1333頁 選択 41 : ◯副議長（松原和生君） 1334頁 選択 42 :
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 1334頁 選択 43 : ◯副議長（松原和生君） 1335頁 選択 44 :
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 1335頁 選択 45 : ◯副議長（松原和生君） 1336頁 選択 46 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1336頁 選択 47 : ◯副議長（松原和生君） 1338頁 選択 48 :
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） 1338頁 選択 49 : ◯副議長（松原和生君） 1338頁 選択 50 :
◯農林部長（市岡三明君） 1338頁 選択 51 : ◯副議長（松原和生君） 1339頁 選択 52 : ◯３２番（西川 弘君） 1339頁 選択 53 : ◯副議長（松原和生君） 1341頁 選択 54 : ◯１２番（高橋和江君） 1341頁 選択 55 : ◯副議長（松原和生君） 1346頁 選択 56 :
◯行政部長（
松野正仁君） 1346頁 選択 57 : ◯副議長（松原和生君） 1347頁 選択 58 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1347頁 選択 59 : ◯副議長（松原和生君） 1348頁 選択 60 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1348頁 選択 61 : ◯副議長（松原和生君） 1349頁 選択 62 : ◯教育長（早川三根夫君） 1349頁 選択 63 : ◯副議長（松原和生君） 1350頁 選択 64 : ◯１２番（高橋和江君） 1350頁 選択 65 : ◯副議長（松原和生君） 1352頁 選択 66 :
◯行政部長（
松野正仁君） 1352頁 選択 67 : ◯副議長（松原和生君） 1352頁 選択 68 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1352頁 選択 69 : ◯副議長（松原和生君） 1353頁 選択 70 : ◯１２番（高橋和江君） 1353頁 選択 71 : ◯副議長（松原和生君） 1354頁 選択 72 :
◯行政部長（
松野正仁君） 1354頁 選択 73 : ◯副議長（松原和生君） 1354頁 選択 74 :
◯議長（竹市 勲君） 1354頁 選択 75 : ◯２０番（井深正美君） 1354頁 選択 76 :
◯議長（竹市 勲君） 1357頁 選択 77 :
◯市長（
細江茂光君） 1357頁 選択 78 :
◯議長（竹市 勲君） 1360頁 選択 79 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1360頁 選択 80 :
◯議長（竹市 勲君） 1361頁 選択 81 : ◯２０番（井深正美君） 1361頁 選択 82 :
◯議長（竹市 勲君） 1364頁 選択 83 :
◯市長（
細江茂光君） 1364頁 選択 84 :
◯議長（竹市 勲君） 1364頁 選択 85 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1364頁 選択 86 :
◯議長（竹市 勲君） 1365頁 選択 87 : ◯２０番（井深正美君） 1365頁 選択 88 :
◯議長（竹市 勲君） 1366頁 選択 89 :
◯議長（竹市 勲君） 1366頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（竹市 勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（竹市 勲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１７番杉山利夫君、１８番西垣信康君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第８７号議案から第３２ 第１１７号議案まで及び第３３ 一般質問
3:
◯議長（竹市 勲君） 日程第２、第８７号議案から日程第３２、第１１７号議案まで、以上３１件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（竹市 勲君） これより質疑とあわせて日程第３３、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１５番、
大野一生君。
〔
大野一生君登壇〕（拍手）
5: ◯１５番（
大野一生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自民岐阜を代表いたしまして、質問させていただきます。
初めに、台風１８号などの影響により関東・東北地方で記録的な豪雨となり、甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
また、本市におきましても、８月２８日夜間から翌２９日明け方にかけての大雨で、境川が氾濫危険水位まで上昇し、長森南地区及び厚見地区の領下の一部に避難準備情報が発令されました。異常気象が常態化している今日、境川については、大雨のたびに慢性的に水位が上昇する地区、地域が特定できているわけであります。
我々その地域に暮らす者にとって、境川の一刻も早い河川改修は長年の悲願であります。市長も現場視察をされ、その必要性を十分御理解いただき、先般の提案説明において境川の早期改修に言及いただいたことはまことにありがたく、感謝申し上げる次第であります。今後とも、この事業の推進に向けて御努力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず、平成２６年度の決算認定に関連してお尋ねをいたします。
昨年の９月
定例会でも申し上げておりますが、決算の結果については主要施策の成果を評価するとともに、財政規律が維持、堅持されているのかチェックをする必要があります。平成２６年度は「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の整備を初め、平成２５年度に引き続き大きな事業が推進されました。
また、平成２６年１１月
定例会では、市役所の位置を変更するための、市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例が可決され、平成２６年１２月には新庁舎のあり方について、岐阜市新庁舎建設基本計画が取りまとめられました。現在は新庁舎建設の基本設計及び実施設計が進められており、今まさに１００年に一度とも言える大型事業が動き出しつつある状況であります。
こうした中、本市の財政状況、いわゆる健全化判断比率につきましては、平成２６年度決算に基づく実質公債費比率は４．３％と平成２５年度決算の４．０％と比較しますと微増しておりますが、早期健全化基準の２５％を大きく下回っており、将来負担比率につきましてはマイナス１１．４％と、平成２５年度の１．０％から大きく改善されており、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態であると市長の説明にありましたことは非常に評価できることと思います。
一方で、昨今大きな話題となりました新国立競技場の建設工事については、当初１，３００億円と見込まれていた総工費が２，６５１億円まで膨らんだため、白紙に戻して再検討され、１，５５０億円を上限とする新たな整備計画が決定されたことは記憶に新しいところであります。
ここで私が申し上げたいのは、新庁舎の建設や名鉄高架事業の推進を初め、今後本市においては大規模な財政需要が見込まれている上、新国立競技場の例のように、当初の見込みより総事業費が膨らんでいくことも懸念されるのではないか。こうした状況を鑑みると、現在と同様、今後も財政規律をいかに維持、堅持していくのかということがますます重要となってくるのではないかという点であります。
そこで、まず、市長にお尋ねをいたします。
大型事業の推進と財政規律の堅持という観点から、平成２６年度決算の総括について市長の御所見をお聞かせください。
関連して、理事兼
財政部長に２点お尋ねをいたします。
１点目、臨時財政対策債につきまして、少し前になりますが、７月に臨時財政対策債の返済に充てられる地方交付税で配分される償還金が別の費用に使われたケースがあるとニュースで報じられたところであります。本来、臨時財政対策債の返済に充てるべきお金を実際に別の費用に使われているとするならば大きな問題でありますが、臨時財政対策債の元金償還額と国が算定する基準財政需要額とが異なってしまうのは、地方交付税算定の制度上の問題であるとも言われております。
臨時財政対策債は国が地方交付税を全額現金で交付することができないので、その財源不足を補うため地方に肩がわりして借り入れさせる借金であり、いわば地方交付税の一部であると考えられます。例えば、岐阜市の地方交付税を算定すると、ことしは１００億円となるが、国は財源が足りないので８０億円しか払えないと、残りの２０億円は岐阜市で借り入れしてくれという話であります。この２０億円が発行可能額ということになりますが、これを満額借り入れるかどうかは自治体の判断に任せられております。さらに、借り入れの方法についても、例えば、何年で返済するのか、利率は何％か、毎年少しずつ元金を返済するのか、あるいは２０年後に一括返済することとし、それまでの間利息のみ支払うのか、そういったことについても自由に決めることができるそうであります。
その一方で、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度の地方交付税で満額が措置されることとなっていますが、毎年の地方交付税の算定上、この部分がどのように計算されているかというと、実際の各自治体の借入額、借入方法によるのではなく、一律発行可能額ベースで借り入れから１年目はこれだけ、２年目はこれだけというように数字が決まるとのことであります。
こうしたことから、臨時財政対策債について、毎年実際に返済する金額と地方交付税で措置される金額とは、必ず多少の差が出てしまうことになります。
〔私語する者あり〕
また、本市においては平成２３年度から発行可能額の満額を借り入れせず、発行抑制を行っていることも承知しておりますが、この場合その差がさらに大きなものとなり、そうしたことも含めて制度上このようなルールとなっているそうであります。
それでは、ニュースで問題とされたのはどういうことか、制度上差額が必ず発生してしまう、そのことの是非はともかく、地方交付税としてもらったお金を臨時財政対策債の返済に使わず、他の費用に使ってしまうということが起こり得るのか、本市においてそういった事実があるのかどうか、お答えください。
２点目、将来負担比率がマイナスとなったことは、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状況を示していると言われておりますが、本市の借金の残高は平成２６年度末で普通債７４４億円、臨時財政対策債で５５３億円、総額１，３４３億円という残高が実際にあるわけであります。
こうした状況にもかかわらず、将来負担すべき実質的な負債がない状態であるというのはどういう意味なのか、わかりやすくお答えください。
続きまして、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。
ことしの５月２８日に３者で構成された設計共同体と新庁舎建設基本及び実施設計業務委託契約が約２億８，５００万円で締結されました。基本設計につきましては、本年度末の完成を目指して６月末から各種団体との意見交換が始まり、７月末までに障がい者団体など約１３０人の方と現庁舎の問題点や新庁舎で新たに設けてほしい施設や設備の意見を聴取されるとともに、小中学生の子どもたちには市役所に対する夢や希望を発表される機会を設けたとのことであります。
また、８月には３回にわたり市民ワークショップが開催され、各回２０名ほどの参加があり、新庁舎に対する提案をまとめられたとのことであります。
さらに、８月２０日から９月８日にかけて市内１０カ所で計１１回タウンミーティングが開催され、１５３名の参加があり、新庁舎の機能などについて話し合われ、その他市政モニターに対するアンケートなども実施されております。
当初の計画でいきますと、１１月末くらいまでに市民の意見も盛り込んだ基本設計の最終案が作成された後、パブリックコメントでの意見等を踏まえた修正を経て、本年度末には基本設計を完成し、平成２８年度末には実施設計の完成へと進むわけであります。
そもそも基本設計とは建物の概要を決めるものであり、敷地に対する建物の配置や間取り、外観などを検討していく設計において一番重要なプロセスであると考えております。一方、実施設計は基本設計が決まった後、資材や仕様などを細かく決定し、工事に着手するための設計であります。そのため私ども議員も含め、市民の関心が最も高いのは、まさに基本設計であります。
なお、これらの設計の指針となる新庁舎建設基本計画においては、本市で来年度から導入を予定している、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付サービスといった電子行政サービスの普及や、人口減少社会の到来に伴う行政サービスの規模の増減や、都市内分権構想で示されている地域事務所との機能分担、さらには、現庁舎跡地の活用を含む公共施設の再配置といった諸課題の対応を踏まえ策定されているものと思います。
そうした中、平成３２年度末の新庁舎完成に向けスケジュールが厳しいことは承知しておりますが、一部の市民の声しか届いていないのではないかという印象を抱いております。
昨年度、新庁舎建設基本計画を策定したときのパブリックコメントでの意見提出数が４７通、市民説明会の参加者が今回のタウンミーティングと同じ開催場所、同じ開催回数で２３８名であり、過去の定例会でも一部の市民の声しか届いていないとの指摘がありました。今回の基本設計におけるプロセスについても、さきに申し上げましたような数字を拾ってみますと、本市において市民の声を取り入れましたと胸を張るにはいささか不十分ではないのかとの懸念を覚えるところであります。
そこで、１点目といたしまして、この点について市長の御見解をお伺いいたします。
２点目についてであります。
先日の定例記者会見において、市長が、広場を拡張するため、建設予定地南側の民有地取得が有効と話されたとの新聞記事がありました。今
定例会には新庁舎周辺整備として、民有地取得に係る補正予算が提案されておりますが、今後事業が進むにつれ、現在想定している約２００億円の事業費も大きく膨らんでいくのではないかとの危惧を感じております。
もちろん、私は新庁舎建設事業の必要性や重要性を十分に理解しておりますが、財政規律を維持、堅持していく観点から事業費をできる限り圧縮する取り組みが必要であり、隣接民有地の取得についても新庁舎建設に要する総事業費の観点から、費用対効果を慎重に検討し、あわせて市民に丁寧に説明しながら判断することが求められると考えております。
そこで、２点目の質問でありますが、隣接民有地についてどのような活用方法を検討しておられるのか、お伺いいたします。
また、３点目といたしまして、昨年１２月に策定された新庁舎建設基本計画において、新庁舎の延べ床面積は約４万１，０００平方メートルとされておりますが、今回の定例記者会見での御発言はこの新庁舎の規模などに影響を及ぼすものなのか、お伺いをいたします。
関連して、行政部長に１点お尋ねいたします。
現在、さまざまな手法を用いて市民の皆さんの声を伺ってみえますが、その中で基本設計に取り入れるべきだと思われている意見等がございましたら御紹介ください。
続きまして、総合交通政策についてお尋ねをいたします。
この７月に、国土交通省で交通政策に精通されておりました今岡さんが副市長に就任されました。今岡副市長におかれましては、これからは国とは異なるお立場で本市の交通政策の推進に取り組まれることになりますので、そうした観点からお伺いをいたします。
本市の交通政策は、バスレーンの導入など走行環境の改善により、バスの定時性や速達性を確保し、連節バスなど車両の高度化とあわせ、利便性と快適性を高める幹線バスのＢＲＴ化と、路線バスを補完し地域内における日常生活の移動の確保を目指す、市民協働を基本としたコミュニティバスの２本柱で進められているところであります。
ＢＲＴにつきましては、平成２２年度末に岐阜大学・病院線で連節バスの運行を開始し、現在、３路線で連節バスが運行されている状況であります。また、運行に合わせてバスレーンやバス停の整備も進められ、平成２１年度から平成２６年度までの６年間に約４億２，６００万円、そのうち国費を２億３，５００万円、市費を１億９，１００万円投入しております。
一方、コミュニティバスにつきましては、平成１８年度に４地区の試行運行から始まり、今月１日から新たに２地区で試行運行が開始されたのを合わせて１８地区で運行されており、平成２６年度決算では市から１億４，６００万円を補助しております。最終的には２２地区まで計画されておりますが、コミュニティバスは、地域がコンパクトで利用者が非常に伸びている地区もあれば、地域が広く１台のバスで運行するには限界があり、少ない運行本数で我慢し利用者が伸びないで苦労している地区もあります。
このような現状の中、７月に同じ会派の有志議員で新潟市の新バスシステムの視察調査に行ってまいりました。
新潟市では今月５日からＢＲＴが導入されたばかりでありますが、本市との違いは、１路線の開業までの初期導入費用として約１３億円を投入し、乗り継ぎ拠点４カ所の整備のほか、バスレーンのカラー舗装を行うなど、平成３１年度ごろまでの第１期完成までに総額３０億円の事業費を見込んでいるとのことであります。また、本市でいうコミュニティバスのような各地域の生活交通とのネットワークの充実も盛り込まれており、長期的には第２期の計画もあるとのことです。
本市では、運行事業者との連携により導入コストを極力抑えながらＢＲＴを導入しているため、乗り継ぎ拠点は核となるＪＲ岐阜駅前広場を除いて、郊外部では岐阜大学附属病院前しかないなど、利便性の確保が不足しており、ネットワークの軸としてまだ十分に機能していないように感じます。また、新潟市との比較ではありませんが、コミュニティバスを本格運行に移行させるためには、市が設けた運行継続基準をクリアする必要があり、利用者が少なく基準を満たさない場合には、地域において地元の企業等に多大な広告料をいただいて本格運行につなげられている現状もあります。
地域のバスは、地域がつくり、地域が努力して育てていくことは理解しておりますが、地域ごとに特性は異なる上、コミュニティバスは単に日常生活の移動手段としてのみではなく、高齢化が進む中、福祉などの観点においても欠かせないものとなっており、一律の基準で判断する現在の収支率や補助上限額の基準は、地域によって過度の負担となっていることは否めないところであります。
先ほどの本市の財政規律の維持、堅持から考えますと、コミュニティバスの収支率、補助上限額の基準は、当然、市の財政負担を勘案して決められていることとは思います。しかしながら、市営バス廃止時の赤字額を上限として考えているようであれば、我々の経験したことがないこれからの超高齢社会に対応した、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現という交通政策の基本方針の実現は図れないのではないかと考えます。
以上のことを申し上げた上で、まずは今岡副市長に３点お尋ねをいたします。
１点目、「ぎふメディアコスモス」に続き、平成３２年度末に向けて新庁舎が建設され、公共施設の再配置がなされようとしている現在の状況を踏まえ、本市においても新潟市と同様に乗り継ぎ拠点をしっかりと整備し、ＢＲＴと他の路線バスやコミュニティバスとをつないで利便性の向上を図っていくため、岐阜市型ＢＲＴを今後どのように進めていくべきかをお尋ねいたします。
２点目、コミュニティバスは高齢者の福祉の観点からも欠かせないものとなっており、こうした市民生活にもたらす費用対効果を勘案して、先ほど申し上げました市営バス廃止時の赤字額を上限とはせず、今後の交通政策を推進していく必要があると考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。
３点目、先月２７日に岐阜市は全国に先駆け、地域公共交通再編実施計画の第１号認定を受けました。いち早く岐阜市が認定を受けたことを受け、今後どのように生かしていくのか、お伺いいたします。
関連して、企画部長に１点お伺いいたします。
今
定例会において、岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例という公共交通に関する理念条例が議案として提出されておりますが、本条例の目的とこれまで進めてみえた交通政策にどのように生かしていくか、お伺いいたします。
続きまして、農業振興施策に関連して、地域農業の活性化策について質問をいたします。
私は現在、議会推薦の農業委員を務めておりますことから、過日開催されました岐阜県農業委員大会の内容も踏まえてお聞きいたします。
我々人間にとって食は生命の源でありますことから、その食をつくり出す農は生活の源であります。まさに農業の存続なくして我々の生活はあり得ないと言っても過言ではありません。しかし、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足により農家戸数が減少し、我が国の農業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。加えて、輸入農産物の急増や米の価格低迷、生産調整の見直しなど、農業所得の減少に伴い、離農者が増加している状況でもあります。さらには、現在交渉が進められているＴＰＰの経過においても先行きが不透明で、米、麦、牛肉など、我が国が主張する重要品目と言われる農畜産物の関税維持は困難な状況であります。今後、ますます貿易の自由化が進むものと思われます。
こうしたさまざまな課題に的確に対応していくためには、まず、本市の農地面積の約４，０００ヘクタールのうち、約４分の３を占める稲作農家については、担い手の育成や農地の利用集積を促進し農業経営基盤の強化を図ることが急務であると考えます。
担い手の育成については、意欲のある農業者が安定的に農業経営できるよう支援する取り組みが重要であります。また、農地の利用集積については、昨年度から農地中間管理事業が始まり、耕作を続けることが難しくなった農地を所有者から借り受け、担い手にまとまりのある形で利用できるように配慮して貸し付けを行う取り組みが推進されております。
しかしながら、岐阜県内における農地集積の状況については、平成２６年度末現在、海津市の担い手への農地集積面積が２，６６９ヘクタール、集積率にして７２％を筆頭に、本市の近郊では瑞穂市で２８％、本巣市で２６％、羽島市で２２％となっている中、本市の担い手への農地集積面積は６４８ヘクタール、率にして１６％となっており、担い手への農地集積が進んでいるとは言いがたい状況であります。
一方、岐阜ブランド野菜の先駆けとも言える枝豆を初め、ホウレンソウ、大根といった本市の特産農産物は、島、則武、鷺山地域を中心に長良川の恩恵を受けた肥沃な畑地を利用して生産されており、その生産者の団体である岐阜市園芸振興会の御努力により、消費者や市場関係者など各方面で評価が高いと伺っております。
このような中、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境の形成を目的に、農林水産省と国土交通省が連携し、本年４月に都市農業振興基本法が公布、施行されました。本市農業の特徴である都市近郊型農業は、まさに基本法においてその推進を図ることとする都市農業であり、市街地に農地を持つ生産者に対する支援が重要であると考えます。
そこで、農林部長に２点お尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、農業従事者の高齢化、後継者不足などの内的要因や貿易の自由化の進展などの外的要因といった農業を取り巻く環境を踏まえ、地域農業の持続的発展に向けた取り組みを進める必要がありますが、１点目、担い手の育成や担い手への農地集積を図る取り組みを現在どのように進められておられるのか。
２点目、本市農業の特徴であります都市近郊型農業に関連し、さきに施行された都市農業振興基本法について本市に及ぼす影響をどのように考えておられるのか、以上、お尋ねをいたします。
最後に、空き家対策についてお尋ねをいたします。
本年５月に、空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊などのおそれがある特定空き家の所有者は、自治体の改善勧告に従わなければ、住宅が建つ土地への固定資産税優遇措置の対象から外れることになっております。その流れを受けてだと思われますが、７月に岐阜県から、本市を初め、各市町村に対して空き家の戸数や状況を把握する実態調査を本年度中に行う旨の要請があったとのことであります。
本市においては空き家の数は３万４，６５０戸で、そのうち問題となっているその他の住宅が１万１，７６０戸と推計されている中、私のもとにも市民から、非常に危険な空き家が近所にあるがどうしたらよいかとの相談が持ち込まれております。これから行われる実態調査により、正確な空き家の数と状況を把握することが大切でありますが、いささかスピード感の不足が否めない印象があります。
一方、国においては、平成２８年度の税制改正に向けて空き家を撤去したり、みずからの居住用や賃貸用にリフォームした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めているとのことであり、所有者の自発的な取り組みを促す政策は、ただ単に固定資産税の優遇措置の対象から外すむちだけではなく、あめの部分も考えたバランス感覚のある対応と思っております。
また、家を手放さずに人に貸し、安定した賃料収入を得るという、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度が注目されているとの報道を目にいたしました。この制度は平成１８年に始まり、これまで約７００軒が市場に出され、そのうち９７％の物件で借り手が決まったとのことであります。自宅をもてあました人が売却を検討しても、築２０年以上の一戸建てとなると建物の資産価値が考慮されないことが多く、貸すにしても家賃の不払いといったトラブルも懸念され、そのまま抱え込んでしまうケースの人が安心して家を貸し出せるようにと考えられた制度であります。
３月
定例会でも空き家対策について取り上げましたが、その際のまちづくり推進部長の御答弁は、地域住民主体の共助による適正な管理をすることも、老朽危険家屋の増加を防ぐ有効な手段と考えているとのことでありました。そして、その具体策として、地域住民が主体となって良好な住環境を維持向上させる取り組みであるエリアマネジメントの実現に向けた検討に着手し、その組織のあり方について研究していくとのことでありました。
そのこと自体は、地域福祉の観点からもぜひとも進めていただきたい施策でありますが、私は、やはり所有者が空き家を解消しようと自発的に取り組める政策も必要ではないかと考えます。また、現在、空き家対策を所管している部署が建築指導課だと聞いておりますが、これだけ問題が顕在化してまいりますと、この問題に特化した部署も必要ではないかと個人的には思うところであります。
そこで、改めてまちづくり推進部長に３点お尋ねをいたします。
