岐阜市議会 2012-06-05
平成24年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
〔私語する者あり〕
時節柄なるべくさわやかに質問したいと思います。（笑声）どうか明快な答弁を求めます。
まず最初に、岐阜市斎苑における友引の休業について自然共生部長にお尋ねします。
岐阜市斎苑は現在、元日と
〔私語する者あり〕
友引が休業となっております。友引が休業のため翌日に葬儀が重なり混雑するなど、当家はもちろん、お寺さんや親族など、多くの関係者が困っておられることは御承知のとおりであります。議場の議員の皆さんも友引明けに葬式が３つも４つも重なって、かけ持ちで行かれる方もあると思いますが、そういう経験もあると思いますが、そもそもですね、友引を休業日とする発想はいかがなものか、根拠があいまいであります。利用者である市民の利便性を考慮し、市民サービスに努めるべきではないでしょうか。この際、友引を休業日とする古い考え方を改め、市民サービスの向上のために見直しをされるよう強く求めるわけであります。
〔私語する者あり〕
よって、今後の取り組みについて自然共生部長の所見をお伺いいたします。
次に、家族で勤務する職員の多い岐阜市役所について市長にお尋ねします。
不況で就職難の近年、就職活動に奔走する大学生の就職率は低迷を続けております。また、アルバイトやパートなどのフリーターや失業者も増加しております。こうした世相を反映して公務員を希望する人が多く、高い競争率となっております。岐阜市役所も例外ではありません。毎年行われる職員採用試験には募集定員の何十倍という応募があり、狭き門となっておるわけであります。
ここで、岐阜市職員の内訳を見てみますと、平成２４年５月２８日現在の在職正職員の数は３，８０４人、男女別では、男性２，３９６人、女性１，４０８人、市内在住者は２，５１１人、市外在住者は１，２９３人、うち県内在住者が１，０８９人で
〔私語する者あり〕
県外が２０４名となっております。このうち
〔私語する者あり〕
夫婦関係にある職員が２９６人、親子が６７人、兄弟、この場合、義兄弟は含まない兄弟でありますが、これが１０４人となっております。岐阜市職員で夫婦や親子、兄弟の血縁関係にある職員は実に合計で４６７人、全職員３，８０４人の１２．２７％という驚くべき高い比率を占めております。
〔私語する者あり〕
実態は把握されていないのでわかりませんが、義兄弟など、いわゆる親族関係にある職員を含めると、かなりの人数になることが推測されます。縁があって岐阜市役所に勤務し、職場で知り合って結婚し、勤めておられる人たちも多いと思います。そのことをとやかく言うつもりはありませんが、いずれにしても、岐阜市役所は夫婦や親子、兄弟等の家族関係や血縁関係にある職員が極めて多いことは否めません。しかし、こうした実態は余り市民の皆さんは御存じないと思います。私自身も先日、議会事務局を通じまして調査依頼をし、報告を受けてこの現実を知り、親族関係が多いので、正直びっくりいたしました。
先日もある会合でこの実態について
〔私語する者あり〕
お話をしましたら、なぜ岐阜市役所は親族関係の職員が多いのかという疑問の声が多くの方から出されました。
〔私語する者あり〕（笑声）
ここで、市長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
この状況についてどのように考えておられるか、市長の所見を、まず、（笑声）お伺いします。（笑声）
次に、親族関係者の多くなった理由について同じくお尋ねします。
〔私語する者多し〕
また、岐阜市の職員のうち障がい者の雇用数は何人あるか。血縁関係者の雇用率は今申し上げましたように、１２．２７％となっておりますが、岐阜市における障がい者の雇用率は何％になっているか、お尋ねをする次第であります。
次に、英語に堪能な市長にお尋ねします。
ワーキングプアとかワーキングシェアという言葉がありますが、この言葉についてどのような考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。
続きまして、生活保護にかかわる諸問題について福祉部長にお尋ねします。
近年、経済の悪化に伴う派遣切りなどによる失業や高齢化社会を迎えまして、生活保護受給者が全国的に増加いたしております。
〔私語する者あり〕
厚生労働省は６月１３日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１０万８，０９６人だったと発表いたしました。これは９カ月連続で最多更新しているとのことであります。岐阜市も例外ではありません。昨年、生活保護費が初めて１００億円を突破いたしました。また、平成２４年度、ことしの当初予算は１２７億円が計上されております。これに伴い、いろいろの問題が生じていることは御承知のとおりであります。私は３月議会でも生活保護にかかわる諸問題について質問いたしましたが、さらに若干の問題点を俎上に上げて福祉部長にお尋ねをいたします。
先日お笑い芸人の方が高額所得があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていて親に対して扶養義務を果たしていなかったことが国会でも問題となり、大きく報道をされました。
そこで、扶養義務についてお尋ねをします。
まず１点は、生活保護の申請があった場合、扶養義務者の確認をどのように行っているか。また、生活保護受給世帯のうち扶養義務が履行されている世帯は何世帯あるか。その割合はどれだけか。
２点目、扶養義務者が岐阜市内に居住している場合、訪問して、訪問して面談調査を行っておられるかどうか。していない場合はその理由についてお尋ねします。
３点目、生活保護を継続して受給している人について、扶養義務者に対して引き続いて扶養できないかの再確認を行っているか否か。ということは、例えば、生活保護を受けた時点では扶養義務者が所得がないとか、低所得者であったという場合があるんですが、それから何年かした後に所得がふえて扶養できるという状態が発生してくる場合が当然あるわけであります。例のお笑い芸人の場合もそういうようなことがあったように伺っておりますが、いずれにいたしましても、継続して調査する必要があると思います。そういう点を行っているかどうか。また、再確認の頻度と確認件数及び割合はどのようになっているか。さらに、扶養義務者に高額所得者はいないか、その実態調査を継続的に行っておられるかどうか、お尋ねをいたします。
さらに、単身の生活保護者が死亡した場合、本人の預金口座は凍結されてお金は引き出せません。身内とも疎遠になっていて本人口座に残高がある場合、その遺留金の取り扱いをどのように行っておられるか。
次に、失業などにより若年層の生活保護受給者が増加しておりますが、その実態と就労対策・支援についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねします。
また、生活保護受給者の医療扶助の占める割合が非常に高くなっておりますが、医療費が無料ということで安易に診療を受けられる一方で、医療費の無駄遣いや医療機関による医療費の不正請求も後を絶ちません。
そこで、医療費の支払い等についてどのようなチェックを行っておられるか、お尋ねをいたします。
次に、空き家の条例の制定について企画部長にお尋ねします。
最近、全国的に空き家が多くなってきました。総務省によりますと、全国の空き家は２００８年で７５７万戸に達し、１０年間で１８０万戸増加したということであります。空き家は過疎地のみならず、住民の高齢化により都市部でも急激に増加しております。これにより空き家の崩壊の危険やシロアリなど病虫害の発生、景観の問題、放火など、防災・防犯上の不安や問題点等々があります。こういったことがいろいろ問題として生じておりますが、近年、私どもにも市街地にある空き家の管理について近隣住民から多くの苦情が寄せられております。
そこで、空き家対策について企画部長にお尋ねをします。
１、岐阜市内における空き家について何軒ほどあるか、お尋ねします。
１、市は空き家の所有者に対してどのような行政指導を行っておられるか、お伺いします。
また、最近、空き家の所有者に対し管理を求めたり撤去命令を出すなど、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行うなどの規定を定めた条例制定をする自治体がふえております。
そこで、岐阜市ではこういった条例制定などの意向はあるかどうか、お尋ねをいたします。
続きまして、市有地内における神社等の無許可使用について理事兼
行政部長にお尋ねします。
道水路上の市有地内において長年にわたり無許可、無償で神社等やその附属施設が多く設置されている問題につきまして、私は昨年の９月議会でこの実態と管理について質問をいたしました。これに対し市側からは答弁で実態を把握していないので、調査するということを言われましたが、その後、本年６月、基盤整備部より道水路上にある神社等やその附属施設設置状況の調査についてという報告を受けました。
それによりますと、途中経過ではありますが、２９７カ所、４７７物件設置されていることが確認されたとのことであります。内訳は、鳥居が３０カ所、ほこらが１３７カ所、標柱１０６カ所、道標７カ所、灯籠２４カ所、さい銭箱が１１カ所、その他が１６２カ所となっております。これら諸施設はいろいろの経緯で今日まで設置されておるわけでありますが、多くの施設は市民生活の中に溶け込んで、今なお多くの人たちにより守られ、維持管理されていると思います。一方、放置されているものも多くあります。
いずれにいたしましても、市有地内に無断、無許可でこうした施設を設置することは、公有財産の管理上好ましくないと考えるわけであります。
そこで、これら物件について設置者を調査し、相手方と話し合って
〔私語する者あり〕
設置許可の申請書を提出してもらうとか、不法、不要、不当の物件については撤去を求めるなどの行政指導を行い、正しく管理することが大切であると思います。
〔私語する者あり〕
よって、今後の取り組みについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
最後に、岐阜市の人口の将来予測と行政の対応について企画部長にお尋ねします。
少子・高齢化と出生率の低下により人口が減少しつつあります。今のままの出生率が続くと、日本の人口は数十年後には半数程度に減少するとも言われております。
いずれにしても、少子化による人口の減少は今日の大きな社会問題となっております。
そこで、岐阜市における人口の将来予測、１０年、２０年、３０年、５０年後の人口についてどのように予測しておられるか。また、大幅な人口減少に対し行政上の対応についてどのように考えておられるか、
〔私語する者あり〕
企画部長にお尋ねをし、第１回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
高橋 正君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、職員の中に家族で一緒に勤務している人間が多いんではないかという御質問でありました。
今、率にして１２．２７％という数字がありましたが、この数字は確かに１割を超えてるわけですから、決して少ない数字ではないと、こういうふうに思います。一方で、職員の採用につきましては、地方公務員法っていうのがありまして、第１５条で、これは、受験成績や勤務成績、その他の能力に基づいて採用あるいは任用しろと、こういうふうな規定があります。当然のことでありますが、本市の職員採用につきましてもこの趣旨に基づいて、採用試験の結果に基づいて、成績主義の原則に基づいて採用しているということでありまして、昔よくありました縁故の採用とかっていうのは全く行っていないわけであります。
そこで、先ほどの御質問にもありましたが、憲法にもこういうのがあるんですね。「何人も、公共の福祉に反しない限り──、職業
選択の自由を有する。」って、こう書いてありまして、どの人も自分がどの仕事をしたいということで、その職業を選ぶことができるということであります。これは後ほどお話ししますが、子どもたちの中でなぜ親子関係にある人が多いのかという御質問に対する答えの際に必要かと思います。
また、厚生労働省では「公正な採用選考をめざして」という指針を発表しておられまして、この中では当然のことでありますが、家族の職業あるいは続柄、地位、収入など、応募者本人に責任のない事項については、これは本人の適性や能力には関係がないことであるから、これらを把握をして就職差別をしてはいけないというふうに禁止をされているわけでありまして、当然これは機会均等を確保し、基本的人権を守るという意味では大変重要な指針であるというわけでありますから、私どもも当然これに基づいて採用試験をしているわけであります。当然その採用試験の際には、先ほど申し上げたような家族の職業、続柄、地位、収入などなどについての質問は一切行っておりません。当然一般教養、その他専門的な知識、さらには、公務員として適性であるかどうか、つまり論理的であるか、あるいは協調性があるかどうかということ、さらには、市民のために一生懸命働きたいという強い意欲や志があるかなどなど、総合的に判断をして採用するかしないかを決めているというわけであります。もちろん家族関係にある職員が存在することによって職務遂行上の影響が出ることは決してあってはならないことでありまして、そのためには採用後、家族の関係にある等が判明した人間については同じ職場への配属を避けるなど、適正な人事管理に努めているということであります。
我々は地方自治体の行政経営を効率的に、あるいはまた、最高の行政経営をしていくためには優秀な人材を確保するということは大変重要でありますから、それをしっかりと確保し、また、それを育てるということを重要なテーマとして取り組んでいるわけであります。
今後とも職員の採用に当たっては競争試験を導入のもとに成績主義に徹して、公務能力の高い人、また、市民の福祉を向上、増進するために必要な人材という者を採用していきたいと、こういうふうに思っています。
それから、岐阜市の障がい者雇用率の御質問がありました。１．９８％、約２％弱というふうに報告を受けております。
それから、ワーキングプアについての御質問でありますが、ワーキングプアといいますと、昔こんな歌がありました。「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」という石川啄木の歌があったわけでありますが、一生懸命働いているにもかかわらず、暮らしが楽にならないという、まさにこの歌でありますが、このワーキングプアっていうのは、まさにそういうことをあらわしているんではないかと思います。
昔はまじめに働けば暮らしは楽になるものだというふうに一般的には信じられてきているわけでありますが、最近は一生懸命正社員として働き、あるいは正社員並みとして働いても、その生活はぎりぎりで大変厳しいということを言っている言葉が「ワーキングプア」だと、こういうふうに思います。これは昔は余り見られなった業態でありまして、大体職につけば生活はできるというのが普通の常識であったわけですが、最近は正社員として働いていてもなかなか生活が楽にならないという状態を言っているようでありまして、これはアメリカなどで発生した言葉だと聞いておりますが、アメリカは結構自己責任の社会でありますから、自分で職を見つけるのも自分の責任であるし、その結果、生活をしっかり維持するのも自分の責任だという、かなりそういう自己責任の制度設計になっていますが、そういう意味では、日本などかなり社会保障もしっかりした一定の水準、レベルにある中でもこのワーキングプアの問題が出てきているっていうのは、ちょっと深刻な問題ではないかと、こういうふうに思います。
それから、２番目のワーキング、これはワーキングと言わないでワークシェアリングと言うんですが、ワークシェアリングの問題でありますが、こういう時代になってくると、２つの意味で、非常に失業率が高くなると、特定の人は働いていて生活費を稼げるんだが、多くの人たちは失業していて大変困るという際に、そのそれぞれの人の働く時間を短くして、その時間をほかの、今、失業している人たちにもシェアしていこうというのが１つの考え方であろうと思います。それから、もう一つは、高齢化が進みますから、高齢者になった人たちにもやっぱり働く機会をつくっていこうということで、岐阜市でも採用しておりますが、嘱託職員のように一定の時間に限ってですね、働いていただいて、その後、ほかの人にもその働く場を提供するということなども含めてワークシェアリングということがいろいろ議論されているというわけであります。
ですから、失業率についてはですね、何とかこの失業率の低い社会をつくる必要があるかと、こういうふうに思いますが、一般的にこの岐阜管区の失業率につきましては、有効求人倍率等についても県内あるいは日本全国のレベルから比べると、やや高目にいつも推移しているということは少しうれしく思っているわけでありますが、これからの時代に向かってですね、まじめに働けばそれに見合った収入が得られて生活がちゃんとできていけるという社会をつくっていく必要があるかと、こういうふうに思っております。
8:
◯議長（
高橋 正君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
9:
◯自然共生部長（林 俊朗君） 岐阜市斎苑における友引の休業についてお答えいたします。
岐阜市斎苑は現在１月１日と友引の日を休業日としており、年間でおおむね６０日ほどの休業日となっております。この友引の日の休業は斎苑の前身であります上加納山火葬場のときの昭和６０年度からで、それ以前は毎月１日と１５日を休業日としておりましたが、友引の日は葬儀が非常に少ないことから市民サービスの低下を招かないということで、この日を休業日とし、平成４年に新しく斎苑ができましてからも休業日につきましては踏襲いたしたところでございます。
現在の斎苑ができました翌年度、平成５年度の火葬件数は３，１００件ほどでしたが、平成１６年度には４，０００件を超え、平成２３年度の火葬件数は約４，５００件でありました。稼働日１日当たりとしますと、約１５件となりまして、斎苑には火葬炉が１５基ありますので、１日１基当たり１件の火葬となります。しかし、休業日である友引の日の翌日は、議員御指摘のように、大変込み合う状況となっております。平成２３年度の実績は、友引の日の翌日以外の日の１日当たりの平均は約１３件ですが、友引の日の翌日の平均は約２０件となっておりまして、比較しますと、５割ほど多くなっております。
中核市の火葬場の休業日の状況を見ますと、平成２３年度の調査では４１市のうち、年末年始を休業する市が１３市、友引の日以外の日を休業する市が５市、本市と同様に友引の日全部を休業する市が１８市、友引の日の一部を休業する市が５市となっております。
こうした状況の中、斎苑では平成２２年度までは火葬の予約受け付けについて、規則で定められた午前９時から午後３時までの時間であれば時間帯に制限をかけずに受け付けをしてまいりました。しかし、近年の火葬件数の増加に伴い、特に友引休業日の翌日の混雑が多くなり、年間で１回か２回ではありますが、１５基の火葬炉がすべて稼働し、火葬の受け入れ時間待ちの日が出始めました。そこで、火葬炉数の少ない他都市では既に導入されております火葬の受け入れ時間の予約制を検討し、関係者などの理解も得ながら１年間ほどの試行結果を踏まえ、本年・平成２４年の４月から本格実施を始めたところであります。この結果、午後の１時から２時の火葬集中時間帯の混雑が解消され、予約時間に確実に受け入れができるようになり、市民サービスの向上につながりました。また、葬儀の時間帯が分散したことによって、斎苑周辺の交通渋滞なども以前より改善されたところであります。
