gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 岐阜市議会 2011-03-02
   平成23年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成23年第1回(3月)定例会（第2日目）　本文 2011-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 81 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林　政安君） 192頁 選択 2 : ◯議長（林　政安君） 192頁 選択 3 : ◯議長（林　政安君） 192頁 選択 4 : ◯議長（林　政安君） 193頁 選択 5 : ◯市長（細江茂光君） 193頁 選択 6 : ◯議長（林　政安君） 193頁 選択 7 : ◯議長（林　政安君） 193頁 選択 8 : ◯議長（林　政安君） 193頁 選択 9 : ◯議長（林　政安君） 194頁 選択 10 : ◯６番（広瀬　修君） 194頁 選択 11 : ◯議長（林　政安君） 198頁 選択 12 : ◯市長（細江茂光君） 198頁 選択 13 : ◯議長（林　政安君） 203頁 選択 14 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 203頁 選択 15 : ◯議長（林　政安君） 204頁 選択 16 : ◯薬科大学学長（勝野眞吾君） 204頁 選択 17 : ◯議長（林　政安君） 205頁 選択 18 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 205頁 選択 19 : ◯議長（林　政安君） 206頁 選択 20 : ◯教育長（安藤征治君） 206頁 選択 21 : ◯議長（林　政安君） 207頁 選択 22 : ◯福祉部長（服部　剛君） 207頁 選択 23 : ◯議長（林　政安君） 208頁 選択 24 : ◯６番（広瀬　修君） 208頁 選択 25 : ◯議長（林　政安君） 208頁 選択 26 : ◯４１番（大野邦博君） 208頁 選択 27 : ◯議長（林　政安君） 213頁 選択 28 : ◯市長（細江茂光君） 213頁 選択 29 : ◯議長（林　政安君） 216頁 選択 30 : ◯教育長（安藤征治君） 216頁 選択 31 : ◯議長（林　政安君） 217頁 選択 32 : ◯健康部長（林　剛夫君） 217頁 選択 33 : ◯議長（林　政安君） 218頁 選択 34 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 218頁 選択 35 : ◯議長（林　政安君） 220頁 選択 36 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 220頁 選択 37 : ◯議長（林　政安君） 221頁 選択 38 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 221頁 選択 39 : ◯議長（林　政安君） 221頁 選択 40 : ◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 221頁 選択 41 : ◯議長（林　政安君） 222頁 選択 42 : ◯副議長（柳原　覚君） 222頁 選択 43 : ◯３１番（中尾年春君） 222頁 選択 44 : ◯副議長（柳原　覚君） 226頁 選択 45 : ◯市長（細江茂光君） 226頁 選択 46 : ◯副議長（柳原　覚君） 229頁 選択 47 : ◯行政部長（大見富美雄君） 229頁 選択 48 : ◯行政部長（大見富美雄君） 230頁 選択 49 : ◯副議長（柳原　覚君） 231頁 選択 50 : ◯福祉部長（服部　剛君） 231頁 選択 51 : ◯副議長（柳原　覚君） 232頁 選択 52 : ◯健康部長（林　剛夫君） 232頁 選択 53 : ◯副議長（柳原　覚君） 232頁 選択 54 : ◯教育長（安藤征治君） 232頁 選択 55 : ◯副議長（柳原　覚君） 233頁 選択 56 : ◯３１番（中尾年春君） 233頁 選択 57 : ◯副議長（柳原　覚君） 236頁 選択 58 : ◯市長（細江茂光君） 236頁 選択 59 : ◯副議長（柳原　覚君） 237頁 選択 60 : ◯２４番（西川　弘君） 237頁 選択 61 : ◯副議長（柳原　覚君） 243頁 選択 62 : ◯市長（細江茂光君） 243頁 選択 63 : ◯副議長（柳原　覚君） 246頁 選択 64 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 247頁 選択 65 : ◯副議長（柳原　覚君） 247頁 選択 66 : ◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 247頁 選択 67 : ◯副議長（柳原　覚君） 249頁 選択 68 