１点目、空き家対策特別措置法が全面施行された５月以降、これまでに特定空き家に指定した空き家の件数及び指導や勧告等の実績をお答えください。
２点目、先ほど御紹介しました移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度ですが、本市内での実績は把握されておられるのか、お答えください。
３点目、本市においてマイホーム借上げ制度を生かす方法を検討することはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
関連して、理事兼
財政部長にも１点お尋ねをいたします。
特定空き家に指定された空き家に対して、固定資産税の優遇措置の対象から外す措置が行われるのは、早ければ平成２８年度分からという認識でよろしいでしょうか。今後の見通しをお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
6:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
去る９月９日から１１日までの集中豪雨によりまして、関東・東北地方におきましては、堤防の決壊などによりまして、とうとい人命が奪われるとともに、多くの住宅が流されるなど甚大な被害が発生いたしました。豪雨被害で亡くなられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたしたいと思います。
それでは、御質問に対しまして逐次答弁を申し上げたいと思います。
まず、平成２６年度の決算認定に関する御質問であります。
本市の平成２６年度決算を総括するに当たりまして、まずは我が国の経済情勢一般について述べてみたいと思います。
昨年度の日本経済は、４月に消費税率が８％に引き上げが実施されました。また、増税前の駆け込み需要、あるいはその反動減、また、夏場の天候不順などによりまして、個人消費の落ち込みが見られました。政府はこういう状況を見まして、景気回復の腰折れ懸念ということから、消費税率の１０％への引き上げの時期につきましては、平成２９年の４月までということで、１年半の延期を決定したわけであります。その一方で、円安を背景としました企業収益が下支えとなりまして、年度の後半には実質のＧＤＰがプラス成長に転じました。これなどによりまして、景気は穏やかな回復基調にあるというふうに思われます。しかし、財政面におきましては、高齢化の進展に伴いまして社会保障費が引き続き増加したこと等があって、債務残高はＧＤＰの約２倍を超えるということで、１，０００兆円を超える水準になっております。これらを見ますと、大変我が国の財政状況は厳しい状況にあるというふうに思います。
こうした状況にあります中での、本市の平成２６年度決算を総括してみますと、まず、収入と支出の差であります実質収支は九十──失礼。──７４億円の黒字でありました。これに貯金に当たります財政調整基金１５２億円を合算いたしますと、２２６億円ということになります。
本市では平成２７年度から新行革プランを策定しまして、その中で財政規律を堅持するための指標としまして、この財政調整基金と実質収支の黒字部分を足した部分の合計額を、１２０億円は大体毎年持っていようという指標を設定しておりますが、この１２０億円に対して２２６億円という金額でありまして、財源としてはしっかりと確保できているというふうに思っております。
収支の内訳を見てみますと、収入面では企業収益の増によりまして、法人市民税が増加をいたしました。また、家屋の新増築の増によりまして、固定資産税も増加いたしました。これらによりまして、市税収入は前年度比で１０億円増の６６０億円でありました。
一方で、支出でありますが、まあ御想像のとおりでありますが、生活保護費は高どまりの状態が続きました。さらに、障害者自立支援給付費などの増によりまして、扶助費が前年度比２２億円増となるなど、社会保障関係経費の伸びは大きなものが続いております。
このような厳しい状況でありましたが、公共事業に対しましては前年度比３７億円のプラスとなります２３１億円を投資をいたしました。知、絆、文化の拠点となります複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の完成、また、小中学校等におきましても、校舎の耐震化及びエアコン設置を全て完了いたしまして、安全で快適な教育環境を確保することなどができました。これら未来への礎となります大型事業を着実に推進できたものと自負をしております。
こうした大規模な財政出動を伴う大型事業の推進に当たりましては、その財源を賄うために、福祉、教育など、市民の皆様の生活に直結いたします経常的なサービスに影響があってはならないのはもちろんのことでありまして、また、単に借金をしてその年度さえ乗り切ればよいという場当たり的な対応もいけないということになるわけであります。中・長期的かつ経営的な視点に立った計画的財政運営が不可欠ということになります。
こうした認識のもと、本市におきましては、あらゆる行財政改革に徹底して取り組みまして、経常経費の抑止に努めることによりまして、財源を生み出し、将来の財政需要に対する備えとして市の貯金に当たります基金を積み立ててまいりました。また、基金の活用に加えまして、借金であります市債につきましても、将来に過度の負担を残すことのないよう新規発行額を極力抑制し、本市の裁量に基づく実質的な借金であります普通債残高の縮減に努めるとともに、後年度の償還費用が地方交付税で措置をされる合併特例債など有利なメニューを厳選してまいりました。
平成２６年度におきましても、こうした計画的財政運営に意を用いまして、基金の活用につきましては、さきに申し上げましたメディアコスモスなどの大型事業に対しまして、岐阜大学医学部跡地整備基金、あるいは図書館整備基金、教育施設整備基金など２１億円を取り崩し、財政負担の平準化を図るとともに、一方で、将来への備えに万全を期すべく、庁舎整備基金に５億円、鉄道高架事業基金に５億円、教育施設整備基金に２５億円と新たな積み増しを行った結果といたしまして、全体の基金残高は平成２６年度中の計２８億円の取り崩しにもかかわらず、対前年度比で１１億円増となります４１９億円の基金残高ということになりました。
また、市債につきましても、本市の強い意志と徹底的な行財政改革によりまして、普通債残高のさらなる縮減を図り、平成２６年度末残高を前年比マイナス１１億円の７４４億円といたしました。この普通債残高につきましては、平成１１年度から１５年連続で削減をしてきておりまして、ピーク時からマイナス６１８億円、率にして４５％の削減を達成することができました。
国の地方交付税不足分を補うための臨時財政対策債につきましても、平成２３年度から継続して発行額の抑制に努めてまいりまして、平成２６年度におきましても、発行可能額の８割となります６５億円の発行にとどめたものであります。
このように将来にわたる財政負担の軽減に最大限配慮をしました結果、平成２６年度末における本市財政の健全性をあらわす健全化判断比率は、単年度の借金返済の度合いを示します実質公債費比率は４．３％と対前年度比微増とはなりましたが、早期健全化基準２５％と比較いたしまして極めて低い状態にあるということであります。また、将来にわたります債務の程度を示します将来負担比率は、前年度の１．０％から今年度はマイナス１１．４％となりまして、将来負担すべき実質的な負債がない状態となるなど大幅に改善をし、健全な状態を堅持することができたものと考えております。
一方で、将来に目を転じてみますと、少子・高齢化が加速し、社会保障費が増加を続ける中、高度成長期に整備をされました公共施設が一斉に更新時期を迎えますが、これは我々地方自治体にとって避けて通れない課題であります。加えて、本市におきましては、新庁舎の建設、現庁舎跡地の整備、名鉄高架事業など大型事業が目前に迫っております。
こうした大規模な財政需要に対処しつつ良好な市民サービスを継続的、安定的に提供していくためには、今後とも財政規律の堅持が肝要なことは申し上げるまでもありません。事業の優先順位を適切に判断するとともに、基金、あるいは有利な財源の活用などによりまして財政負担の平準化を図るなど、限られた財源を効率的に活用してまいりたいと考えております。同時に、本市の魅力を高める定住・交流人口の増加を図るなど、入りを図る政策も積極的に進め、財政規律をしっかりと保ちながら、今後とも健全財政を堅持していきたいと思っております。加えまして、将来のあらゆる事態にも対応できるようたゆまぬ行財政改革を継続し、より一層盤石な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新庁舎建設についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、新庁舎建設に対する市民意見についての御質問であります。
かねてから申し上げておりますとおり、岐阜市百年の大計とも言える大事業であります。この新庁舎建設におきましては、市民の皆様の御理解、あるいは合意形成を図ることが極めて重要であります。現在取り組んでおります設計作業におきましても、市民の皆様方の夢や希望をでき得る限り設計に生かしていくために、意見募集の機会を積極的に設け、また、その意見募集の手法についてもさまざまな工夫を凝らしているわけであります。
今春から、市のホームページ、あるいは広報ぎふなどのほかに、タウン誌や市の公式フェイスブックといった若い世代が親しみやすい媒体も活用しながら、継続的に御意見を伺っております。また、異なる立場の方々からより有用な御意見をいただく目的で、庁舎の利用に当たり特に配慮が必要となります障がい者の方々、高齢者の方々、子育て世代、外国人の方々、さらには、本市の未来を担ってくれる小中学生との意見交換会、また、市民全体でこの市庁舎に関する自由な議論をしていただく市民ワークショップ、あるいは地域を訪問して直接御意見を伺うタウンミーティング、また、市政モニターの皆さんへのアンケート調査など、さまざまな多種多様な手法によってこの意見募集に努めてまいりました。これらの取り組みを通じていただきました御意見は、現在、担当部局で集約中ではありますが、これまでに全体では約５７０人の方々から１，３００件を上回る御意見を寄せていただいておりまして、中には質の高い御意見もたくさんいただいているというふうに報告を受けております。
今後についてでありますが、ことしの１２月に基本設計案についてのパブリックコメントを予定しております。これらを通じて、引き続きパブリックインボルブメントを重視しながら、市民の皆様方から寄せられた御意見を、市民全体益にかなうかどうかという視点で新庁舎建設に生かしていきたいというふうに思っています。
２点目の、新庁舎建設地に隣接する民有地についての御質問にお答えをいたします。
新庁舎建設地に隣接いたします民有地につきましては、本年３月の
定例会におきまして、お二人の議員からこれらの民有地を取得することの有用性を説かれまして、本市の意見を問われたものであります。
これらの民有地につきましては、新庁舎の敷地と一体的に活用することによりまして、空間が広がり、また、金華橋通りや県道岐阜各務原線とのアクセスが大きく向上すること、また、新庁舎と「みんなの森 ぎふメディアコスモス」によって相乗的に生み出されるにぎわいがこの場所を介して柳ケ瀬に波及し、中心市街地全体の活性化につながること、また、新庁舎とメディアコスモスを含むつかさのまち全体で一体的な景観が形成できることなど、大変大きな効果が期待できるものと考えております。このため、これらの用地を取得し、有効に活用していきたいと考えております。
一方、本年７月１８日にオープンいたしました「ぎふメディアコスモス」は、既に来館者が２５万人を超えるなど、大きな、大変大きな反響をいただいております。また、オープン以来、さまざまな開館記念事業を展開しまして、「ぎふメディアコスモス」の南側に位置をいたします「みんなの広場 カオカオ」におきまして、さまざまなイベントを通じ人と人との交流が生まれ、大いににぎわったところであります。私は、このような人々の笑顔にあふれたにぎわいを目にして、この広場の役割は今後ますます重要なものになるであろうと、改めてその思いを強くしたものであります。
この広場につきましては、昨年８月に開催、去る──失礼。──ことしの８月に開催をいたしました市民ワークショップにおきまして、この広場を人々の交流の場として広く開放して、さまざまなイベントを開催したり、春の岐阜まつりの出発点にするなど、一層のにぎわいを生み出す広場にしてほしいという提案などもいただきました。これまでに寄せられた市民意見の中には、災害時にも活用できる広場にしてほしいといったものもあり、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生時には、救護活動を初め、ボランティアの受け入れといった支援活動の場として活用することも考えられております。
そこで、隣接民有地の活用方法についてでありますが、民有地の位置、面積、あるいは市民の皆様の提案などを踏まえますと、建設地の南側を開放的で魅力的なアプローチなどをしつらえることや、「みんなの広場 カオカオ」の拡張に活用し、より大きなにぎわいの拠点を形成するとともに、マンホールトイレなどの防災施設を備えた防災広場として整備すること、あるいは「せせらぎの並木 テニテオ」と連動するような快適な歩行空間や景観を整備することなどが可能となり、市民の皆様のさらなる利便性や防災機能の向上、さらには、中心市街地活性化の推進に大きく寄与するものと考えております。
次に、３点目でありますが、これら民有地の取得が市庁舎の規模などに影響するのかどうかという御質問でありますが、新庁舎建設基本計画に掲げます新庁舎の規模につきましては、同格都市の事例も参考にしておりますが、国が示しております算定基準によって設定をしております。また、立体駐車場の規模につきましても、現庁舎の利用実態を踏まえまして必要台数を計画したものであります。ということによりまして、民有地の取得によってこれらに影響が及ぶものではないというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、隣接民有地の活用につきましては、何よりも地権者の方々の御理解と御協力を賜ることが不可欠であります。これまでに寄せられました市民の皆様方の御意見なども参考にしながら、市民の皆様の
〔私語する者あり〕
全体益につながるよう最も有効な活用方法を検討していきたいと考えております。
8:
◯議長（竹市 勲君） 理事兼
財政部長、
丹治克行君。
〔
丹治克行君登壇〕
9:
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 大きく２項目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、平成２６年度決算認定に関する臨時財政対策債と将来負担比率の２点の御質問についてお答えします。
まず１点目の、臨時財政対策債についてであります。
臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方交付税により措置されておりますが、去る７月１４日のＮＨＫのニュースにおきまして、全国９００近くの自治体で措置された財源を他の政策費用に流用しているとの報道がありました。この報道の中で大きく問題とされましたのは、臨時財政対策債を借り入れする際、毎年分割して返済していく定期償還方式ではなく、満期を設定し最後に一括して元金を返済する満期一括償還方式で借り入れた自治体において、満期に向けて償還費用の積み立てをしていないようなケースであると認識しております。臨時財政対策債に係る地方交付税措置は、実際の借り入れ方式にかかわらず、２０年にわたって分割して措置されますので、その見合いの金額をその年度の定期償還、あるいは満期に向けた積み立てに充当していれば、報道の指摘には該当しないものと考えております。
本市におきましては、毎年元金を分割して返済する定期償還方式で臨時財政対策債を借り入れしており、問題はないものと考えております。
次に、２点目の、将来負担比率についてであります。
将来負担比率は、借入金など現在抱えている実質の負債の大きさをあらわしたものであります。その計算式を簡単に申し上げますと、借金である市債の残高など決算年度末における負債から貯金である基金の残高を引き、また、借金返済に係る地方交付税措置など収入見込み額を差し引いた上、財政規模で割るというものとなっております。
平成２６年度決算における本市の将来負担比率が初めてマイナスとなり、将来負担すべき実質的な負債はない状態と説明しておりますのは、借入金の残高等はあるものの、現在持っている貯金の残高と将来確実に見込むことができる収入の合計額が借入金の残高等を上回る状態にある、そういうことであります。
次に、空き家対策についての御質問についてお答えします。
空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受けた特定空き家が是正されず放置されている場合、その土地にかかる固定資産税、都市計画税の住宅用地の特例は翌年度から適用除外となります。現在のところ、勧告に至った特定空き家の報告は受けておりませんが、年内に勧告がなされ是正されない場合には、平成２８年度課税分から優遇措置がなくなることになります。
10:
◯議長（竹市 勲君） 行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
11:
◯行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設についての御質問にお答えいたします。
新庁舎建設に対する市民の皆様の御意見につきましては、現在テーマごとに集約中でありますが、その中でも基本設計に取り入れるのがふさわしいと考えられるものを幾つか御紹介させていただきます。
初めに、窓口サービスの利便性の向上のため、プライバシーに配慮した相談室を整備してほしいといった意見や、また、親しみやすい快適な庁舎とするため、ハートフル駐車場を初め、十分な駐車台数を確保し、庁舎まで雨にぬれずに入れる動線にしてほしいといった意見がございました。防災の拠点、あるいは執務空間の観点では、耐震性の確保とともに浸水対策も必要である、間仕切りのない自由な執務空間にすべきであるといった意見がございました。
こうした市民の皆様の御意見や御提案につきましては、今後、市のホームページなどに掲載するとともに、基本設計や実施設計、あるいは新庁舎の運用などに幅広く生かしていきたいと考えております。
12:
◯議長（竹市 勲君） 副市長、
今岡和也君。
〔
今岡和也君登壇〕
13: ◯副市長（
今岡和也君） 公共交通に関する施策の今後の進め方に関する３つの質問についてお答えを申し上げます。
岐阜市では「多様な地域核のある都市」を掲げ、早くからコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に取り組んでおります。その実現に大きな役割を果たします岐阜市型ＢＲＴと市民協働型のコミュニティバスを柱とする公共交通ネットワークの構築は、全国的にも先進的な取り組みと考えております。
１点目の、岐阜市型ＢＲＴの今後の進め方についてでございます。
ＢＲＴはバス路線の再編を推進するための幹線の強化策として、平成２３年３月に忠節橋通りをその導入の第一歩とし、平成２４年度には市内ループ線に、平成２６年３月には長良橋通りに拡大しております。ＢＲＴを中心とした利便性の高いバスネットワークを構築していくためには、バス路線の再編、走行環境の向上とあわせ、乗り継ぎ拠点の整備により支線バスやコミュニティバスとの乗り継ぎの利便性を確保することが必要と考えております。そのためにも、岐阜駅北口駅前広場や名鉄岐阜バスターミナルなどを含めた乗り継ぎ拠点整備を総合的に検討してまいりたいと考えております。
２点目の、コミュニティバスについてでございますが、岐阜市のコミュニティバスは毎年利用者がふえ続け、市民の皆様の満足度も向上しているなど、高い評価をいただいております。この成功の秘訣は、地域の足は地域で守るという高い意識のもと、各地域のコミュニティバス等運営協議会が中心となって、住民の利用しやすいルートやダイヤの検討、地域の一人一人への利用の呼びかけなどの活動に加え、地域の企業への協賛依頼など、さまざまな御努力のたまものと考えております。
市といたしましても、地域の取り組みをサポートするとともに、運行事業者も安全の徹底と、地域の皆様方から親しまれ安心して御利用いただけるような運行を行うなどの努力をされております。さらに、地域の皆さん方からコミュニティバスが地域のきずなづくりにつながったなどの声もいただくなど、副次的効果も大きいものと考えております。
一方、平成１８年度に導入を開始して以来、ことしで１０年目を迎え、この間に燃料費や人件費の高騰などによりコミュニティバスの運行経費が増大し、地域の負担が増しております。コミュニティバスは市内１８地区に拡大し、本市のまちづくりに大きな役割を果たすと考えられることから、利用者の適切な負担と、地域と行政との適切な役割分担のもとに運行の持続性を高めていくことが必要と考えております。
こうしたことから、各コミュニティバス等運営協議会の代表者の皆様の御意見をいただくとともに、社会学、交通計画、福祉の学識経験者及び市民代表から成るコミュニティバス評価委員会において、御指摘の観点も含め、さまざまな観点から運行継続基準について議論をいただいているところでございます。
３点目の、地域公共交通再編実施計画の認定を今後どう生かすかについてでございます。
岐阜市は、平成２６年１１月に改正法が施行されました地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通再編実施計画の認定を全国に先駆けて国土交通省から受けました。市内の路線バスは約６割が赤字で、さらなる人口減少や少子・高齢化の進展により、バスを取り巻く環境はさらに厳しくなることも考えられます。
こうしたことから、この認定により国から制度面や補助金等での支援をいただくとともに、公共交通のまちづくりなどへの寄与などの本計画に定められた効果検証を行いながら、これまでに岐阜市が公共交通事業者や市民の皆様と連携し構築してまいりましたバスネットワークなどの利便性と効率性、持続性の向上に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（竹市 勲君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
15:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例に関する御質問にお答えいたします。
本格的な人口減少や急速な少子・高齢化の進展により、市民の日常生活及び社会生活の基盤でありますバスなどの地域公共交通の利用者が減少し、その維持が困難となることが懸念されております。本条例におきましては、地域公共交通を地域社会全体の財産と捉え、市の責務とあわせ市民、企業などの事業者、公共交通事業者の役割を明らかにさせていただき、地域公共交通の機能が将来にわたって発揮されるよう市民の皆様とともに持続可能な地域公共交通のシステムをつくり、守り、育てていくことを目指しております。
本条例を機に、これまで岐阜市が行っております公共交通自体の利便性、効率性の向上施策を一層推進するとともに、さまざまな機会を捉え、地域公共交通は市民の皆様のものであり、これを担っていただくのは市民皆様方であることの理解を深めていただき、一体となって将来にわたり地域公共交通が持続可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
16:
◯議長（竹市 勲君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
17:
◯農林部長（市岡三明君） 地域農業の活性化策についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目、担い手の育成や担い手への農地集積についてであります。
まず、担い手の育成につきましては、５年後の目標を定める農業経営改善計画を策定し、市が認定する認定農業者は経営所得安定対策の交付対象となるとともに、スーパーＬ資金の低利融資や農業経営基盤強化準備金制度による支援措置を受けることができますことから、認定農業者への誘導を図っており、現在１３９の事業体が認定されております。一方、農地集積につきましては、昨年度から農地中間管理事業がスタート、岐阜県では岐阜県農畜産公社が貸し手と借り手をつなぐ農地の中間的受け皿となって貸し付けが進められているところであります。
この事業を活用するメリットといたしましては、農地の貸し付けを行った地域や貸し手が地域集積協力金など３種類の機構集積協力金の交付を受けることができます。また、今年度からは合渡地区と常磐地区を重点推進地域に選定し、集落単位での説明会を実施しておりますことから、集積面積の増加が見込まれているところであります。
次に、２点目、都市農業振興基本法についてであります。
本年４月に制定された同法では、国が都市農業振興基本計画を策定し、地方公共団体ではその基本計画に基づき、多様な意見を反映させた地方計画の策定に努めるよう定めております。現在、国において基本計画策定のための具体的な検討が進められておりますことから、その動向を注視し、都市農業が安定的に継続できる環境整備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、本市の農業を持続的に発展させるためには、より一層の農業経営基盤を強化する必要がありますことから、担い手の育成や農地集積などを積極的に推進し、地域農業の活性化に努めてまいります。
18:
◯議長（竹市 勲君） この際、議長から申し上げます。代表質問の発言については、持ち時間経過後も良識の範囲内において時間延長を配慮できる旨、議会運営委員会において確認されております。よって、指名します。簡潔に発言願います。まちづくり推進部長、
佐野嘉信君。
〔私語する者多し〕
〔
佐野嘉信君登壇〕
19:
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） 空き家対策について、
〔私語する者あり〕
３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、空き家に対する対応実績についてでございますが、管理不全な空き家に関しましては、市民の皆様からの情報提供に対し建築指導課が総合窓口となり、内容に応じて関係部局により対応しており、平成２７年７月末現在で３０５件の情報が寄せられております。
こうした空き家のうち、指導が必要となった２７１件については、１２３件が改善され、そのうち老朽危険家屋の解体による改善は２９件となっております。改善されていない１４８件につきましても、今後も粘り強く指導してまいります。
特定空き家の指定につきましては、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な措置、いわゆるガイドラインにおいて参考とする基準が示されましたが、明確な判断基準でないことや、近隣への影響など総合的な判断が必要であることから、今後、県及び県内市町村、関係課と特定空き家の指定について協議の上、調整してまいります。よって、現在のところ、特別措置法に基づいた勧告までは至っておりません。
いずれにいたしましても、特定空き家の把握は重要な課題と考えておりますので、関係部局と連携を図りながらスピード感を持って、市内における実態把握に努めてまいります。
次に、マイホーム借上げ制度についてでございます。
これは、５０歳以上の方のマイホームを一般社団法人移住・住みかえ支援機構が借り上げて賃貸住宅とすることで、安定した賃料収入を保証する制度でございます。