高齢社会の進展で１年間の死亡者数がピークとなるのは３０年後、現在の１．５倍となり、その後は減っていくものの、現在の数に戻るのは７０年後との国立社会保障・人口問題研究所の推計もあり、こうした斎苑の運営などに関する課題につきましては、現在、武政副市長をトップとする庁内会議で検討を進めているところでございます。稼働日をふやすことにつきましては、職員体制や炉のメンテナンスなど運営に係る課題も出てまいりますので、友引の日に稼働している他都市の運営状況などを調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民サービスの向上を念頭に、市民にとってなくてはならない斎苑の円滑な運営に努めてまいります。
10:
◯議長（
高橋 正君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔
服部 剛君登壇〕
11:
◯福祉部長（
服部 剛君） 生活保護に係る御質問にお答えします。
１点目の、扶養義務調査についてでございます。
まず、今年度５月末現在で生活保護を受けている世帯は５，００８世帯で、そのうち仕送りを受けているのは１２９世帯、全体の２．６％でございます。生活保護法では、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定されております。そのため申請時に申請者や親族から扶養の可能性について聞き取りを行うとともに、住民票や戸籍により確認し、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹の方などを対象に調査票を送付するなどをしております。生活保護になった後もＤＶ加害者などを除き毎年調査を行っておりますが、以前の調査で扶養ができないと回答があった親族や、７０歳以上の高齢者のうち年金のみで生活している者などについては扶養の可能性が低いため、３年ごとの調査としております。
平成２３年度は８０９世帯について再調査を行いましたが、そのうち新たに４世帯、０．５％で仕送りが開始されました。また、この扶養義務調査の中で所得の調査も行っておりますが、高額所得者の方はおみえになりませんでした。市内に扶養義務者が居住している被保護者につきましては、被保護者との面談の中で被保護者への支援が期待できると判断される親族については個別に訪問を行い、支援をお願いをしております。
２点目の、単身者が死亡した場合の遺留金についてでございます。
生活保護を受けている単身者が死亡した場合の遺留金につきましては、家財道具の処分費や葬祭扶助に充当をしております。
３点目の、就労可能な生活保護者への就労対策についてでございます。
仕事を解雇されるなどして生活保護を受けられている就労可能な世帯は５月現在で６１７世帯、全体の約１２％を占めております。就労対策につきましては、５月から新たな事業として、働きたいけど、働き先のない方に対して仕事を提供する生活再生雇用事業を実施し、１４名の方がごみ出し調査業務や公園清掃業務などの仕事につかれました。また、４月から岐阜労働局の協力により、生活福祉課内にハローワーク職員が常駐する「はたらき支援ルーム」を設けました。ケースワーカーや就労支援員と連携し就労支援を行った結果、２カ月で９名の方が就職されました。今度とも引き続き支援を行ってまいります。
４点目の、医療扶助のチェック体制についてでございます。
医療費のチェックにつきましては、支払い審査を岐阜県社会保険診療報酬支払基金に委託をしておりますが、さらに、専門業者に委託して二重のチェックを行っております。また、過剰な診療が疑われる事例には生活福祉課の嘱託医に判断を仰ぐとともに、主治医の意見も聞いた上で、被保護者に対して必要以上の受診を控えるよう指導をしております。また、平成２３年１月からはレセプトのオンライン化が始まりましたので、頻回受診などの絞り込みが容易になりました。今後はさらにチェックの強化を図ってまいります。
12:
◯議長（
高橋 正君） 企画部長、
伊藤彰啓君。
〔
伊藤彰啓君登壇〕
13:
◯企画部長（
伊藤彰啓君） 空き家についての御質問にお答えいたします。
１点目の、空き家件数についてですが、５年ごとに行われております総務省の住宅・土地統計調査を利用して、まちづくり推進部が市内の空き家実態を調べております。直近の平成２０年の調査では、岐阜市内の住宅総数約１９万２，０００戸のうち、空き家件数は賃貸や分譲の対象となっているものなど適正に管理されている空き家も含めまして、約３万３，０００戸となっております。
言うまでもございませんが、空き家は空き家があることそのものが問題なのではなく、長年放置され、防犯上の問題や火災、倒壊など、近隣に居住される人が何らかの不安を感じられるときに問題となります。本市に寄せられております空き家に関する相談件数は、平成２３年度で建物については１４件、防犯については３件、火災予防につきましては１３件でございました。
次に、空き家問題に対する所有者への対応の仕方などでございますが、空き家について住民の方から相談がありましたときには、相談内容に応じまして建物の適正な管理がなされていない場合はまちづくり推進部、無施錠、かぎがかかっていないなどの犯罪のおそれがある場合は市民生活部、火災のおそれがある場合は消防本部など、それぞれの担当部局において対応されております。これらの対応の中で必要な場合には所有者に対して改善指導を行い、これにより相当数の建物が撤去され更地となっております。
今後、少子・高齢化の進行とともに、このような空き家についての問題が多くなることが予測されます。これに対して迅速かつ円滑な対応をするために、今年度から企画部において関連部局間の相互連携と全体の調整を図ることとしており、現在、空き家の問題を総合的かつ網羅的に議論するため、庁内の関係部局による体制の確立を図っているところでございます。
３点目の、条例の制定につきましては、空き家の適正な管理の範囲が法的に明確ではなく、問題となるか否かの判断も人によって異なる側面があり、また、その対策は私有財産権の制限にまで及ぶ可能性がございます。他市におきましては所有者に適正管理を求める条例を制定し、所有者に対して指導、勧告、命令を行い、それでも改善されない場合には所有者の住所、氏名などを公表するものがございます。そのほかには空き家への居住を助成する制度や老朽家屋の解体を助成する制度など、さまざまな取り組みが行われたり検討されております。
今後はさきに申し上げました庁内の関係部局による組織の中で、より適切な対応について議論を深め、条例制定の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、岐阜市の将来人口予測と行政の対応に関する御質問にお答えいたします。
１点目の、人口の予測についてでございます。
将来人口の推計は、総合計画を策定する前提として、５年置きに実施されます国勢調査等をもとに、今後の国勢調査時の人口を推計しているものであります。現在の総合計画の基本計画２００８の策定に当たりまして、平成１９年に本市が国勢調査ベースで行った推計では、平成２２年の人口を４０万９，１４４人と予測し、さらに、平成４２年の人口を３５万８，１４９人と予測しておりました。平成２２年の実際の人口を見てみますと４１万３，１３６人であり、平成１７年との比較ではわずか２３１人の減にとどまり、計画策定時の人口推計に対しましては３，９９２人上回る結果となりました。
御質問の今後の人口推計につきましては、さきの質問者にもお答えいたしましたとおり、次期基本計画の原案に盛り込むため、現在分析を進めているところであります。なお、将来人口の推計はコーホート要因法という、出生者、死亡者、転出入などの移動者を予測し推計する方法によっております。日本の将来人口も国立社会保障・人口問題研究所においてこの方法により推計されており、平成４２年の日本の総人口は平成２２年の１億２，８０６万人より８．９％の減少となる１億１，６６２万人と予測されております。
こうした中、昨年、本市が統計をとり始めました昭和５１年以来、初めて住民基本台帳人口における転入者が転出者を２１３人上回る転入超過となりましたが、岐阜市の将来人口は日本の総人口と同様、死亡者数の増加により緩やかに減少していくものと考えております。
次に、これに対します行政の対応についてでございます。
岐阜市では平成１５年度の総合計画策定時に人口推計を行う中で将来の人口減少を予測し、これに対応した長期的な視点に基づくビジョンとして、５つの将来都市像の１つに、「多様な地域核のある都市」を掲げたところでございます。これに即して平成２２年度には、都市計画上の基本的な方針を示した都市計画マスタープランの地域別構想、住宅政策の方向性を示した住宅マスタープランを策定し、集約型都市構造の実現に向けて取り組んでまいりました。今年度策定いたします次期基本計画におきましては、このような観点と１０年程度の中期的な視点に基づいた５年間の都市経営や都市づくりの計画としていきたいと考えております。
岐阜市が将来にわたり持続していくためには定住人口の増加を図るとともに、将来の社会を支える年少人口や生産年齢人口の増加を図っていくことが肝要です。したがいまして、さらに教育や雇用、雇用を支える産業、あるいは人を支える医療等の充実を図り、より多くの人に選ばれるまちとなるよう関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
高橋 正君） 理事兼
行政部長、
大見富美雄君。
〔
大見富美雄君登壇〕
15:
◯理事兼
行政部長（
大見富美雄君） 市有地内における神社等の無許可使用につき、今後の取り組みについての御質問ですが、これまでの取り組みも含めましてお答えいたします。
市有地を初めとする公有財産の管理につきましては、これまでも所管部局において道路パトロールの実施や未利用地周辺にさくを設けるなど、日ごろから不適正使用の防止に努めており、そうした案件を発見した場合には、指導、是正に努めてきたところであります。こういった案件を処理していくためには、例えば、だれが設置したのかという所有者、設置者の特定、隣地との境界の確認、地元での設置経緯の確認など、さまざまなことを調査確認する必要があります。加えて、市道の総延長は約２，５００キロメートル、普通河川の総延長は約８５０キロメートルと、極めて広範囲について調査確認をしていかなければならず、莫大な予算、労力を要するものでございます。
これまでも具体的な対応としましては、占有者などに
文書または口頭で是正を促したり、賃貸借契約を締結して賃料の支払いを求めるなど取り組みを進めてきているところであります。道路上の看板や水路上の通路橋などの不法占用に対しては、啓発や指導に重点を置き、以前より精力的に取り組んでおります。
具体的な不法占用是正の啓発としては、市の広報紙では、「道路をみんなで安全・快適に通行できるようにしましょう」と題して、道路上にプランター、商品、看板など設置しないように求めたり、市のホームページでは「道路・水路であなたが行いたい工事は…」と題して、水路橋を設置する場合の申請方法など案内しております。こうした啓発活動を通して市民の皆様に御協力をお願いするとともに、不法占用物件については許可基準に適合するよう是正を指導し、占用料の納付、自主的な撤去につなげてまいりました。
さらに、平成２１年度からは、道路、水路の占用物件実態調査におきまして看板や通路橋などの調査を進め、占用許可の有無を確認いたしました。許可のないものについては台帳を作成しております。この台帳をもとに、個別の事例ごとに設置者、設置経緯、権利関係を調査しておるところであります。境界の確定、測量など必要な場合もあり、時間を要する案件もございますが、許可基準を満たすものについては占用申請をするように求め、できないものについては是正や撤去の指導を進めてまいります。
また、道路や水路上に設置されている石碑や石像などに対しましては、昨年度に道水路上にある神社等附属施設設置状況調査において市内全域を調査し、箇所図や写真をまとめたところであります。これらについても設置された経緯、背景もありますことから、調査の上、法務局等関係機関とも協議しながら、境界確定や字絵図の修正など土地の整理を行ってまいります。
今後につきましても、これら道水路における不適正使用の早期発見、早期是正に当たっては、市民の皆様からの通報など、御協力も大変重要な手段であります。自治会などに積極的に協力していただけるようお願いもしてまいります。
なお、昨年９月の
定例会において御指摘のありました多賀神社については、現地調査の結果、神社周辺は戦災復興土地区画整理事業区域と当該事業が行われなかった区域の境界にあり、字絵図と整合がとれない箇所があるため、整理を行うことなど必要であると判明いたしました。そのため現在は、その整理する方法、手続等について法務局と協議を行っているところでございます。また、現地を確認された市長からは、課題を先送りしないよう適正に対応する旨、指示を受けております。
公平性、公正性の観点からも不適正使用については是正していくことが重要でございます。限られた予算、人員を最大限に活用しつつ、市民の皆様からの通報や地域での声かけなど、市民の皆様や自治会の御協力を得ながら、さきに申し上げたところですが、啓発、指導の具体的な取り組みを進めて公平性、公正性を実現するため、引き続き公有財産の不適正使用の解消に向け努めてまいります。
〔私語する者あり〕
───────────────────
一
発言の訂正の申し出について
16:
◯議長（
高橋 正君） 福祉部長から
発言を求められておりますので、この際、これを許します。福祉部長、
服部 剛君。
〔私語する者あり〕
〔
服部 剛君登壇〕
17:
◯福祉部長（
服部 剛君） 先ほど生活保護に関する質問の中でレセプトのオンライン化が平成２３年１月というふうに申し上げましたが、平成２４年１月からの開始の誤りでございました。訂正し、おわび申し上げます。
───────────────────
18:
◯議長（
高橋 正君） 議事を続行します。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
高橋 正君） ２６番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
20: ◯２６番（
服部勝弘君） では、引き続いて質問と要望をしたいと思います。
まず、岐阜市斎苑の友引休業、こういう問題はねえ、まあ、とにかく友引明けというのは葬式がすごい重なる。あるいは友引が重なったりすると、当家は３日も４日も日にちを待たんならんのや、本当に市民は困ってみえるんですよ。もう速やかに僕やってまう必要があるんやねえ。きのうも議論がありました。何とか顧問という人は、すぐ速やかに突貫工事でもやられる。ぱっと決める。市民がみんな不便を感じておることは、何やらこんやら、これから検討するとかどうか、なかなか先送りしてすぐにやろうとされない。ぜひ早く実施していただいて、市民が困らんように。まあ、あんまり友引にこだわらんようにしていただきたい。例えば、もっと具体的に言うならば、他の市の施設というのは月曜日休みとかということになっておるわけですが、月曜日休みにするとか、まあ勤務体制の問題もあるけど、
〔私語する者あり〕
年じゅう通じていつでも受け入れるようにするとか、いろいろ方法はあると思うんです。まあ、そらあ、それの人員配置が係ることは承知しておりますけど、市民の皆さんの便宜を考えた場合はこういう部分を僕はけちる必要はない。もっと無駄遣い幾らでも削れるところがありますし、箱物行政や何か、よく言われますが、やっぱりどこへ使うかということが大事やと思います。まあ、ちょっとスピードを上げて早く市民の便宜を図っていただくように、これは取り組んでいただきたい。その意思ありやどうか、もう一回確認の意味で答弁を求めます。
家族で勤務する職員の多い岐阜市役所についてということで、市長は丁寧に御答弁いただきました。本当にそれは真摯に受けとめておきます。
一方ですね、私はそのことを別にとやかく言うというんやなしに、一方でですね、いわゆる障がい者の雇用率、今も話がありました１．９８％です。国及び地方公共団体の場合は、法定雇用率というのは２．１％です、御承知のとおり。これがまたさらに２．３％に上がると。これすら岐阜市の場合は満たしてないんですよ。ねえ。一方では、家族関係の雇用率が１２．２７％。ねえ、
〔私語する者あり〕
このことについて何か議場でにやにやしてぶつぶつ言っているみえる人があるけど、僕はそういうことやと思う。やっぱり問題のとらえ方だと思うね。こういう法定で決められた障がい者の雇用率をなぜ守れんのですか、守ってないんですか。これ市長、答弁していただきたい。
バランスということもあるでしょう。そらあ、優秀な人を採用してまや結果としてこうなっとる、そのことをどうこう言うつもりはないんですけど、僕は、障がい者の皆さん、本当に就職に困ってみえる。そうでしょう。法律でも国、地方公共団体の法定雇用率が２．１％となっておるんですが、岐阜市は何で１．９８ですか。一方では、家族の雇用率が１２．２７％。僕はそのことを指摘したいんや。何もねえ、縁あって家族で、親子やとか兄弟で勤めてみえる、これは一生懸命やってまやええことですから、そのことどうこうやない。比較してやってみておかしいんじゃないですかと。答弁を求めたいと思います。
生活保護にかかわる諸問題、僕は扶養義務者の訪問調査をしておられるかと、その部分について答弁がちょっとなかったように思います。どのくらい訪問調査をみんなしてみえるかね。書類でそらぱっとやってみえる。そら、書類は書きやすいで、できませんできませんと来るかもわからんけど、この問題については、やっぱりある人が具体的な例を挙げて僕の方へ投書が来ております。時間の関係や個別の問題が細かく書いてあるもんで、こういうところでは言いませんけど、やっぱりそういうことがなされているかどうか。ねえ、私どもにも具体的な、例えば、個別の例としてよくいろいろな例も市民の皆さんからいただく場合があるんですけど、本当にこの制度の趣旨に沿って、やっぱり困った人は細大漏らさず助ける。一方では、不当、不法とか、やっぱりおかしなことに対しては毅然と臨む。そのめり張りが僕は大事やと思うね。
こういう問題を取り上げるというのは非常に議員の立場でつらいわけですわ。例えば、とらえ方によっては、ある人は弱い者いじめやというようなことを僕の方へバッシングされる場合も予想されますので、そういう気持ちはさらさらないんです。以前にも僕は生活保護受給者で年間二百何万タクシー代を使われたという問題も取り上げたことがあるんですけど、やっぱり貴重な市民の税金でやられることですから、本当に困った人には目こぼしせずに最大限手を差し伸べてやっぱり助けてやっていただきたいということと同時に、不当、不法の部分については厳正に対処していただきたいということであります。
訪問調査についてちょっと答弁漏れもあったので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
空き家の条例制定、これは今３万３，０００戸ぐらいの空き家があると言われる。もちろん売り出されるとか、そういう売り出し前の新しいものもあるんですが、一方では、古い崩れそうな空き家も多々あると思います。なかなか所有者がつかめないとか、高齢化とか、壊すにも費用がかかるというようないろいろな事情があって難しい問題もあると思いますが、一方では、全国的にこの条例をつくられるような動きもございます。空き家条例、都市も地方もというので、全国１６都道府県で３１の自治体が空き家条例を制定されておるというような状況であります。まあ、いろいろ他都市の例もひとつ研究していただいてですね、市街地に空き家があって付近の住民の皆さんが困られる、あるいは防犯・防災上不安があるというようなものについてはやっぱり何らかの対応を考えて、そういう住みよい環境づくりのためにある程度の基準に基づいて指導ができるような、すなわち条例をつくることも考えていくべきではないかと思います。ぜひこの点については今後の課題として積極的に考えていただくよう強く要望をいたしておきます。