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 249頁 選択 69 : ◯副議長（柳原　覚君） 250頁 選択 70 : ◯２４番（西川　弘君） 250頁 選択 71 : ◯副議長（柳原　覚君） 250頁 選択 72 : ◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 250頁 選択 73 : ◯副議長（柳原　覚君） 251頁 選択 74 : ◯議長（林　政安君） 251頁 選択 75 : ◯３３番（堀田信夫君） 251頁 選択 76 : ◯議長（林　政安君） 258頁 選択 77 : ◯市長（細江茂光君） 258頁 選択 78 : ◯議長（林　政安君） 266頁 選択 79 : ◯３３番（堀田信夫君） 266頁 選択 80 : ◯議長（林　政安君） 267頁 選択 81 : ◯議長（林　政安君） 267頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　一　東北地方太平洋沖地震の犠牲者に対する黙祷 ◯議長（林　政安君）　開議に先立って申し上げます。 　去る３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震は多くの人命を奪うとともに、甚大な被害をもたらす未曾有の大惨事となりました。 　ただいまから本震災により亡くなられました方々の御冥福を祈って黙祷をささげたいと思います。全員御起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全　　員　　起　　立〕 2: ◯議長（林　政安君）　黙祷始め。 　　　　　　　　　　　　　　　〔黙　　　　　　　　祷〕 3: ◯議長（林　政安君）　黙祷終わり。御着席願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全　　員　　着　　席〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　発言の申し出について 4: ◯議長（林　政安君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 5: ◯市長（細江茂光君）　どうも皆さん、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまお許しをいただきましたので、３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震につきまして一言申し上げます。 　日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、東北地方あるいは関東地方に多大な災害をもたらし、また、大規模な地震と過去に例のない大津波によって多くの方々がお亡くなりになり、また、被災をされました。お亡くなりになりました方々に対しましては深く哀悼の意を表し、また、負傷されました方々に対しましては心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願うものであります。 　岐阜市といたしましても既に消防本部と上下水道事業部の職員を被災地へ派遣しておりますが、国難と言える被災の規模、また、その緊急性にかんがみまして、昨日・３月１３日に岐阜市緊急支援本部を立ち上げ、全庁を挙げてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　また、今回の震災を教訓といたしまして、防災対策に万全を期し、市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでいく所存であります。どうぞ皆様方にも御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕
   　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　開　　議 　　午前１０時１１分　開　　議 6: ◯議長（林　政安君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 7: ◯議長（林　政安君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３３番堀田信夫君、３４番船戸　清君の両君を指名します。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第１号議案から第４５　第４４号議案まで 8: ◯議長（林　政安君）　日程第２、第１号議案から日程第４５、第４４号議案まで、以上４４件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 9: ◯議長（林　政安君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。６番、広瀬　修君。 　　　