御質問の２点目の、マイホーム借上げ制度での本市での実績ではございます──ああ、済いません。──本市での実績はございませんが、県内での実績は９件となっており、その内訳は平成２４年度から平成２６年度までの３年間で３件、今年度は８月までで既に６件となっております。最近、県内で実績が伸びてきている理由としましては、県及び岐阜県住宅供給公社が本制度の紹介窓口となり、本制度の周知に積極的に力を入れ始めたことと考えられます。
３点目の、マイホーム借上げ制度を生かす方法の検討についてでございますが、本市といたしましても、県内の実績が伸びてきていることから、この制度を活用することが空き家対策に効果があると考え、紹介窓口を設置することを県へ連絡したところでございます。今後は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携しながら、窓口等を通じて周知に努めていく所存でございます。
20:
◯議長（竹市 勲君） ９番、
小堀将大君。
〔
小堀将大君登壇〕（拍手）
21: ◯９番（
小堀将大君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
岐阜市議会公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。
質問に先立ちまして、先日の鬼怒川決壊等により甚大な被害に見舞われました方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を心より御祈念をいたしております。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、平成２６年度決算について質問をいたします。
〔私語する者あり〕
我が国は現在、急速な少子・高齢化に伴う人口減少という大きな課題に直面し、
〔私語する者あり〕
社会保障費の増加や財政赤字の拡大が続くなど、将来への懸念が強まっています。こうした影響は自治体運営にも及んでおり、市民が満足する行政サービスの提供が将来にわたって持続可能である財政運営と、今後の厳しい時代を乗り切るための健全で盤石な財政基盤の構築が求められます。
先日、生活保護受給者世帯の数が過去最多を更新したと報じられました。厚生労働省によりますと、生活保護を受給している世帯はことし６月時点で全国で１６２万５，９４１世帯となり、過去最多となったとのことでありました。特に６５歳以上の高齢者世帯が増加し、全体の半数近くを占めていたそうで、少子・高齢化の今後さらなる進展により、こうした生活保護費の増加や、また、少子化対策としての費用など、社会保障関係費はまだしばらく増大することが予想され、そして、人口の減少により税収の増加は期待できず、さらに、地方自治体にとっての最大の課題は公共施設の更新問題で、公共施設の老朽化に伴う大規模改修の更新の費用負担が短期間に集中し、この先の厳しい財政状況の中でこれらの更新費用が大きな財政負担となることが公共施設白書で明らかになっています。
この現実を乗り切り、また、未来世代に大きな負担を残さないためにも、本市の堅実な財政運営と盤石な財政基盤の構築が必要であります。
そこで、市長に平成２６年度決算結果から以下、２点お伺いいたします。
１点目、本市の財政状況は今後さらに厳しさを増すことが予想されますが、平成２６年度決算の分析と、今後予定されている大規模事業や公共施設の老朽化対策など、大規模な財政需要が見込まれる中、将来を見据えた中・長期的な財政見通しについてどのように捉えておみえでしょうか。
２点目、本市の借金である地方債について、市債残高のこれまでの推移と今後の見通しはどのような状況でしょうか。また、臨時財政対策債について、先ほどの
大野一生議員の質問にもありましたが、この地方債は地方交付税の代替として発行し、その元利償還金相当額が普通交付税算定上、基準財政需要額に措置されることで国による財源保障がなされるものでありますが、借入金であることには違いないため、本市では平成２３年度から発行抑制に努めているとのことであります。これまでの臨時財政対策債の発行を抑制してきた額と今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、理事兼
財政部長に１点お伺いをいたします。
各種財政指標では、本市の財政状況は良好な状態を示しており、特に将来負担比率はマイナスとなり、本市が将来負担すべき実質的な負債がない極めて健全な状態にあると言えます。しかし、他方で決算収支状況を見てみますと、単年度収支は１７億円余りのマイナス、実質単年度収支も同額のマイナスとなっており、実質単年度収支については前年に引き続きのマイナスとなっています。大きな事業の影響や基金への積み立て、また、取り崩しなどのバランスもあるとは思いますが、これらの数値結果から本市の財政状況をどのように分析されているでしょうか。
以上、平成２６年度決算についてお伺いをいたします。
次に、地方創生の実現に向けた若者定住の取り組みについて質問をいたします。
地方の若者が仕事を求めて都市部へ流出する動きを食いとめ、安心して岐阜市で働き、住むことのできる施策の推進を急がねばなりません。地方創生の実現に向け、本市では岐阜市版の総合戦略、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められており、現在は総合戦略の骨子案が示され、ひとの創生、しごとの創生、まちの創生について、それぞれの基本目標と施策の基本的な方向が示されています。
３本の柱の１つ「しごとの創生」では、仕事やにぎわいを創出し、人の流れを生み出すためにさまざまな施策に取り組むとされていますが、実現のためには新たな雇用の創出と地域産業の振興を図るとともに、そこに若者世代を結びつけ、岐阜市に定着、定住していただくための施策が必要となります。
若者の雇用の促進について、若者の雇用環境の改善へ向けた取り組みとして、我々公明党青年委員会は昨年５月、青年市民相談会という形で若者の雇用問題を中心とした懇談会を全国で開催をしてまいりました。まさに膝詰めで、若者の声に耳を傾けていく中、改めて気づいたのが、若者の雇用を支援し促進する法律がないという事実でした。
そこで、ことし５月、公明党青年委員会は田村厚生労働大臣に対し、若者が生き生きと働ける社会の実現に向けた提言を申し入れ、若者の雇用の促進に関する法律を制定するよう提唱してまいりました。そして、先週１１日、ブラック企業から若者を守り、適切な職業選択などを支援する青少年雇用促進法が衆議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。この法律では、企業に対して幅広い情報提供の努力義務を課すとともに、若者らの求めに応じて募集、採用や労働時間などを開示する義務が定められています。加えて、ブラック企業のような法令違反を繰り返す企業に対しては、求人票をハローワークで受理できないようにする罰則規定も設けられています。今回の法案成立によって、若者の離職率の改善やブラック企業問題の解決などに向けて大きく前進するものと期待されます。
また、若者の社会的自立のおくれという問題も深刻化しています。ニートの数や若者の早期離職率は依然として高い水準で推移しており、ニートの自立支援や若者の離職率を下げる取り組みも必要であります。
少子・高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題とされる中、現在仕事につけていない若者も貴重な働き手であります。こうした若者の自立に向けた取り組みも重要であります。
そこで、地方創生の観点から、若者が岐阜市に定住できるための雇用の創出と就労支援の取り組みや具体的方策等について商工観光部長に、まず、以下、２点お伺いいたします。
１点目、本市における若者の雇用創出の取り組みについてお聞かせください。
２点目、若者の就労支援の取り組みについて、若い世代の定住増加を図るためには、都市部から地方への転職を考える方への支援が求められます。
そこで、先日開催された岐阜市内業者を中心とした岐阜市版の合同企業説明会、岐阜市Ｕ（アンダー）３５しごとフェアの実績についてお聞かせください。
また、転職を考える方への支援への今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、若者の就労支援を進める一方で、企業側の支援も重要であります。関連して、中小企業の経営にとって大変重要となる資金繰り支援についてお伺いをいたします。
企業の成長や経営の安定にとって、資金繰りは極めて重要であります。しかし、融資を受ける際にネックとなるのが経営者による個人保証で、経営者保証は代表者個人が大きなリスクを負うことになるため、思い切った事業展開や次世代への事業継承が進まないことなどの大きな要因となっています。
そこで、これらの課題に対応するため、平成２６年２月に経営者保証に関するガイドラインが公表されました。法人と経営者との明確な区分や経営内容が安定しているなど一定の条件を満たせば、経営者保証なしの融資も可能となる道が示されています。このガイドラインの活用促進により、経営者個人リスクの軽減、あるいは資金調達の多様化など、中小企業の活力が一層引き出されることが期待されます。
岐阜市信用保証協会の既存の融資メニューでは信用保証料のほかに、経営者個人を連帯保証人としていますが、今回のガイドラインが示されたことにより、岐阜市信用保証協会としても、経営者保証ガイドライン対応保証制度が創設されたとお聞きをいたしております。
こうした背景を踏まえ、中小企業の資金繰り支援として本市ではどのように取り組んでおられるのか、また、創設された経営者保証ガイドライン対応保証制度はどれだけの企業で利用されているのか、この制度融資の利用状況等についてもお聞かせください。
以上、商工観光部長にお伺いをいたします。
次に、新市庁舎の建設費用について市長に質問をいたします。
新市庁舎には、市民に親しまれ、気軽に立ち寄れる施設として、迅速なサービスや情報の提供、一層の業務の効率化など機能の充実のほか、防災機能を強化した市民の安心、安全な暮らしを守る防災拠点として大きな期待が寄せられております。さらに、連日にぎわう「みんなの森 ぎふメディアコスモス」との相乗効果により、地域をつなぎ新たな活力を生み出す拠点としての役割を果たすことも大変期待されるところであります。岐阜市百年の大計という大事業であります。ぜひとも岐阜市民にとって、ひいては未来世代にとって真に必要とされる新市庁舎建設を進めていただきたいと切に願っております。
建設費の財源につきましては、想定事業費約２００億円のうち、基金を約１１０億円、合併特例債を約９０億円を見込み、資金計画はほぼ万全であると認識いたしておりますが、しかし、この先の岐阜市の財政状況を考えますと、先ほどの平成２６年度決算についての質問でも述べましたとおり、今後急速な人口減少社会の進展や少子・高齢化等による社会保障関係費の増大、老朽化が進み、改修や建てかえ時期が集中する公共施設の更新問題など、今後の厳しい財政状況下での新市庁舎建設は、住民の理解と合意のもと、慎重に進めていかなければなりません。
新庁舎建設基本計画の進捗状況については、現在、設計事業者が決まり、いよいよ具体的な設計段階に入っています。市民とのワークショップやタウンミーティング、また、障がい者団体等からも多くのさまざまな御意見や御要望が出されており、私ども市議会としても多くの要望を出しているところであります。しかし、こうしたさまざまな分野においての要望を全て盛り込んでいこうとすれば、建設費がどんどん膨れ上がっていってしまうのではないかといった懸念もあります。
そういう意味で、建設費用の大枠がほぼ決まるとされる今の基本設計段階は極めて重要であると考えます。もちろん市民にとって使いやすく、親しみやすい、機能的で効率的な庁舎としてほしいとは思いますが、将来の財政力等を見据え、さらに、維持管理費など未来世代の負担を考えれば、できる限りコンパクトで必要最小限の規模、機能とし、極力建設費用を抑えていく努力も必要ではないかと考えます。
また、最優先すべきことは、合併特例債の期限である平成３２年度末、平成３３年３月３１日までに完成することであります。本市の市庁舎建設と東京オリンピック・パラリンピックの開催時期とが重なったことから、建設需要は高まり、資材費、人件費の高騰による入札不調なども想定していかなければなりません。完成を目指す平成３２年度末から逆算した建設スケジュールは厳しく、後戻りできる余裕はありません。
こうした東京オリンピック・パラリンピックの開催決定による影響等も踏まえ、新市庁舎の建設費用についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、小型家電リサイクル事業について質問いたします。
岐阜市では現在、ごみ減量・資源化指針２０１１を策定し、循環型社会の実現とごみの減量・資源化を推進しており、「ごみ１／３減量大作戦」市民運動を展開しております。私は、循環型社会の構築に向けて行政が先頭に立つべきであると、これまでの議会質問等において訴えてまいりました。
そうした中で、国は、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全に寄与することを目的として、平成２５年４月１日に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」、いわゆる小型家電リサイクル法を施行いたしました。
岐阜市においては、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める同法の施行に伴い、昨年８月１日から小型家電リサイクル事業を開始されました。東部、南部、北西部の粗大ごみ自己搬入施設と岐阜市役所本庁舎及び南庁舎の計５カ所に回収ボックスを設置し、対象となる１６品目を市民の方から直接投入していただくという方法で無料で回収し、リサイクルされています。
私は、昨年９月議会において、市民の身近なところに回収ボックスが設置されている必要性について質問させていただきましたが、今回、品目と設置場所の拡大について検討を進めておられるとのことで、岐阜市のごみ減量への取り組みについて推進していただいていることに感謝いたしております。
さて、同リサイクル事業を開始して１年ほど経過し定着しつつある中で、市民からの要望などもあったのではないかと思われます。
そこで、環境事業部長にお伺いいたします。
１点目、昨年度からのこの小型家電リサイクル事業の実績など１年間の総括をお聞かせください。
２点目、市民からの要望の中には回収場所の拡大もあると思いますが、その拡大についてのお考えをお聞かせください。
３点目、このリサイクル事業の対象品目となっている小型家電品は、リサイクルボックスに投入されたもの以外は粗大ごみとして処分されていると思われます。粗大ごみとして出されているものの中に小型家電品はどの程度混入しているのか、お聞かせください。
以上、３点、お伺いをいたします。
最後に、障がい者施策について２点質問したいと思います。
まずは、障がい者への虐待防止の取り組みについて福祉部長にお伺いいたします。
障がい者を虐待から守るための法律、障害者虐待防止法が平成２４年１０月１日に施行され約３年がたちました。本法律は障がい者の虐待の予防と早期発見及び養護者への支援を講じるための法律で、虐待に気づいた全ての人に自治体への通報義務を課すとともに、自治体に対応窓口の設置を義務づけています。
障がい者への虐待をめぐっては、ことし６月、山口県下関市の知的障害者施設で利用者に暴行したとして元支援員が逮捕され、また、京都市の障害児入所施設でも職員による虐待の疑いが浮上し、市が特別監査に踏み切ったなど、障がい者が被害者となる深刻な虐待事件が後を絶ちません。しかし、このような虐待と認定されたケースは氷山の一角にすぎないとの指摘もあります。被害に遭っても言葉をうまく伝えられない障がい者も多く、家族が虐待の事実に気づいても、訴えると虐待がエスカレートしたり、施設から退所を迫られないかといった心配する声も考えられます。一方で、事業所の苦労も並大抵ではなく、予期せぬ突発的な行動により、ほかの利用者や職員に危害が及ぶ心配がある場合の対応などに苦慮されている職員も多くおみえであると思います。
いずれにしましても、障がい者への虐待根絶に向け、利用者側と事業者側双方にとって有益で開放的な体制整備を急ぐ必要があります。そのためには、相談体制や事実確認や指導のための体制強化、通報義務の徹底や施設職員への研修の充実などを強化し、また、施設が閉鎖的にならないように地域に開かれた施設づくりも必要です。
また、家庭の虐待も深刻です。厚生労働省の２０１３年度通年調査によりますと、障がい者虐待で最も多いのは父母や兄弟姉妹ら養護者による虐待で、全体の約６割を占めるとのことです。障がい者と暮らす家族の大変さやつらさははかり知れません。ただ、どのような理由があっても虐待は絶対に許されず、家族の声を受けとめ、必要な支援策を急がねばなりません。
障害者虐待防止法の施行から約３年、本市における障がい者虐待防止の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、障がい者施策の２点目として、障害基礎年金支給判定の地域格差について市民生活部長に伺います。
同じ程度の障がいであっても、居住する地域によって障害年金の支給の有無や受給額を決める障害等級の判定にばらつきがあることが厚生労働省の調査で明らかになりました。障害年金は、日常生活や働くことが困難な障がい者にとって所得保障の中心となり、自立生活には不可欠であります。受給できるかどうかは死活的問題となりかねないため、適正かつ平等に認定されるものでなければなりません。
市では、障害年金の基礎年金部分についての申請窓口となっていますが、新規の申請で不支給と判定された方の割合など、本市の窓口における申請状況についてお聞かせください。
また、障害年金を受給できるのに請求手続をしていない方が多いとの指摘もあります。こうした請求手続がおくれてしまうといったことがないよう福祉部など他部局との連携も重要であると思いますが、こうした対応等についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
23:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目の、平成２６年度決算の分析並びに中・長期的な財政見通しについての御質問であります。
平成２６年度、我が国の経済情勢、先ほども申し上げましたように、消費税率が引き上げられまして、個人消費の低迷があったものの、企業収益の下支えなどによりまして、景気は穏やかな回復基調にあったというふうに言えると思います。こうした状況の中にありまして、本市におきましては、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の完成、また、小中学校のエアコンの整備、また、校舎の耐震化補強の完了など、本市の未来の礎となります事業を着実に進捗をさせることができたと思っておりまして、市民の皆様方が心豊かに生活できる環境の充実を図ることができたというふうに思っています。
このようなさまざまな投資をしながら、教育施設整備基金などの特定目的基金に積み増しを行いました。これは今後のさらなる投資にも備えるということでありまして、また、一方で、本市の裁量に基づきます実質的な借金であります普通債残高につきましても、前年度対比約１１億円の縮減を図るなどいたしまして、将来の財政負担にも意を用いたわけであります。
こうした計画的な財政運営によりまして、運営に取り組んできましたその結果といたしまして、御指摘もいただきましたように、本市の将来の負担の程度を示します将来負担比率、前年の１％からマイナスの１１．４％ということで大幅な改善が見られます。これは、現在の貯蓄などが将来見込まれる借入金の残高等を上回るということで、実質的には負債がない状態だということでありまして、引き続き健全財政を堅持することができたものと思っております。
こうした中におきまして、今後の財政見通しについてでありますが、今後本格的な人口減少の時代となりまして、歳入面においても大幅な税収増などは見込めない状況になってきております。一方で、歳出面でありますが、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、また、新庁舎、あるいは名鉄高架事業、あるいは現庁舎の跡地事業など大型事業、あるいは公共施設の老朽化に伴う対策事業など、大変な財政需要があるわけでありまして、これらを考えてみますと、本市の財政状況、財政を取り巻く環境というのは決して楽観を許さないというふうに思っている次第であります。こうした状況を見据えまして、本市が持続的に発展していくためには、従来からの出ずるを制する、いわゆる徹底的な行財政改革による出ずるを制する施策のみにとどまらず、税収をふやすための入りを図る積極的な施策展開も必要だというふうに考えております。
例えて申し上げますと、先進的な教育環境の整備、あるいは安心して暮らせる医療環境の充実などによりまして、定住人口の増加を図り、ひいては税収の増加につなげていくこと、あるいは健康寿命の延伸を目指しますスマートウエルネスシティなどの施策を通じまして、市民の皆様方の社会保障経費の抑制を図るなど、本市の政策の核となる分野を一層磨き上げていくことが重要であるというふうに考えています。
また、大型事業の実施や公共施設老朽化対策に当たりましては、将来の本市の姿、あるいは財政需要というものを的確に把握し、事前の一策として基金の積み増しを初めとした財政負担の平準化に意を用いるとともに、人口動態や産業構造など本市の将来像をしっかりと見据えた施策の展開を図っていく必要があるというふうに思っています。
いずれにいたしましても、施策の展開には財源の裏づけが必要でありますため、たゆまぬ、今後ともたゆまぬ行財政改革を継続し、健全財政を堅持してまいらなければいけないと考えております。
２点目の、市債に関する御質問でありますが、本市が発行しております市債のうち、本市の裁量に基づく実質的な借金であります普通債につきましては、残高の縮減に継続的に取り組んできておりまして、前年度７５５億円ありました普通債残高は、平成２６年度には７４４億円と、強い意志と徹底した行財政改革によりまして、額にして約１１億円を縮減することができました。ピーク時、平成１１年度１，３６２億円の普通債残高がありましたので、それに比較をいたしますとマイナス６１８億円ということになりまして、率にして実に４５％を超える縮減を達成することができたわけであります。今後も、新庁舎建設など大型事業が続きますが、できる限り普通債残高の縮減を図っていきたいというふうに考えております。
また、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方自治体が肩がわりをして発行いたします臨時財政対策債につきましても、将来の償還に当たっては国のほうで地方交付税で措置をするというふうには言われておりますが、国全体から見れば借金であることには変わりはなく、本市といたしましても、その臨時財政対策債の発行抑制に意を用いているところであります。
標準的な行政サービスを行う上で、多くの自治体が臨時財政対策債発行可能額の満額を発行せざるを得ない中にありまして、本市におきましては、これまでの行財政改革によって財源を捻出し、平成２３年度から継続的に、４年間連続で継続的に発行を抑制してきており、平成２６年度におきましても、発行可能額は７９億円でありましたが、実際の発行額はその約８割に当たります６５億円の発行にとどめているわけであります。平成２３年度から４年間で通算をいたしますと、約６０億円強の発行抑制を実現してきているわけであります。先ほど申しましたとおり、今後の厳しい財政見通しの中、財政状況を勘案しながら、今後とも臨時財政対策債の発行抑制についてできる限り継続をしていきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、本格的な人口減少時代を迎えております。また、国の債務が１，０００兆円を超えるという厳しい財政状況にもあります。さらには、最近、中国、あるいはギリシャ等の世界経済情勢の不安定要素などもあります。これらを勘案いたしますと、本市の財政を取り巻く環境は先行き極めて不透明であると、大変厳しい状況であるというふうに言わざるを得ないと思います。このため今後、国の地方財政政策の動向をしっかりと注視しながら、基金の活用、市債残高の縮減などのこれまでの取り組みに加えまして、行財政改革プランに明示をいたしました企業債残高の縮減などによりまして、企業会計の健全性確保を図るなど、財政規律の堅持のためのあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新庁舎の建設費についての御質問にお答えをいたします。
岐阜市新庁舎建設基本計画におきまして、事業費の概算規模として、現時点では約２００億円を想定しております。いずれにせよ、多額の事業費を要する事業であります。本市では、新庁舎建設事業という大型プロジェクトに取り組むに当たりまして、市民の皆様の負担を極力軽減しつつ、質の高い行政サービスを提供するという観点から、これまで計画的に必要な財源を確保してきたわけであります。
新庁舎建設事業の財源といたしましては、事前の一策といたしまして、平──いや、失礼。──昭和６２年度から、家庭でいいますと貯金に当たります基金というものを積み増してきておりまして、現在、約１１０億円を確保しているわけでありますが、今後とも計画的にこれを積み増していきたいというふうに考えております。
また、本市は平成１８年の１月に柳津町と合併をいたしましたので、国の支援があり有利な借入金であります合併特例債を活用することが可能であります。これは約９０億円の可能枠というふうになっております。かねてから申し上げておりますとおり、合併特例債につきましては、元利償還金、つまり借り入れた元金と利子を合わせたお金を返済する際、その際の返済額の７０％を国が後年度、普通交付税で措置をしてくれるという、有利な起債でありまして、実質的な負担は返済額の３０％に抑制することができるということで、
〔私語する者あり〕
極めて有利な起債であるということであります。
〔私語する者あり〕
新庁舎建設事業には必要な財源を確保いたしまして、現世代のみならず、将来世代の負担を軽減しまして、あわせて本市の財政運営への影響も最小限に抑制しながら事業を推進することができるわけであります。
一方で、昨今、我が国の建設費につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、震災の復興需要の本格化、また、国が掲げております国土強靭化政策などが相まって建設需要を押し上げております。また、さらには、円安による原材料費の値上がりなどもありまして、また、人件費の高騰などなど、さまざまな問題があって、建設費用の上昇傾向が続いております。また、建設業界では、働く技能労働者の減少、また、労働者の高齢化といった建設業界の抱える構造的な課題も重なっておりまして、今後ともこの建設費、あるいは人件費等のですね、高騰については継続をするのではないかと危惧をされるわけであります。
このように建設費の動向につきましては、さまざまな要素が複雑に絡み合っておりまして、正確な予測は不可能でありますが、本市におきましても、新庁舎建設事業を初めとする大型プロジェクトに対する影響は必ずしも否定できないと、影響が及ぶ可能性も否定できないというふうに考えております。