そして、市有地内における神社等の無許可の使用の実態、先ほど質問の中でも触れましたんですが、問題はですね、いろいろ事情はあります、それはよくわかってますが、そういう物件が市の土地に長年にわたり現実に現存して設置されている。そのことを僕は深刻にやっぱり受けとめる必要があります。ねえ、まあ、さわらぬ神に何とかなしというように、ちょっとそういう物件が多いということで今まで避けてみえた面もあるかもわかりませんが、逆に言えばね、公有地の上に宗教関係のそういう施設があるということが問題なんですよ。法律的にいうと、いろいろやっぱり問題があるんですが、まあ長年の風俗習慣の中にいろいろないきさつあって今日に至っておりますので、そのことどうこう言いませんが、いずれにいたしましてでもですね、灯籠とか鳥居とか、これ石でできておるんですわ、地震が来て突然崩れるということもあるんですね、これ。崩れてその通行の人が被害に遭われたらどうなるんですか。だれが補償するんですか。そういう危険性もあるんですね。
きのう市庁舎の問題で、この市庁舎は古い、アスベストが使ってあるで、どうのこうのと。その議論よりこういうことが本当に怖い。市民の生活、安全を守るために、やっぱりそういう対策も。きょうびはね、予期せんことがあるんです。あってはならないけど、あるんです。地震が起こったとき、ほら道路上とか水路の上にあるもんで、鳥居もあるようですね、道路をまたいで建っておるような、車が通行しておる中に倒れたりして事故が起きたときに、だれがどうして補償するんですか。
〔私語する者多し〕
うん、そういうこともありますし、憲法上の、この際ですので、神社、そういう施設が公有の施設の上にある、憲法上の解釈についてどのようにお考えか、ちょっとお尋ねしておきます。どのようにとらえているか。
〔私語する者多し〕
これはだれにお聞きしたらよろしいですか。
〔私語する者多し〕
先ほどの答弁者でよろしいんかね。答えられますか。
〔私語する者多し〕
場合によっては市長、ほんなら
〔私語する者多し〕
部長、
〔私語する者多し〕
行政部長に。ということです。
まあ別に危険をあおるわけではないですけど、やっぱり想定外の事故が起こったり、そういうこと起こってはならないし、起こった場合にどう備えるか、そういうことが必要ではないか。ましてや公の土地の上ですから、私は、いろいろな経緯はあるにしても、そういう被害が起こった場合、場合によっては結局、市の方へ責任が来る、市が責任を負わなきゃならないということも発生せんとも限りませんので、そういうことも想定して、ひとつこれから、さらに引き続いて、まあ時間がかかるかもしれませんが、実態については十分調査をしていただいてですね、調査をしていただいて、しっかり台帳をつくって、やっぱり相手を探いてね、契約しておかなあかんですよ。不当、不法の部分は撤去を求めていただいて、しっかりこの際、
〔私語する者あり〕
整理をしていただきたいということを思います。
〔私語する者あり〕
それから、岐阜市の人口の将来予測、これもいろいろ難しい問題があるんですけど、今、例えば、国の年金の問題でもそうですねえ、ある時期に当時の厚生労働大臣が１００年安心、安全の年金制度やてって言われたけど、それは、あれから何年もたっていないうちに、そのあれが崩れてまった。これもどうやというと、結局、予想を上回るような少子・高齢化が進んできた。その結果によって、本当の我々の老後の生活を保障してまうべき年金すら今の制度の中で崩れてまっとるということであります。まあ、これから、だから、人口予測というのは非常に大事だと思いますね、岐阜市の将来計画を立てるとき。まあ総合計画も今審議がなされておりますし、いろいろそちらの方でも検討されてはおるんですが、総合計画を、私、５年スパンの計画ですので、ちょっと今、短過ぎる面もあると思うんですねえ。だから、もうちょっと長期の展望に立った都市づくりということも考えていく必要があるかと思います。今後の課題でありますので、その点についてどう考えておられるか、企画部長、もう一回答弁を求めたいと思います。
21:
◯議長（
高橋 正君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
22:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨日だったかと思いますが、私どもの担当部長から他の議員の御質問にお答えしておりますが、障がい者の法定雇用率はですね、今２．１でありますが、岐阜市は平成２２年度までは、平成２２年度がちなみに２．３でですね、クリアしておりまして、その前は２．５２でですね、平成２１年は２．５２ということでクリアをしておりました。それが突然ですね、平成２３年度からこれをクリアしなくなったわけでありますが、これは、平成２１年に法改正がありました。「障がい者の雇用の促進等に関する法律」というのがですね、法改正になりまして、それで、それまでは正職員のうちに占める障がい者の採用人数ということでパーセンテージを算定しておりましたものを、平成２１年の法改正によって、一昨年・平成２２年の７月から非雇用の職員についての障がい者雇用率も一緒に合わせるということになりまして、その結果、低下をしたということであります。ですから、とりあえず早急にですね、その数字もクリアすべく、ことしの４月１日にはですね、別途障がい者に限定をした非常勤嘱託職員の採用試験なども行いまして、その際は８名採用しているようでありますが、何とか２．１という数字にですね、届くように、今努力をしているということであります。
〔私語する者多し〕
23:
◯議長（
高橋 正君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
24:
◯自然共生部長（林 俊朗君） 岐阜市斎苑における友引の休業についての再質問にお答えいたします。
斎苑の休業日につきましては、斎苑の運営方法等を含め、市民サービスの向上を念頭に検討を進めてまいります。
〔私語する者あり〕
25:
◯議長（
高橋 正君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔私語する者あり〕
〔
服部 剛君登壇〕
26:
◯福祉部長（
服部 剛君） 生活保護に関する再質問にお答えします。
市内に扶養義務者が居住している被保護者につきましては、これは調査票を送る一方で、被保護者との面談の中で被保護者への支援が期待できると判断される親族について個別に訪問を行っております。そして、平成２３年度、そういう事情をお聞きしながら１０件のお宅へ訪問で支援をお願いできないかというふうにお伺いしましたが、結果はゼロ件の支援でございました。
27:
◯議長（
高橋 正君） 企画部長、
伊藤彰啓君。
〔
伊藤彰啓君登壇〕
28:
◯企画部長（
伊藤彰啓君） 先ほども御答弁申し上げましたが、基本構想に掲げます将来都市像といたしましては、非常に長期的なビジョンであります「多様な地域核のある都市」というビジョンを掲げております。現在策定をしております基本計画は、このような長期的なビジョンや、さきに申し上げましたけれども、１０年後の中期ビジョンというものを見定めた上で直近の５年間の計画というふうにしていきたいと考えております。
また、国勢調査等もですね、５年置きということでございますので、５年が短いのではないかということではございますが、国調の更新に基づきまして人口の推計も変更していきますので、適切ではないかというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
29:
◯議長（
高橋 正君） 理事兼
行政部長、
大見富美雄君。
〔
大見富美雄君登壇〕
30:
◯理事兼
行政部長（
大見富美雄君） 御指摘の件につきましては、憲法第２０条との関係もございますが、まず、不適正使用であるということであります。ですので、何といいますか、解決のためには、これまでの設置の経緯ですとか、地元の意向ですとか、その他必要な事項を考慮しながら措置していくことが必要と考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
高橋 正君） ２６番、
服部勝弘君。
〔私語する者あり〕
〔
服部勝弘君登壇〕
32: ◯２６番（
服部勝弘君） 再々質問と要望を行います。
まず、市の斎苑、友引の休業ですが、検討する、検討というのは非常にいい言葉やね、調査研究、検討するというのは。では、いつごろまでに行われるのか、それをもっと具体的に示してほしいと思いますので、再度お尋ねします。その時期、時期を、いつごろまでをめどにして行うのか、この点をお尋ねします。
〔私語する者あり〕
雇用の問題ですが、分母が変わったで少のうなったということのようですが、まあ、いずれにしても、２．１を満たしてない、１．９８％か、雇用率ねえ。あるいは、これからさらに、これが２．３％に上がると。地方公共団体の場合、上がるわけですが、もうすれすれで数字で合わせやええという問題やない。あるいは数字クリアできやええという問題ではないと思いますねえ。
〔私語する者あり〕
やっぱりバランスということもあるし、本当に障がい者の方というのは、非常になかなか普通の健常者でも就職が難しいわけでありますから、そういう部分に対してもっと思い切った、僕は対応、すなわち採用の枠をふやしてでも、やっぱりいくべきではないかと思います。そういう姿勢が
〔私語する者あり〕
どうしても大事じゃないかと思いますので、そういう決意があるかどうか、ひとつ、もう一回これ、くどいようですが、お尋ねします。
それから、生活保護の問題、結局ねえ、ほとんど訪問調査はやっておられんということです、はっきり言うと。そのことを言葉を濁したようなことでちょろちょろちょろっと答弁されたんですけど、
〔私語する者あり〕
本来はやっぱりもうちょっと訪問調査をして、本当に実態を把握すれば、やっぱり扶養義務を果たせるケースもあると思うんですねえ。
よく私どもに苦情があるんですね。どこどこは生活保護給付で、あそこはこういう扶養義務者の息子さんがあって、立派な車に乗って──しょっちゅう打っているから、──時たまゴルフに行かれるんです。そういう苦情も具体的に名前を挙げて聞く場合があるんです。なかなか個別の問題は、やっぱり僕らも取り上げにくいんですけど、一方にそういう甘さがあるし、例えば、医療費の問題でもですね、この間もある地区のスーパーをやってみえる人が、「
服部さん、うちの近くの接骨院へ、ある人はしょっちゅう、毎日のように行かれる。」という。その人も言ってみえる。「私んたは暗いうちから暗いうちまで働いてね、あれなんやけど、そういう形で使ってまってはやっぱり納得できん。」そういうことを言われるんです。やっぱりそれ、よく市民が見てみえるんですよね。だから、そういう点をしっかり精査してですね、市民の苦情のないように、本当に本来の正しい支援ができるように、これは
〔私語する者あり〕
永遠の課題かもわかりませんが、ひとつ踏み込んで対応していただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。
それから、市有地内における例の神社等の施設、これは今、
〔私語する者あり〕
部長がはっきり好ましくないと。当然です。これは法律的にはっきり、ねえ、そういう施設はだめなんです。
〔私語する者あり〕
設置できないんですけど、しかし、そのことをとやかく僕は言うつもりはないんですけど、それなるがゆえに、今までの経緯も認める中で、台帳上はしっかり管理してですね、
〔私語する者あり〕
さっき言った不測の事態で地震で倒れてけがした場合にねえ、問題が起こると、そういうことのないように、ひとつ調査して直ちに契約していただいて、継続してまた使ってまうなり、不法で必要ないものは撤去してまうなり、そういう時間はかかるでしょうけど、それをひとつ全庁的に取り組んでいただきたい。何も基盤整備部に関係する問題だけやない、いろいろあると思いますね、こういう事例は。だから、せっかく私も昨年の９月に続いて、これ問題提起しましたんですけど、これを機会に全庁的にそれぞれ連絡取り合って、細大漏らさず調査し台帳に載せて、時代が変わってもだれがかわっても引き継いで管理ができるように、そして、問題が起きたときに速やかに対処ができるようにぜひやっていただきたいと強く要望しまして、質問を終わります。
33:
◯議長（
高橋 正君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
34:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
一番最初にお話をいたしましたように、地方公務員法においては成績をベースにして職員を採用しようと、それによって市民の福祉増進のためにしっかりと働ける市役所をつくっていこうということになるわけでありますが、あわせまして先ほど御質問にもあった、まさにワークシェアリングの発想でありまして、多くの健常者の人たちもぜひ岐阜市役所に入りたいというふうで試験を受け、難関を乗り越えて入ってこられるわけでありますが、こういう大変厳しい時代になってまいりますと、いわゆる就職できない人たちの比率がだんだん高まってくると。そうすると、健常者に比べて障がいのある方々に対する割が非常に悪くなってくるという状況にありますから、今、政府ではそういうことも含めて、障がい者雇用率という、法定率を高めていこうという動きだと、こういうふうに思います。その趣旨に私も賛同いたしますので、そういう趣旨でですね、もちろん、それぞれができる職種というものも限られるかもしれませんが、それぞれに合わせた場というものを見つけてですね、できるだけ多くの障がい者の皆さんにも働いていただけるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
〔私語する者多し〕
35:
◯議長（
高橋 正君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
36:
◯自然共生部長（林 俊朗君） 岐阜市斎苑における友引の休業についての再々質問にお答えいたします。
斎苑の運営につきましては、今後、火葬件数が増加することが推計されておりますことから、市民サービスに支障を来さないよう斎苑の運営方法、休業日について総合的に検討し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
〔私語する者多し〕（笑声）
37:
◯議長（
高橋 正君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
38: ◯２０番（辻 孝子君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、順次質問させていただきます。
まず最初に、仮称・総合教育支援センターにおけるスタッフの質的向上についてであります。
５月２８日、石川県金沢市の教育プラザ富樫を視察してまいりました。以前、安藤教育長が議会質問の答弁の中で、金沢市教育プラザ富樫を岐阜市の仮称・総合教育支援センターのモデルにと考えていると言われました。
教育プラザ富樫は、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例をコンセプトに、平成１５年７月に開設されました。ＮＴＴ社員研修所を改修した当施設の概要は、敷地面積１万８，８３６平米、延べ床面積１万２，３２８平米、職員数約１２０名、総括施設長には小児科の女性医師が就任をされております。
施設の機構としては、教育委員会の管轄として、子ども広場、少年補導センターを有する地域教育センター、適応指導教室を有する研修相談センター、福祉・保健局の管轄として幼児相談所を有する子ども相談センター、そして、中核市では横須賀市と並び全国で２カ所の児童相談所が、この金沢市教育プラザ富樫に開設をされております。
予算規模は平成２４年予算額１５億２，１００、３００──ごめんなさい。１５億２，１３８万３，０００円で、内訳は教育委員会所管が３億９，２２８万６，０００円、福祉所管が１１億２，９０９万７，０００円、そのうち何と７億円が児童相談所の子どもの措置費で、社会法人への委託料だそうであります。
不登校、いじめ、発達障がい、ネグレクト、非行、少年犯罪も多く、虐待をするのは母親が多いことも教えていただきました。私たちが児童相談所を視察中にも緊急通報が入り、緊迫した状況が感じられました。
平成２３年度からは発達障害支援チームもつくられています。マタニティーブルーがその後の子育てにも尾を引くことから子育て支援コーディネーターを保育所に配置し、研修相談センターでは幼稚園の先生の研修も実施しておられます。非常にデリケートで難しい問題に立ち向かっているのにもかかわらず、専門職の先生方やスタッフの皆さんがとても温かくやさしい雰囲気であったことが印象的でしたし、金沢市の教育への並々ならぬ意気込みを感じて帰ってきました。
先日、懇談の折に細江市長は、平成２６年度オープンする岐阜市の仮称・総合教育支援センターについて、どこかの既存の施設をモデルにするのではなく、本市独自のものをどんどん進化させていきたいと話されました。
場所は明徳小学校の空き校舎を再利用します。今の時点で、１階は相談窓口と事務所、２階は不登校、集団不適応等の支援、３階は発達障がい等の支援、４階は生徒指導上の支援にするとの予定を伺っています。
私のもとには、不登校やひきこもり、ＤＶ、非行など、お子さんの問題行動についての多くの市民相談が持ち込まれます。私自身も母親ですので、少なからず子どもの問題行動で悩んだ経験を持っているからではないかと理解をしております。
相談をいただくたびに私が心がけていることがあります。悩みの暗やみに迷い込んで苦しんでいるお母さんの心を少しでも軽く、楽にしてあげたいということです。意外なことかもしれませんが、私の知る限りでは、不登校などの問題を抱える親御さんは皆さんまじめで、子育てもしつけもだれよりも頑張っていらっしゃった方々です。恐らく親さん自身も子どものころからまじめに頑張って、親になってからも一生懸命子育てをされてきたであろうことがよくわかります。
相談に来られるお母さんが共通して言われることは、問題が起きるまでの子どもはとてもいい子だったということです。不思議なことに、お母さんが自分を責めることをやめて、自分にやさしく、自分を許せるようになった分、子どもが立ち直っていくという傾向があることに私は気づきました。
また、子どもを幸せにするためと信じて非常に厳しくしつけをしてきたと語るお母さんから伺った話ですが、子どもが不登校になったとき、子どもから、うちにはお母さんがいない、お父さんが２人いると言われたそうです。父性が必要ないわけではないと思いますが、このお母さんの話を聞いて思ったことは、しつけが厳しいお母さんほど、母性より父性が強くなる傾向性があるかもしれないということです。
大切なのは父性と母性の家庭内のバランスではないかと思います。少子化で子どもに目が行き届き過ぎる今の社会では、子育てに熱心なお母さんほど、父性過多になってしまうのかもしれません。
母性は人格の土台を形成すると言われます。心理学では基本的信頼感と呼ばれるそうであります。その土台がもろいと、その後の発達課題を乗せることができないそうです。それが人生の生涯を縛るほど重要であることは、心理学の理論上、明らかだそうであります。