〔広瀬　修君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 10: ◯６番（広瀬　修君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　市政自民党議員団を代表して、質問させていただきます。 　質問に先立ちまして、３月１１日、東北・関東地方を襲い、いまだに被害の全容が見えてこない東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、被災されました皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 　日本国じゅうが一丸となり、人命の救助、少しでも早い復旧を願うものであり、議会といたしましても義援金などの検討を行っているところであります。 　それでは、改めて質問に入らさせていただきます。 　平成２３年度予算に関連して、岐阜市ではこの被害の深刻さが日に日に増しているこの災害に対して、いち早く支援体制をしかれ、消防本部、上下水道事業部などが３月１１日以降、早急に対応されたことは大変評価するところであります。 　　　〔私語する者あり〕 しかし、今後、被害状況が明らかになってくればさらなる支援が必要であると思われますが、今後の対応、支援体制について市長にお尋ねいたします。 　昨年１０月の国勢調査の速報結果が２月２５日に発表されました。全国的には総人口の伸びは鈍化して横ばいとなり、長期的な人口減少が明確となるとともに、これまでの人口拡大の下支えによる経済や社会の拡大路線から、時代の転換期を迎えたことが浮き彫りとなったところであります。この人口減少社会において居住人口の獲得に向けた都市間競争は激しさを増し、自治体の知恵比べによる魅力ある都市づくりやこれを実施するための財源の捻出に一層努力しなければなりません。 　一方、国政を見ますと、地方自治体の政策の自由度を高めるはずの地域主権改革において、国から地方へ大胆に権限や財源を移譲する将来像はまだ見えておりません。特に岐阜市が新市建設計画に定める都市内分権を強力に進めるためにも地方分権の流れを足踏みさせることは許されず、地域が主体となったまちづくりに向けて分権の推進の声をさらに高めなければなりませんし、柳津地域を岐阜市の都市内分権のモデル地区として定め５年がたちましたが、柳津地域振興事務所における組織の強化といったことなど、岐阜市ができることをしっかりと進めるべきと思います。 　他方、この４月には懸案であります柳ケ瀬に若者を引きつけ、集客力の高いドン・キホーテが旧メルサ本館に入ることが発表され、さらには、お隣のグルメ館は１１月にオープンする予定であるなど、大変期待するところであります。 　今までこうした厳しい時代の中で岐阜市は、職員定数の削減や市営バスの民営化などの数々の行財政改革を行い、前へ前へと確実に歩みつつあると考えるわけですが、将来を見据えたときに市民の皆さんが重苦しい不安を抱えていることも事実であります。 　少子・高齢化する社会において老後に確かな社会保障があるのかという不安、さらに、回復基調と言われる経済が今回の東北地方太平洋沖地震でどうなっていくのかという不安、また、岐阜市の新年度予算を見ましても子ども手当や生活保護費の増大により過去最高の１，５００億円を超える予算規模となり、ふえ続ける行政需要に財政力がどこまでついていけるのかといった不安もあります。 　しかし、今こそ、これらの不安を払拭し、市民が自信を持ち、未来に挑戦する意欲を取り戻すような新たな時代に即した打開策が必要であると考えますし、我々も市長とともに知恵を絞り、最大の努力をしなければならないと考えるところであります。ただ、旅費の支給や競輪事業の契約事務など、不適切な事務処理がありましたことはまことに残念でありますが、新年度のキーワードを「改」と掲げられ、市長みずから特別職の給与、退職金の削減を今議会に提案され、庁内改革の意思を明確にされたことは評価をいたしますし、少しでも早く市民の皆様の信頼を回復するためにも、再発防止に向けた取り組みに全力を挙げられることを強くお願いするところであります。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　これまで行財政改革を進め、将来への投資、人への投資を積極的に進められる中で、市民が元気で活力にあふれる都市としていくための次なる一手である平成２３年度予算をどのように考え、また、新年度にかける思いをお尋ねいたします。 　また、今回、特別職の退職手当と減額についての議案が上程されています。 　退職手当についてはどのような判断でこの支給割合を設定されたのか。 　また、支給割合の決定に当たっては、退職手当は対象となっていないのですが、特別職報酬等審議会という第三者機関の意見を聞くということは考えられなかったのでしょうか。 　そして、給料の減額について市長のお考え、今回の市長のお考えをあわせてお尋ねいたします。 　続きまして、市民病院の医療環境整備に関連してお尋ねいたします。 　現在、総額約１２８億円をかけて平成２４年度まで市民病院改築整備事業が行われており、平成２３年度も医療機器購入を含めて約３９億円の予算計上がされております。