このように、さまざまな不確定要素がある中で、大型プロジェクトを着実に進めるためには、あらゆる工夫を講じましてコスト縮減を図ることに加えまして、盤石な財政基盤を構築をしていく必要があります。私は、市長に就任して以来、どのような不測の事態があっても対応できるよう盤石な財政基盤を構築するために、普通債残高の縮減、職員定数や給与の適正化、さらには、民間活力の活用など、徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、何度も申し上げておりますが、普通債残高はピークの１，３６２億円からマイナス６１８億円ということで、率にして４５％以上の削減を達成したわけであります。
〔私語する者あり〕
将来負担比率につきましても、マイナス１１．４％と大きく改善をしており、本市の財政状況は極めて健全であると考えております。
しかし、本市を取り巻く環境は刻々と変化をし、一層厳しさを増しております。将来を見据えますと、本格的な人口減少社会が到来する中で、少子・高齢化に伴う社会保障費の増大、過去に建設した社会インフラの老朽化への対応など、財政需要が大きく膨らむことが懸念をされております。このような厳しい社会経済情勢を踏まえまして、本市では、現状に甘んずることなく、今後も引き続き自立的で持続可能な財政基盤の構築に向けて全力を傾注していきたいと考えています。
新庁舎の建設事業につきましては、基本計画に掲げる規模や事業費ありきではなく、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけました地方自治法の精神にのっとり、真に必要な機能や設備などを精査し、でき得る限り事業費の縮減に努めていきたいというふうに考えています。建設費の動向につきましても、最大限の注意を払いつつ、目先にとらわれず、中・長期的な視点に立ちまして、現在と未来、全ての市民の皆様方の全体益をかなえる新庁舎となるように努めていきたいというふうに考えています。
いずれにいたしましても、新庁舎建設事業は本市のまちづくりの礎となる重要な事業であります。岐阜市新庁舎建設基本計画に掲げます基本理念である、長きにわたって市民の皆様から親しまれ、愛される新庁舎の実現に向けまして、引き続き市民の皆さんの御意見を丁寧にお伺いしながら、着実に事業を進めていきたいというふうに考えております。
24:
◯議長（竹市 勲君） 理事兼
財政部長、
丹治克行君。
〔
丹治克行君登壇〕
25:
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 平成２６年度決算についての御質問にお答えいたします。
御質問にありました単年度収支とは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求めるもので、当概年度中に発生した収支をいいます。また、実質単年度収支とは、単年度収支に財政調整基金への積み立て、地方債の繰り上げ償還といった実質的な黒字要素、あるいは財政調整基金の取り崩しといった赤字の要素を加味した収支であります。この実質単年度収支の増減は、当該年度と前年度の予算、決算の対比におきまして、例えば、大型事業の規模でありますとか、歳出不用額など、さまざまな要因で変化をいたします。毎年の実質収支が黒字でありましても、黒字幅が減ると、この単年度収支や実質単年度収支はマイナスになるということです。
平成２６年度決算におきましては、この実質単年度収支がマイナスとなっておりますが、これを中期的な視点で見ますと、過去１０年間の実質単年度収支の累計は約６０億円のプラスとなっており、余裕財源を増加させてきております。将来への財政需要への備えとなります特定目的基金の残高を過去１０年間で４０億円増加させていることに加えまして、実質的な本市の負債である普通債残高も着実に縮減してきており、こういった要因によりまして、平成２６年度決算における将来負担比率はマイナスとなったところでございます。これは、早期健全化計画の策定が必要となる基準が３５０％であることを踏まえますと、中・長期的観点から見る本市の将来負担は相対的に低くなっているということを示しております。
こうしたことから、現状での本市の財政状況は健全な状態にあるというふうに考えておりますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後の財政見通しは非常に厳しいことが予想されますので、引き続き堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（竹市 勲君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
27: ◯商工観光部長（上松武彦君） 若者の市内定住に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
１点目の、若者の雇用創出の取り組みについてでありますが、雇用の創出には創業の促進や企業の育成、誘致などが不可欠であります。本市におきましては、平成１５年度から創業支援事業に取り組んでおり、創業支援ルームの設置やセミナーの開催などを行っております。さらに、先月からは「みんなの森 ぎふメディアコスモス」内の中央図書館において、創業を目指す方や中小企業者への経営相談窓口としてビジネスチャレンジ支援相談窓口を開設し、多くの方に御利用いただいております。また、岐阜市信用保証協会を活用した市独自の融資制度や、市内に工場を新設、増設した企業に対する企業立地促進助成金の交付など、企業の育成や誘致の支援を行っております。
２点目の、若者の就労支援の取り組みについてであります。
去る８月２５日に、求職者と企業のミスマッチの解消やＵターンなどを希望する若者の市内定住を促進するため、市内企業合同説明会・岐阜市Ｕ（アンダー）３５しごとフェアを開催し、市内企業６１社のブースに１４９名の参加がありました。しかしながら、参加者の住所、学校などを見ますと、岐阜市や近隣の参加者が多く、Ｕターンなどを目的とした方が少なかったように感じております。こういった反省点を踏まえ、都市部の学生などが参加できるよう開催時期や周知方法などを考えてまいります。
このほか、いわゆるニートやフリーターの方を対象としたセミナー、百聞は一見にしかずしごとフェア２０１５や就労に関する職業相談事業、事業者に雇用促進奨励金を交付する人材確保サポート事業など、若者の就労支援を行っております。
本市はこれまで、学生など新卒者に重点を置いた就労支援事業に取り組んでおりましたが、今後は都市部からのＵターンなどを含め、転職希望者に対する就労支援の実施に向け検討してまいります。
続いて、３点目の、中小企業の資金繰り支援についてであります。
経営者保証ガイドライン対応保証制度は、全国統一の保証制度として、岐阜市信用保証協会において設けたものであります。この制度は、企業にとって経営者の個人保証なしで融資を受けられるメリットがある一方で、制度を利用するための条件が厳しいことから、本市及び近隣の保証協会における制度の利用は少ないのが現状であります。このような中、本市では従来から中小企業者の事業資金の調達を円滑にし、健全経営の育成を図るため、低利の市融資制度に加え、信用保証料の補填も行っております。
今後とも、市内中小企業者の支援のため、経営者保証ガイドライン対応保証制度を初め、各種制度の周知を図り、中小企業者の資金の円滑化に努めてまいります。
28:
◯議長（竹市 勲君） 環境事業部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
29: ◯環境事業部長（林 俊朗君） 小型家電リサイクル事業に関する３点の御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、本市では昨年８月１日から小型家電リサイクル事業を開始し、有用金属を多く含む携帯電話やＰＨＳ端末、ノートパソコンなどの１６品目を対象として回収してまいりました。また、平成２８年１月４日から有用金属の再資源化をさらに進めることが見込まれる品目及び類似の機能をあわせ持つラジオ、ＤＶＤプレーヤー・レコーダー、ブルーレイプレーヤー・レコーダーなどの全１２品目を追加いたしまして合計２８品目へと、回収対象となる小型家電の品目を拡大していく予定でございます。
１点目の、昨年度の事業の総括でございますが、昨年８月１日からことしの３月３１日までの８カ月間で回収された小型家電は、携帯電話１，５８１個、ノートパソコン１，２１１個、デジタルカメラ２９６個、その他品目を含めまして合計３，８８７個、重量にしまして４，４３３キログラムでございました。これらにつきましては、再資源化を適正に実施し得るとして国の認定を受けた事業者へ入札により売却しております。しかし、一方で、対象となる１６品目以外の電化製品３８８個が回収ボックスに投入されておりました。
〔私語する者あり〕
これにつきましては、対象品目がわかりにくいとの御指摘もいただいており、さらなるＰＲの必要性を認識しているところでございます。
２点目の、回収場所の拡大に関する御質問にお答えいたします。
市民の方からは、回収場所をもっとふやしてほしいという要望を多くいただきました。対象としている小型家電は、有用金属を多く含むものや個人情報が記録されたまま出されることも想定されますので、これらが投入される回収ボックスには適切な管理が必要と考えております。現在、北部地域の３カ所に新しく回収ボックスを設置するため、公共施設の管理者と調整しているところでございます。
３点目の、粗大ごみとして排出されている小型家電品の状況に関する質問にお答えいたします。
回収ボックスに投入されずに処分される小型家電品は、そのほとんどのものが粗大ごみ処理袋に入れられていると考えられます。そこで、ことし３月から８月まで毎月１，０００袋、６カ月間で６，０００袋の処理袋を無作為に抽出し、小型家電品の混入実態について調査したところ、携帯電話、ＣＤプレーヤー、テープレコーダーなど、小型家電リサイクル事業の対象としている１６品目のうち１４品目、４４６個を確認いたしました。調査期間中に出された全ての処理袋の数をもとに、粗大ごみに混入されている対象の小型家電品の数を試算しますと、同時期に回収ボックスに投入されたものの、およそ２倍程度になると見込まれました。
１点目の御質問にも関連いたしますが、この状況は対象品目がわかりにくく、いまだ十分に市民の皆様へ浸透していないことが原因と推測されますので、出してよいものがわかりやすくなるように対象品目を拡大し、回収量の増加を図ろうと考えております。
今後もさらなる事業のＰＲに努めるとともに、ごみの減量及び再資源化に向けた取り組みを行ってまいります。
30:
◯議長（竹市 勲君） 福祉部長、松原隆行君。
〔松原隆行君登壇〕
31: ◯福祉部長（松原隆行君） 障がい者虐待防止の取り組みについての御質問にお答えします。
本市では、障がい福祉課が通報の受理や相談に応じる障害者虐待防止センターの機能を果たすため、専門的に従事する相談員１名を配置しております。また、通報専用ダイヤルを設置し、転送機能により夜間、休日にも対応しております。平成２６年度末までの２年半の間に、障がい者福祉施設等における虐待の相談は８件ありました。通報があった場合は速やかに施設等を訪問し、利用者の安全確認や通報内容の事実確認を行っております。その結果、１件を虐待と判断しましたので、実地指導を行い、業務改善計画の提出を求め、その後も継続的に指導監査をしております。この件は、従事者の知識が未熟なため発生したものであり、その後、研修により事態は改善されております。
このように日ごろから処遇技術を高め、虐待についての理解を深め、虐待を起こさない組織づくりが大切と考えますので、施設へ研修用冊子を提供し、施設職員に対する研修を確実に実施するよう指導を行っております。さらに、対人関係をとることに支障がある利用者への支援が不適切であると虐待につながるおそれもあることから、職員の専門的技量を高めてもらうため、岐阜県が開催する強度行動障害支援者養成研修の受講も勧奨しているところです。
一方、養護者による虐待についての相談は２４件あり、４件を虐待と判断しました。養護者による虐待は、養護者自身が何らかの支援を必要としている場合があります。本人、養護者を初めとした家族全体が抱えている問題を把握し、介護負担の軽減や家族関係の調整のため、一つ一つリスク要因を取り除くよう支援者による体制を整え、寄り添いながら支援しております。なお、相談支援専門員が障害福祉サービスの利用計画作成に当たり、家庭や支援の現場を訪問いたします。その際に、ふだんと違う様子がないか、施設等で何らかの問題が生じていないかといった視点で観察し、虐待を受けたと思われる場合は速やかに市へ通報するよう研修会を通じて周知しております。
今後も障がい者を虐待から守り、それぞれの尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように、関係機関と連携し虐待防止に努めてまいります。
32:
◯議長（竹市 勲君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
33: ◯市民生活部長（島塚英之君） 障害基礎年金に関する障害認定の状況など、２点の御質問にお答え申し上げます。
市町村における障害基礎年金を含む国民年金の業務は、国の事務を法令に基づき市町村が行うとされる法定受託事務としまして、各種届け出の受け付け、記載事項の確認と届出書類の日本年金機構への提出までを行い、障害等級の判定や受給資格の審査、認定は日本年金機構が行っております。
そこで、１点目の、障害基礎年金の認定状況に関する御質問でございますが、岐阜市の国保・年金課の窓口で受け付けた障害基礎年金の申請件数は、平成２６年度までの過去３年間で４５９件、そのうち不支給となったものは４８件で、不支給率は１０．５％でございます。年度は異なりますが、全国平均の１２．５％を２％下回っておる状況でございます。このように認定状況に地域格差が発生する理由として、障がいの重さや日常生活能力の程度を判定する認定基準が曖昧で、さらに、認定が都道府県ごとに異なる医師により行われることが原因であると言われております。
こうしたことから、現在、厚生労働省の障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会において障害等級の判定ガイドラインの策定が進められており、今後につきましては、日本年金機構においてばらつきがない適切な審査認定が行われるものと考えております。
次に、２点目の、障害基礎年金の請求漏れをなくすための対応に関する御質問でございます。
請求漏れをなくすには、年金制度を市民の皆様にわかりやすく周知することが重要であると考えております。そのため厚生労働省や日本年金機構の広報とは別に、岐阜市が独自に作成したチラシ、広報ぎふ、市のホームページを活用した、障害基礎年金を初めとする年金制度の御案内を行っております。さらに、福祉部や健康部においては、障害者手帳の交付を受けられた方などに対し、国保・年金課で障害基礎年金について相談されるよう御紹介をしていただくなど、年金の請求に漏れがないよう連携を図っているところでございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（竹市 勲君） ９番、
小堀将大君。
〔
小堀将大君登壇〕
35: ◯９番（
小堀将大君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
意見と要望を述べさせていただきます。
決算につきましては、財政状況は盤石であるということでありますが、今後の厳しい財政見通しでありますので、どうか引き続き健全財政を堅持していただきたいと思います。
若者の就労支援についてでありますが、岐阜市Ｕ（アンダー）３５しごとフェアでは参加企業が６１社ということでありましたが、当初予算の目標値が５０社とお聞きいたしておりますので、多くの市内企業の方に参加いただけたことは本当によかったというふうに思っております。ただ、参加した若者のほうは少し少なかったようでありますが、学生の就職活動が変動する中で、開催するタイミングが難しかったようでありますし、また、今後、学生の就職活動の解禁時期を見直すといった動きもあるようですので、ぜひ開催に有効な時期を研究していただきながら、今後も進めていただきたいと思います。
また、地方創生に向けて、転職希望者向けの就労支援を検討するといった前向きな御答弁をいただきましたが、都市部から若者を呼び込むために重要な施策となると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
ガイドライン制度融資の利用状況についてお聞きいたしましたけれども、まだまだ企業には浸透していないというか、御存じない企業も多いのではないかと思います。この制度融資の条件に該当する企業はあると思いますし、条件をクリアするために、関係機関の支援を受け、企業の成長、安定化を図っていくことも重要なことだと思いますので、ぜひ行政の役割としてさらなる周知に努めていただきますようにお願いをいたします。
新市庁舎建設費用についてでありますが、他都市の事例を見てみますと、建設費用の上限を前もって設定しておいて庁舎建設を進めているといった市町もあるようであります。例えば、宮崎県日向市では庁舎建設基本計画の中で総事業費や延べ床面積の上限を設定し、現在建設が進められておりますし、青森市でもやはり庁舎整備基本計画で建設費の概算額を出して、それを上限としています。
いずれにしましても、華美なものとならず、必要最小限にして、できる限り圧縮に努めていただきたいと思います。特にデザインにつきましては、とにかくシンプルに、余り凝ったデザインですと建設費用やその後の維持管理費の増大といったリスクにつながることが懸念されます。市民は豪華な公共施設は要らないと思います。本当にシンプルに建てたなあと市民の方に思っていただけるような、本市の誇る庁舎をぜひ建設していただきますように要望いたします。市長を初め、職員の皆様の御苦労ははかり知れませんが、どうかよろしくお願いをいたします。
小型家電リサイクル事業についてでありますが、これまでの推進、本当にありがとうございます。今回さらに対象品目と回収場所を拡大していただけるということでありましたが、まだまだリサイクルの余地はあるようですし、そのほかまだ対象となっていない家電製品も含めますと、一般家庭には相当あると思われます。リサイクルされていない家電製品は、ごみとして破砕、焼却されているのが現状でありますので、含まれる有用金属の量としては少ないかもしれませんが、少しでも多くの家電製品がリサイクルに回れば有用金属の回収が進むとともに、岐阜市が処理するごみの量はその分減ると思われますし、さらに、こうしたリサイクルの促進により、ごみ減量へ向けた市民運動の盛り上がりへとつながっていくことも大いに期待されますので、ぜひ引き続きごみの減量化、資源化を推し進めていただきますようにお願いいたします。
障がい者への虐待防止の取り組みにつきましては、本市では万全な体制整備とその対応がしっかりとなされていることが答弁でわかりました。ただ、相談・通報件数が２年半の間で施設から８件、家庭からは２４件とのことでしたが、厚労省の調べによりますと、市町村への相談・通報件数、全国の合計で１年間で施設から１，８６０件、家庭からは４，６３５件ということであります。比べますと少し少ないのではないかというふうに感じますが、本当にそうであればいいんですけれども、こういった状況の中で今回の相談支援専門員という方には大変大きな期待をするところであります。ぜひ、少しでも異変があれば通報していただけるような、そういった研修をぜひともしっかりと推し進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
36:
◯議長（竹市 勲君） この際、しばらく休憩します。
午後０時８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
37: ◯副議長（松原和生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３２番、西川 弘君。
〔私語する者多し〕
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
38: ◯３２番（西川 弘君） それでは、岐阜市民クラブを代表して、順次お尋ねをいたします。
まず、質問に入る前に、私からもクラブを代表して、このたび関東・東北地方、記録的な豪雨により災害に遭われ、また、お亡くなりになられました皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興を祈るものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
中心市街地の活性化に関連して、幾つかについてお尋ねをいたします。
まず最初に、柳ケ瀬の活性化についてお尋ねをいたします。
本市における中心市街地の活性化につきましては、「中心市街地の活性化に関する法律」の施行に伴い、平成１１年３月に、７５に及ぶ事業を定めた岐阜市中心市街地活性化基本計画を策定して以来、構造改革特別区域の認定、都市再生緊急整備地域の指定など、継続して本市の重要かつ喫緊な課題として積極的に取り組んできたと認識しております。現在は、都市再生緊急整備地域に指定されている岐阜駅北地区及び柳ケ瀬通周辺地区と新たな集客拠点を形成する岐大跡地周辺を核とする約１７０ヘクタールを区域とした２期中心市街地活性化基本計画に、平成２４年１０月より取り組んでいるのは御案内のとおりであります。８月２１日の新聞紙上に「緑の金華橋通りに」とのタイトルで、学生が市街地活性化のアイデアを提案する記事が掲載されておりました。これは、「ぎふメディアコスモス」からＪＲ岐阜駅までの金華橋通り約３キロを緑あふれる並木道とする提案でございますが、中心市街地の活性化に対する市民の関心はかつてないほど高まっており、今後も本市の重要な課題として積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
多くの市民が待ち望んでいた「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館いたしました。「ぎふメディアコスモス」については、岐阜市にとっては夢を育み、飛躍を期待できる事業として、私も非常に関心を持ってきたところです。開館前に雨漏りなどのトラブルもあり、維持管理について懸念していたところですが、無事開館を迎えられたことはよかったのではないかと思います。今後も維持管理には万全を期すように、まず指摘をしておきます。開館後は、多くの市民に利用され、新たなにぎわいが生まれつつあると感じております。新しい図書館では利用者の掘り起こしもできているようでありますし、全体として想定を上回る成果を上げつつあるものと認識しております。
また、「ぎふメディアコスモス」の南では新庁舎の設計が進められております。８月からは新庁舎建設タウンミーティングも開催されているようでありますし、引き続き市民の意見を丁寧に聞きながら進めていただきたいと思います。庁舎が「ぎふメディアコスモス」の南に移転することにより、相乗効果も生まれるでしょうし、さらなるにぎわいが生まれることと期待するところです。
一方、ＪＲ岐阜駅北口周辺では既に大きなにぎわいが生まれております。駅前広場や歩行者用デッキの整備、民間の方々の努力により完成した再開発ビル、さらに、にぎわい創出のためのさまざまなイベントなどによる成果ではないかと考えています。また、駅周辺の歩行者数の推移を見ますと、通勤、通学など、平日の歩行者数の増加に加え、休日の歩行者数もふえております。これは、岐阜駅周辺が単なる鉄道への乗りかえ地点としてだけでなく、回遊の拠点、散策の拠点として大きく飛躍し始めているのだと考えます。県都岐阜市の玄関口として、また、元気な岐阜市の顔として、今後も着実な発展を期待するところであります。
そうした中、私が危惧しておりますのは柳ケ瀬地域であります。柳ケ瀬という地名は、岐阜城や鵜飼とともに全国区のネームバリューがあり、柳ケ瀬の価値を高めることが岐阜市の発展にとって不可欠であると考えます。柳ケ瀬地域は、新たなにぎわいが生まれつつある司町周辺と、既に大きなにぎわいが生まれている岐阜駅周辺の間に挟まれる形となっています。その柳ケ瀬地域において、かつての華やかさを取り戻し、にぎわいを再生することが、最後に残された大きな課題であると考えます。
柳ケ瀬地域の活性化には、高島屋南地区の再開発事業などによるまちなか居住の誘導、商工観光部が行っている柳ケ瀬商店街の空き店舗対策事業など、着実に効果を上げている事業を継続して行う必要がございます。しかし、活性化の鍵を握るのは、私は、人が集まる、インパクトのある、核となる事業ではないかと考えます。例えば、空きビルとなっているセンサや長崎屋など旧大型商業施設の跡地活用、さらには、今後、庁舎の移転に伴い発生する本庁舎・南庁舎跡地など、公共空地の整備であります。また、それらの事業は、行政だけでなく、民間の活力、投資をうまく組み合わせ、事業効果を最大限に引き出すことも重要な視点ではないかと考えます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
中心市街地の活性化において、最後に残された課題である柳ケ瀬の再生について市長の思いを、まず、お聞かせをください。
また、関連して、理事兼
財政部長にお尋ねをいたします。
中心市街地の活性化のためには、民間の力を最大限に引き出したとしても、やはり行政として何らかの財政出動が求められると考えます。岐阜大学医学部等跡地の整備においても、事前の一策として基金を設置し、計画的に積み立てておいたことが、メディアコスモスや新庁舎整備の建設計画を後押ししたことは間違いないところであります。
そこで、これから利活用の構想を策定する現本庁舎や南庁舎などの跡地整備及び柳ケ瀬周辺整備など、今後想定される財政需要に備えて新たな基金を設置する考えはないか、お尋ねをいたします。
関連して、庁舎の移転に伴う現本庁舎や南庁舎など跡地活用について企画部長にお尋ねをいたします。
私は、昨年の９月
定例会において、跡地の活用の方法などについてお尋ねをしたところ、活用に向けての基本的な検討方針として、にぎわいの創出、連担につながる都市機能、幅広い民間活力の活用など５つの方針が示されるとともに、じっくり時間をかけ、市民の方々のいろんな意見を聞いていくとの答弁があったところであります。しかしながら、この跡地活用は、中心市街地における新たなるにぎわいを創出していくため、岐阜市の重要なプロジェクトであります。利用計画の決定までは一定の時間があるとはいえ、私としては跡地の利活用がにぎわい創出の起爆剤となることを期待しているところであります。このプロジェクトの推移は片時も目が離せませんし、注視していきたいと思っております。
そこで、企画部長に、現在の状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
また、現在進められている高島屋南地区の再開発事業について都市建設部長にお尋ねをいたします。
高島屋南地区の再開発事業は、柳ケ瀬地域の再生はもとより、中心市街地活性化の起爆剤として大きな役割を担うものと期待しており、今後も積極的に推進していくべきだと私は考えます。高島屋南の再開発組合は施行区域の拡大を含め、特定業務代行者と参加組合員を募集したと伺っておりますが、現在の状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
さらに、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
現在策定されている２期中心市街地活性化基本計画においては、１期の総括を踏まえ、柳ケ瀬の活性化を主眼に取り組みを進めることとされております。柳ケ瀬地域のにぎわい再生には、関連する事業に集中して取り組むことが何よりも重要であり、まちづくりに係る施策の企画調整をする役割、さらには、一歩進んだ総合的にプロデュースする役割が重要ではないかと考えます。