私はカウンセラーではありませんが、子育てで苦労をした同じ母親として私に相談をしてくださるお母さんたちに、「よくここまで頑張ってこられましたね。」という言葉から始め、できる限り寄り添うことを心がけています。
私が尊敬し、信頼する有名な心理学の大学教授が次のように言っておられます。
子どもは常にお母さんに生きる意味を問いかけている存在です。子どもはみずからの
上に問題を呈して、実はお母さん自身を問いかけているのです。問題はいつしか、お母
さんに自分らしさを追求する動きをもたらします。カウンセラーを訪ねるお母さんの動
機が大抵子どものことというのもその証拠です。カウンセリングはいつしか子どものこ
とからお母さんのこと、家族のこと、お母さんの昔のことへとテーマが変遷していきま
す。それらを一巡して、最後に子どもの問題はその使命を終えるのでしょう。少なくと
も私のカウンセリングはそうです。
と。
ここで、教育長にお尋ねをいたします。
岐阜市は教育立市を掲げています。子どもの問題行動に取り組み、真正面から取り組むことこそが岐阜市の未来を開いていくことかもしれません。仮称・総合教育支援センターの開設がこのような存在意義となり得るために、本質に目を向けて、何が必要かを考えていただきたいと思います。それゆえ同センターのスタッフの質の向上こそが重要課題と考えます。多岐にわたる相談支援に対応するために、仮称・総合教育支援センターのスタッフの質的向上を具体的にどのように図っていかれるのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、ひきこもり総合相談窓口の今後の方針についてお尋ねいたします。
平成２３年３月議会の中尾議員の質問を受けて、同５月、ひきこもり総合相談窓口を地域保健課に設置をしていただきました。１年が経過していますので、これまでの取り組み状況の検証を踏まえ、今後の方針を立てるべきとの思いから質問をさせていただきます。
現在ひきこもり対策関係部局連携調整会議を年１回開催をし、関係部局、健康部、福祉部、教育委員会、市民参画部、商工観光部がそれぞれの役割と課題を話し合っています。このところ、ひきこもりそのものの姿がさま変わりをしてきております。その状況を確認しておきたいと思います。
平成２３年１月、内閣府がひきこもりの多様化とその対応として、次のように発表しています。
ひきこもり──自分の部屋から出ない、家から出ない、これが２３．６万人。準ひきこもり──時にはコンビニに行く、趣味のこと等でたまに外出をする、４６万人。合わせて約７０万人ですが、このうち７万人が女子で、５０人に１人が引きこもっている計算になります。１年続いたら自分からひきこもりを脱出することは難しいと言われます。タイムリミットを超えてしまうそうです。次に、ひきこもり親和群１５５万人。これは学校も会社も行っているが、プライベートな話は一切しない。ひきこもり予備軍とも言われ、女子に多く、みずからをひきこもりと呼ぶそうです。
ひきこもりの入り口としては全体の１割が不登校から続いています。２分の１が職場、４分の１が病気、精神、アトピーなどであります。また、４分の１が発達障がい。最近は就活に失敗して、そのまま引きこもるケースもふえているそうです。一般的には確かな原因はわかっていないとされていますが、その背景には、２０世紀と２１世紀の価値観の違いが浮き彫りになると警鐘を鳴らす人がいます。
千葉県のＮＰＯ法人ニュースタートの元理事長二神能基氏は、「親世代が生きた、毎年経済成長した上り坂の時代は終わりを告げた。今の若者世代は、自分たちの親と違って簡単には勝ち組になれない下り坂の時代を生きている。それを一番実感しているのは若者自身のはず。今どんなに勝っている人も５年、１０年と勝ち続けることなんてだれにもできない。だったら、最初から勝ち負けとは違う価値観で生きた方がよほど生活が楽しく、気持ちも楽になる。」という論理に基づいて、多くのひきこもり、ニートを就労に導いています。その中には結婚をし、家族を持った人たちも少なくありません。ちなみにニュースタートの新しい理事長も、ひきこもりから卒業した女性です。二神能基氏流に言えば、７０万人のひきこもり全員が働いて極端な少子化の日本を支えてくれたらというように発想を変えれば、まさに希望のひきこもり、希望のニートとなるわけです。
私ども市議会公明党の議員ＯＢの中尾さんが昨年６月にＮＰＯ法人チャータースクールぎふの理事長に就任をし、ひきこもり問題に一生懸命取り組んでおられます。ふれあいセンターを開設し、賛助会員も５名から５０名に拡大し、１人でも多くの若者を社会復帰させたいと精力的に活動されております。市民参画部の市民活動支援事業にエントリーをし、昨年に引き続き本年も見事に採択をかち取られました。
ここで、健康部長に３点お尋ねいたします。
１点目、昨年の相談実績、相談内容を教えてください。
２点目、ひきこもり総合相談窓口には、精神疾患、発達障がいに関する相談もあるでしょうし、社会復帰にかかわることまで多岐にわたりますが、気軽に相談しやすい窓口にするためには、連携部局がひきこもりへの理解、知識を深め、さらに研究をしていただきたいと思います。そのために民間機関との連携を強化するとともに、仮称・総合教育支援センターとの連携による支援を進めていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
３点目、年に１回にとどめず、必要に応じ、ひきこもり対策関係部局連携調整会議を招集していただけないでしょうか。
最後に、防災行政無線の整備についてお尋ねをいたします。
災害から大切な命を守るために、自助、共助、公助、この３つの力を高め、災害に強いまちづくりを目指さなければならないことは言うまでもありません。岐阜市の防災行政無線は当初、昭和５６年にアナログ式の設備として整備をされましたが、機器の老朽化、不感地域の解消、柳津との合併によるシステムの統合、デジタル化への対応のため、同報系防災行政無線は平成１９年度から平成２１年度に更新整備をし、移動系防災行政無線は平成２２年度に更新整備をされたところであります。
公明党は、情報は命を守ることに直結しているとして、防災・減災ニューディールとともに、生命と生活を守るＩＣＴ利活用の推進に向けた緊急提言を政府に申し入れております。
提言では、災害時の避難・津波情報を確実に伝えるため、防災行政無線の整備と消防救急無線の高度化を急ぐこと、公共機関が独自に保有する震災関連情報について、地方自治体が効果的に連携させるためのルールを築くとともに、震災弱者に十分な情報が伝わるよう報道番組での字幕付与や手話放送の充実を進める重要性を指摘しております。さらに、災害に備え自治体データのクラウド化やデータセンターの広域分散の推進、携帯電話などの研究開発の加速化などを要請しております。今後の公助のためのＩＣＴ活用が日本再生戦略として地方自治体を支えていくものではないかとも思われます。
そこで、２点、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
１点目、市民の方から防災行政無線についての要望をいただきました。雄総地域の防災行政無線が聞こえない。大きな建物や山のせいで聞こえづらいのではないかと思うけれど、自助と共助を支えるためにも何とか聞こえるように整備をしてもらいたいという内容でした。
本市では今までも聞きづらい地域については個々に対応していただいておりますし、携帯でのエリアメール配信、岐阜市防災総合システム等情報システムについては積極的に取り組んでいただいております。しかしながら、やはりいざというときの防災行政無線は非常に重要な情報源になるはずですし、どの世代の方々も頼りにすべきアイテムであります。
東日本大震災の折、宮城県南三陸町の女性職員の方が我が身を顧みず防災行政無線で町民の方々に避難を呼びかける中、津波の被害により殉職されたことは皆さんの心に残り、忘れられない出来事と思います。
今後、防災行政無線の実態調査をすべきではないかと思います。また、実態調査に伴い、子局の増設が必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
２点目、また、ほかの市民の方からですが、最新のハザードマップをまとめたものを配布してほしいという要望をいただきました。ハザードマップの種類は、洪水、内水、地震、土砂などがあると思います。周知、配布の今後の予定をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
39:
◯議長（
高橋 正君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
40: ◯教育長（早川三根夫君） 仮称・総合教育支援センターのスタッフの質的向上についてお答えいたします。
議員御紹介いただきました金沢市教育プラザ富樫は大変すばらしい施設であり、教員の研修施設、児童相談所、そして、教育相談の機能を一体化した平成１５年にできた施設であります。
一方、本市では教育研修は旧芥見南小学校を活用した教育研究所、児童相談所は県の子ども相談センターが対応しております。専ら教育相談等を主とした仮称・総合教育支援センターを旧明徳小学校の校舎を活用するなど、既存の施設の有効利用を目指した機能を強化し、分散させている点が考え方として違うと思っております。
本市の仮称・総合教育支援センターの制度設計といたしましては、学校になかなかなじめない子を救うセーフティーネットとしてのセンターにしたいと考えております。いろいろな悩みに対してこたえていく、その中に私たちが気づいていない才能が眠っている場合もあるかもしれません。
そうした考えに立って、平成２６年度に開設する予定の仮称・総合教育支援センターは、小中学校の児童生徒のみならず、幼児や若者、さらには、保護者や教員などの教育にかかわるさまざまな悩みに対し、総合的に支援していく施設、機関になります。
小中学校のみを対象としている現在の少年センターの機能を発展充実させ、より早期から中学校卒業後までも含めて一体的、継続的に支援ができる体制を整えてまいります。また、ＮＰＯ等他機関との連携も大切にしてまいります。
そのためにはコーディネーターやカウンセラー等を含めたスタッフの増員強化とその質の向上を図ることが不可欠であります。その具体的な方策として、高い専門性を持ったスタッフの配置とセンター内外の研修の充実を図ってまいります。
特に質の向上の柱である研修については、センター内でケーススタディー・事例研修を多く実施し、スタッフのそれぞれの専門性を生かして、チームとして有効な支援ができるようにしてまいります。また、外部の専門家を入れた研修会を実施し、各自の専門性や対応力を高め、スタッフの質の向上に全力を尽くしてまいります。
ますます多様化、複雑化する社会状況の中で、市民の期待にこたえられる仮称・総合教育支援センターにしていきたいと考えております。
41:
◯議長（
高橋 正君） 健康部長、小川裕幸君。
〔小川裕幸君登壇〕
42: ◯健康部長（小川裕幸君） ひきこもり総合相談窓口の今後の方針について３点の御質問にお答えをいたします。
まず、設置に至る経緯について御説明いたします。
平成２０年８月に健康部、福祉部、市民参画部、教育委員会の各課から成るひきこもり対策関係部局連携調整会議を立ち上げまして、現在は商工観光部を加え、ひきこもりに関するネットワーク構築のための情報交換や相談業務のあり方について協議をしてまいりました。また、平成２３年５月には、ひきこもりについての多岐にわたる相談に対応するため、岐阜市保健所にひきこもり総合相談窓口を設置したところでございます。
まず１点目の、ひきこもり総合相談窓口の相談実績と相談内容についてでございます。
平成２３年度に寄せられました相談は２５件あり、いずれも電話によるものであります。その内訳は、家族等からの相談が最も多く２１件、本人からの相談は４件でありました。相談対象者は男性が２１件、女性が４件で、また、対象者の年齢は１０歳代から８０歳代で、そのうち２０歳代が７件と一番多い状況でございました。
次に、相談の内容についてでありますが、２５件の相談のうち１１件がひきこもり相談、このほか精神疾患や不登校、ニートなど、さまざまな要因を伴った、こうしたひきこもり相談が１４件ございました。
こうしたひきこもり相談はもとより、不登校に関する相談とか就労に関する相談など、さまざまな問題を抱える方々からの相談を受けまして、この総合相談窓口としましては一定の効果を上げられたと考えております。引き続き窓口での支援をより多くの方が利用できますように、ひきこもり総合相談窓口の周知に努めてまいります。
次に、２点目の、気軽に相談しやすい窓口にするための取り組みについてでございます。
ひきこもりに関する相談は、不登校や発達障がい、精神疾患、社会復帰に関することなど多岐にわたっております。ひきこもりの方を支援するためには、対応する職員が事例を通しまして相談のノウハウを蓄積するとともに、民間機関などと連携し、それぞれの専門性を生かすことや関係機関とのネットワークを構築することが不可欠でございます。このようなネットワークを通じまして情報交換や事例研究を積極的に行い、相談業務の充実を図り、気軽に利用しやすい、そういった相談窓口を目指していきたいと考えております。
最後に、３点目の、必要に応じたひきこもり対策関係部局連携調整会議の招集ができないかについてでございます。
ひきこもりに関する相談は悩みから就労まで幅広いものであることから、これらの相談に的確に対応できるよう関係各課の取り組みについて情報共有を図るとともに、先ほどお話がございました教育、子育てに関する総合的な支援を行うことを目的として教育委員会で新たに設置をします仮称・総合教育支援センターとの連携を構築するために精力的にこの調整会議を開催するなど、ひきこもりに対する支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯議長（
高橋 正君） 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
〔安藤 強君登壇〕
44: ◯防災監兼都市防災部長（安藤 強君） 防災行政無線の整備と防災に関するハザードマップについての御質問にお答えします。
初めに、防災行政無線の整備についてでございますが、本市では災害時の情報伝達を防災・減災の重要な対策として位置づけており、防災行政無線設備を初め、携帯電話による緊急速報メール、ＩＣＴ技術を活用した災害情報配信サービスのほか、シティエフエムぎふによる割り込み緊急放送など、さまざまな手段を用いて市民の皆様に迅速に情報を伝達できるよう努めているところでございます。
その中でも防災行政無線につきましては、屋外のスピーカー設備であります子局を市内一円に４１５基設置し、市民の皆様への直接情報伝達する手段として活用しているところでございます。また、放送された内容を確認できるテレホンサービスもございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、気象状況や地形的条件などによりまして放送が聞こえにくいという御意見が寄せられております。このような御指摘があった場合につきましては、スピーカーの向きや音量の調整、指向性のよいスピーカーへの変更など、状況に応じた対応を行っております。
なお、これらの対応によっても状況が改善されない場合には屋外子局を移設することにより対応しております。
防災行政無線は災害時の情報伝達手段としまして大変重要な設備でありますことから、今後、市内の地形的条件などを踏まえまして、聞こえにくい地域の解消のためには屋外子局の増設の検討も含めまして、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災に関するハザードマップの周知と今後の配布予定についてでございます。
ハザードマップは災害時の人的被害を軽減することを目的として作成する地図で、市民の皆様が安全に避難するために必要となる情報を記載しております。マップの周知につきましてはホームページに公表を行うとともに、本年６月１日付の広報ぎふの別冊版として配布いたしております「くらしのガイド」におきましてもハザードマップの活用について啓発を行っているところでございます。今後はさらに出前講座や地域防災指導員の研修などでマップの利活用について啓発に努めてまいります。
また、配布予定につきましては、これまで洪水、内水、地震、土砂災害などのハザードマップをそれぞれ配布いたしておりましたが、今後につきまして市民の皆様にとってわかりやすく活用しやすいものとするため、複数のハザードマップに加えまして、防災の心構えなども記載した冊子として取りまとめ、配布することを検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
高橋 正君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
46: ◯２０番（辻 孝子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、おおむね了解いたしました。若干の要望、意見を述べさせていただきます。
仮称・総合教育支援センターにおけるスタッフの質的向上についてでありますが、子どもの問題行動を解決していくのは家庭であり、親子自身であります。解決の糸口を探り、解決に向かい歩み出せるようにしてあげるのが仮称・総合教育支援センターのスタッフの役割であると思います。
また、専門性を生かしての多部局連携もこれからの役割の１つであると理解をします。そのためには、よほどスタッフの質的向上を図っていただかなくてはと思います。
今後必要と思われる専門家のノウハウを取り入れるため、外部識者を入れたスタッフの研修会の実施を積極的に実施していただくことを強く要望いたします。
次に、ひきこもり総合相談窓口の今後の方針についてでありますが、ひきこもりの現状が厳しく深刻な事態にもかかわらず、二神能基氏が希望のひきこもり、希望のニートと言い切られることに衝撃を受けました。現にひきこもりから脱出をし、社会に適応している５人の若者と話をさせていただきました。
話の中で印象的だったのは、「２年も引きこもっていると飽きますよ。
〔私語する者あり〕
心のどこかでだれかが自分にかかわって救ってくれることを待っていたような気がします。親のもとではどうしていいかわからず、あきらめるしかなくて不安でいっぱいでした。今、引きこもっている人には拒絶されてもかかわっていく人が必要だと思います。親は何もしてくれないと思っていましたよ。」という話の内容でした。
活動し始めた青年たちがそれぞれのペースで、それぞれの価値観で社会に適応している様子に温かい気持ちになり、なぜか心がいやされました。
今後、関係部局のすべてがひきこもりへの認識を改めていただけるよう、さらに学んでいただきたいと思います。その上で総合相談窓口の役割を果たしていただきたいと要望させていただきます。
防災行政無線とハザードマップの冊子配布については了解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
47:
◯議長（
高橋 正君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
48: ◯副議長（浅野裕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２１番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
49: ◯２１番（井深正美君） それでは、
発言通告に