工事は順調に進んでいるようで、ことしじゅうに西診療棟の建物が完成し、来年８月までには外来部門を中心とした１階から５階までのいわゆる下部階も診療を開始すると聞いておりますが、そこはどんな特徴があって、それによって市民病院の医療はどのように充実していくのか、市民病院長にお尋ねいたします。 　さらに、近年の医療技術は飛躍的に進歩しているわけですが、市民病院の医療環境を整えるために高度な医療技術の導入が不可欠だということは一定の理解をするところであります。そのような中、市民病院は、先進的な治療方法である強度変調放射線治療法、いわゆるＩＭＲＴの導入に着手すると聞いておりますが、その治療方法にはどんな特徴があって、それによって市民病院の医療はどのように充実していき、また、患者さんにとっての費用負担はどのように変わるのか、市民病院長にお尋ねいたします。 　続きまして、本年４月に設立が予定されております岐阜薬科大学と独立行政法人医薬品医療機器総合機構・ＰＭＤＡとの連携大学院についてお尋ねいたします。 　昨年の１１月２５日に岐阜薬科大学とＰＭＤＡが連携大学院設立に向けた協定を締結され、４月の設立に向けて準備を進められてこられました。このＰＭＤＡは現在、筑波大学、横浜市立大学、山形大学と連携大学院を開設しており、岐阜薬科大学が４番目になるとお聞きしております。しかし、評価されるべきところは、当然その本拠が岐阜薬科大学に置かれることになる連携大学院が薬学系大学としては全国で初めてであるということであります。大学関係者の皆様の御努力、御尽力に深く感謝するところであります。 　そこで、以下、３点について岐阜薬科大学学長にお尋ねいたします。 　まず１点目として、連携大学院とはどのようなものといいますか、組織でしょうか。 　２点目として、連携先の独立行政法人医薬品医療機器総合機構・ＰＭＤＡとは、何を行っている独立行政法人なのでしょうか。 　最後に、３点目として、連携大学院を新年度に設立する意義や目的、また、その内容についてお尋ねをいたします。 　次に、市民協働の推進についてお尋ねいたします。 　私は以前にも同じテーマで質問をさせていただきましたが、協働という言葉が使われ始めてどれぐらいたつのかは難しいところではあります。市民と行政の協働、市民と市民の協働というものがあり、岐阜市の協働のまちづくり指針の中で、『“協働”とは、「市民がお互いに、そして市民と行政が、それぞれの持つ特性を活かしながら、補完し合い、協力し合い、社会的課題の解決に当たること」』とされております。 　そのような中、市民協働のさらなる推進を図るためにはＮＰＯや市民活動団体とのつながりがとても重要になると私は考えます。岐阜市におかれましても平成１８年３月には、ＮＰＯとの協働事業推進のためのガイドラインが策定されております。 　そこで、平成１８年度から２１年度までの事業実績を調べてみました。ＮＰＯや市民活動団体からの提案事業は３８件、そのうち事業化された提案は３件、行政からの提案事業は１６件、そのうち事業化された提案は１０件ありました。さらに詳しく見てみますと、平成２０年度、２１年度に関して言いますと、ＮＰＯや市民活動団体の提案が事業化されたものはゼロ件でした。結果がすべてではないと思うわけですが、この原因として、まだまだ市内のＮＰＯや市民活動団体が成長過程だからなのか、行政側に市民協働に対する意識の低さがまだあるからなのか、難しいところではありますが、原因についてどうお考えになられているのか、お尋ねをいたします。 　さらに、ＮＰＯや市民活動団体の窓口となるのがＮＰＯ・ボランティア協働センターになるわけですが、現在は市の職員と嘱託職員の皆さんが運営に当たられているとお聞きしております。私はこのセンターの運営をＮＰＯや市民活動団体に任せてはどうかと思いますが、実際にそうしている自治体もあるようですが、今後の運営についてどのように進められていくおつもりか、お尋ねいたします。 　民間活動の導入という観点の１つに、岐阜市が現在取り組んでおります市民自主講座というものがあります。市民自主講座とは、市民の方が深められてこられた学習、磨いてこられた技術、貴重な体験や好きで続けられてこられたことなど、ほかの方にも教え、広めていただくものであります。現在、生涯学習センターが公募事業を受け持ち、広報ぎふなどで受講生を募集しています。生涯学習センターの皆さんの努力の積み重ねにより市民自主講座の認知度が高まり、平成２２年度におかれまして、前期は５５講座、後期は６４講座というたくさんの講座の開設希望がありました。そこで、名前のとおり自主講座なのですから、今まで行政側で決めていた枠組みといいますか、枠組みですね、枠組みを講師の方にゆだねてみてはどうかと考えますが、例えば、今現在１講座４００円という料金の見直しなど、お考えをお尋ねいたします。 　以上、３点につきまして市民参画部長にお尋ねをいたします。 　続きまして、仮称・総合教育支援センターについてお尋ねいたします。 　教育立市を１つの柱としていらっしゃいます細江市長のマニフェストの中にも掲げてありますが、ちなみにマニフェストでは仮称・子ども若者総合教育支援センターでしたが、今回、言葉こそ変わっておりますが、同じものであると理解しております。このような総合的な支援センターは、近隣市町はもとより、岐阜県にもないようなことを伺っておりますが、大変期待するところであります。 　