中心市街地の活性化は喫緊の課題であるとして、平成１８年よりまちづくり推進部に担当審議監を設け、業務を統括するとともに、岐阜市にぎわいまち公社が唯一の中心市街地整備推進機構に認定され、事業の推進を支援する主体としての役割を担うことになったと記憶しております。本年８月２４日には、岐阜市にぎわいまち公社が中日ビルに移転したことから、今後も事業推進を支援する主体として、柳ケ瀬地域の活性化に大きな役割を果たしていただけるものと期待をしております。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
柳ケ瀬地域のにぎわい再生に向け、どのような方針で、どのような戦略を持って活性化を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
また、柳ケ瀬地域に移転した一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社は、事業の推進を支援する主体としてどのような役割を担っていくのか、お尋ねをいたします。
次に、立地適正化計画の策定についてお尋ねをいたします。
去る７月３０日に、第１６０回岐阜市都市計画審議会が開催され、第２次都市計画道路の見直しと立地適正化計画の策定についての報告がありました。都市計画道路の見直しについては、第１次都市計画道路の見直しに引き続くもので、２カ年で計画を策定し、順次地元に入っていくとのことです。
都市計画道路にかかっている土地所有者の方々には、長年にわたり土地の権利に一定の制約がかけられているわけでありまして、都市ビジョンとの整合を図り、実効性のある都市計画とするため、見直しの議論を進める必要があると認識しております。都市計画審議会に専門部会が設けられ、私も専門部会に参加することとなりましたが、市民の御意見を伺いながら丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。
一方、立地適正化計画の策定についてでございます。
昨年８月、改正都市再生特別措置法が施行され、市町村は立地適正化計画を策定することができるとされました。この立地適正化計画は、市町村がコンパクトシティーの実現を目指し、住宅と医療施設、福祉施設、商業施設、その他の居住に関する施設などがまとまって立地するよう誘導を図るもので、公共交通と連携したまちづくりを行うものであるとの説明がありました。
既に本市では、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、多様な地域核のある都市構造を将来都市像に掲げ、今後の人口減少や高齢化といった社会状況の変化を見据え、持続可能な都市を目指していることから、大変重要な役割を担う計画になるのではないかと認識しているところであります。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
立地適正化計画が生まれた背景、本市における役割、そして、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
最後に、薬用作物の産地化についてお尋ねをいたします。
近年、急速な高齢化の進展やテレビ、インターネットなど高度情報化社会の到来により、国民の健康に対する関心が年々高まっています。実際に、私の自宅周辺でもドラッグストアのチェーン店が次々とオープンしており、多種多様な医薬品や健康食品などを買い求める消費者がふえているように感じられます。こうした中、日本では近代以降、西洋医学が主流となり、医療技術や医薬品が発展を遂げ、医療機器が高度化している一方で、最近では東洋医学の一種である漢方医学に基づいた漢方薬の効能が注目され、医療現場のみならず、日常的な利用が広がっております。
この漢方薬について調べましたところ、薬草や薬木などの薬用植物をそのまま利用したり、切断、乾燥、加熱などの加工、調製したものが生薬となります。その生薬を幾つか組み合わせてつくられた医薬品が漢方薬であり、自然治癒力を高めることにより、多様な症状に対して効果が発揮されるとのことであります。
しかしながら、農林水産省の資料によると、この漢方薬の原料となる生薬は、輸入量の７割、輸入金額の８割が中国産であるとのことですが、中国国内における利用増や乱獲による自生の薬用植物の減少、あるいは生育環境の保全等を目的とした輸出制限などの理由から価格が上昇しているようであります。
このような状況を踏まえて、漢方薬メーカーでは、国内生産によるリスク分散や安定供給を希望しているところでありますが、薬用作物の栽培は耕作放棄地の活用や高齢者の雇用の場につながるものとして大いに期待しているところであります。
去る８月２６日に、私が何げなくテレビをつけたところ、中部地区の民放テレビ番組において本市の薬用作物の産地化に向けた取り組みを、ここにおみえになる市岡農林部長が紹介をされておりました。
この番組の内容は、薬用作物の栽培状況や販路開拓に向けた企業訪問などでありましたが、本市においても今年度から市内の農業者による薬用作物の栽培が開始されたことには私も大変興味があり、地域の活性化や農業所得の向上などに貢献ができる取り組みであると注目をしております。
そこで、農林部長に２点お尋ねをいたします。
１点目、薬用作物の産地化に取り組む背景とこれまでの取り組み経緯について。
２点目、薬用作物の産地化に向けての今後の進め方と将来ビジョンについて。
以上、お尋ねをいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（松原和生君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
40:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの中心市街地における柳ケ瀬の問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、中心市街地といいますのは、商業の中心であったり、居住の中心であったり、あるいは公共施設などが集約されている、集積されてるということで、生活空間であったり、交流の場であるとともに、歴史や文化などが、まあ伝統などが育まれてきた、いわゆるまちの顔だと、こういうふうに言えるんだろうと思います。こうした特性を持ちます中心市街地のさまざまな機能をさらに増進させること、また、経済活力の向上というものは、その地域全体の振興を図る上では大変重要であります。中心市街地のほぼ真ん中に位置をいたします柳ケ瀬は、来訪者に多様な都市サービスを提供する場所であるとともに、多くの市民の人たちが自分のまちと自然に思い浮かぶ、自分のまちを自覚させてくれる、そんな存在であろうと、こういうふうに思います。
これまで本市におきましては、中心市街地の魅力と活力を向上させるために中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、国から１期計画を平成１９年の５月に、また、平成２４年の６月には２期計画をそれぞれ認定をしていただいております。その計画内容につきましては、岐阜駅周辺などにおきます市街地の再開発事業、岐阜駅前などにおきます都市基盤整備事業、──まあ駅前広場整備などです。──それから、空き店舗対策などの商店街の活性化事業などでありまして、ハード、ソフト両面から一層の充実を図っているところであります。
成果といたしましては、岐阜駅周辺地区におきましては、岐阜駅北口駅前広場整備の促進が図られるとともに、市街地再開発によりますツインタワーの完成によりまして、にぎわいの創出とまちなか居住というのは着実に進行したというふうに思います。
また、岐阜大学の医学部等跡地周辺地区におきましては、本市の新たなシンボルとなります「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が７月１８日に開館をしたところでありまして、知、絆、文化の拠点として多くの市民の皆様方に御利用をいただいているところです。入場者数は既に２５万人を超えまして、１日当たりの利用者数は、当初想定は平均で１日当たり平均３，０００人を想定しておりましたが、今のところ実績としましては１日当たりの平均利用者数は約４，５００人ということでありまして、年間利用者１００万人とした目標も達成をできるものと期待をしているところです。特に、若い方々に御利用いただいておりまして、図書館の貸し出し利用者のうち４０歳未満の利用者の割合は、従来、昔、前の図書館におきましては、約３０％が４０歳未満の方の貸し出し利用者でしたが、現在は６０％ということで、４０歳未満の利用者の割合が倍増しているということになりまして、まあ、ここを拠点として静かなるにぎわいが創出をされているというふうに思っております。
一方で、御指摘のように柳ケ瀬におきましては、商店街関係者などによりまして積極的な取り組みがさまざま進められております。今月も、お化け屋敷を初めといたしまして、サンバカーニバル、夜空カフェ、柳ケ瀬ジュラシックアーケード、サンデービルヂングマーケットなどなどのイベントが開催されるなど、多くの方々が柳ケ瀬に足を運ばれまして、商店街と来訪者の定期的な交流の機会が生まれつつあるというふうに感じております。このうち、昨年の９月にスタートしましたサンデービルヂングマーケットは、商店街の空き店舗に出店をしたいと考える３０代から４０代の若い創業希望者にとっては顧客づくりの場となり、また、来訪者にとっては商店街の新しい魅力の発見の場となっておりまして、回を重ねるごとに出店者や来訪者がふえているということであります。
さらに、柳ケ瀬におきましては、高島屋南地区の市街地再開発事業の実施主体であります再開発組合が設立されたところでありまして、この事業は人が集まる、インパクトのある、核となる事業としてまちなか居住、にぎわい再生の促進など、柳ケ瀬の魅力向上に大きく貢献してくれるものと考えております。
本市といたしましても、岐阜駅周辺や岐阜大学跡地等周辺におけるにぎわいというものを柳ケ瀬へ波及させる、そのための回遊性を向上させることが重要であります。柳ケ瀬の魅力を高めるために、大規模で核的事業となります再開発事業から小規模な既存建物の利活用の検討まで多様なテーマへの対応、あるいは課題の解消に向けて、商店街関係者などと連携を図りながら、引き続きその取り組みの支援に努めてまいりたいと考えております。それによりまして、それらの総合的な効果として、柳ケ瀬のにぎわいを創出させ、中心市街地全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
41: ◯副議長（松原和生君） 理事兼
財政部長、
丹治克行君。
〔
丹治克行君登壇〕
42:
◯理事兼
財政部長（
丹治克行君） 中心市街地活性化に係る財政面についての御質問にお答えいたします。
本市では、大規模な財政需要が見込まれる事業につきまして、事業実施年度の経常的な市民サービスに影響を及ぼすことなく円滑に実施できるよう計画的な財政運営に努めており、その一環として基金の活用を図っているところでございます。
そこで、御質問の、現本庁舎や南庁舎など公共施設の跡地整備に係る基金の設置についてでございます。
中心市街地活性化のためには、民間の力を最大限活用することが基本となるものではありますけれども、現本庁舎跡地などの公共空地活用の方向性によりましては、行政における一定の財政出動が伴うものであり、そのための備えの必要性につきましては認識をしております。また、高度成長期に整備された公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっており、現在、その指針となる公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおりますが、他の自治体と同様、本市におきましても、その対策に膨大な費用を要することが見込まれているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、現本庁舎などの公共施設の跡地整備や公共施設老朽化対策など、幅広い公共施設整備に係る財政需要に対する備えとして、新たな基金の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（松原和生君） 企画部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
〔私語する者あり〕
44:
◯企画部長（
牧ヶ野敏明君） 庁舎の移転に伴います現本庁舎や南庁舎などの跡地活用の現在の状況と今後の予定についての御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
去る７月１８日、中心市街地活性化基本計画の北部エリアに「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が開館いたしました。メディアコスモスの来館者数は２５万人を超え、多くの市民の皆様の利用によってにぎわいが生み出されております。このメディアコスモスのにぎわいをそこにとどめておくことなく、南に位置する柳ケ瀬に向けて人の流れを生み出し、柳ケ瀬ににぎわいを波及させていく必要があると思っております。そのためには、メディアコスモスと柳ケ瀬の中間に位置する現市庁舎の跡地が担う役割は大きなものと考えております。
跡地の活用につきましては、議員御案内のとおり、５つの基本的な検討方針として、まず、今申しましたとおり、にぎわいの創出、連担につながる都市機能を掲げるほか、今後の社会的変化も考慮した長期的な観点、ライフサイクルコスト等将来負担の観点、幅広い民間活力の活用、そして、公共施設マネジメントの観点から検討することとしておるところでございます。
さて、跡地活用の今後のスケジュールにつきましては、新庁舎の完成が平成３２年度に予定されておりますので、その後２年程度をかけまして現庁舎を取り壊し、およそ平成３５年度ごろにスタートできるものと考えております。このため平成２９年度末までには跡地活用の基本構想を策定し、平成３０年度から３４年度にかけて基本計画と基本設計並びに実施設計を完了するよう今年度から本格的な検討を開始し、取り組んでいるところでございます。
議員御質問の１点目、跡地活用に係る現在の状況でございますが、今年度は跡地活用検討に必要な基礎調査を実施する計画であり、８月には調査業務について委託契約を締結し、他都市における庁舎等の跡地活用の先進事例調査や現庁舎跡地における民間開発の可能性を確認するため、岐阜市内外の民間企業等の現庁舎跡地に対する開発意欲などの意向調査などの調査を実施をしているところでございます。
次に、議員御質問の２点目の、今後の予定でございますが、今年度はこの調査業務のほか、庁舎跡地活用への市民の皆様のニーズや意向を把握するために、１０月に市民アンケートを実施をいたしたいと考えております。この市民アンケートは、これから岐阜市を担う若者たちの意見もお尋ねできるように対象を１６歳以上とし、市民の方に直接郵送するとともに、庁舎窓口などに設置をし、来庁者などを対象として庁舎跡地をどのような場所とするのが望ましいか、どのような施設や用途が望ましいかなどをお尋ねすることとしております。また、市民参加のワークショップを実施し、庁舎跡地活用について幅広く市民の皆様の御意見をいただくとともに、いただいた御意見を分析してまいります。
来年度・平成２８年度は、市民ワークショップを継続開催するほか、学識経験者や各種団体の方々から成る外部委員会を設置し、基本構想案について専門的な見地から御検討いただくことを予定をしております。あわせまして庁内におきましては、基本構想案を議論するための検討チームを立ち上げ、取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、庁舎跡地の活用は、議員御案内のとおり、中心市街地におけるにぎわい創出にとって重要なプロジェクトでございますし、庁舎跡地、柳ケ瀬、メディアコスモス、それぞれがにぎわいの拠点となり、そこに人が回遊する動線が生まれれば、線が点と点をつなぎ、エリア一帯が面として活性化するものと考えております。こうしたことから、庁舎跡地の活用につきましては、議会も含め、市民の皆様と協働で活用方法のあらゆる可能性について議論し、民間活力もかりながら構想を策定してまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（松原和生君） 都市建設部長、後藤和弘君。
〔後藤和弘君登壇〕
46: ◯都市建設部長（後藤和弘君） 初めに、高島屋南地区市街地再開発事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市の中心市街地の顔である柳ケ瀬は長期にわたる停滞が続いている状況であり、柳ケ瀬の活性化は本市にとって喫緊の課題と認識しております。このような状況の中、自分たちの手でにぎわいを取り戻そうと、長年地域の皆様が柳ケ瀬の活性化のためにさまざまな活動に取り組んでおられます。その１つが高島屋南地区市街地再開発事業であります。高島屋南地区では、長年にわたる取り組みが実り、昨年１０月に地域の皆様の悲願であった高島屋南市街地再開発組合が設立されました。さらに、ことし３月に開催された組合の臨時総会において施行区域拡大の方針を決定し、柳ケ瀬地区のさらなる活性化に向けて大きな一歩を踏み出されたところであります。
１点目の、現在の状況についてお答えいたします。
高島屋南市街地再開発組合では、事業の中核を担う特定業務代行者と参加組合員をことし５月１４日から８月２７日まで募集し、現在、学識経験者を含めた委員会や組合において、選考のための提案内容の審議を行っていると伺っております。審議の結果につきましては、今後組合から報告が届き次第、皆様にお知らせしたいと思います。
２点目の、今後の予定についてお答えいたします。
組合は、決定した特定業務代行者と参加組合員との建築計画などの提案、協議を経て、今年度中に施行区域の拡大を伴う都市計画変更の手続に入る予定であります。今後も、柳ケ瀬の活性化とにぎわい創出に向けて、高島屋南地区の市街地再開発事業を推進、支援してまいります。
次に、立地適正化計画の策定に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、立地適正化計画が生まれた背景についてでございます。
平成１８年２月に、国の社会資本整備審議会が取りまとめました答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」において、人口減少や超高齢社会の到来による今後の都市のあり方として、集約型都市構造の必要性が初めて示されました。その後、急激な人口減少と高齢化の局面を迎え、拡散した低密度な市街地において、まちの持続性を確保することが困難な状況が予想されるため、都市全体の観点からコンパクトなまちづくりを進める手法として昨年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されたものと認識しております。
この立地適正化計画は、集約型都市構造というまちづくりの方向性を見据えながら、現在の市街化区域の内側に住宅の立地を進める居住誘導区域と、その中の核となる区域に、医療、福祉、商業など、生活に関する利便施設の立地を進める都市機能誘導区域を定めるものであります。それらの区域へ人口や都市機能を時間をかけて緩やかに誘導するとともに、公共交通ネットワークを都市の軸として位置づけ、まちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市構造の実現を目的としております。
２点目の、本市における役割についてでございます。
本市では、国が答申を示す以前の平成１５年１２月に策定した岐阜市総合計画基本構想、ぎふ躍動プラン・２１において、拡散型から集約型のまちづくりに転換するため、将来都市像として「多様な地域核のある都市」を掲げました。その後、平成２０年１２月に策定した岐阜市都市計画マスタープランにおける集約型都市構造の形成や、ことし３月に策定しました岐阜市地域公共交通網形成計画における、「公共交通を軸に都市機能が集積した歩いて出かけられるまち」を将来のまちづくりの方向性として示しているところであります。立地適正化計画は、本市が目指す将来都市像を実現させるための具体的な手法として有用であり、重要な役割を担う計画となると考えております。
３点目の、今後のスケジュールでございますが、立地適正化計画策定に向けて、ことし８月に庁内検討プロジェクトチームを設置いたしました。現在、まちづくり方針の検証や誘導施策を検討するため、関連計画の整理などを進めているところでございます。今後は、市民意識を把握するための調査を実施するとともに、都市計画審議会の御意見をいただきながら今年度末をめどに計画の素案を作成し、市民の皆様から広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
立地適正化計画は、総合計画にある都市内分権や地域づくりの方向性、また、岐阜市地域公共交通網計画──ああ、失礼しました。──岐阜市地域公共交通網形成計画にある将来のまちの姿などと密接な関係にありますことから、関係各部と連携を図りながら計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（松原和生君） まちづくり推進部長、
佐野嘉信君。
〔
佐野嘉信君登壇〕
48:
◯まちづくり推進部長（
佐野嘉信君） ２期中心市街地活性化基本計画について、２点の御質問にお答えします。
１点目の、柳ケ瀬地域のにぎわい再生に向けての方針と戦略についてですが、１期岐阜市中心市街地活性化基本計画では、市街地再開発事業や駅前広場整備などの核的事業を着実に進めたことで、岐阜駅周辺におけるにぎわいの創出、まちなか居住を推進することができました。一方、柳ケ瀬においては、まちの魅力を十分に高めることができず、岐阜駅周辺におけるにぎわいを柳ケ瀬へ十分に波及させるには至りませんでした。このことから、２期岐阜市中心市街地活性化基本計画では、にぎわいの創出とまちなか居住の推進を基本方針として現在取り組んでいるところです。
１つ目の基本方針、にぎわいの創出では、柳ケ瀬のまちの魅力向上、岐阜駅周辺のにぎわい増大、岐大跡地周辺のにぎわいの創出、柳ケ瀬と岐阜駅周辺・岐大跡地周辺との回遊性向上の４つを基本戦略としております。その中で、柳ケ瀬のまちの魅力向上と柳ケ瀬と岐阜駅周辺・岐大跡地周辺との回遊性向上については、市街地再開発の促進、集客施設の整備、新規出店の促進、魅力あるイベントなどソフト施策の実施のほか、公共交通の充実とレンタサイクルの活用などに取り組んでまいります。
また、２つ目の基本方針、まちなか居住の推進では、住宅の供給、まちなか居住のための支援、生活環境の整備の３つを基本戦略とし、居住者によるにぎわいの創出や商業の活性化につなげていきます。
今後も引き続き柳ケ瀬の魅力を高めるとともに、柳ケ瀬と岐阜駅周辺・岐大跡地周辺との回遊性を向上させることにより、にぎわいを柳ケ瀬に波及させ、中心市街地の活性化につなげていくよう事業を推進してまいります。
２点目の、岐阜市にぎわいまち公社に、事業の推進を支援する主体として、どのような役割を期待しているかという御質問についてですが、議員御案内のとおり、本市では平成１８年８月に岐阜市にぎわいまち公社を中心市街地整備推進機構に指定しました。中心市街地の活性化を推進するためには、行政や住民などを含めた多様な主体による協調的な取り組みが不可欠であるため、中心市街地整備推進機構である岐阜市にぎわいまち公社には積極的にこれら関係者の利害関係や要望を調整するなど、中心市街地における各種事業の円滑な事業化を支援する主体としての役割を担うことを期待しているものであります。
このたび岐阜市にぎわいまち公社が活動の拠点を柳ケ瀬に置くことにより、今まで以上に商店街と密接な関係を構築できるため、中心市街地の活性化に向けたさまざまな活動やイベントを支援する主体としてさらなる活躍が期待されます。
49: ◯副議長（松原和生君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
50:
◯農林部長（市岡三明君） 薬用作物の産地化についての２点の御質問にお答えいたします。
本市は、奈良時代の歴史書である「日本書紀」によりますと、西暦６８５年、天武天皇の時代に百済の僧侶を美濃の国に派遣して、オケラという薬草を煎じてつくらせたとの記述がありますことから、製薬業発祥の地と言われております。また、岐阜薬科大学には研究施設として薬草園が設置されており、栽培環境が整っている状況であります。
こうしたことを踏まえ、薬用作物の産地化に向けた取り組みを始めたところであり、昨年度はその市場性、有効性を調査するため、岐阜薬科大学、岐阜大学、ＪＡぎふなどと連携して、岐阜市薬用作物産地化調査プロジェクト会議を設置、６回にわたり協議を重ねました。
本プロジェクト会議では、薬用作物を取り巻く現状と課題の把握に努めるとともに、企業へのヒアリングやアンケート調査、生産者への説明会や研修会などを開催いたしました。その結果、薬用作物の産地化に当たっては、系統の明確な種苗の確保や栽培技術の確立、販売先となる企業ニーズの把握、栽培する生産者と農地の確保などの課題が明らかとなりました。このような課題を解決するため、ことしの１月に生産者組織として岐阜市薬用作物栽培協議会を設立するとともに、３月には優良種苗の提供や栽培指導員の派遣を目的に、公益社団法人東京生薬協会及び独立行政法人医薬基盤研究所と本市の間で３者協定を締結いたしました。こうした経緯を踏まえ、今年度から市内２カ所の農地でキキョウ、サイコ、ハト麦など９品目の栽培に取りかかったところであります。
次に、２点目、薬用作物の産地化に向けての今後の進め方と将来ビジョンについてであります。
さきに申し上げましたとおり、現在、９品目の栽培に取り組んでいるところでありますが、産地化に当たっては栽培技術の習得と種苗の増産が重要であります。そのため栽培協定を締結いたしました東京生薬協会からの栽培指導員の派遣により、生産者に指導していただくとともに、本市の気候、土壌などを考慮した栽培マニュアルを作成して、栽培技術の確立を図ってまいります。一方、販路の開拓も重要でありますことから、随時関係企業に収穫物や栽培状況などを示し、収益性などを考慮した上で販売先を選定していきたいと考えております。
こうした取り組みの進捗状況につきましては、有識者や農業団体などで構成する岐阜市薬用作物栽培推進会議において管理する中で、生産拡大や販売戦略などの方向性を見出してまいります。さらに、これらの取り組みを継続し、将来的には本市の農業者が生産した高品質な薬用作物を、製薬メーカーなどに対して安定的に供給できる仕組みの構築を目指してまいります。
いずれにいたしましても、薬用作物の栽培は農地の有効利用や新たな産地ブランドの創出に効果的な施策でありますことから、農業経営の多角化や栽培面積の拡大により、農業所得の向上や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（松原和生君） ３２番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
52: ◯３２番（西川 弘君） それぞれ答弁ありがとうございます。
最初に、柳ケ瀬の活性化でありますが、これについては今、中心市街地を盛んにやって、これ、今非常にメディアコスモス、にぎわいが出ております。その後どういう動線で人が行くんかなという思いをしたときに、今回はこれが２０万人という非常にたくさんあそこへお見えになったという。ただ、あれは夏休み等の効果も含めてでありますので、ただあそこに寄っても行くとこがないと、特に中心地あいてしまっとる、もう本当にいいかなと。まあ岐阜駅のほうは、皆さん御存じのように玉宮町通りは非常にまあ若い人が集まる、これは夜ですが。