〔私語する者あり〕（笑声）
従って、順次質問させていただきます。
〔私語する者あり〕（笑声）
台風が近づいているようなので、
〔私語する者あり〕
一生懸命やります。はい。（笑声）
〔私語する者多し〕
まず最初に、ごみ処理有料化制度導入について質問させていただきます。
岐阜市環境審議会ごみ減量・資源化検討部会が５回の審議を経て、ごみ処理有料化制度導入についての中間報告を本審議会に報告しました。中間報告では、ごみ有料化の導入の前提となる概要が明らかにされています。
幾つかの項目を紹介しますと、普通ごみを有料化すること、有料化の料金体系は単純従量制を採用すること、料金水準は４５リットル袋で３２円から６３円にすること、手数料の徴収は指定ごみ袋を購入してもらうこと、有料化減免対象は生活保護受給世帯と天災その他災害を受けた者及び都市美化ごみに限定されることなど盛り込まれております。──これが報告書なんですが、しかし、既に示されているこのごみ減量・資源化指針２０１１の５つの作戦の中で減量効果の大きいと思われる生ごみを減らすこと、プラスチックごみを減らすことについては具体的な導入時期が示されておらず、有料化ありきの中間報告であり、本当にこれでごみが減らせるのかという疑問を持たざるを得ませんでした。
そうした中で、ごみ減量・資源化について意見交換会が行われました。会場は５カ所のみ、コミセン区域よりも広い範囲のため、自転車やげた履きなどで気軽に参加できる条件ではありませんでした。参加者は延べ２３７人、そのうち女性はわずか１３人、始まる時間も夜７時からでは、女性が参加できるような時間帯ではなかったと思います。意見交換会の案内も自治会関係者など一部に限られていました。
そうした中で、以下、５点について自然共生部長にお尋ねします。
１つは、ごみ処理有料化制度導入について、ごみ減量・資源化検討部会からの中間報告として本審議会に報告されています。今の段階で岐阜市として中間報告をどのように受けとめているのか、その認識をお聞かせください。
２つ目に、意見交換会では中間報告の資料は何もなく、内容の説明も全く不十分で、有料化についての内容も参加者に十分伝わったとは言えませんでした。岐阜市として責任ある説明ができなかったのはなぜか、この説明を求めます。
３つ目に、中間報告を出した審議会のメンバーが、この機会に意見交換会に参加し、市民の意見を直接聞くべきではなかったかと思いました。岐阜市として出席をお願いしなかったのはなぜか、見解を求めます。
４つ目に、今回行われた意見交換会はわずか５会場のみで、参加者も限られていたわけです。今後、有料化についての説明会などを開催する場合は地域をきめ細かくし、女性の参加が保障される時間帯に開催するなど、広く市民の声が反映されるようにしていくことが肝心かと思いますが、岐阜市としてどのようにしていくのか、その見解を求めます。
５つ目に、意見交換会で出された意見は大変貴重なものばかりだったと感じています。一つ一つの意見は日ごろのごみの減量・資源化にかかわってきた市民の生の声であり、現場の声でもあります。少し会場で出された意見を紹介したいと思います。
「生ごみの減量は重要であり、生ごみ堆肥化推進事業に参加しているが、市の方向性が見えてこない。市はもっと力を入れて広めてほしい。」「環境審議会は、ごみ処理有料化制度の検討ではなく、ごみゼロに向けて検討すべき。」「地域力でもっとごみを減らせるはずであり、有料化をする前にできることはある。」こういうような意見が出されております。
８月末にはごみ処理有料化制度導入を環境審議会で決定し、市長に答申するということです。しかし、意見交換会での市民の声は有料化の前にまだまだやることがあるんだということを伝えていると思うし、行政もそこにこそ知恵を使い、汗をかくべきだと思います。拙速に有料化の結論を出すべきではなく、さまざまな機会をとらえて市民の声をもっと聞くべき段階だと思いますが、今後の岐阜市の方針について答弁を求めます。
次に、国民健康保険制度について、以下、４点、市民生活部長に質問させていただきます。
きのうより新年度の国民健康保険料の納付書の発送が始まりました。平成２４年度の保険料は１世帯当たり１８万５，３４７円、１人当たり１０万３，２９９円で、昨年度との比較では、１世帯当たりでは３１０円下がり、１人当たりでは１１１円高くなりました。
たびたび本会議で国保のことを取り上げていますが、国保制度の抱える問題は年々深刻さを増しています。岐阜市の国保は平成２４年度当初６万７，８９４世帯が加入しています。そのうち保険料を滞納している世帯は１万２，４２１世帯、加入世帯５世帯に１世帯は滞納しているという状況です。
岐阜市の場合、保険料の滞納が１年以上続くとペナルティーとして正規の保険証は交付されません。分納約束をすると１カ月か６カ月の短期保険証が交付され、連絡がとれないなど理由がない場合には、病院の窓口で１０割負担となる資格証明書が交付をされます。正規の保険証が届かない世帯は、平成２４年度当初で合わせて６，８２６世帯、加入世帯の約１割にも上ります。
また、収納率を引き上げる手段として平成２１年度から実施されてきた差し押さえは、昨年度も４件の処分が行われました。差し押さえをした財産は４件とも普通預金、そのうち２件は支払いの約束がされ、差し押さえは解除されました。しかし、残りの２件については、給与所得者ですが、お二人とも年間所得はわずか１５０万円、預金残高がわずか５０万円の口座を押さえ、保険料に充当がされました。しかし、こうした差し押さえをしているのにもかかわらず、収納率は平成２２年度から好転したとは言えず、平成２３年度末で８７．４２％、とても効果を上げているというふうには思えません。保険料が高過ぎて払えない、私どもにたびたび持ち込まれる相談であります。
なぜこんなに保険料が高いのか。その主たる責任は国保を運営している岐阜市にあることは間違いのないところです。しかし、その元凶となっているのは、市町村の国保会計に対する国庫支出金が年を追うごとに減らされてきたことです。市町村の運営する国保収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年度には５７．５％だったものが２０１０年度には２５．６％の半分以下になり、そのツケが市町村と加入者に回されました。
民主党は保険料の引き下げをするとして、国保への９，０００億円の国庫負担増、保険証取り上げの是正などを公約していました。しかし、それを投げ捨てて、かわって国保の広域化を推し進めようとしています。
国保の広域化とは、市町村単位の国保運営を都道府県ごとに広域化して、財政規模を拡大することでやりくりをしようということです。しかし、本当のねらいは市町村独自の一般会計からの繰り入れをやめさせようというものであり、医療費の削減が目的であります。
岐阜市では毎年一般会計から国保特別会計に１０億５，０００万円の繰り入れが行われ、保険料の抑制に大きな役割を果たしています。
もともと国保会計は、高齢者や自営業者が加入の大半を占めるなど、財政基盤は脆弱だと言われてきました。市町村の一般会計の繰り入れをなくせば、保険料は給付費の増大に合わせて際限なく引き上げが必要となってきます。とどのつまりは国保の広域化は、地方自治体の責務である市民の命を守るための役割を放棄することにつながります。
納付書が各家庭に届いた後には国保・年金課の窓口に数多くの市民が相談に訪れると思われます。昨年度６月２０日から３０日の９日間に２，０９２人が窓口に訪れ、１日２００人以上という市民が窓口に殺到したことになります。国保・年金課の職員の皆さんの御苦労には頭が下がります。今後、市民の声をしっかり受けとめて適切な対応に努めていただきたいと思います。
ところで、岐阜市には、病院の窓口負担の免除や減額ができる国保法第４４条に基づく一部負担金減免制度があります。この制度は、失業や倒産など、収入が大幅に減った場合、また、災害などで資産を失うなど、重大な損害を受けた場合に申請によって窓口負担の減免や軽減を受けることができます。しかし、平成１０年に実施要綱がつくられながら、市民に制度が周知されていないのが現状です。国保・年金課に聞きましたら、減免を受けることができたのは、平成２２年度はゼロ件、平成２３年度はわずか７件だったそうです。そのうち６件については東日本大震災によって岐阜市に避難をしてみえた方だったようです。
以上のことから、市民生活部長に４点お聞きします。
１つは、この春からの負担増は市民の暮らしに大きな影響を与えています。私どもにも「介護保険料が高くなったので、何とかならないのか。」、「年金の支給額が減って納得できない。」などです。既に市民からの怒りや要望は数多く寄せられています。これに加えて高過ぎる国民健康保険料の負担は市民の暮らしや命が成り立たないことになります。市民の命を守り、暮らし応援のために、今からでも国保料の引き下げを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目に、今、政府によって進められている国保の広域化に対してどのような認識を持ってみえるのか、見解をお聞かせください。
３つ目は、保険料の高騰の元凶となっている国庫支出金の減額をやめて増額するよう政府に要望していくことが必要と考えます。岐阜市としての対応を求めます。
最後、４つ目に、岐阜市では一部負担金減免制度の利用者が少ないのはなぜか、その理由をお答えください。
次に、子ども・子育て新システムについて福祉部長にお尋ねします。
この問題は現在の通常国会で議論が行われ、税と社会保障の一体改革関連法案とも関係して、さまざまな情報、憶測が流れているようです。民主、自民、公明の３党が密室談合によって一体改革法案の修正協議に合意したものの、その他の関連法案では各党の思惑、駆け引きが行われています。
新システム関連法案については、総合こども園の創設は撤回、総合こども園法は取り下げ、認定こども園を拡充することで合意が図られたとしていますが、しかし、認定こども園については今後の制度改正が行われるか不透明な状況で、子ども・子育て支援法案や児童福祉法改正などについては修正協議の内容すら見えていないのが今の現状であります。しかも、官僚側は児童福祉法第２４条第１項の廃止などの柱を残そうと躍起になっているということも伝えられております。
つまり現段階において新システムはなくなったのが決まったわけではなく、制度改正については全く不透明だという状況であります。そんな中ですが、請願も出されていることなので、新システムについてのお尋ねをします。
さて、今回の法案提出の理由は待機児童をなくすためとしていますが、新システムの法案の背景には、女性の社会進出、また、リーマン・ショックによる経済状況の変化など、女性が社会に出て働くことの必要性が広がる中で保育を取り巻く環境が大きく変化したこと、それに伴って保育ニーズが高まり、都市部を中心とした地域で保育所に入りたくても入れないという待機児童問題があったにもかかわらず、国が長年にわたって認可保育所の整備を怠ってきたことに原因があります。つまりは政治的なことから問題が大きくなったということです。
新システムの法案では、最も大きく変えようとしているのが保育制度の問題であります。現在、児童福祉法第２４条では、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」と明記がされています。市町村はこの法律に基づいて、保育の保障と保育水準の確保、保育費用の負担と責任を持つ仕組みができています。しかし、新システムでは市町村のこの保育実務責任をなくしてしまおうということです。
岐阜市においても保育所の申し込みをする場合、入所申込書に第１希望から複数の希望を記入して申請、保育事業課が家庭の状況や保育所のあきを見て決定し、あきがない場合でも適切な保護が義務づけられています。つまり保育について市町村が責任を負っています。
ところが、新システムでは申請についてはこれまでと同様に市町村に提出しますが、市町村は保育の必要度の認定を正社員やパートなどの就労時間に応じて、利用可能な区分を決定します。その上で保護者は利用したい施設やサービスを自分で探して、直接契約することになります。つまりは今の介護保険制度と同じようなシステムとなるわけです。
しかし、応募者が殺到した場合には施設側が入園者を選考することになります。待機児童の多い地域では自治体が調整、別の施設のあっせんをするとしていますが、入所ができるという保証はありません。また、利用時間についても現在のように保育時間が保障されているのとは違って、認定された時間しか利用できなくなります。
さらに、認可保育所や幼稚園において、国の最低基準、配置基準や面積基準などを廃止、さまざまなサービス基準を市町村にゆだねるというものです。
新システムではサービスの供給をふやすために株式会社などの参入を促進する目的から、都道府県による認可制度から、参入、撤退が簡単な指定制度を導入したいということです。利用料についても、これまでは認可保育所に入所させた場合は収入に応じて市町村が保育料を決める応能負担が原則となっていましたが、新システムでは利用した時間に負担もふえる応益負担になる方針です。
保育時間延長や休・祭日の対応などについても割り増し料金や全額負担になる可能性も指摘されています。また、新システムによる制度改悪で障がい者やひとり親、低所得者世帯が保育を受けられなくなることも懸念されています。行政のかかわりが後退して民間参入が広がれば、介護保険で問題になっているようなもうけ優先の経営で、子どもと労働者へのしわ寄せが心配されるところです。
そこで、以下、２点、福祉部長にお尋ねします。
１つ目ですが、これまで国の一連の流れを通じて、子ども・子育て新システムについて岐阜市としてどのような認識をしているのか、お答えを願いたいと思います。
２つ目ですが、国に対して子ども・子育て新システムの撤回を岐阜市としても上げることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次の質問ですが、肉用牛の病死について農林部長と健康部長にお尋ねします。
新聞でも報道のように、柳津地域にある畜産農家において肥育をされていた肉用牛が５月２４日から連続して次々と病死をするということが起きました。この農家は４つの牛舎で約２００頭の肉用牛を飼育していましたが、このうち境川河川敷内で肥育をしている８０頭のうち５５頭が死んだり、再起不能ということで殺処分されています。
県岐阜家畜保健衛生所の検査で牛ボツリヌス症に感染していたことが判明、ほかの牛舎への感染を防ぐために牛の移動の自粛や周辺の消毒の徹底などが行われ、残った牛に対してはワクチン接種などの治療が行われました。その後の感染の広がりはなく収束に向かっているようです。
牛ボツリヌス症は家畜伝染病予防法に定める法定伝染病ではありませんが、経口感染によって広がり、発症した場合は死亡する確率が高く、過去にも北海道などで集団感染が起きています。
もともとボツリヌス菌は土壌や河川など自然界にも広く分布している土壌細菌で、野生動物、とりわけカラスのふんに菌が多く含まれていると考えられています。既に県岐阜家畜保健衛生所が中心となって、農林部畜産課も一緒になって、牛ボツリヌス症の感染が広がらないように対策を講じているところです。
この農家と岐阜市のかかわりの経過は、ふんのにおいがひどく、窓もあけることができないなど、周辺住民から岐阜市に要望が出される中で、長年にわたりさまざまな話し合いが行われ、農家に対する指導も実施されてきました。
岐阜県は家畜の飼い方について、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき指導を行っており、農林部畜産課も畜産振興の立場から指導してきました。また、今回の牛ボツリヌス症の発症があった牛舎については化製場法及び岐阜県化製場等に関する法律施行条例に基づく対象地域からは外れていましたが、その他の３カ所の牛舎については対象の地域になっていました。健康部生活衛生課はこの法律に基づいて、農家に対して畜舎の構造基準、衛生害虫であるハエなどの対策について指導していました。
以上のことを踏まえ、まず、農林部長にお聞きします。
１つ目ですが、この農家に対して長年にわたり指導してきたわけですが、今回の事態についてどのように認識してみえるのでしょうか。農林部としての指導は適切であったのか、見解を求めます。
２つ目に、今回の事態を生んだ原因についてはまだわかっていないようですが、今後、農林部としてこの農家への指導をどのような形でやっていかれるのか、その考えをお聞かせください。
次に、健康部長にも２つお聞きします。
１つ目は、健康部として「化製場等に関する法律」に基づいてこの農家に対して指導をしてきたわけですが、健康部として今回の事態についてどのように認識してみえるんでしょうか。また、健康部として指導は適切であったのか、見解を求めます。
２つ目に、今後、農家への指導を健康部としてはどのような形でやっていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。
最後に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会について市長にお尋ねします。
６月１５日の本会議の中で話が出ましたが、９月２９日のぎふ清流国体の開会式において、航空自衛隊松島基地第４航空団第１飛行隊所属の曲芸飛行隊、通称ブルーインパルスが岐阜メモリアルセンターで飛行することが話として出てきました。きのう、ぎふ清流国体推進本部に確認をしましたら、岐阜県の方で開会式において実施されるようであるとのことでしたが、よくわからないということでした。
以上のことから、細江市長にお聞きします。
岐阜県よりブルーインパルスの話が岐阜市に対して正式にあったのか、
〔私語する者あり〕
その内容はどのようになっているか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
50: ◯副議長（浅野裕司君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
51:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国体の開会式でブルーインパルスが飛行をすることについて正式な話があったのかという御質問であります。
その御質問の御趣旨はちょっと十分わかりませんが、国体につきましては、まず、業務分担といたしまして、総合開会式、総合閉会式、これは県の実行委員会でやると。それから、各競技についてはそれぞれの開催市町村で責任を持ってやるという役割分担がまずあります。
ブルーインパルスというお話があるということで、私もどんな過去の歴史があるのかなあと思って調べてもらいました。そうすると、最近でいいますと、一昨年の千葉の国体でブルーインパルスの飛行があったと。その前にさかのぼりますと、ちょうど４７年前の岐阜国体であったということのようでありまして、その前はちょっとわかりません。最近でいうと、その２つぐらいがあったということであります。
それで、目的はどういうことかというと、県にとっての目的ということでいえば、あるいは国体、我々主催者としての目的ということであれば、国体に彩りを添えて盛り上げるという目的になろうかと思いますし、自衛隊としましては、この間、昨年の３月１１日も大変な災害時に自衛隊の人たちがですね、本当に頑張ってくれて、多くの国民が助けられたわけでありますし、また、毎日のように領空侵犯などが起こっておりますから、スクランブルなどによってですね、日本という国を守ろうということで、いろいろと日夜頑張っておられる、その自衛隊のことをアピールするということもあってですね、自衛隊としてはこういうこと、いろんな行事のときにお飛びになっているんだろうと、こんなふうに思います。