もともと岐阜市には旧岐陽中学校に少年センターがあり、非行、不登校や発達障がいなどの悩みや相談を受けていたのですが、それらのさらなる機能の拡充のため、仮称・総合教育支援センターを今回つくっていくとお聞きしました。 　そこで、お尋ねいたします。 　どのようなスケジュールでどのようなものを想定しているのか。また、教育委員会だけではなく、福祉部や健康部との連携は不可欠だと考えるわけですが、どう連携をとっていくのか、お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　発達障がいの子どもさんが機能を高める手段の１つに療育というものがあります。この療育とは、さまざまな障がいを持っている子どもや大人の精神的・身体的機能を最大限に伸ばすことを目的とし、障がいを持つ子どもの可能性の追求はとても難しいところではありますが、それでもなお手を尽くすことにより、障がいを持つ子ども、その家族などに力強い安心をもたらすものと考えられております。 　そこで、今回、機能の拡充を言われているわけですが、この支援センターで、就学前までではなく、就学後も医療センターやことばの教室、児童デイサービスII型など、取り入れ対応できないものか、お尋ねをいたします。 　以上、教育長にお尋ねをいたします。 　あわせて福祉部長には岐阜市における療育の現状をお尋ねいたします。 　最後に、地域文化の掘り起こしについてお尋ねをいたします。 　近年、我が国では、歴史とか戦国武将、お城というものがブームになっております。そのような中、ことしの２月７日に岐阜城を中心とした金華山全体が岐阜城跡として国史跡に指定されました。さらには、金華山のふもとの岐阜城下町遺跡では、戦国の武将斎藤道三が織田信長より前につくったと推定される城下町の遺構や遺物がたくさん発見されたり、伊奈波神社に保管されている文献の中に今のＮＨＫ大河ドラマの主人公である「江」について興味深いことが書かれてあったりと、まさに岐阜市は歴史や文化の宝庫であり、大変うれしい限りであるところであります。 　そこで、今回、金華山全体が岐阜城跡として国史跡に指定されることによるメリットはどのようなことが想定されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　岐阜城跡といえば、我が会派からは以前、道家議員が加納城跡について、そして、信田議員が 　　　〔「城址」と呼ぶ者あり〕 黒野城、加納城址、加納城址について、信田議員が黒野城跡についてそれぞれ質問されました。 　　　〔私語する者あり〕 実を言いますと、柳津地区にも柳津城跡といいますか、高桑城跡とか、２つの城跡がございまして、現在の柳津城跡にはしっかりと土塁が残っているとも聞いているわけですが、掘り起こしというところで調査研究していただけないでしょうか、お尋ねをいたします。 　話は戻りますが、岐阜城跡として国史跡指定されたのは、そこに織田信長や斎藤道三という日本でとても有名な人物が住んでいたということも指定された要因の１つではないかと考えます。また、またまたですが、実は人物といいますと、柳津地区にも旧佐波村の名家青木家出身で青木富三郎、後に横浜の絹豪商・原家に婿入りし、文化人であります。さらに、近代茶を興した日本三大茶人の一人と言われております原　三渓という人物がいらっしゃいます。関連した書籍も多数出版されており、横浜興信銀行、現在の横浜銀行の初代頭取を務め、横浜市には、西に浜離宮、東に三渓園と並び称される大庭園三渓園を明治３９年に自費でつくったとして知られております。以前、細江市長も三渓園を訪れたとお聞きしておりますが、高桑星桜というものが三渓園に寄贈されたり、お互い交流が行われているところであります。 　郷土の歴史や文化を知るということは、愛着や郷土に誇りを持ち、とてもよいことだと私は考えます。岐阜市の財産だと思いますが、いま一度研究調査を早急に進めていただきたいと考えるところでありますが、そこに対するお考えをお尋ねいたします。 　以上、３点について教育長にお尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 11: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 12: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問に対する答弁に先立ちまして、このたびの地震によって亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を表し、また、被災をされました方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、まだ行方不明の方々が多くおられますが、心より御無事をお祈り申し上げたいと、こういうふうに思います。 　ただいまの御質問でありますが、岐阜市の支援体制と今後の対応についての御質問でありました。 　このたびの災害は日本観測史上最大と言われますマグニチュード９．０ということでありまして、過去に例のない大津波だと、これも何か１０００年に一度ぐらいだというふうにも言われておりますが、大規模な、また、市街地の火災もここに起こりました。