そういった中、やはり一番危惧するのは柳ケ瀬なんです。柳ケ瀬は、私は、岐阜市で言やあブランドだと思うんです。昔から「柳ケ瀬ブルース」で、まあ夜のまちという部分でありますが、これを昼にどうやってこう集めるかが最後の、私は課題であると。
ちょっと市長に、本当はやる気の部分はもうちょっと聞かしてほしかったんですが、やはりこれが最後に残された課題、やはり中心地だけお金を使うというのも、これはやはり川北等々、そっちの方等については、やはり今どういったお金を使うんだという部分を含めて言われます。そのためにはきっちり、そういった基本構想をつくると。まあ企画部長が今回、２年かけて基本構想をつくると。これは跡地、多分中心地も入って、柳ケ瀬周辺も入ってくるだろうと私は思います。やはり、プロジェクトチームを庁内でまずつくって、それから、第三者の検討委員会、２年ありますので、アンケート、その中身を十分検討して、やはりきっちりした岐阜市の将来のまちづくり、これをつくれば県都の顔として中心地は
〔私語する者あり〕
動いてくると思います。
今、新庁舎の話が多いんですが、やはり壊してから、ここの建物を壊してからどうしようやなしに、並行してやはりあそこをどうする、ここをどうする、全体のやはりそういった構想をつくるのが、私は、企画部だと思います。そのためには、ぜひそういった構想をしっかり練っていただいて、将来の岐阜市の顔をぜひつくっていただきたいと要望をしておきます。
ほかに、ちょっと時間がありませんので、ちょっとかいつまんで。
薬用のこれ、非常に私は、つくるのはいいんですが、やはりそれとメーカーさん、つくる薬のメーカーさん、そこへの販路が一番大事だと思うんです。幾らここでどんどんつくっても売れ先がないと。それをやはり農林部しっかり、私はテレビを見とったら、アルプス薬品とか、いろいろ、いろんな薬品会社の名前が出ておったんですが、やはりそういった販路をつくる。そうすると、今、農地、大変、減反を含めて非常に厳しい状況と、違った形のそういった農業政策が、私は、できるんではないかなあと。それは、岐阜には薬大がありますので、薬大にはすごい薬草園があります。そこへ行ってきっちり、やはり指導を受けながら、やはり農林部連携しながら、ぜひやっていただきたいなあと思います。
まあ時間がありませんので、本当はもう少し立地の適正化計画等々いろんな話がしたかったんですが、やはり今回は中心市街地と庁舎はどんどん進んでいくが、あとどうするかと、空地になってしまうよという部分で懸念して、私は中心市街地の質問をさしていただきましたが、やはりこれについてはしっかりした構想をぜひつくっていただきたいという思いで質問を終わらせていただきます。
〔私語する者多し〕
53: ◯副議長（松原和生君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
54: ◯１２番（高橋和江君） では、よろしくお願いします。岐阜市議会無所属クラブを代表して、質問させていただきます。
無所属クラブからも、台風１８号の低気圧の影響で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一刻も早い復興を願っております。
では、質問させていただきます。
今までたくさんの議員さんが質問しておりますが、新市庁舎建設について松野行政部長にまず、伺いたいと思います。
去年１１月の議会で市庁舎の司町への移転新築が決まり、今年度は基本設計を進めるということです。市民の声を聞く作業が行われておりまして、その結果も先ほど紹介されましたので省かせていただきますけれども、私どもの印象では全体的にやっぱり少ないんではないかと思いました。
無所属クラブでは、秋田市と、それから、豊島区役所を視察してきましたけれども、秋田市ではやはり住民の声を幅広くとりたいということで、岐阜市も本当にいろんな、市政モニターとか、いろんなことをやってますが、抜けてるのは、年代層とか、地域とか、公平に、いろんな幅の広い人の声を聞くっていうところが抜けてるんじゃないかと思います。で、秋田市ではですね、住民課と連携で市全体、男女別、年代別と選別して１００人のモニター、──これはメンバーは一定の期間でチェンジしていくんですけれども、このモニターの方にきめ細かく意見を聞き、幅広い声をつかもうとしていました。それから、公募の人が、桁が違うんですね。２８人の方が６３７件の意見を出していました。それから、先ほどの市政モニター以外にもですね、これは無作為の抽出で５，０００人の声を聞くということもしていました。
本当に幅広い声を拾おうとしておりまして、先ほど──数字が間違ってたら教えてほしいんですが、岐阜市では５７０人ということでしたが、秋田では４，０２７件の声が届いております。それから、豊島区役所では、こちらはもっときめ細かく、手が挙がったら３人でも４人でも５人でも駆けつけますということで、時間も問わず、曜日も問わず、本当に一人一人の声を大事にしようという感じで、すごくやはり意見を聞こうとしていらっしゃいました。そういったところが、岐阜市にはちょっとないのかなというふうにも思っております。
今後の市民の声を聞く手段、先ほど企画部長が跡地のことをモニターをするということですけれども、同じような声ですとやっぱり学識経験者とか、地域の代表の方とか、やはり幅広く公正にっていうところがやはり今までどおりだと抜けていくと思いますので、岐阜市の市民の声を聞く方法をいま一度新しく加える形で、──今のがいけないわけではないんですけれども、特に市政モニターはすごい反応が、インターネットの意見を聞くので、すごく確率が高いですって言われたんですが、やっぱり若い世代が多いようですし、そのあたりをぜひ新しく取り組んでいただきたいと思っております。これからどのように取り組んでいかれるのか、そのことを最初に聞かせていただきたいと思います。
それから、今、市長の先ほどの答弁でもありましたけれども、人口はどんどん減少していくんだということを捉えて、市政もそれにあわせて考えていく、財政もよくは続かないだろうということを言われましたけれども、この新市庁舎建設に当たってはそういう視点があるんでしょうか。秋田市の場合は、２０年後の人口に合わせて来年４月に新庁舎ができ上がりますけれども、岐阜市の場合伺うと、まあ、そんな先までは考えてない、人口のことは余り、先の人口の構成を考えていないところが大変気になっておりますので、改めていつの時点の人口に合わせた新市庁舎なのか、お答えをいただきたいと思います。
それからですね、私が参加したタウンミーティングは、私以外の議員入れて１２人でしたから、市民は１０人だったんですね。で、その中でも市庁舎建設大賛成という意見はありませんでした。むしろ建設費への疑問の声が複数ありまして、合併特例債から９０億円、後から国から７割交付されるということだけれども、今、政治の世界は本当に、まあ、どう変わるかわからないところがあるし、もしなかった場合のシミュレーションはしているのかという質問もありました。
で、まあ、そういった中でまた、済いません、秋田市の場合ですけれども、秋田市の場合は、最初やはり岐阜とよく似てるんですね。４万３，７４０平方メートルで、２００億円の予算だったんですが、このようにたくさんの、５，０００人近い人の声を聞く中で、やはり岐阜市民の、まあ私の知ってる範囲では、大変お金のことを気にしてる方が多いという中、きっと秋田市も同じだろうと思います。そういう中で、最終的には１４０億円、それから、面積も３万３，０００平方メートルに変わりました。高さ３０メートル、来年４月２８日完成予定です。
こういったようにですね、市民の声を本気で聞くならば、計画は変わっていくはずだと思うんですね。ですから、２００億円どうのこうのじゃなくて、まず、真摯に白紙の状態で市民の声を聞く。もう間に合わないのかもしれませんけれども、今後その跡地の問題とか、いろんなときに、本気で市民の声を聞く姿勢をぜひ取り入れていただきたいと思います。
それから、豊島区役所の場合は、ここはですね、借入金、平成１１年当時で借入金残高が８７２億円でした。財政再建団体になるかもしれないという中で本当に必死で、でも区役所を建てかえないといけないという中で知恵を絞って、市街地再開発事業とこれまでの区庁舎の活用を含めて、区庁舎も今貸してるんですね。そのお金とか、それから、この新しい区庁舎は５月にできたんですけれども、そのマンションからの収益が、まあ再開発事業ですので、その中の一員ということでそのお金が活用できるんですけれども、そういった意味で区からの持ち出しがなく新しい区役所ができ上がっています。まあ、これまでのほかの自治体が行ったことがない発想ということで、全国初めてのマンション一体型の新庁舎が完成してます。高さ１８９メートルの複合ビルです。私たち、視察を希望したんですが、案内できませんということで、本当に自主的に自分たちで見てきただけなんですが、それぐらい視察が絶えないようです。
岐阜市に戻りますと、２００億円という金額がひとり歩きしているのではという岐阜市民の声に対して、別の案も考えていただけるように、秋田市のように言われたならということで３つ案を出して、その中で費用対効果を考えて縮小していったというその柔軟性、市民の声を本当に考えていくならば、この参加した人の声をどのように生かしていくのか、そして、参加していない人の声をどのように捉えていくのか、ぜひこのあたりを御答弁いただきたいと思います。
２番目には、岐阜市民病院長の冨田市民病院長に伺います。
決算の議会ですので、決算について、まず、お尋ねします。
昨年度の決算では、消費税のアップにより２．３億円の、会計基準の見直しで６億９，０００万円の支出増、合わせて、そのほかも合わせると９億８，５００万円の赤字、支出増となっています。まあ私は病院に関しては、赤字でもそれは市民サービス、そして、命を守るということで、それは必要最低限ということもありますけれども、大事なことだと、そのことを質問するのではなくて、市民の皆さんに理解をしてもらうためにぜひここでお答えをいただきたい。医療費は高齢化や医療技術の進歩で年々ふえていきます。
消費税、会計基準の見直し以外でどういった分野の支出が支出増になったのか、昨年度の利用者数もあわせて教えていただきたいと思います。
２つ目に、小児病棟に保育士の導入をということで、ぜひ御検討いただきたく質問させていただきます。
５月に、議員視察で新棟を中心に病院内を見せていただきました。ヘリポートも、そして、ことし４月に導入されました高精度放射線治療装置ノバリスＴＸも見せていただきました。すごい機械で、何か宇宙船に乗るような感じでしたけれども。そして、その後、小児がんなどの治療のために入院している子の病室、小児血液疾患センターもガラス越しに見せていただきました。感染症にかかりやすいということで、ガラス越しでした。先日再び訪れたときには、ちょうど２学期の始業式のときで、院内学校のひばり学級で学ぶ小学生、中学生とも少しお話ができました。みんな頑張っていました。
岐阜市民病院は先月、８月から、子どもの患者を１カ所にした小児病棟がスタートしています。こういった病気で入院してきた子どもたちの立場に立って不安を和らげ、気持ちが明るくなるようサポートするチャイルド・ライフ・スペシャリストという資格を持った人の、ほかの病院での活躍をよく聞きます。ぬいぐるみのクマさんなどを利用して、注射はこうやって打つんだよ。注射は痛くないよ。よくなるためにやるんだから頑張ろうねということで恐怖心をなくしていったりするという、子どもの心に寄り添った大事な働きをしています。
このチャイルド・ライフ・スペシャリスト、急な導入は無理だとは思いますけれども、せめて最初の段階として病棟保育士の導入をと思います。付き添いの方のサポートとして、そして、保護者や子どもたちの相談役として、大変大事な位置になると思います。小児病棟に病棟保育士がいるのは普通のようなんですね。市民病院、地域の拠点病院になってるんですけれども、同じように拠点病院として活躍しています大垣市民病院には３人の、岐阜大学病院には２人、県立総合医療センターにはお一人の保育士さんがいます。拠点病院で小児病棟があって、保育士がいるのは当たり前です。保育士の導入で加算もできるということで、先ほど赤字の話にちょっと触れましたけれども、保険診療上も推奨されていると思います。
岐阜市民病院は先生方の協力で、これも行って、先生方のお話を聞いてわかったんですが、小児病棟の先生方は３６５日２４時間、小児の診療を皆さんの交代で行ってらっしゃいます。こういったことはなかなか外はわかっていません。夜間の小児の診療はわかっていますが、２４時間３６５日やってらっしゃるんです。そういった方たちの強い願いもあります。保育士さんの導入で、子どもにやさしい病院としてより多くの人のよりどころになったらとの思いで質問です。
小児病棟の子どもの患者数、長期入院の子はどれぐらいいるのか、それも教えていただきたいと思います。
そして、３番目です。
先ほど冒頭、御挨拶というか、まあ、皆さんにもお伝えしました関東・東北水害で大変な害がありますけれども、この水害で、けさの新聞にも出ておりますが、常総市役所が浸水して、非常電源に浸水して、災害対策本部がある市役所が２日間機能しなかったということが出ておりました。まあ岐阜市民病院も、そういう意味では、大変大事な場所です。災害医療に対応可能な病院として、地域災害拠点病院として国からの指定も受けています。また、市民の期待も大きいものがあります。岐阜市の場合、これからの内水の、水害のことが大変心配されております。今回の水害も、先ほど大野議員からありましたが、ぎりぎり助かっている面もありますけれども、いざ災害のときの体制は大丈夫なのか。すぐ北側に堤防があります市民病院です。
去年８月、京都府福知山市の市街地を襲った豪雨災害では、災害拠点病院に指定されている福知山市民病院の周辺道路が冠水して、救急車が入れない状態がありました。また、電気システムの故障で、手術室が丸１日使用できなかったということです。岐阜市民病院の場合は、こういうふうに堤防の南側に面していますが、内水対策をどのようにしてらっしゃるのか。
救急の場合、ヘリコプターの輸送も心強いものがあります。平成２４年の新棟完成と同時にヘリポートも屋上に設置されました。これまでのヘリコプター患者輸送の実績も伺いたいと思います。
そして、３番目は、福祉部長にお尋ねします。
市民後見人という言葉、耳新しいかもしれませんけれども、今、各市町村でこの市民後見人をつくっていこうという動きがあります。平成２５年の数字で申しわけないんですが、市民後見推進事業の実施をしているのは１２８の市区町、３４の都道府県が実施しております。この市民後見人というのは、後見人制度は皆さん御存じのように、今まで専門家がやる例があります。それから、親族がなる。そして、それにつけ加えて、自治体により一定の研修を受けた市民が後見人に選任されるということも、今、進められています。国挙げて進めています。
それはなぜかといいますと、成年後見をつけることができない、有料ではとても難しいという、まあ多額の財産がなく困ってらっしゃる方のために、こういう市民後見人をつくっていこうということです。こういう多額の財産がなく、紛争性もない場合について、本人と同じ地域に住む市民が地域密着型の事務を行うということで、ただ簡単になれるのではなくて、地方自治体などが行う後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識とか、技術を身につけます。そして、市町村の推薦により、家庭裁判所から選任を受けた場合にこの後見人になるわけですが、後見人になった場合には市町村の支援のもとに、まあ、いろいろ報酬も含めてですが、支援のもとに後見人として活動することになります。
専門家と違って、身近なことをやればいいということも含めて、そして、費用も安く済むということで、私の知ってる障がい者団体もこの勉強を始めてますし、私の知ってるある自治会でも、住民の方が勉強を始めています。本当に必要な人が多くいらっしゃるということを、岐阜市は捉えてらっしゃるのか。岐阜市はまだほとんど手つかずの状態ですので、その今後の取り組みを伺いたいと思います。
次に、放課後等デイサービスについてお尋ねします。
障がいのある子どもに放課後を過ごす場を提供する放課後等デイサービスが全国で広がっております。制度が始まったのは２０１２年、昨年度の岐阜市の決算報告によりますと、３億１，５００万円の給付金額となっています。その前の年は２億円でした。１年ごとに大変人数がふえているわけです。
現在、岐阜市には２６の事業所があり、３２７人の子が利用しています。私も夏休み中に２カ所を見学させていただきました。利用者は主に小学生、中学生で、事業所の主体は福祉法人やＮＰＯ法人など、さまざまです。遊ぶだけでなく、学習やダンスを指導するところなどもあります。
ただ、この放課後等デイサービス、新聞紙上でもニュースによく上がるんですけれども、あってはならないことなんですが、ほかの市町村では虐待があり、新聞報道されております。事業所の定期的な監査が必要です。県は３年に１回程度事業所の監査をしているということですが、岐阜市独自、どのようにしているのか、あわせて今後こうやって増加が予想される中、対応をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、教育長にお尋ねします。
この放課後等デイサービスに関連してなんですけれども、こういったサービスを利用する子ども以外にも支援を必要としている子が本当にふえています。岐阜市では、昨年度スタートした子ども・若者総合支援センター、そして、ことし４月スタートしました子ども未来部と、それぞれの部署の方が本当に熱心に取り組まれております。あわせて学校の現場で、地域で、どの子も大切な子であるということを理解する機会をもっともっとふやしていかないといけないと思います。
現在、４７の小学校全てがコミュニティ・スクールとなっています。これも岐阜市の誇るところです。コミュニティ・スクールの会合で、また、保護者会などの集まりなど、学校現場でも積極的に取り組んでいただけたらと思います。
教育長のさらなる働きかけも必要と思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて伺いたいと思います。
支援を必要とする子どものことですけれども、小中の特別支援学級の児童生徒は４６３人で、去年よりも３４人増です。この学級の子どもたちを支援をするのが特別支援教育介助員で、小中で現在３５人、去年と同じ数です。通常学級での支援が必要な子、小中で５７９人で、去年より４３人もふえています。このサポートをするハートフルサポーターは小中で１０５人、去年より４人増です。不登校の子は、昨年度の数でちょっと、比較が少し前になりますが、不登校の小中では４９０人、前の年よりも５２人ふえています。この不登校の子に対する支援のほほえみ相談員は、各中学校区に１人ということで２２人です。ずっと２２人です。校区の小学校も担当されています。
それぞれ、まあ、ずっとこう数字を挙げさせていただきましたが、全て支援が必要な子がふえているという現状です。それに対する対応は十分ではないと思います。今後の対応を伺いたいと思います。
以上、４人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
55: ◯副議長（松原和生君） 行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
56:
◯行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市民意見についてでございます。
新庁舎の建設は岐阜市百年の大計とも言える重要な事業であり、市民の皆様の御理解や合意形成を図ることが極めて重要であります。このため今日まで市民の皆様や外部の専門家の方々に御意見を伺いながら事業を進める、いわゆるパブリックインボルブメントの手法を積極的に用いてきたところでございます。
最近の主な取り組みを御紹介いたしますと、広報ぎふや市ホームページなど、さまざまな媒体を活用した継続的な意見募集に加え、昨年は、２月中旬と８月から９月にかけての市民説明会、２，１００名を対象にした市民アンケート、御要望に応じて担当者が出向いて御意見をお伺いする出前講座、基本計画案に対するパブリックコメントなどを実施いたしました。
本年度の取り組みにつきましては、午前中に市長から御答弁申し上げたとおりでございます。なお、その中に、市政モニターへのアンケート調査も実施しております。現在取りまとめ作業を行っておりますが、本年度は約５７０人の方々から１，３００件を超える御意見をいただいております。今後につきましても、本年１２月末に基本設計案のパブリックコメントを予定しております。
次年度の実施設計等におきましても、適切な手法をもって市民の皆様の御意見をお伺いしながら、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、新庁舎の規模についてでございます。
新庁舎建設基本計画では、新庁舎の規模を考えるための基本指標の１つとして本市の想定人口を定めております。そして、この想定人口は岐阜市総合計画に掲げている新庁舎の完成予定時期に最も近い平成３２年の推計人口である４０万４，０００人としております。また、新庁舎の規模につきましては、同格都市の事例も参考にしながら、国が示した算定基準によって算定し、約４万１，０００平米としたところでございます。
今後、本格的な人口減少社会の到来に伴う行政サービスの総受給者の減少やＩＣＴの進展などにより、行政需要の縮小が考えられます。しかし、一方で、少子化の一層の進展や福祉、医療、介護などに対する高齢者のニーズの大幅な増加に加え、地方分権の進展、市民ニーズや生活様式の多様化、複雑化なども相まって、これまで以上に行政需要が増大することも想定されます。したがいまして、新庁舎の建設に当たりましては、将来の人口減少や少子・高齢化に伴う行政需要の変化に伴う組織・機構改革などに柔軟に対応できるよう効率的で機能性の高い執務空間にするなど、さまざまな工夫を講じてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の、事業費についてでございます。
新庁舎建設基本計画では、新庁舎の概算事業費を現時点では約２００億円と想定しており、これは新庁舎の想定規模と、近年庁舎を建設した他都市の事例等をもとに算定したものでございます。正確な事業費につきましては、現在取り組んでいる基本設計において、基本的な構造やレイアウト等を決定した後、来年度の実施設計が完了した時点で最新の単価等によって積算の上、お示しすることになります。
いずれにいたしましても、新庁舎建設に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるという経営的視点に立ち、市民の皆様の御負担や本市の財政運営に与える影響を最小限に抑制することができるよう建設費のみならず、将来の維持管理費にも注意を払い、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
57: ◯副議長（松原和生君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
58: ◯市民病院長（冨田栄一君） まず、平成２６年度岐阜市民病院事業会計決算についてお答えいたします。
平成２６年度につきましては、議員御指摘のとおり、約９億８，５００万円の純損失、いわゆる赤字となりました。主な要因といたしましては、会計基準の見直しと消費税増税が大きく影響したものでございますが、このほかの要因として、給与費について、平成２６年度は人事院勧告によりベースアップがなされたこと、震災復興の財源確保策による給与減額措置が終了したことなど、また、薬品費など材料費の増加などにより、前年度と比べまして支出が増加しております。
一方、収益ですが、平成２６年度は実質マイナスの診療報酬改定があり、外来患者の延べ人数は３７万５，４２８人で、前年度に比べ救急患者数の増加や入院治療から外来治療への移行などによって約３，５００人の増加となって、外来収益は３億円程度増加いたしましたが、入院は前年度とほぼ同じ収益でわずかな増加となっております。救急車による搬送患者数は４，５５７人で、前年度と比べ１２６人増加しております。
こうした結果、平成２６年度決算におきましては赤字となりましたが、会計基準の見直しによる費用の増加は平成２６年度のみに影響したものがございますので、本年度におきましては、収支状況は改善するものと考えております。
次に、岐阜市民病院の現状につきまして、まず、小児病棟のあり方についてお答えいたします。
平成２７年８月末現在、小児病棟に入院されているお子さんは３５人でございます。また、平成２６年度において小児科に入院されたお子さん１，３３９人のうち約９５％、１，２７０人が、入院期間が１カ月未満でございました。一方、１カ月以上入院されたお子さんは６９人ございまして、そのうち半年以上の長期にわたり入院されたお子さんも数名おられます。病気で入院されるお子さんの不安や恐怖心は、認知的にも、情緒的にも発達途中にあるお子さんですので、成人患者とは異なり、はかり知ることができません。
議員御紹介のチャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは通院や入院などの治療環境にあるお子さんやその御家族が抱え得る精神的負担を軽減して、主体的に治療に臨めるよう支援する専門職でございますが、平成２７年４月において、全国の大学病院や小児専門病院を中心に、２７病院、３８名配置されております。また、入院しているお子さんに対して病院内での保育を行う病棟保育士を配置している病院もございますが、中核市の状況を見てみますと、３００床以上の２５病院のうち１２病院に配置されております。
先ほども申し上げましたが、入院しているお子さんには、精神的な不安を初め、大人とは異なるさまざまな問題がございます。また、入院しているお子さんの御家族の不安、あるいは精神的な負担、そういったものに対する支援も大変重要でございます。市民病院が子どもにやさしい病院といたしまして、小児病棟に入院しているお子さんにとって、何を注意し、何を大切にすべきか、最善の診療環境とはどういったものかと、そういったことを他病院の状況、御家族の御意見なども踏まえて、病棟保育士やチャイルド・ライフ・スペシャリストなどの配置を含めて、今後も十分検討してまいりたいと考えております。
最後に、内水対策についてでありますが、当院は、本市の内水ハザードマップによりますと、内水時の場合、当院南側道路が浸水する想定とはなっておらず、したがって、患者の受け入れは可能であると考えております。一方、本市の洪水ハザードマップによりますと、当院の付近の道路は１メートルを超えて浸水する想定となっており、患者の受け入れが困難になることも考えられますが、そのような場合にあっても、当院は浸水被害の及ばない場所にも非常用発電機を整備しており、院内の主要な箇所に電気を供給することが可能でございます。また、当院は災害拠点病院として、西診療棟の屋上にヘリポートを整備しており、ヘリを活用した患者の受け入れや入院患者の転院搬送を行っており、災害時においても同様な役割を果たすことも可能でございます。なお、昨年度のヘリポート使用実績は６件でございます。
今後も、当院は災害拠点病院としての責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（松原和生君） 福祉部長、松原隆行君。
〔松原隆行君登壇〕
60: ◯福祉部長（松原隆行君） １点目の、市民後見人の養成についての御質問にお答えいたします。
今までに本市において、成年後見制度利用支援事業として市長が申し立てを行った例は、高齢者が７４人、知的障がい者が３人、精神障がい者が４人であり、弁護士、社会福祉士等の専門職が後見人に選任されております。将来的には、高齢化に伴うひとり暮らしや認知症高齢者の増加により、成年後見制度の利用がふえることを予測しております。