そこで、岐阜市に話があったのかという話でありますが、まず、総合開会式についてのプログラム自身はまだ未発表というのが正式な立場だろうと、こういうふうに思いますので、正式に、先ほどお問い合わせされても返事が生半可だったという、中途半端みたいな話だったというふうに聞きましたが、まだ正式に決定して正式に発表されているわけではないということだろうと、こういうふうに思います。ということがあってですね、そういうこともあろうと思いますし、特に岐阜市に対してですね、正式にお話あるいは御相談というのがあったとは聞いておりません。先ほど申し上げたように、総合開会式につきましては県の実行委員会の役割分担ということになっていますから、そんなことだろうと、こういうふうに思うわけです。
我々が心配しなきゃいけないのは、例えば、曲芸飛行をされてですね、飛行機が落ちるようなことはないかというような御心配もあろうと思うし、我々も心配しなきゃいけないわけですが、特にくるくる回るとかです、そういう曲芸飛行はないようでありまして、いずれにせよ、市民あるいは大会参加者の皆さんのですね、安全についてはしっかりと対応していただきたいと、こういうふうに思っているところです。
52: ◯副議長（浅野裕司君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
53:
◯自然共生部長（林 俊朗君） ごみ処理有料化制度の導入に関する５点の質問にお答えします。
まず１点目の、中間報告に対する認識についてであります。
ごみ処理有料化制度の導入につきましては、昨年１２月に環境審議会に諮問を行い、現在、専門部会においてごみ処理有料化制度を実施すると仮定した上で、その制度についての効果や課題などが審議されているところであります。今回の中間報告は、これまでの専門部会での議論を整理し、審議会に報告をされたものと認識しております。
２点目の、意見交換会での中間報告に関する説明内容についての御質問であります。
今回の意見交換会の目的は、ごみ減量・資源化に向け策定しましたごみ減量・資源化指針２０１１の取り組みを市民の皆様方と一緒に進めるため、市の考え方や取り組み状況、ごみ処理有料化制度の導入についての中間報告の概要を報告し、意見交換を行うことを目的に開催したものであります。
ごみ処理有料化制度導入の検討につきましては、指針における取り組みの１つでありますことから、審議会において審議、検討の途中でありましたが、市民の皆様と情報共有するため報告をし、それに対する意見や御提案をいただいております。
３点目の、環境審議会委員の意見交換会への参加についての御質問であります。
先ほど申し上げましたとおり、今回の意見交換会は市の考え方や取り組みを報告し、意見交換をするため開催しておりますことから、市として対応すべきものと考えております。
なお、議員御案内の御意見も含め、ごみ処理有料化制度導入の検討に関していただきましたさまざまな御意見、御提案につきましては審議会の事務局であります市から審議会へ報告してまいりますが、審議会委員の出席に関しての判断は最終的に審議会にゆだねるのが適当と考えます。
４点目の、有料化制度導入の検討について幅広い市民の声を反映する機会についての御質問であります。
検討内容につきましては市民の皆様と一緒に考えていくことが大切でありますことから、これまでも検討の過程を公表し、情報の共有に努めているところであります。公表の方法につきましては、各コミュニティセンターや市政情報コーナーでの閲覧や広報ぎふや市のホームページ等への掲載など、さまざまな機会をとらえて情報を発信しております。
なお、今回開催しました意見交換会のほかにも開催時間を考慮するなどして出前講座、各種団体の会合や研修会等に積極的に出向き取り組み状況など報告し、意見交換をしてまいりたいと考えております。
５点目の、有料化制度導入の検討についての今後の方針についての御質問であります。
指針では、ごみ減量・資源化推進のための施策を５つの作戦として掲げ、具体的に取り組むこととしております。この中でごみ処理有料化制度導入の検討につきましても施策の１つとして、現在、環境審議会専門部会において審議がされているところであります。今後８月をめどに専門部会から審議会に最終報告がされる予定であり、その後、環境審議会での審議を経て答申がされます。
市としましてはこの答申を受け方針を固めていくこととしておりますが、さまざまな機会をとらえ、市民の皆様方の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
54: ◯副議長（浅野裕司君） 市民生活部長、黒田富貴子君。
〔黒田富貴子君登壇〕
55: ◯市民生活部長（黒田富貴子君） 国民健康保険制度についての４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、保険料の引き下げについてでございます。
本市では年度間の財源の調整を図り、安定した国保財政の運営を行うことを目的に平成２１年度に基金を創設したところでございます。しかしながら、平成２１年度以降、医療給付費は年平均で約３．５％、金額で毎年１０億円以上の増加を示しています。このような状況のもとでは、次に保険料を見直す際、一たん引き下げた相当額があわせて加算されることとなり、改定幅が大きくなりますので、被保険者の皆様の御理解を得ることは難しいものと考えます。
今後も基金を活用し、医療費の抑制策を講じつつ国保財政の安定運営に努める中で、１年でも長く１世帯当たりの平均保険料を据え置いてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の、国保事業の広域化についてでございます。
国保事業は、加入者の急速な高齢化や自営業者の減少と無職者の増加という就業構造の大きな変化により、医療費の増加と保険料負担能力の低下という構造的な問題を抱えております。この構造的問題の解決のため、国に対し全国市長会などを通じ、医療保険制度の一本化などの抜本的改革を要望してきたところでございます。しかしながら、一本化の早期実現は困難なことから、それまでの間、国の責任において安定的財源を確保し、財政基盤の強化を図った上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編統合を行うことを要望しております。
次に、３点目の、国庫支出金の増額要望についてでございます。
岐阜市では厳しい国保財政を反映して、一般会計から法定外の合計で毎年約１５億円を繰り入れておりますが、全国の国保会計への平成２２年度の法定外繰入総額は約４，０００億円にも達しておりますことから、財政負担を懸念する都道府県と広域化の協議は進んでいない状況にあります。こうしたことから、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることが必要であると考えますので、今後も国に支出金の増額について要望してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の、一部負担金の減免についてでございます。
国民健康保険制度は、保険料を納めることにより医療機関などでの窓口負担が年齢により異なりますが、通常１割から３割の一部負担で受診ができるものでございます。この一部負担の減免制度は、災害等により資産に重大な損害を受けたときや、事業の休廃止により収入が著しく減少したときなど、特別な理由がある場合に国民健康保険法第４４条の規定に基づき、保険料の減免とは別に適用を受けるものでございます。
本市におきましても岐阜市国民健康保険一部負担金減免等に関する取扱要綱を平成１０年に定めまして、一定の基準を満たす場合には、原則３カ月を限度に減額、または免除を行うことといたしております。平成２３年度における適用実績は７件あり、うち６件は東日本大震災によるものでありました。
適用が少ない理由といたしましては、生活保護の適用になった方が多いこと、適用期間が原則３カ月間であることなどが考えられます。一部負担金や保険料の減免制度の広報につきましては、これまでも国保の仕組みをわかりやすく記載した冊子「みんなの国保」を国保加入者の全世帯に配布し、制度の啓発を行っているところでありますが、今後も有効な広報のあり方や手法につきまして検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、一部負担金や保険料の減免の御相談があれば、それぞれの御家庭の事情をよくお聞きしながら、両制度を併用しつつ、適正な対応に努めてまいりたいと存じます。
56: ◯副議長（浅野裕司君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔
服部 剛君登壇〕
57:
◯福祉部長（
服部 剛君） 子ども・子育て新システムについての御質問にお答えします。
子ども・子育て新システムにつきましては、子育て関連３法案が現在開会中の通常国会において審議されております。この新システムは、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども、子育て家庭を社会全体で支援することを目的としております。
従来、保育所は保護者が就労や疾病などで保育できない、つまり保育に欠ける子どもしか利用できませんでしたが、新システムでは保育の必要性を認定し、その必要性に応じて利用できるようになるため、親の働き方にかかわりなく多くの子どもが利用できるようになり、サービスの充実になります。
また、これまで所管や制度、財源がさまざまに分かれていました子育て支援の費用や権限が市町村に一元化されるため、市町村が実情に合わせて子育て支援に柔軟に対応できるようになります。したがいまして、その手法につきましてはさまざまな御意見がございますが、新システムの導入により子育て支援がより充実できるものと認識しております。
そのような中で今回、民主、自民、公明３党により社会保障と税の一体改革の修正協議が行われ、今月１５日に合意に達したと報じられました。
その内容としましては、総合こども園は撤回して現在の認定こども園を拡充することや、児童福祉法第２４条の市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正が行われました。また、指定制は見送り、現在の認可制度を前提としながら、保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入することとしております。
一方、多くの子どもが保育の対象となるよう保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入することや、財源を市町村に一元化すること、つまり認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付については変更されておりません。したがいまして、修正協議後の新システムにつきましても、地域の実情に合わせて保育の充実が図れるという観点では意義があるものと考えております。
しかしながら、現段階では３党による社会保障・税一体改革に関する確認書に記載されている内容しかわかっておりませんので、今後の国の動向について注視しながら、本市においても要望、意見等があれば、全国市長会等の機会をとらえ働きかけてまいりたいと考えております。
58: ◯副議長（浅野裕司君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
59: ◯農林部長（市岡三明君） 肉用牛の病死に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、これまでの指導と今回の事態に対する認識についてであります。
今般、牛ボツリヌス症の感染事例が発生いたしました畜産農家におきましては、これまでにも周辺の住環境に与える問題があったことから、臭気対策といたしまして光合成細菌などの微生物資材を提供してまいりました。その取り組みにより臭気対策に一定の効果が得られたものの、根本的な対策は牛舎内の家畜ふん尿の早期除去であることから、獣医師が畜産農家を訪問した際などには、家畜の診療とともに、定期的にふん尿の除去を行うよう適切に指導してまいりました。しかしながら、当該農家での牛ボツリヌス症が発生した牛舎にはふん尿が多量に堆積するなど、衛生管理が不十分であったことから、原因菌が何らかの形で口を介して体内へ入り込み感染したと推察されております。今回このような感染事例が発生しましたことは当該畜産農家の経済的負担はもとより、本市の畜産振興におきましても少なからず影響があるものと認識しております。
なお、牛ボツリヌス症は知見により人への感染のおそれがないことから、周辺住民の皆さんの生活の安全、安心を確保するため、地元自治会を通じてその旨を
文書でお知らせしてきたところであります。
次に、２点目の、今後の指導についてであります。
牛ボツリヌス症の発生防止には、給餌・給水設備の定期的な点検と清掃、適切な堆肥処理、消毒の徹底などが効果的であるとされております。
今後は今回の事例を教訓といたしまして、県家畜保健衛生所や農業共済組合などの各関係機関と今まで以上に連携を図り、ただいま申し上げました発生予防策の適切な実施を指導してまいりますとともに、岐阜市畜産振興会を通じて、他の畜産農家に対しましても衛生対策の徹底を周知をしてまいりたいと思っております。
60: ◯副議長（浅野裕司君） 健康部長、小川裕幸君。
〔小川裕幸君登壇〕
61: ◯健康部長（小川裕幸君） 肉用牛の病死に関する２点の御質問にお答えをいたします。
議員御案内の「化製場等に関する法律」では、動物の使用または収容許可を受けた者は汚物処理を十分にすること、昆虫の発生の防止及び駆除を十分にすること、臭気の処理を十分にすることなどの措置を講じなければならないと定められております。
当該畜産農家は、今回肉用牛の病死が発生した牛舎以外にも３カ所の牛舎を所有しておりまして、その３カ所の牛舎が同法律の指導対象となるため、平成１９年度より立入調査を行ってまいりました。その際、一部ふんの除去が十分でない状況が見受けられましたので、近隣住民の迷惑とならないように、臭気発生の原因となるふんの除去やハエ等の発生を防ぐための飼料の適正な保管などの指導を行ってきたところでございます。
まず１点目の、今回の事態についてどのように認識し、指導は適切であったかについてでございます。
当該畜産農家に対する再三にわたる指導によりまして、指導の対象施設においては床に堆積したふんの量が減少するなど、徐々にではありますが、改善が見られておりましたので、ある程度の効果があったものと思っております。しかしながら、当該畜産農家の指導の対象外施設におきましては、今回の事態が発生したことはまことに残念であると考えております。
次に、２点目の、この畜産農家への今後の指導についてであります。
畜産振興とかかわりのある施設でございますので、農林部を初め、関係機関と連携し、引き続き近隣住民の迷惑とならないよう、ふんの早期除去など指導してまいります。
いずれにいたしましても、環境衛生の向上を図ることは保健所の責務でございますので、衛生対策の徹底について粘り強く指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
62: ◯副議長（浅野裕司君） ２１番、井深正美君。
〔私語する者あり〕
〔井深正美君登壇〕
〔私語する者多し〕（笑声）
63: ◯２１番（井深正美君） どうも御回答ありがとうございました。若干の要望と質問をさせていただきます。
まず最初に、市長に国体のことですが、はっきり言って本当にブルーインパルスが来るということには正直驚きました。ぎふ清流国体の開会式で飛行をしに来るということですが、岐阜県によって進められているということですが、ブルーインパルスというのは、もともと航空自衛隊の宣伝部隊としてアクロバット操行を行う飛行隊です。私も調べましたが、１９６０年に発足して以来、この飛行隊は残念ながら過去に事故を繰り返しております。１９８２年、１９９１年、そして、２０００年の３回の事故によってパイロット６名が殉職死になっています。そのうち１９８２年の浜松基地航空祭では、周辺住民の１２名に負傷者が出るという大事故を起こしているんです。
開会式典が行われる岐阜メモリアルセンター付近は岐阜市の市街地の一角にあり、宿泊や催し物で多くの方が集まる都ホテル、スポーツプラザ、国際会議場を初め、長良保育所や長良西小学校、長良中学校など文教施設もあり、住宅も数多く建ち並ぶ地域であります。こんな場所で仮に事故が起きれば大惨事になることは明らかであります。今回アクロバット飛行というのはやらないということですが、それでもこのブルーインパルスというのは軍事演習の性格を帯びているものであり、スポーツ祭典である国体にはふさわしくないというふうに思うわけです。
〔私語する者あり〕
そこで、市長には再質問ですが、正式に相談はないということですが、万が一にも事故があってはならないということを第一に考えなくてはならないと思います。
〔私語する者あり〕
４１万岐阜市民の命を預かる市長として、ブルーインパルスの飛行を中止するように県に申し入れをすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、ごみ有料化の問題です。
いろいろお話をされているわけですが、やっぱりね、まだ有料化と決める前にやることはいっぱいあると思うんです。私も、うちも共働きということもあって、ちゃんとごみの収集とかやってます。
〔私語する者あり〕
ごみの組成調査の中でも約３割はプラスチック、そして、生ごみなんですね。今回の中間報告では、プラスチックの回収についてのめどが全く書かれてません。紙については、一定、雑紙などが収集できるようになっておりますので、減ってくるとは思うんですが、プラスチックについてといえば、これが何にも書かれていない、いつになるかわからん。これでは本当に減らせるかどうかということがちょっと疑問を持つわけです。
今回中間報告を出されています。説明会ではこの概要版も配られていませんでした。この有料化については何かしり込みしているなという感じを受けたわけですけど、やはりこの減量化については、しっかりと議論していくことが必要だというふうに思います。
部長に１つだけ質問なんですが、その他プラスチックについてはどのように検討していくか、もうちょっと詳しくお伝え願いたいと思います。
〔私語する者多し〕
次、国保ですが、岐阜市の場合、実は年間所得２５０万円で、夫婦、子ども２人のサラリーマン家庭ですが、資産がないということでも、平成２４年度は３４万６，２８０円、これは昨年度の保険料で比較ですが、中核市の中で３番目に高い。保険料、高いんです、本当に。いろいろ値下げをすると次の年に大幅な値上げをしなあかんということですが、繰り返し、私は言うんですけど、２４億円というお金があるんだから、これをやっぱ取り崩して市民の暮らしの応援に使うべきだということをつくづくと思うわけです。
〔私語する者多し〕
今、政府による広域化の問題も出ております。
〔私語する者あり〕
岐阜市では毎年１０億５，０００万円の繰り入れが行われています。これ１世帯当たりにすると１万６，０００円余りです。広域化が仮に行われたら、こうした繰り入れができなくなって保険料にはね返ってくる。財政規模を広げても国からのお金が来なければ結局一緒のことであって、もともと財政規模の小さい市町村なんかが広域化すれば、自分の周りに行く病院もないのに保険料だけ上がるということになったら、やっぱりそこの市町村は本当に頭にくると思うんですよ。
広域化なんていうのは本当に幻想を振りまいているとしか言いようがないと思います。広域化に反対ということをやっぱり言っていかなきゃだめだというふうに思います。
国庫負担金も同じです。もともとは国が市町村国保への国庫支出金を減らしたことが原因です。もとに戻せということをしっかりと言うべきです。
市議会でも決議をされましたが、岐阜市でももっとこの国に対して物を言っていくべきではないかというふうに思います。
４番目に、一部負担金の問題です。
これ、平成１０年に要綱ができていますが、さっきも言ったように、ほとんど利用されていない。これ積極的にアピールされてないということもあるんですけど、基準も、生活保護の基準に準じるということが書いてあります。生活保護の基準というのは厳しいんですけど、これを、生活保護を受けられなくても、仮に重い病気にかかった方がこの制度を使えれば、本当にその人の命が助かるというふうに思います。
保険料の申請減免についても積極的に対応していっていただきたいというふうに思うんです。窓口に本当にたくさんの方が見えるわけで、こういう方々に本当に親切に対応をしてっていただきたいというふうに思います。
１つ部長に再質問ですが、この一部減免の制度、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが、そういう考えはないか、ちょっと教えていただけませんか、具体的にどういうふうにやっていくか。
次に、子ども・子育て新システムの件ですが、今、国でいろいろ議論されています。やはり肝心かなめは、市町村が子育てに責任をちゃんと負えるかどうか、ここにかかっていると思います。
応益負担や、また、民間参入を認めても、これはよくならない。介護保険のことを出して申しわけないんですが、介護保険も措置から契約へというふうに変わって、今の段階を見てもわかるように、特養も入れない、サービスを受けるのに負担が重くて使えないなどの弊害ばかりが目につきます。子どもの子育てについてもこんなことがあってはならないというふうに思うわけで、しっかりと自治体として責任を持つ、対応してっていただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
次に、
〔私語する者あり〕
農林部長と健康部長、答弁していただきました。
牛ボツリヌス症を発症したこと、それで５５頭もの牛が死んだことは本当に重大な問題であったというふうに改めて思いました。仮に何らかの法定伝染病であったら、もうどうなっていたかなというふうに考えると、本当に恐ろしいという思いがします。
これまで２つの部によって指導がされてきたわけですけど、悪臭対策に重きが置かれていたような気がします。今後は病気についてもしっかりと指導をしていただくように、重ねて要望しておきます。
そして、その上でさらに１つ農林部長に質問ですが、私どもに地元の方から、実は最初に電話があったんです。目の前で牛がどんどん死んでいく。本当にどうなっているんだということがありました。聞くんですが、この地元に対して今回の事態も含めて説明会をやってほしい、こういう声が聞かれるわけですが、そういう説明会、やっていく気があるのかちょっとお答えをください。よろしくお願いします。
２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
64: ◯副議長（浅野裕司君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
65:
◯市長（
細江茂光君） 先ほども申し上げましたように、国体の総合開会式は県の実行委員会で御担当されるということでありまして、県の方でさまざまな安全性等々も勘案された上で、この国体を盛り上げるためには有効だということでお決めになるんだろうというふうに思いますので、それは我々として特にですね、反対とかいう立場ではないと、こういうふうに思っております。
66: ◯副議長（浅野裕司君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
67:
◯自然共生部長（林 俊朗君） ごみ処理有料化制度についての再質問にお答えします。
プラスチックごみの減量についてということで、現在、市内においてペットボトル、発泡スチロール、白色トレイ及びペットボトルキャップなどを収集、今、資源化をしているところでございます。
プラスチックごみの減量のためにこの分別の品目をふやすということは、地域社会全体のごみ減量意識の動機づけにとなり得ると思います。しかし、一方で、収集し、選別し、保管するための新たな施設が必要となること、さらには、国においてプラスチック全体のリサイクルのあり方を含め、見直しが検討されますことから、ごみ減量・資源化指針２０１１の行程に基づきまして、平成２７年度までにその他プラスチック製容器包装類の分別収集について方針を決定することとしております。
〔私語する者あり〕
68: ◯副議長（浅野裕司君） 市民生活部長、黒田富貴子君。
〔私語する者多し〕
〔黒田富貴子君登壇〕
〔私語する者多し〕
69: ◯市民生活部長（黒田富貴子君） 保険料の一部負担金減免について再質問にお答えいたします。
国保・年金課では、先ほどお答えいたしました冊子「みんなの国保」を窓口のカウンターに置きまして、被保険者の皆様からの御相談の際には必要に応じて減免制度を御説明してまいりました。
いずれにいたしましても、何かお困りの際にはお気軽に御相談いただければ、それぞれの事情をお聞きし、適切な対応に努めさせていただきます。
〔私語する者あり〕
よろしくお願いいたします。
〔私語する者多し〕
70: ◯副議長（浅野裕司君） 農林部長、市岡三明君。
〔私語する者あり〕
〔市岡三明君登壇〕
71: ◯農林部長（市岡三明君） 肉用牛の病死についての再質問にお答えいたします。
今後、地元説明会を開催する予定はあるのかということでございますが、事件、事故等が発生した場合に住民の皆様に正確な情報を迅速に提供することは行政の大きな責務であると認識しております。そのため今般の感染事例の発生に際しましては、地元自治会を通じまして、
文書による情報提供をこれまで３回にわたり行ったところであります。
今後におきましても周辺住民の皆様の生活の安全、安心の確保のため、的確な情報提供は必要でありますことから、地元自治会から説明会開催の要請がありましたなら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
72: ◯副議長（浅野裕司君） ２１番、井深正美君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔井深正美君登壇〕
73: ◯２１番（井深正美君） 今お話を聞きまして、その他プラスチック、
〔私語する者あり〕
この本会議でも
〔私語する者あり〕
有料化の導入について、まだ８市、中核市の中で８つの市しかやっていないという御答弁もありました。逆に言うと、プラスチックについての分別収集は半分ぐらいがもうやっているんですね、分別収集。だから、平成２７年に方針を決めるといいますが、これは早く方針を決定して分別をしっかりやれるようにしていくことが減量化につながるということを思います。これ、ちょっと早く決めてほしい、そういうことを言っておきます。
市民生活部長ですが、一部負担金の減免、これ本当に知られてないんです。なかなかここへ申請してもわからないということやもんで、申請書についても本当に窓口にちゃんと置いてもらって、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。
あと、農林部長、住民説明会ですが、ぜひやっていただきたいと思います。自治会からの御要望があればということですので、わかりましたが、やっぱり
文書だけではいろいろ疑問があってもそれだけではわからんことがあるんで、やっぱり地元で説明会をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
最後に、ブルーインパルスのことを、たびたび聞いて申しわけありませんがね、これ国体を盛り上げるために有効だ、ちょっと違うような気がするんですね、これ。
〔私語する者多し〕
さっきも言いましたけど、
〔私語する者あり〕
航空自衛隊を認めるということ
〔私語する者あり〕
につくられたものなんです。自衛隊については世論の賛否がしっかり分かれている中で、
〔私語する者あり〕
こういうものが仮に飛んでいって墜落した場合、だれが責任をとるんだということです。
〔私語する者あり〕
４１万市民の
〔私語する者あり〕
命に責任を負う市長がこういう立場では本当に困ると思うんですが、
〔私語する者あり〕
ある意味、政治家として唯一責任がとれるのは、ブルーインパルスは来てほしくない、来るなということを言うことが（笑声）市民の命を守ることだというふうに思います。
まだ決まっていないという段階だから、
〔私語する者あり〕
市長、これ本当にもう来るなということを、
〔私語する者あり〕
やるなということを（笑声）言うことはできませんか。そのことを再々質問します。（笑声）
〔私語する者多し〕
74: ◯副議長（浅野裕司君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
75:
◯市長（
細江茂光君） 先ほど申し上げましたように、県におかれては、この国体を盛り上げるためにこのブルーインパルスが有効だとお考えになれば、これをお招きになるということだろうと思います。
我々の上空は飛行機がたくさん飛んでおりましてですね、（笑声）
〔私語する者あり〕
飛行機が危険だからといって飛行機をとめよという話にはならないわけでありまして、先ほども御答弁申し上げたように、
〔私語する者あり〕
特に曲技飛行の御予定はないということだそうでありますから、
〔「ないということをだれが確認した。」と呼ぶ者あり〕
だから、だというふうに聞いておりますから、
〔私語する者あり〕
ね、ですから、それであれば特に安全性については問題ないだろうと県は判断しておられると思います。
〔私語する者多し〕
76: ◯副議長（浅野裕司君） ７番、大西隆博君。
〔大西隆博君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
〔副議長退席、議長着席〕
77: ◯７番（大西隆博君） 質問させていただく前に、まず、おわびを申し上げます。
〔私語する者あり〕
４月末からの私の動きで、関係の皆様にさまざまな、そして、たくさんの御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。
〔私語する者多し〕
それら一つ一つを拝察し、御尽力、御厚情賜りましたこと、厚くお礼申し上げるとともに、重ねておわび申し上げます。
議長からお許しをいただきましたので、
発言通告に従い、質問させていただきます。
最初に、健康部長にメンタルヘルスチェックの導入についてお尋ねします。
〔私語する者あり〕
まず最初に、うつ病、躁うつ病の患者数の推移についてお話をします。
厚生労働省の発表の統計によります。１９９９年１０月のうつ病、躁うつ病の患者数は、およそ４４万１，０００人です。１９９６年の１０月から３年間で４３万３，０００人から８，０００人の微増です。３年間で８，０００人です。その後の３年間、２００２年には７１万人を超えて、急激に２７万人ふえています。その前の３年間は８，０００人の微増に対して、その後の３年間で２７万人急激にふえています。２００５年には９２万人と、また、２１万人ふえています。その後の６年間でおよそ５０万人近くふえているわけですね。その前の１０年間を見ると、せいぜい二、三万人です。今、記録が手元にあるのは１９９６年までしかありませんので、ですから、３年間で８，０００人ふえるような微増の状態が続いてきたところ、２０００年から急激にそうやって、３年間で２７万人、２１万人てふえるような状況になっています。今では１２０万人を超えたと言われています。この増加が自然な増加と言えるでしょうかということです。急激にそれほど社会が大きく変化したとは思えないです。リーマン・ショックの前に相当ふえています。
うつ病、躁うつ病の患者数の増加については、その背景に社会の仕組みの問題、精神科医療の診療報酬の問題、教育の問題など、さまざまあると思います。私は、この不自然な患者数の増加の１つの大きな要因として、ネットの普及、そして、病院や製薬会社がつくっているホームページ上のメンタルヘルスチェックサイトによるノーシーボ効果が大きく関与していると分析しています。
心理学の世界でプラシーボ効果は有名です。皆さんも御存じだと思います。いわゆる偽薬効果です。薬効成分の入っていない薬とそっくりなものを医師あるいは医学者から処方された、それを服用した際に、本物の薬と同じような効果が見られるという効果です。このプラシーボ効果については数々の具体例が報告されています。
それとは逆のノーシーボ効果というものもあります。プラシーボ効果の逆です。医学的に無害なものを有害であると信じ込むことで、あるはずのない苦痛を感じたり、病気になってしまったり、時には死ぬことさえあると言われています。その例で有名なのが１８８３年にオランダで行われたというブアメードの実験ですが、これは出典が明確ではない、論文がちょっと見つからないとかあるので、いわゆる都市伝説的なところもありますから、この事例も十分考えられると思うんですけれども、出典が明確な事例を紹介しますと、ニューサイエンティストという雑誌に紹介されたノーシーボ効果の例がわかりやすいです。
ガールフレンドと別れたある青年が人生に希望を失ったので、自殺をしようと手元にあった抗うつ病剤を一気に全部飲んでしまいました。薬を飲んでしまった後、彼は後悔し始めるんです。死にたくない、死んではいけない、そう思うようになり、すぐ病院に連れていってもらいましたが、病院に着いた途端に倒れ、立ち上がれなくなって、体はがたがた震え、顔面蒼白となり、意識はもうろうとして血圧は下がり、息は早くなる。しかし、病院で幾ら検査しても異常は見つからない。体内から毒物も発見されない。入院後４時間にわたって生理食塩水を体内に入れる洗浄を行いましたが、体調はほとんど改善しません。そこに１人の医師がやってきました。彼が参加していた抗うつ病剤の臨床試験の担当医です。彼は約１週間前からこの薬の試験のためにその薬を飲んでいました。で、彼は残っていたその錠剤を全部飲んでしまったというわけです。臨床試験の担当医によると、彼は、実は照査実験、この照査実験というのは、薬の効能を確かめるためにグループを２つつくって、
〔私語する者あり〕
１つのグループは本物の薬、もう一つのグループは、本物とそっくりなにせものの薬を、薬効成分の入っていないにせものの薬を飲んでもらうと。で、これは薬の効能を確かめるためにグループを２つつくり、結局、それで、プラシーボ効果のない、本物の薬の本当の薬効がわかるという、そのための実験の被験者だったわけで、で、彼がいたグループは、実は薬効成分の入っていない実際の薬の効果を試す
〔私語する者あり〕
グループと比較するために、ダミーの薬を服用させるためのグループで、つまり彼が飲み過ぎたと思った薬は実はにせもので、何も薬効成分もないですし、害もないと、その無害なものを大量に摂取したことによって、彼は心拍が早くなり、血圧が下がるという身体症状まであらわれたと。
〔私語する者あり〕
担当医の話を聞いて、彼は驚いて涙を流しながら安心し、それから１５分もたたないうちに体調がしっかりと戻り、血圧も心拍数も平常に戻った。こういう話です。
このようにノーシーボ効果という医学的に無害なものを有害だと信じ込むことによって、苦痛や病気、時には死に至るような症状が出る。そういう現象が出てしまうことがある。例えば、映像で高い所から落ちるような、最近だと「スパイダーマン」なんていう映画がまたあるんでしょうね。ああいう映像を見ていると、心臓がばくばくしたり、手に汗かいたり、これもそういう身体反応が出てしまう例だと思います。
ここで、今はさまざまなホームページ上でできる、簡単にできてしまうメンタルヘルスチェックです。
私は心理学、一応専門で教師時代も教育相談を担当していましたし、一般の方の相談にも乗っていましたので、実際にうつ病の方と接することも多く、その社会的な背景の分析をずっとしてきています。
先ほど申し上げましたが、プラシーボ効果やノーシーボ効果に見られるような心理的な作用が体に与える影響は大きなものです。脳科学的に見ても言えることだと思われます。
過去にメンタルヘルスチェックサイトを幾つか分析しました。およそ同じような形で、でも、個人病院がそのサイトを持つにはそれなりのコストがかかっているだろうなあと思いました。幾つかの質問にイエスかノーかで答えていくとすぐに診断が出ます。少々疲れていれば「うつ病の可能性あり、受診した方がよい。」、さらに、「重症の可能性あり、すぐに受診を」などと出てきます。大学教授の監修で
〔私語する者あり〕
精神科医院が開設している権威を感じるサイトです。その診断は医師の診断のようにさえ思えてしまいます。そこでノーシーボ効果、そうだと思い、そう心配で落ち込んだ状態で受診をします。結果は、うつ病の診断が出たりします。薬が出ます。すぐには合わないものが多いです。副作用も出ます。あれこれしているうちに薬漬け。
２０００年以降の不自然な急激な患者数の増加の時期とネットの普及、メンタルヘルスチェックサイトの普及の時期がこれはぴったりと重なるように思えてしまいます。
ウィンドウズ９５が１９９５年、急速にパソコンが普及し始めて、インターネットが普及し始め、ホームページがどんどんふえていきます。詳しい人に聞くと、２０００年ごろから、また、急速に広がるんですけれども、電話回線でつながりにくかったものがＡＤＳＬの普及で急激に環境がよくなり、そんな時期にメンタルヘルスチェックサイトも幾つかありと、これらの変化と患者数の急激な
〔私語する者あり〕
増加が重なってしまいます。
〔私語する者多し〕
製薬会社のホームページ上のうつ病の解説コーナーも幾つか分析しました。どのサイトも丁寧に解説してありますが、中には十数本の動画でわかりやすく解説してくれるサイトもあります。
〔私語する者あり〕
親切そうな女性が出てきてやさしく語りかけます。うつ病とはどんな病気かに始まり、
〔私語する者あり〕
うつ病の初期はどうか、重症になったらどうなるか、
〔私語する者あり〕
治療開始期、
〔私語する者あり〕
回復期、油断するとどうなるか、
〔私語する者あり〕
回復期後期、治癒に向かっていく時期、それぞれわかりやすく解説してくれるのですが、繰り返し語られるのが医師の処方どおり薬を服用しなければ、突然自殺衝動に駆られる危険性があります。
〔私語する者あり〕
不安や恐怖とともに頭にすり込まれてしまいます。相当、高額なページだと思われるのですが、すぐに回収できてしまうかなあと思いました。
こういった分析の背景からノーシーボ効果、メンタルヘルスチェックサイトのノーシーボ効果というものは十分に考えなければいけないことだと思っています。
〔私語する者あり〕
ここで、健康部長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
岐阜市としてメンタルヘルスチェックの導入について今どのようにお考えなのか、お聞かせください。
続いて、子どもたちの今の暮らし、未来を守る取り組みについて、福祉部長に相談機能について、市民参画部長に啓発のあり方についてお尋ねします。
まず、そのために知っていただかなければならない現実をお話しします。
江崎議員の質問の中に阪神・淡路大震災のお話がありました。地震発生から１４分の間に亡くなった方の８割の方が亡くなっている。同じことが起こらないように対策をということで、命が失われてはいけないというやさしさが伝わります。