このような中、市民後見人は地域における日常的な見守りや権利擁護の担い手として、市民が判断能力の低下した市民の暮らしを支えるという１つの意義がございます。しかしながら、市民後見人が活動するためには、養成研修の実施、研修修了者への面接等による意向確認、名簿登録、市が家庭裁判所に推薦する市民後見人候補者の選考委員会の設置、支援する側とされる側の適切なコーディネート、後見人活動の質の確保を図るなど、さまざまな課題があります。さらには、市民後見人の相談支援、監督などに専門職が一貫して関与できるバックアップ体制が不可欠と考えます。
先進都市の事例を見ますと、市民後見人の養成から後見活動の支援、監督など一貫して行う体制を整えております。全国的な市民後見人の選任状況といたしましては、最高裁判所が発表している平成２６年の成年後見人関係事件の概要によりますと、市民後見人が選任された数は２１３人、全体の０．６％にとどまっており、市民後見人の活躍も始まったばかりと認識しております。岐阜家庭裁判所においては、弁護士会や税理士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉協議会、行政などから成る成年後見に関する協議会が設置されております。ここでの意見を踏まえながら、本市における市民後見の活動環境の整備へ向け研究してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、放課後等デイサービスについての御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービス事業は、平成２４年に制度が開始され、授業の終了後または学校の休業日に、生活能力の向上のため必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を事業所にて行っております。放課後等デイサービス事業の事業者指定は岐阜県が行っており、その権限に基づいて県が計画的に実地指導を行っております。本市としましては、障害児通所給付費等の支給に関して必要がある場合に事業所に立ち入ることができることから、県が実施する実地指導にあわせて、給付費の請求内容が適切であるかという観点で、事業者からの聞き取りや書類の調査を行い、指導しているところです。平成２６年度は７事業所、本年度は現在までに５事業所の実地指導に同行しております。
また、障がい者虐待の通報があった場合は、障害者虐待防止法に基づき、速やかに施設等を訪問し、利用者の安全確認や通報内容の事実確認を行います。虐待と判断される場合は、指定権者である県と連携を図り対処してまいります。
今後とも、県とともに事業所に対する指導を続け、利用者等から事業所の運営に関する情報提供があった場合には事業所を訪問するなど、実態の把握に努めてまいります。
61: ◯副議長（松原和生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
62: ◯教育長（早川三根夫君） 多様な子どもたちへの支援について御質問いただきました。
地域の中で、障がいのある人もない人もともに生活するインクルーシブが叫ばれ、温かくやさしい社会づくりが目指されている中で、障がいのある児童生徒への理解、就職支援など、学校はもとより、地域、企業など社会全体で推進していくことが大切です。校長は、ＰＴＡ総会や学校運営協議会などで特別支援教育について説明をし、学校だよりやＰＴＡ会報などで活動を紹介し、理解を求めていきます。
特別支援学級に在籍している子どもは、通常学級の子らとともに交流及び共同学習を行っております。学校行事や授業、給食などにおいてともに学ぶ中で、通常学級の児童生徒は大切な仲間であることを理解し、積極的にかかわり合いながら生活する姿を目指しております。特別支援学校に在籍する子も、居住地校交流として、居住している小中学校との交流が位置づけられています。障がいのある人もない人も、学校のみならず、地域の中で温かく見守られ、ともに生活するインクルーシブ教育が一層推進されるようコミュニティ・スクールの機能を活用し、地域の理解の推進及び啓発を進めてまいります。こうした日ごろのまなざしが、災害時の避難所での理解や協力にもつながるものと考えております。
子どもの発達は、同心円状にバランスよく進むものではなく、でこぼこしており、徐々に社会性を身につけていくものであり、その過程において衝突することはままあります。自分を表現することが苦手で、中には、つい手が出てしまう、大声を出す、物を投げてしまう子もいます。本人がライフスキルとして我慢する方法を徐々に身につけ、周りの子もその特徴をよく理解し、どんなときにそうなるのか、どう接すればいいのか、いつの段階で特徴を説明することがいいのかなど、きめ細かい配慮を要する指導が発達段階に応じて必要となってまいります。そのためには、専門家のアドバイスと保護者の学びも必要となってきます。
保護者の皆さんは、その分野のさまざまな学びの会や講演会に参加し、積極的に学習していらっしゃいます。また、特別支援学級に所属する特別支援教育介助員や通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒等を支援するためのハートフルサポーターは、平成１８年度に初めて配置して以来、実態を見きわめながら毎年のように増員してまいりました。学校からはさらなる増員の要望が出されております。発達障がいは、大きな今日的な教育課題となっております。集団生活に不適応を起こしやすい子がふえている実態を踏まえ、支援員のあり方、配置人数などについて検討し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（松原和生君） １２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
64: ◯１２番（高橋和江君） それぞれ皆さん本当に御答弁ありがとうございました。
私が１人言ったからすぐ何か通るということではないことはわかりますけれども、次の一歩をぜひ踏んで、踏み出していただきたいという思いで、特に岐阜市ではスタートしていないことも含めて質問させていただきました。大事なことは、またこれからも議会で質問してまいりますので、ぜひ検討とか、研究じゃなくて、こうしますという御答弁が聞けるまで頑張って私も活動していかないといけないんだと、皆さんの答弁を聞きながら思いました。
まず、それで、再質させていただきたいのは行政部長です。
やっぱり空気というのか、私が参加したタウンミーティングでも何かもう白けちゃってるというのか、「岐阜市勝手にやってよね。ただね、自分たちの税金高くなるのはやめてよね。破産したらどうなるの」という雰囲気だったんです、私の参加したのは。それが本当にぎりぎり一生懸命生きて税金払ってる市民の声じゃないかと思うんです。
その中で、岐阜市も必死で、少しでも皆さんの税金を節約してやっていくために頑張りますという案をつくっていただきたいんです。秋田市の例をしつこく言いましたけれども、３つも案をつくったんです、皆さんの声を聞きながら。ただ形だけ、何人聞きました、はい、じゃあ次の段階で基本設計に移りますとか、そういうことじゃなくて、本当に聞いたならば、例えば、秋田市の場合も、完成を１０年も延ばして皆さんの疑問に答える時間をつくってるんですね。今回は、岐阜市の場合、平成３２年、３２年、２００億円という言葉が絶えずこう繰り返されてるんですが、ちょっととどまって。市民は追いついていないんです、私の感じでは。
そのあたりを真摯に受けとめていただいて、フィードバックしていただく。岐阜市も皆さんの声を聞いて、それでは人口を２０年後に合わせた案はこうです、で、それから、予算を１５０億円にしたらこうなります、さあどちらを選びますかっていうような感じでですね、ぜひフィードバックしてほしい。もう次の段階へ行きます、さっささっさ、はい、３２年になりましたでは、
〔私語する者あり〕
みんなが自分の市庁舎という感じが持てないんだと思います。
ぜひほかの、せっかく視察してきました秋田市の例をしつこく言いましたけれども、この３つのライフサイクルコストを出したということをまねていただきたいと思いまして、やっていただけるかどうか、再質させていただきます。
そして、市民病院長、もちろんお医者さんですから、患者さんの気持ち、十分わかってらっしゃると思います。私、視察させていただいて、新しい放射線の機械見たときに、こりゃあ私は受診できないと思いました。本当に勇気が要ります。患者さんもすごく勇気が要るんです、新しいことに挑戦するのは。幾ら検査とか、幾ら病気をよくするためといっても、やっぱりすごい心の中では不安があるわけですから、子どもだったらより一層そうだと思います。私たち大人はいろんな経験があって、「我慢しなくちゃいかんね」とか、「周りの人も心配してるで、ちょっと嫌な顔しないでちょっと頑張ってみようか」とか、そういうことがありますが、子どもは生まれて本当に間もないときに、ほかの子は学校へ毎日行ってて、明るく楽しく暮らしてる中、病院の中で生活をしてるんです。親御さんも、いつ急変するかわからない子どものことをいつもいつも心配しながら付き添わなければいけないんです。
私もこの間、近所の方で、発作が起きた子を持つお母さんから電話がありまして、母子家庭の方です。グッドライフ・サポートセンターとか、いろいろあっても、お金が払えない。それで、誰か探してくださいということで、私も必死で探しました。１人見つかりまして、何とか急場をしのぎました。そういった中で、そこに病棟保育士さんがいれば、「きょうは私頑張りますから、どうぞお母さん、仕事行ってください」とかですね、何かやれるし、その不安な保護者の気持ちを受けとめてもらえる。その１人いるかいないか、ゼロか１で全然違うわけです。
ですから私は、この、まあ検討するという前向きなお声はいただけましたが、一刻も早く病棟保育士をお願いしたいと思います。何かこう、きょうは、今回は決算ですので、先ほども言いましたけれども、加算されるんです。何が原因でこれが入れていただけないのか、私は納得できません。もう一回病院長に、いつをめどに、いつごろをめどにどんなお考えでいらっしゃるのか、肉声でお答えいただきたいと思います。
それから、市民後見人制度ですが、これから研究していくという、私は答弁をどう聞いたらいいのかわからないんですが、研究していくっていうのはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。ともかく、一歩踏み出していただきたい。これもいろいろ、精読も含めて毎回聞いてまいりますので、今は本当にゼロの状態です。今はこの後見人制度が余り岐阜市はないために、結局そういう財産管理ができないとか、困ってらっしゃる方が諦めちゃってるわけですね。そのあたりの現状をしっかり捉えていただきたい。必要度を調べていただいた上で、大きな一歩を踏み出していただきたいと思います。
それから、教育長もやはり教育者でいらっしゃるので、幅広い、やわらかいお言葉をいただきました。本当に期待してます。ただ、増加する数字、ちょっとしつこく言いましたけど、増加する子どもに合わせてのサポートが十分とは言えないと思います。そのあたり、まあ、いろんな事情はあるにしても、現場を見ていただきながら、ぜひ子どもの支援を、力を入れていただきたいと思います。
以上、行政部長と市民病院長、再質をお願いいたします。
65: ◯副議長（松原和生君） 行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
66:
◯行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設に係る再質問にお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、市民の御意見を伺いながら進めるということが重要なことだというふうに思っております。また、合併特例債を活用いたしまして平成３２年度までに建設を完了するということも大変重要なことだというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
そういうようなことがございまして、新庁舎建設事業につきましては、基本計画に掲げる規模や事業費ありきではなく、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけた地方自治法の精神にのっとり、真に必要な機能や設備等を精査し、でき得る限り事業費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
67: ◯副議長（松原和生君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
68: ◯市民病院長（冨田栄一君） 小児病棟のあり方についての再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、入院しているお子さんには本当に病院という非日常的な環境の中において、精神的な不安、緊張、大人とは異なるさまざまな問題がございます。こういったことが子どもの健やかな成長の妨げや、あるいは発達に大きな影響を与えることになりかねません。同時に、お子さんの御家族も同様に精神的な不安やストレスを抱えている可能性がございます。こういったことへの支援が大変重要であるということはもう十分に認識しております。そのため、お子さんだけでなくて御家族にとっても最善の診療環境、診療体制を整えるために、さらに十分に積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。（笑声）
〔私語する者あり〕
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（松原和生君） １２番、高橋和江君。
〔私語する者多し〕
〔高橋和江君登壇〕
70: ◯１２番（高橋和江君） 済いません、再々質すると積極的がもう一歩前に行くのかもしれませんが、市民病院長、ぜひよろしくお願いいたします。（笑声）本当に小児科の病棟に行かしていただいたときに、何か本当に子どもたちに少しでも幸せな気持ちになってほしいなあ、親御さんの気持ちを受けとめる場所がほしいなあと本当に思いました。そういったことを十分わかっていただいてる病院長ですので、拠点病院として、地域の心に寄り添ったということを基本方針に掲げていらっしゃいますので、ぜひお願いしたいと思います。
行政部長にはもう一回伺いますが、（笑声）結局私、わからないんですが、ライフサイクルコスト、費用対効果を合わせた案を、別の案をつくってくれるのか、くれないのか、お答えなかったと思うんですが、あったんでしょうか。
〔私語する者あり〕
私、聞き違いでしょうか。ぜひ、もうね、市民の声を聞くならば、やっぱりもう一歩。同じ答弁をされてても、じゃああんまり聞く耳持たないのかって市民は解釈しちゃうんです。市民はなぜ参加しないかというと、応えてくれないんだろうというところがあるからなんです。そういうふうに断定しちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり言ったことを何かやってもらえる、なら参加しようか、じゃあ何かもっとアイデアも出そうかとかなるんですよ。そのあたりの空気が、はい。
それから、ごめんなさい、もう一つ言わせてもらいますと、ワークショップ、この司会をしてたのが業者の方だったってことで、私は参加できなかったんですが、ある人が、何かやっぱりもうある程度案が出てるために、その案に関する質問をすると、「ああ、そうです」ってわっと説明するけども、そうじゃない質問をすると、すっとスルーされてしまうということで、何かその、これもありきって感じがして、彼女、まあ、その方は３回のうち１回で出るのをやめてしまったそうです。
〔私語する者あり〕
だから、職員の方は本当に、今７人の方が今回も議会でたくさん質問が集中してます。一生懸命やってるし、一生懸命モニターもしてるし、うん、大変だなあと思う中であんまり報われないかなと、もしかして思ってらっしゃるかもしれませんが、でも、それは一緒に考えていきたいという市民の声を受けとめてもらえればすぐ反応があるわけです。ですから、変わらないんじゃなくて変わってほしいんです。そうすると、市民も変わります。ぜひ、みんなの楽しい、メディアコスモスの話が何回も出てきますけれども、やっぱりそういう場所になれるように市民の意向に沿った、もうちょっと縮小した案をつくってくれるか、それにするとか、しないとかは別としてまた判断しましょう、みんなで、市民も含めて。
ぜひお答えいただきたいと思います。
71: ◯副議長（松原和生君） 行政部長、
松野正仁君。
〔
松野正仁君登壇〕
〔私語する者あり〕
72:
◯行政部長（
松野正仁君） 新庁舎建設に係ります再々質問にお答えいたします。
まず、建設費用の関係で、ライフサイクルコストを縮小するということで、答弁をしてないんではないかというお話でございますが、概算事業費でございますが、現時点では約２００億円というふうで想定してるということでお話しさせていただきました。また、正確な事業費につきましては、現在取り組んでいる基本設計において基本的な構造やレイアウト等を検討した後、来年度の実施設計が完成した時点で、最新の単価等によって積算の上、お示しすることになりますというふうにお答えさせていただきました。
それから、先ほど市民の御意見をお伺いすることは重要だというふうにお答えさせていただきました。それで、市民の皆様の御意見をこれからも丁寧にお伺いいたしまして、基本設計等に生かしてまいりたいというふうには考えております。
〔私語する者多し〕
73: ◯副議長（松原和生君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４０分 開 議
74:
◯議長（竹市 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
75: ◯２０番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表しまして、順次質問させていただきます。
まず最初に、関東・東北地方の記録的豪雨によって亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、自宅などを流されたり、浸水によって今なお避難を続けられてみえる方々に対してお見舞いを申し上げるものでございます。一刻も早く、早い復旧、復興を願うばかりです。さらに、岐阜市も天井川という長良川を持つ市として、被災地から救援要請があれば、ぜひとも応えてもらうように市長にお願いをしておきます。どうかよろしくお願いします。
それでは最初に、安保関連法案、いわゆる戦争法案について市長にお尋ねします。
安倍内閣は、憲法９条の戦争放棄、交戦権の否定の条文を一文字も変えないまま、集団的自衛権の行使、日本の自衛隊がアメリカ軍と一緒になってアメリカが行う侵略戦争や先制攻撃に参加をするとしています。戦争法案について、衆議院では自民党が招致をした憲法学者を含む大多数の憲法学者、さらには、内閣法制局元長官も憲法違反としました。さらに、元最高裁長官の山口 繁氏が新聞のインタビューに答える形で、戦争法案は憲法違反と断じており、憲法違反であることは明白であります。
また、参議院の議論が行われる中で、自衛隊が戦闘地域において行う兵たん活動において、武器弾薬など運搬を行うこと、また、劣化ウラン弾やクラスター爆弾など非人道兵器の運搬も含まれるとともに、核兵器の輸送についても例外規定でないことが示され、自衛隊がアメリカ軍と一体になって戦争に参加することが明らかになっています。さらに、戦争法案にかかわって、自衛隊の内部文書が相次いで暴露され、自衛隊の暴走とも言うべき実態も明らかになっています。
こうした中、戦争法案にかかわって、どの世論調査においても「法案に反対」は５割から６割に上り、国会での審議について議論が尽くされていないという回答が７割以上に上り、今国会での成立をさせる必要がないという声も７割から８割に上っています。
今、戦争法案の廃案を求める声は、立場の違いを超え、あらゆる階層、あらゆる世代にわたって、自主的に、自覚的に広がっており、とりわけ若者については、ツイッターやフェイスブックなどのつながりによってシールズというグループを立ち上げ、全国で活動を広げています。８月３０日には、国会議事堂を１２万人で包囲する集会が行われるとともに、全国１，０００カ所以上で集会やデモが行われるなど、過去最大規模の行動となりました。戦争法案を廃案にとの声は、与党自民党・公明党の関係者からも上がっており、歴代の自民党幹部ばかりか公明党の元副委員長からも廃案を求める声が上がっています。さらに、地方では、広島県の庄原市と三次市で、自民党の現職の県会議員が呼びかけとなって、市会議員も参加する形で戦争法案に反対する会を立ち上げ、廃案を求めています。
市内においても、岐阜大学、岐阜経済大学の関係者が戦争法案反対の声明を発表するとともに、９月１０日、岐阜県弁護士会の歴代会長２２人が連名で法案反対の声明を発表し、参議院で強行採決させないための意思表示だとしています。さらに、戦争法案に反対する市民団体が、岐阜市では８月３０日と今月の１３日に長良橋通りの名鉄岐阜駅前から円徳寺の間においてスタンディングアクションが行われ、両日とも８００人以上の市民が、これも自主的に参加をしています。
安倍政権は、国民の理解がなくても採決すると言明しており、きょうには中央公聴会、あすには地方公聴会を開催し、強行採決も辞さない構えです。戦争法案をめぐって全国で連日デモや集会が行われ、列島騒然とも言うべき状況の中、岐阜市のトップである細江市長の言動に注目が集まっています。
改めて、戦争法案について市長の見解を求めるものです。
〔私語する者多し〕
次に、平成２７年度一般会計補正予算のうち、新庁舎周辺整備について細江市長に、これも３点にわたってお尋ねします。
今回の補正予算において、新庁舎整備ということで、メディアコスモスの臨時駐車場として利用されている場所、新庁舎の建設予定地の南側の蚕糸会館、また、酒造会館を初め、隣接する民有地について、買収を前提とした測量や物件補償などの調査費４億２，９５０、
〔私語する者あり〕
４，２９５万５，０００円が計上されてます。失礼しました。調査を予定している土地の面積は全体で３，５３７平米ということで、買収を予定している土地の面積は全体で３，０６０平米ということです。
精読での説明では、平成３０年１月の新庁舎建設の着工に向け、平成２９年１２月までにこの土地を買収、整地を完了するとしています。
そこで、市長にお尋ねしますが、最初に、この隣接する土地については新庁舎の敷地として取り込むことになるのか、見解を求めます。
２番目に、今回は新庁舎周辺整備ということですが、現在の敷地面積１万６，６２７平米に買収を予定している土地３，０６０平米を加えることになれば、合わせて１万９，６８７平米となります。現在の約１．２倍となる勘定です。買収によって敷地が拡大することで、とりわけ新庁舎敷地の南側が更地になることによって、建物の配置、庁舎の顔と言うべき玄関の位置、さらには、立体駐車場の場所についても影響を受けることになります。つまりは、当初の想定と大きく変わってくることになるわけです。
そこで、２つ目に、新たに南側の隣接した土地を買収した場合には、設計の変更、契約の変更が必要になるのか、お答えください。
３つ目、先ほど述べましたが、新庁舎周辺整備ということで、新たに隣接する民有地を買収するということになれば、首尾よく買収できた場合には、公示価格で換算して１平米１２万円余りになるということです。ざっと３億７，０００万円余りになります。底地だけでも３億７，０００万円、物件補償も含めると、さらに予算が膨れ上がることは確実です。
そこで、３つ目に、これまで新庁舎の事業費については、市民に対しても、議会においても２００億円と説明をされてきました。しかし、隣接する民有地を買収することになれば、当然事業規模の拡大ということになり、事業費がふえることは必至であります。今回の民有地買収に当たって、底地の買収、物件補償に事業費がどれだけ必要と考えているのか、市長の見解を求めます。
次に、生活保護について福祉部長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
国の生活保護法の改悪によって、この７月から生活保護受給者の住宅扶助費の上限額の大幅な見直しが行われ、家賃費用の引き下げによって、住みなれたアパートや借家から転居や大家との家賃の値下げ交渉を迫られる事態が起きています。本市において、民間のアパートや借家に住んでみえる利用者のうち、単身の世帯の場合では、これまで１カ月分の住宅扶助費の上限額の３万２，０００円から最大で１万円の引き下げが行われ、さらに、２人世帯の場合には、１カ月分の住宅扶助費の上限額がこれまでの４万１，６００円から３，６００円も引き下げが行われ、７月から上限額３万８，０００円となっています。
そこで、福祉部長に２点お尋ねします。
１つ目に、実際に家賃が上限額を超えることになった世帯はどれだけあったのか。本市における状況をお答えください。
２つ目に、今回の住宅扶助費の上限額の大幅な見直しが実施される中で、住宅扶助の上限額を上回る利用者について、ケースワーカーからどのような指導がされてきたのか、お答えください。
４番目に、介護保険制度の補足給付の見直しについて、これも福祉部長にお尋ねします。
介護保険制度の改悪によって、特別養護老人ホームなど介護保険３施設の入居者やショートステイを利用する場合の食費や部屋代の減免制度、いわゆる補足給付の見直しがこの８月から行われました。この制度は、国民年金などで生計を立てている低所得者に適用されてきたものでありますが、今回の見直しによって、配偶者が市民税課税の場合や預貯金が単身世帯で１，０００万円、夫婦世帯で２，０００万円を超えた場合には補足給付の対象から除外されることになりました。この問題は６月議会でも取り上げてきましたが、制度の見直しがされる中で改めて取り上げさせていただきました。
この７月に、今年度の補足給付の適用を受けるための負担限度額認定の更新手続の申請書が対象となる３，８００人に送付されました。対象となる人は、申請書に記入するとともに、本人や配偶者の預貯金を確認するとして、預貯金の通帳のコピーや残高証明書を添付して提出することになりました。更新そのものは毎年のことですが、今年度は制度が見直されたということで介護保険課には多数の問い合わせがあり、とりわけ預貯金の残高を証明する書類を添付することがわからず、混乱を来したと聞いています。結果的に、８月の段階で負担限度額の更新手続を済ませた方は３，８００人のうち３，０９８人ということでした。残りの７０２人については更新手続をされなかったということです。
そこで、福祉部長に２点お尋ねします。
１つ目に、今回の更新手続の中で、結果的に補足給付の対象から除外された人があったのか。また、その理由はいかなるものだったのかを含めお答えください。
２点目に、今回の更新期間の中で、全体の２割近くの７０２人の人が補足給付の更新手続をされなかったことになります。更新手続がされなかったということは、使用料の減免を受けられないということです。──ああ、利用料の減免を受けられないということです。これだけの人が更新されなかったことについて、みずからの意思で手続をしなかったのか、それとも手続の仕方がわからない状況で手続をされていないのか、心配せずにおられません。
そこで、２点目に、手続をされなかった人の理由について、介護保険課としてどれだけ把握しているのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
76:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
77:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初の、安全保障関連法案に関する御質問であります。