田中議員の質問の中に車どめの話がありました。けが人が出てからでは遅いんです。市として大型ショッピングセンターやコンビニに働きかけをしてください。弱者の立場に立った大切な意見だと思いました。
〔私語する者あり〕
私がこれからお話しすることは、既に亡くなった方が複数出ていて、今後も亡くなる方が出る可能性があるものを変えてくださいという
〔私語する者あり〕
人の命がかかったものですので、弱者の立場に立っていただいている田中先生は、
〔私語する者あり〕
お力をおかしいただけるのではないかなあと（笑声）
〔私語する者多し〕
拝察しております。
〔私語する者あり〕（笑声）
以前、堀田議員が、市の職員が
〔私語する者あり〕
みずから命を絶たれた事実に触れ、
〔私語する者あり〕
未来ある若者がどんな気持ちで死んでいったのかとその無念さを共有し、泣かんばかりの表情で熱く語ってみえました。
〔私語する者あり〕
私のお話しする話も
〔私語する者あり〕
余りの理不尽さに無念のまま、みずから命を絶った善良な市民の話もあります。堀田議員もそんなことがあるのかとお力をおかしいただけるのではないかと思っています。（笑声）
〔私語する者あり〕
昨日、和田議員が慢性疲労症候群の少女のお話をされました。（笑声）
〔私語する者あり〕
私もその方の苦しみが少しでも減ることを強く願います。
〔私語する者あり〕
「筋痛性脳脊髄炎」と改称されるだけでも偏見が減るのであれば、すぐにでもそうしていただきたいと思います。かねて「自閉症」という言葉も改称されないかとずっと思っていました。
〔私語する者あり〕
自分で自分を閉ざしているような変な印象を与えてしまいます。
〔私語する者あり〕
たった１人の少女を精いっぱい救うことが類推される１，０００人余りの市内の患者を救うことにつながる。そのことの意味は大きいと思っています。私も既にそれなりの数の事例を把握しています。皆様がそれらに丁寧に対応してくださることは数千名、数万名の方々の苦しみ、痛みに共感し、救済することになると考えます。議会での皆様の温かい質問、要望、答弁に触れ、やさしい皆様はきっとわかって力になってくださると信じています。
ちょっと子どもの立場で考えてみていただきたいなあと。例えば、３歳の子ども、５歳の子どもです。──教育長にお聞きすればすぐわかるんですが、教師の基本として、子どもと目線を合わせるっていうのがあります。優秀な温かい先生は、本当に自然に小学校低学年であれば、子どもの目線にひざをついて目線を合わせて、大人の目線から見てると、ちょっとそのやっぱり世界が違って見えるんですね。時々、子どもの目線から世界を見てみると、本当に子どもの気持ちがわかったりします。
〔私語する者あり〕
ですから、教師の１つの資質の大事な基本として、子どもと目線を合わせるというのがありますが、──３歳、５歳の子どもです。両親に愛され、両親を愛し、どちらも大好きで、そんな無邪気な子どもなのに、ある日、突然片方の親によって連れ去られ、もう片方の親と全く会うことができなくなったらどうでしょうか。
平成１８年３月２７日に公布された岐阜市子どもの権利に関する条例の前文です。「人は、だれもが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています。
〔私語する者あり〕
子どもは、生まれたときから一人ひとりが権利の主体であり、大人の都合やその場の感情などでその権利が侵害されることがあってはなりません。私たちは、子ども一人ひとりが、本来持っている力を発揮して、いきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送ることができるよう、子どもの権利の保障に最大限努めます。そのために、子どもの権利を保障し、支援するまちづくりに取り組みます。」
１９８９年に第４４回国連総会で満場一致で可決された子どもの権利条約を１９９４年に日本も批准したことを受けて、岐阜市も丁寧に愛情を持って制定したものです。この議会の中でもさまざまなお立場で子どもに最善の環境をと語っていただいています。子どもたちは本当に大切な存在で、その未来を大切にしたいという思いを皆さんが持ってくださっていると思います。しかし、社会の中で子どもが大切にされていない現実があるとすれば、その子どもたちを救い、その問題を改善し、そういうことが起こらないようにしなければならないと思います。
子どもの権利条約の中にはこのような条文があります。第７条「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」、第９条「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」、第１８条「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」
また、昨年、国会において民法第７６６条が改正されました。「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。
〔私語する者あり〕
この場合においては、子の利益──子どもの利益ですね。──子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」このように子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないと子どもの立場に立った改正がなされました。
〔私語する者あり〕
それを受けて、この４月１日より岐阜市においても市民生活部所管の離婚届の届け出用紙の書式も変わっています。
〔私語する者あり〕
これらの条約、法令を司法関係者で全くと言っていいほど守ろうとしない人々がいる。そして、条約、法令を守らない判断を裁判所が出すという現実があるとは僕は思いもしませんでした。
私は縁あって家庭裁判所で日本の司法の抱える問題に直面する機会を授かりました。
〔私語する者あり〕
多くの方は裁判所とかかわることはほとんどないと思います。その内情については、法に基づき、思慮深く、人々の間違いを正し、より好ましい方向へ導く、公平、公正な深い判断を示してくださる場だと思っているでしょう。私もそう思っていました。しかし、その実情は公平、公正とはおよそかけ離れた、条約も法律も条例も全くと言っていいほど守らなくてもそれが合法であると決定する恐ろしい場所だと知りました。私がいただいた審判文もひどいものでした。まず、文章の体裁すらなっていないコピーペーストであるとしか思えない体裁で、法令にのっとった主張は馬耳東風、何も反映されず無視、
〔私語する者あり〕
詐欺とも言えるような事実誤認、
〔私語する者あり〕
歪曲が大半で捏造すらある。
〔私語する者あり〕
言葉の使い方も正しくなく、およそ正常な国語力があるとは思えないほどでした。このような法令も遵守しない詐欺とも言えるような事実誤認、歪曲、捏造だらけの
文書が裁判所から出されることに驚愕を感じました。そして、それに従わなければならないことに絶望すら感じました。
昨年５月に岐阜家庭裁判所管内で出された、そういった法令遵守、公正、公平とはおよそかけ離れた審判により、１人の実直で善良な人がみずから命を絶ちました。彼は子どもに会えないままでしたし、子どもも彼に会えないままでした。このようなことはメディアの報道に載るようなものではありませんが、それでも同様の例は全国各地で起きていることが把握されています。
〔私語する者あり〕
人知れずこの世を去った方々も多いことと拝察されます。
〔私語する者あり〕
何度も死のうと思ったけれども、死んでも子どものためにはならないから死なずにいるだけ、そんな声もたくさん届き、今まさに死と直面しているような人々も多いことが実感として伝わりました。
人が死に至っている事実が多々あれば、しかも、その理由も明確であるのであれば、普通は改善をすると思います。それなのに、その状況を改善するのではなく、その状況を、現状を知りながら、同様の審判、判決を下し続ける。人が死ぬほど苦しんでいて、死ぬことすら考えているとわかっていて、その決定を下し続ける。そして、実際に人が死んでいるわけです。このことを僕は非常に理不尽だと感じましたし、皆さんはどう思われるでしょうか。
〔私語する者あり〕
この家庭裁判所の現実は、もはや家庭を本当に破壊している、不幸な子どもを量産していると言わざるを得ないと思いました。人知れず多くの市民が、そして、たくさんの子どもたちが苦しんでいます。なぜ、そのようなことが起こるのか、いろんな情報が集まってきているので、相当見えてきているのですが、簡潔に申し上げれば、離婚に関する法律や制度の不備、法令を守らない裁判官の存在、それをいいことにした離婚ビジネスで利益を上げている弁護士の存在、裁判官と弁護士の癒着相互扶助、弁護士同士の相互扶助、談合などです。
〔私語する者あり〕
これらは矛盾が明らかであったり、改善点が明確であったり、法令にのっとった正しい判例が出ればすぐにでも改善できることも幾つもあるのに、それができないのはいろんな人の話をお聞きしますと、弁護士業界の利権を守るためと言われています。
〔私語する者あり〕
今の法令や仕組み、そして、判例だと子どもを先に連れ去った側が圧倒的に有利で、
〔私語する者あり〕
一度連れ去られたら、会いに行けば迷惑防止条例で逮捕されたり、連れ戻せば誘拐で逮捕されたりします。そんな状況で弁護士に「連れ去られたら二度と会えないわよ。」と言われれば連れ去ってしまいます。圧倒的に有利に裁判は進みます、その方が。弁護士は調停や訴訟がふえれば収入がふえるので、調停や訴訟がふえる仕組みになっている、そう言われています。まだ詳細事例は多々あるのですが、この点については市議会の中で議論することではないので、現状の理解をしていただくための情報提供にとどめます。
ここで、子どもの今の生活、未来を守るための取り組みについてです。
いま一度、子どもの目線で考えていただきたいです。ある日、突然片方の親により連れ去られ、もう片方の親と会いたくても会えない状況がつくられてしまったらどうでしょう。そして、会えない親のことをさんざん悪く言われたらどうでしょう。そして、子どものことはそっちのけで弁護士と一緒になって、会いたくても会えないもう一人の親のことを徹底的に悪者に仕立て上げて、これＤＶの捏造とか本当にたくさん事例としてありました。仕立て上げて徹底的に闘っている親の姿を見て、そのもとで暮らさざるを得ない子どもの気持ちはどうでしょうか。しかも、それは裁判所の判断で
〔私語する者あり〕
変えることができない。そういう環境のもとで暮らすことがその子どもにとって幸せでしょうか。また、会えなかった親が自殺したと知ったらその子どもはどうなるでしょうか。
先ほど辻議員の質問の中で、
〔私語する者あり〕
──見えませんね。すてきなお言葉があったと思います。
〔私語する者多し〕
父性と母性のバランスが大事だ。
〔私語する者あり〕
そこで基本的な信頼感がはぐくまれ、それがすべての発達の根底になる。
〔私語する者あり〕
そういう父性と母性のバランスが大事で、そこではぐくまれる基本的な信頼感がすべての発達の基本になる、そういう場が、このように言ってみれば弁護士の利権のために
〔私語する者あり〕
ぼろぼろになると。
〔私語する者あり〕
この片方の親と強引に引き離す、そして、自殺にすら追い込む最初の連れ去りこそ子どもに対する虐待であると言う人も多くいます。
〔私語する者あり〕
私もそう思います。
〔私語する者あり〕
中には虐待など本当に守らなければいけないケースも本当にあるでしょう。しかし、多くの場合は最初の連れ去りこそ子どもに対する虐待と考えられます。裁判所がそこをしっかり審判、判決していれば、生活保護受給者の増加の問題も少子化の問題も非行や犯罪の問題も随分改善されていただろうと思われます。子どもの虐待や虐待死については再婚した後に起こるケースが多いと思われます。
子どもの権利条約第１９条には「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とあり、行政上の措置をとるとあります。
岐阜市子どもの権利に関する条例には、
〔私語する者あり〕
第９条に「市民全体で子どもを見守り、子どもの権利を保障する環境の整備に努めること。」「市の組織を充実させるとともに、他の関係機関と連携し、子どもを権利の侵害から救済するため、
〔私語する者あり〕
必要な施策を実施すること。」「さまざまな方法を通して、子どもの権利の普及と啓発に努めること。」とあります。
〔私語する者多し〕
子どもの目線に立って、子どもの権利を守るといったことが家庭裁判所において全くなされていないと言わざるを得ない現状の中、岐阜市子どもの権利に関する条例に「市の組織を充実させる」「子どもを権利の侵害から救済するため、必要な施策を実施する」「子どもの権利の普及と啓発に努める」とありますように、子どもたちの今の生活を守るために、未来を守るために、
〔私語する者あり〕
岐阜市が、まず、岐阜市子どもの権利に関する条例を守って行政ができることを模索していただきたいと考えています。
そこで、福祉部長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
市としては、母子家庭、父子家庭の子どもたちの権利を守るために、特に経済的な支援等さまざまな手だてを講じていただいていると思います。しかし、子どもの権利条約などにあるように、どちらの親からも愛され、どちらの親とも良好な関係を維持する権利があるのですが、それが守られない現状の中で、それらを守るための相談機能を持つことは喫緊の課題だと思われます。また、引き裂かれた親子がそれぞれに引き離された場所で死を選ぶほど苦しんでいる、その状況を救済する仕組みを模索することも重要な課題だと思われます。
〔私語する者あり〕
この点についてのお考えをお聞かせください。
また、市民参画部長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
子どもの権利が守られていないこの現状の中で、離婚した後の子どもの人権を守るのももちろんですが、今、離婚係争中の親の子ども、これから離婚するかもしれない親の子どもたちの健やかな未来、権利を守る視点に立って、子どもの権利を最優先に考える啓発をしていくことは重要なことと考えます。その啓発のあり方についてお考えをお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
78:
◯議長（
高橋 正君） 健康部長、小川裕幸君。
〔私語する者多し〕
〔小川裕幸君登壇〕
〔私語する者あり〕
79: ◯健康部長（小川裕幸君） メンタルヘルスチェックの導入についての御質問でございます。
本市におきましては、第二次ぎふ市民健康基本計画におきまして、休養・こころの健康づくりに関した施策を展開しております。心の健康を損なう原因としましては疲労やストレスが挙げられ、睡眠による休養の重要性が指摘されております。
こうした中、２週間以上の不眠はうつのサインであることを知っていただくために、正しい知識の普及啓発活動やうつ予防講演会の実施などにより、相談しやすい環境づくりを推進しているところでございます。
うつ病を早期発見して治療することは重要ではございます。自分がうつ病だと気づかないまま苦しんでいる人や、ほかの人に相談することをためらう人も少なくありません。こうしたことから、本市では簡単な質問に答えるだけで自己診断が可能な「うつ自己チェック」を市のホームページに掲載しているところでございます。
議員御指摘のメンタルヘルスチェックにつきましては、既に活用している自治体がございますので、現在その調査及び研究を多面的に始めたところでございます。今後十分研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
80:
◯議長（
高橋 正君） 福祉部長、
服部 剛君。
〔私語する者多し〕
〔
服部 剛君登壇〕
81:
◯福祉部長（
服部 剛君） 相談機能についての御質問にお答えします。
子ども家庭課では、ひとり親家庭の自立支援のため、女性相談員や母子自立支援員を配置し、さまざまな生活上の相談を受けております。その中で離婚や離婚後の生活についての相談にも乗っております。その際、子どもが父と母のどちらとの同居を望んでいるのか、あるいは引き取った子どもをきちんと養育できるのかの確認を行うなど、子どもの人権に十分配慮し、離婚によって子どもが犠牲になることのないよう助言を行っております。
離婚して夫婦の縁は切れても親子の縁は切れません。子どもが離婚後も父と母とひとしく親子のきずなを結べるよう子どもの立場に立って適切な相談に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
82:
◯議長（
高橋 正君） 市民参画部長、渡邉貴正君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔渡邉貴正君登壇〕
83: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 子どもの権利に関する啓発のあり方につきましてお答えいたします。
議員が述べられました昨年５月に改正され本年４月から施行されました民法第７６６条第１項の規定は、離婚後の子どもとの面会交流や養育費について、子どもの利益を最優先にして考慮することを明文化するとともに、両親の離婚においても、子どもが２人の親の愛情を受けながら安心して健やかに成長できるよう子どもの権利利益の擁護を求めたものであります。
また、平成１８年４月に施行いたしました岐阜市子どもの権利に関する条例においては、前文は議員が先ほど述べられたとおりでございますが、子どもの権利につきましては、第３条「子どもの権利の保障」から始まり、第４条「安全に安心して生きる権利」から第８条「適切な支援を受ける権利」まで、５カ条にわたり子どもの権利を規定しております。その中の第７条「意見を述べ、参加する権利」において、自分に影響を及ぼすすべての事柄について意見を述べる権利を規定しており、子どもが父親か母親のどちらかを親権者として
選択する際にも、子どもの年齢に応じて子どもの意見が反映されるよう努める必要があると考えております。
子どもの権利に係る啓発でございますが、岐阜市子どもの権利に関する条例の普及啓発を図るために、教職員や児童生徒、保護者の皆様には、条例の内容をわかりやすく説明した子ども向けの冊子や、子どもの権利をイラストで表現したリーフレットなどの資料を配布するとともに、地域の各種団体や市民の皆様には、子どもの権利に関する出前講座や人権学習講座を積極的に実施しているところでございます。
さらに、子どもが悩み、困り事を相談でき、保護者が子どもを育てることに関して相談できる環境づくりとしましては、中学１年生を対象に相談窓口をＰＲしたクリアフォルダを配布するとともに、昨年度から実施しております岐阜市子ども週間の開催中に相談窓口を設置するなど、相談できる環境を整えております。
今後とも、家庭、学校、地域、行政が連携し、子ども一人一人が大切にされ、子どもの権利が守られる社会を築くために、引き続き教育啓発を推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
84:
◯議長（
高橋 正君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
高橋 正君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後２時４４分 延 会
岐阜市議会議長 高 橋 正
岐阜市議会副議長 浅 野 裕 司
岐阜市議会議員 渡 辺 要
岐阜市議会議員 國 井 忠 男
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...