私は、市政の運営に当たりましては、市民の皆様による市民の皆様のための政治というのを基本姿勢としておりまして、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けて、その声を実現できる市民目線の行政に努めてきたつもりであります。国政の場におきましても、国民の声を反映させることの重要性は同様であると認識をしております。また、市民生活の安心、安全の確保というのは、これは国のみならず、私たち行政にとっても大変重要な責務の１つであるというふうに認識をしております。
さて、日本国憲法におきましては、前文において平和主義及び国際協調主義、また、第９条におきまして、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、これらの規定は日本の外交、安全保障の大きな柱となっております。
現在、安全保障関連法案につきまして、学者、法曹関係者などのほか、多くの一般市民による法案に対する賛否を訴える声明や行動などにつきまして、さまざまな報道がなされており、国民の関心が非常に高まっているわけであります。よって、国会におかれましても、日本を取り巻く国際情勢が変化する中で、国の基本的枠組みや進むべき道にかかわる極めて重要な問題でありますことから、この法案については集団的自衛権行使の可否などのほか、憲法への適合性も含め、国民の声を十分に踏まえて真摯な議論がなされるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、国会審議も大詰めを迎えておりますが、引き続き国民の多様な意見にしっかりと耳を傾けた上で、十分な審議が尽くされることを期待しております。
２点目の、新庁舎周辺整備に関する御質問にお答えいたします。
現庁舎は、何度も申し上げておりますように、昭和４１年に建設されました。間もなく築５０年ということになりまして、大変古くなっております。また、発がん性のあるアスベストが使用されておりまして、大地震の際には建物内にアスベストが飛散し、使用ができなくなる可能性が高いというふうに危惧をしております。さらに、５つの建物に現在の庁舎は分散をしておりまして、いずれも狭い上にバリアフリーも不十分であることなど、さまざまな課題を抱えていることは再三お話を申し上げたとおりであります。
また、私は、さきの東日本大震災の後、
〔私語する者あり〕
多くの被災自治体を訪ねまして、自分の耳や目で被災地の状況を直接確かめ、復旧、復興の司令塔の役割を担う庁舎の重要性を改めて痛感したわけであります。そういう中で、本庁舎の建てかえは焦眉の課題であると考えておりました。
一方で、新庁舎の建設は財政的にも大きな負担を伴いますが、本市ではこれまでに事前の一策として、まあ何度もお答えしておりますように、１００億円を超える基金を計画的に積み増してきましたことや、
〔私語する者あり〕
平成３２年度までの事業完了を条件として国の支援がある有利な合併特例債を活用することが可能であることなどを踏まえまして、周到にその財源の確保に努めてきたわけであります。
このようなことから、早急に新庁舎を建設をする必要があるため、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の答申などを踏まえまして、現庁舎が抱える課題の重要性や緊急性等を勘案し、昨年の１１月定例会におきまして、岐阜大学医学部等跡地への移転を正式に決定いただき、その後、翌１２月に事業の羅針盤となります新庁舎建設基本計画を策定しました。そして、このような経緯を経て移転を決定した後、新庁舎建設地に隣接いたします民有地の取得につきまして、中心市街地全体の活性化という見地からさまざまな御意見をいただき、また、本年３月
定例会におきましても、お二人の議員から、交通アクセスの向上や中心市街地の回遊性などの観点から、その取得に
〔私語する者あり〕
ついての御提案をいただきました。本市では、これらの民有地は新庁舎の敷地と一体的に活用することによって、例えば、交通結節機能の向上、駐車スペースの拡充など、市民の皆様方の利便性をさらに高めることができると考えており、これらの用地を取得し、有効に活用したいというふうに考えております。
そこで、１点目及び２点目の御質問、隣接民有地の取得に伴う設計や契約への影響についての御質問にお答えをします。
隣接民有地の取得につきましては、今
定例会に物件調査費等所要の予算を提案しておりますが、今後地権者の方々と正式に交渉を進めるためには、この予算案の承認をいただくことが前提となります。また、地権者の方々は現在この地で御商売や生活を営んでおられることから、これらの民有地を新庁舎の敷地として活用する場合は、地権者の方々に今
定例会の審議を報告した上で、あらかじめ御理解を得るなど慎重な配慮が求められております。
あわせまして本市では、現在これらの民有地の活用方法についてさまざまな可能性を想定し、検討を重ねている段階にあります。
〔私語する者あり〕
したがいまして、これらの民有地の活用に伴う設計の変更は、今後の新庁舎建設のスケジュールを鑑みると、本年１１月末をめどに基本設計案を取りまとめる予定でありますことから、これに合わせて判断をしていく必要があるというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
また、これに応じまして所要の契約変更も行うことになるわけであります。
３点目の、事業費への影響に関する御質問についてお答えをいたします。
新庁舎建設基本計画におきましては、新庁舎の概算事業費といたしまして、現時点では約２００億円を想定しております。これは、新庁舎の本体工事費や駐車場の整備費などに加えまして、設計費や工事管理費といった建設に必要な基本的な経費を算定しているものであります。
隣接民有地につきましては、これを新庁舎の敷地と一体的に活用することによりまして、市民の皆様方の利便性の向上、中心市街地全体の活性化を推進する非常に高い効果が期待できるものでありまして、市民の皆様方の全体益につながるものであると確信をしております。したがいまして、新庁舎の事業費につきましては、さまざまな工夫を講じ、コスト縮減を図る一方で、隣接民有地に関する経費はこれとは別に、今後市民の皆様にさまざまな機会を通じ、その活用の意義を丁寧に説明し、御理解を賜っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計とも言える重要な事業であります。これに伴う隣接民有地の取得については、建設計画におくれが生じないよう十分に配慮をしながら、常に本市の将来を見据え、岐阜市民の全体益や最大多数の最大幸福の実現という観点から取り組んでまいりたいと考えております。
78:
◯議長（竹市 勲君） 福祉部長、松原隆行君。
〔松原隆行君登壇〕
79: ◯福祉部長（松原隆行君） まず、生活保護の住宅扶助基準の見直しに係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、住宅扶助基準の見直しによる保護世帯への影響についてでございますが、今般の基準の見直しは、全国各地域における家賃実態と家賃物価の動向を反映して国が定めたもので、平成２７年７月から適用されております。今回の住宅扶助基準の見直しでは、単身世帯の床面積別の住宅扶助上限額が新設されたことにより、単身世帯の１５平方メートル以下の住宅の基準が下がったこと、また、世帯人数に応じた区分を、これまでは２人から６人までは同一でしたが、２人、３人から５人、６人と細分化されたことにより、例えば、２人世帯であれば４万１，６００円が３万８，０００円に、６人世帯であれば４万１，６００円が４万５，０００円となったものであります。この見直しにより、本市では７月当初には単身世帯で７世帯、２人世帯で２０６世帯の方が対象になると見込んでおりました。
このため基準の見直し前から契約更新時までの経過措置期間内に大家さんに家賃の相談を行っていただくなど、生活保護世帯の方々に説明をしてまいりましたところ、８月現在で家賃の値下げがあった世帯は７世帯、期限到来により新基準に切りかえとなった世帯は１５世帯、転居された世帯は１世帯、生活保護から自立された世帯は２世帯となっており、残る１８８世帯が経過措置適用中です。
２点目の、生活保護世帯への指導対応についてですが、基準見直しにより影響を受ける生活保護世帯の方々が混乱されないように、基準見直しが適用される７月以前から一律に文書の送付による通知は避け、個々に直接説明し、契約更新時までの経過措置期間内に大家さんに家賃の相談を行っていただくなど、ケースワーカーを通じてお願いしておりました。また、家賃の引き下げが困難な場合には、基準内の家賃の住宅への転居についても説明してまいりました。生活保護世帯の方々の基準見直しに対する理解が十分でないことも考えられますので、再度説明を行ってまいります。
続きまして、介護保険制度における補足給付の見直しについて、２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、補足給付の対象とならなかった方の有無とその事由についてですが、議員御案内のとおり、補足給付を受けるための負担限度額が──失礼しました。──負担限度額認定の更新申請を案内し、実際に申請された方は３，０９８人でございました。その結果、補足給付の該当者は２，８８５人、補足給付非該当になられた方は２１３人でございました。非該当のうち、従前からの要件で非該当となった方は７９人、また、今回の改正による世帯分離をしている配偶者が住民税課税であることにより非該当となった方は４０人、預貯金等について、配偶者がいない場合１，０００万円、配偶者がいる場合には２人合わせて２，０００万円を超えた方は９４人でした。
この補足給付は、介護サービスを利用したときの給付とは異なり、食費や部屋代といった生活していく上で必要な費用を軽減するという福祉的な性格を持っています。今回の見直しは、食費や居住費等を負担して在宅で暮らしている被保険者との公平性を図り、預貯金等を保有し負担能力が高いにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われるという不公平感を是正する観点で行われていますので、負担を求めることは妥当であると考えております。
２点目の、申請しなかった方の理由についてですが、現在は軽減の対象となるサービスを利用していないが、将来必要となったときに備えて負担限度額認定証を所持しておくことを目的として申請されていた方が、今回の更新手続が煩雑になったことにより申請を取りやめられたことや、配偶者に住民税が課税されていたり、預貯金等の資産があって認定要件に合わないことが明白なため申請されなかったことによる減であると考えております。実際に、補足給付を受けて介護サービスを利用している方は、平成２７年３月時点では２，５５２人であり、今回更新手続をされ負担限度額認定証を受け取られた方は２，８８５人であることから、必要な方は更新の手続をされたものと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（竹市 勲君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
81: ◯２０番（井深正美君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をしたいというふうに思うんですけど、まず、戦争法案について市長は、十分な審議がされることを望みますという御答弁でした。まあ私は、率直にですね、国のあり方を変えるような、そして、戦争に若者たちが動員されてしまうような法案、戦後７０年目のこの年にこうした国の重大な法案が審議をされている中で、私も、まあ市長も息子さん、子どもさんおみえになるというふうに思うんですけど、今の若者が戦場に行かされるということになっては大変だ、戦争に巻き込まれては大変だという思いから、６月の議会とはまた大きく今、状況が変わって、先ほども言いましたが、列島騒然という中で市長の率直な戦争法案に対する思いをお聞きしたかったわけであります。
まあ大変残念というかねえ、市長は先ほど言いましたけど、４１万市民のトップ。実際、日本が戦争に巻き込まれることになれば、岐阜市の隣には各務原市があって、自衛隊の基地もある。当然戦争になれば、ここが標的になることも考えられます。
きのうも、実は国会前には４万５，０００人もの方が参加をされました。連日こうやって集会、デモが各地で行われています。こうしたときに、まあ市民の命、財産を守る市長として明確に、この市民の命を守るためにこの戦争法案に反対だということを言っていただきたかったわけですが、残念と言わざるを得ません。
次に、新庁舎の問題です。
今回、新庁舎の周辺整備ということです。まあ、これは市長みずからが８月２５日の定例記者会見で、「ぎふメディアコスモス」が建ってみて、思いのほか新庁舎の間の敷地が狭いということから、「猫の額ほどの広場になってしまった」、ほうやって言ってみえる。「南側を新庁舎の正面玄関にする想定でいることもあり、できるだけ予定地を南に寄せたい」という発言もしてみえる。隣接する周辺土地の取得によって２割も敷地が広がり、庁舎の配置も変えれば、当然建蔽率や容積率も変わってくる。そして、建物についても変更が出てくる。さらに言えば、５層６段の立体駐車場の位置だって変わることになるし、そもそも立体駐車場だって必要かどうか、判断が変わることだってあり得ます。
新庁舎周辺整備ということで、新庁舎と一体で活用するとの答弁でしたが、新庁舎敷地の拡大であることは誰がどう見ても間違いないことで、一体活用という答弁は詭弁としか言いようがありません。設計の変更や契約の変更については、新庁舎の敷地の拡大ということで１１月末までに判断するということでした。そうなれば、土地の買収にめどが立たなければ、そこまで設計をまた延期することになるか、まあ、敷地が確定をされないということになるわけです。
新庁舎の建設費についても具体的な数字は言われませんでしたが、ともかく２００億円では済まなくなることになるわけです。先ほども言いましたが、少なくとも底地だけで３億７，０００万円ということですし、物件補償も加われば、相当な事業費が必要ではないかと思います。この土地の取得については、補助金の対象とはならないわけで、岐阜市の持ち出しになることから、敷地の拡大とは口が裂けても、今、市長は言えないわけです。こんなこそくなやり方と言わざるを得ません。
さらに、私は、問題があるのは、この８月からワークショップ、タウンミーティングが開催されてきましたが、敷地の拡大についてただの一言も説明はありませんでした。私も北部コミセンに出ましたが、──部長、そうやったね、松野部長ね。説明はなかったね。
こういう市民の意見を聞くとしながらも、
〔私語する者あり〕
肝心なことについて触れようともせず、別のことをやっているということなら、市民に対して説明責任を果たしてると言えません。
そこで、市長に再質問ですが、市民に説明責任を果たしていないことについて、あなたの認識を求めます。
３つ目、再質問、住宅扶助の見直しについてですけど、実際に家賃費用の減額対象になった方が２０６世帯です。そのうち既に新基準に減額された世帯は１５世帯にも上るということです。長年住んでみえた自宅の家賃が基準より高いということで、転居を余儀なくされた方もみえるとのこと。経過措置がありながら、たまたま契約の更新が７月になったことで、すぐさまその適用となったとのことでありますが、余りにも理不尽としか言いようがありません。また、大家さんの、ある意味御厚意で家賃を下げてくれた場合もあったようですが、値下げの交渉がまとまらなければ転居を余儀なくされることになるわけですが、その大家さんとの交渉は本人任せということです。さらに、家賃の値下げができなければ、家賃の安いところへ転居してくれということですが、新たな物件を探すことについても本人の責任ということです。今回の措置は国による制度の改悪であって、本人には全く責任はありません。
答弁では、ケースワーカーから面談で説明がされたとのことでしたが、私のところに相談に見えた方からは、十分な説明がないまま家賃費用の減額のことが伝えられ、パニックになってしまったとのことでした。今回の措置について、契約更新時期が来れば、家賃費用の減額の適用が猶予されることになっていると言われましたが、──いや、更新時期が来るまでは家賃費用の減額の適用がされるということを言われましたが、期日が来れば転居を余儀なくされることになります。これまで住んできた地域で築いてきたコミュニケーションを断ち切って、転居を余儀なくされる人の思いはどれだけつらいものかと思います。
住宅扶助基準の引き下げにおいて、ことしの４月１４日付の厚生労働省社会・援護局長通知が市町村に出されています。この通知では、例外規定として旧基準の適用を認めています。
この中にですね、１つとして、「通院又は通所をしており、引き続き当該医療機関や施設等へ通院等が必要であると認められる場合にあって、転居によって通院等に支障を来すおそれがある場合」。２番目、「現に就労又は就学しており、転居によって通勤又は通学に支障を来すおそれがある場合」。３つ目に、「高齢者、身体障害者等であって日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活している場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合」。これらの場合については、旧基準を適用するというふうにしています。
そこで、福祉部長に改めてお聞きします。
国としても状況によって旧基準を適用するとしていることなので、現場においても一人一人の状況をしっかり把握するとともに、気持ちに寄り添って対応することが何より必要と考えますが、福祉部長の見解を求めます。
最後に、補足給付ですが、答弁で２１３人の高齢者が非該当になったということです。もともと本人が市民税非課税ということ、低所得者ということから補足給付の対象となっていた高齢者を制度から締め出すものです。この中には、市民税の非課税世帯であっても預貯金が１，０００万円もしくは２，０００万円以上あるという理由だけで非該当になった人が含まれています。答弁において、預貯金を保有していることが負担能力が高いということを言われました。しかし、施設に入っていてもさまざまな費用がかかることは当然ですし、多くの方が預貯金を取り崩してやりくりしていることもあるわけであります。これを負担能力が高いということで新たな負担を求めること、これが妥当ということは何ということかというふうに思いました。とんでもない話。
そして、もともと対象となる場合は、市民税の非課税の高齢者です。
国民年金だけで暮らしていけずに必死で働いて、老後のためにためた預貯金を取り崩してやりくりをしていた高齢者にとって、これほどの仕打ちがあるでしょうか。施設に入ってもいろいろ費用がかかる中で、今後どうしたらいいのか相談を受ける中で、そういう人たちがどんな思いでおられるのか、察するに余りあるとしか言いようがありません。介護サービスを利用している人が２，５５２人で、更新された方が２，８８５人だから、必要な方は更新の手続をされたとの判断ですが、余りにも無責任な答弁だと言わざるを得ません。
手続をされなかった７０２人については、その理由について、つまりは把握をしていないということです。しかし、手続の理由を間違って解釈してみえる方や、そもそも市役所から来た書類を全くわからずに捨ててしまった方は本当になかったのか。私が相談を受けた方も、預貯金の通帳を何で市役所に提出しないかんのやと怒って言われた人もあり、直接お会いして丁寧に説明したら理解してもらったこともありました。また、昔から、「親子の仲でも金銭は他人」と言われますが、夫婦の間でも同じことが言えるのじゃないでしょうか。夫婦関係がどこも良好とは言えない中で、配偶者に通帳のコピーなどを求めれば家族間のあつれきを広げることから、手続をされなかったことも考えられます。
預貯金の通帳のコピーを出してもらう実務については、個人情報ということもあり、ケアマネジャーなども直接かかわることはできないということで、実質的に家族任せになっているのが現状です。未提出の７０２人については、まだまだいろんな理由で手続をされてない人もいる可能性があると思われます。
そこで、再質問ですが、なぜ申請が未提出になっているのか、行政の立場として把握することが必要ではないのかと思います。改めて介護保険課として調査をするつもりがないのか、答弁を求めます。
〔私語する者あり〕
82:
◯議長（竹市 勲君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
83:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
私は、有権者の皆様方の御意見に対して真摯に耳を傾けること、これはまあ政治の王道だと、こういうふうに思います。有権者の皆様方にはさまざまな意見があるわけでありまして、それらの意見の中で最大多数の最大幸福につながる御意見、そういう結論を出していくことが私たちに求められている役割だと思います。そのためにも、今御質問の市民に対する説明責任というのは大変重要なことであります。説明責任、当然我々が説明できるものはどんどん説明をさせていただきますが、例えば、手続をしっかり踏んだ上でしか説明できないものもあるわけでありまして、例えば、今度の隣接地の民間所有者の土地についてはですね、この議会で調査費等の議決をいただかなければ具体的な話はできないわけでありますので、そんな手続等を踏んだ上でしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
〔私語する者あり〕
84:
◯議長（竹市 勲君） 福祉部長、松原隆行君。
〔私語する者あり〕
〔松原隆行君登壇〕
85: ◯福祉部長（松原隆行君） 再質問を２ついただいております。
まず、生活保護についての再質問にお答えいたします。
生活保護の状況はそれぞれ異なり、一律に例外措置を適用することはできませんけれども、今、議員御案内にありましたように、転居によって就学、就労、通院などに支障を来すおそれがある場合、高齢者、身体障がい者などで転居によって親族や地域からの支援が受けにくくなるおそれがある場合には、自立助長の観点から、引き続き経過措置として旧基準額を適用できる場合がありますので、担当のケースワーカーに御相談いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、住宅扶助基準の見直しに当たりましては、対象となる世帯の状況に応じて適切に指導してまいりたいと考えております。
２点目の、
〔私語する者あり〕（笑声）
２点目の、介護保険の補足給付の未申請の方についての御質問でございます。
施設等の運営基準では、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な状況把握に努め、利用者またはその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならないとしております。補足給付が必要な方は施設サービスやショートステイを利用する方で、そういった方については当然、施設の相談員や介護支援専門員がかかわっております。先ほどもお答えいたしておりますけれども、今まで補足給付を受けていた方に更新の手続の御案内すると同時に、施設へは利用者からの相談に対応していただくようにお願いしておりますので、補足給付を受けられる方については手続をされたものと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（竹市 勲君） ２０番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
87: ◯２０番（井深正美君） 市長、新庁舎の周辺整備についてですが、明らかに、誰が見ても、どう見ても新庁舎の敷地の拡大としか考えられようがない。で、さっきも言いましたが、タウンミーティングやワークショップでは一言もこのことはないんです、説明が。一生懸命説明してるのは、４万１，０００平米、２００億円、このことを言っとるだけです。さっきも言いましたが、買収となれば底地だけで３億７，０００万円、物件補償を含めりゃ１０億円、２０億円ってお金が必要になる。当然事業費は２００億円では済まない。拡大する。このことを言われるのが嫌だから、まあこの一体の活用、利用とか言ってみえるんであって、本当にもう行政としては無責任の最たるものだとしか言いようがありません。
誰がですね、自分の家を建てるときに、敷地も確定してないのに、──まあ建築屋さんもみえるけど、──誰がそんな敷地も確定してないのに、建築屋さんに「図面お願いします」「建物をお願いします」と言いますか。これから現場の職員は必死になってそのとこへ行ってお仕事してみえる。ところが、市長がそういう対応では、市の職員は本当迷惑。そして、市民に対しては無責任きわまりない。市長は常々、市長室にも「事前の一策は事後の百策に勝る」ということが書いてあって、職員に言われてるようですが、この新庁舎をめぐるちぐはぐなやり方は、泥縄としか言いようがありません。
市長は御存じないかもしれませんが、岐阜県は新庁舎の建設に当たって、これから１０年間かけて考えていくとしています。新庁舎の建設が百年の大計というならば、合併特例債にこだわらず、隣接地については土地を取得するまで事業を凍結して、確実に取得ができた上で設計についても契約を変更すればいいというふうに思います。まあ、ということを市長には強く言っときます。
まあ生活保護については、個別に適切に指導していくということでした。本当にねえ、自分が住んでるとこが一方的に家賃が下げられて、あっち行かれ、こっち行かれ、扶助費を減らされ、減らすって言われたら、私は、自分やったら本当に混乱するやろうなあというふうに思うんです。これが理不尽だということだから国は例外規定を認めているということですから、くれぐれもこのケースワーカーの皆さんにきちっと対応してもらうように、くれぐれも部長からお伝えください。
あと補足給付ですが、これ、何遍も言いますけどねえ、国民年金などの所得の低い人に国がつくったホテルコストと称して部屋代や食事代を取るようになったことで、低所得者向けにつくられた制度なの。もともとは特養なんかっていうのは、そんなホテルコストと称して部屋代や食事代を取ってこなかった。社会保障費の削減の中でそれをつくったときに、余りにもひどいということで国がつくったものを、今度またこれを外していくということです。
申請した人はいないと言いましたが、私はきのう、あるケアマネジャーの方から、「申請を出していない人がおる。本当に心配や」という声を聞いたんですよ。出さんかったからいいんだという話ではないというふうに思う。高齢者、それも自立をしていない介護保険を使ってみえる方、このことをよくよく考えれば、行政がきちっと一人一人に対応していくことが、さっきの生活保護の問題と一緒やというふうに思うんです。まあ忙しいからやらんというわけではないと思うけど、やっぱりこれについてもきちっと一人一人について、「どうなの」「大丈夫」、このくらいの声をかけてあげていただきたいというふうに思います。
まあ本当に社会保障の改悪はひどい、これについて改めて制度の改悪はこれ以上させてはならないということを改めて申し述べて終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
88:
◯議長（竹市 勲君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３３分 延 会
岐阜市議会議長 竹 市 勲
岐阜市議会副議長 松 原 和 生
岐阜市議会議員 杉 山 利 夫
岐阜市議会議員 西 垣 信 康
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