さらには、原子力発電所の放射性物質の飛散なども報じられております。まさに東北から関東にかけての未曾有の大被害というふうに言えると思います。 　本市の支援状況でありますが、この地震が発生いたしました当日、先週の１１日・金曜日でありますが、この日に緊急消防援助隊といたしまして消防本部から、指揮車──指揮をする車でありますが、──指揮車、また、救助工作車、それから、水槽のついた消防ポンプ車、さらには、救急車、そして、支援車と、計５台の車とともに２２名が出動いたしまして、福島県の相馬市で救助活動に当たっております。また、翌１２日・土曜日、給水支援のために上下水道事業部の職員を給水車１台、トラック１台とともに４名を派遣をいたしまして、現在、宮城県の石巻市の石巻赤十字病院で給水活動に当たっております。また、昨日・日曜日になりますが、緊急消防援助隊の第２陣をトラック１台とともに２４名派遣をいたしました。また、さらには、被災を受けました建物の応急危険度判定が必要になってまいりますが、この判定を行うための応急危険度判定士の資格を有するまちづくり推進部の職員２名にも待機を今命じておりまして、要請があり次第出動するということにしております。 　なお、本市は現在、中核市市長会の会長市でありまして、被災地の中にも郡山市、いわき市、盛岡市、青森市などの中核市が含まれております。これらの市に対して連絡をとっておりますが、混乱によりまして大変つながりにくい状況にあるというのが実態であります。通常でありますと、災害時の応援協定によりまして、要請を受けてから支援に当たるというのが普通でありますが、今回は想定を超える大変大きな規模の災害でありますので、要請そのものも出すのが困難な状況にあるんではないか、こういうふうに思っております。そのため昨日、岐阜市緊急支援本部、岐阜市緊急支援本部を立ち上げまして、各部が応援要請を待つことなく、積極的に中核市及びその周辺の被災地への支援を行うように指示をしたところであります。また、被災地以外の中核市に対しましても積極的な支援活動の実施について依頼をするようお願いをしているところであります。 　今後は的確に必要とされる支援を実施するために、派遣をしている職員、また、国、県からの積極的な情報収集に努めまして、また、市の保有する備蓄物資の提供、あるいは医療や建築関係者など専門職員の派遣、さらには、市民や民間企業の皆様への活動支援などをいたしまして、市として最大限の対応をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。 　次に、来年度・平成２３年度予算編成の考え方についての御質問であります。 　申し上げるまでもありませんが、右肩上がり、いわゆる拡大成長の時代は終わったと、こういうふうに言われておりまして、こういう中でその税収の飛躍的増加というのは大変厳しい、見込めない時代になってきているというふうに思います。いかにすぐれた政策や施策でありましても、財政力、お金がなければまさに絵にかいたもちということになりかねません。そういう中で私もかねてから経済のない政治は寝言だと、こういうふうにも申し上げてきたわけであります。そのため時代の変化に合わせまして行政のかじ取りの方法を従来の行政運営という方法から、行政経営という方向に転換をするとともに、職員の意識改革を図って、職員定数や普通債残高、つまり岐阜市の借金を減らすなど、行財政改革を徹底してきたわけであります。また、予算も限られておりますから、選択と集中によって本当に必要な事業へと集中をするという方法もとってまいりました。 　これまで産業廃棄物不法投棄事案など、過去からの懸案の解決に全力で取り組むとともに、一方で、市制１２０周年を節目といたしまして、ＪＲ岐阜駅の北口駅前広場の整備、あるいは市街地の再開発事業など、都市がこれから発展していくための礎となる社会基盤の整備を着実に進めてまいったわけであります。さらに、今年度からは行政経営の原点に戻りまして、人と人が支え合い、お互いが思いやる、また、人々が持っている力をはぐくみ、また、発揮させる、そういうことができる環境を整備する、そんなまちをつくっていこうということで、それによってこれまで整備をしてきた都市基盤を活用し、市民の皆様が、物だけではなくて心も豊かに、また、幸せに暮らせる、まさに人間主義都市の実現を掲げているわけであります。この人間主義都市の実現を図っていくための４つの立市というものを掲げております。１つは医療・健康立市、もう一つが教育立市、３つ目が産業・雇用立市、また、４つ目が地産地消立市であります。こういうその旗のもとに人への投資を積極的に進めているところであります。 　そこで、来年度予算に向けてでありますが、市民の皆様方が心豊かで笑顔があふれる岐阜市、また、心身の健康が第一で、結果として市民の皆さんの元気、さらには、まちの元気こそ、これからの新しい時代への挑戦、あるいは社会の活力をつくり出していく上で絶対に欠かせないということで、来年度のかなめの政策として健康を掲げるものであります。 　また、一貫してこれまで教育立市を掲げてまいりましたが、教育はこれからも重要であるということで、最重要施策として位置づけるということにいたしております。 　新年度におきましても、皆さんの力をはぐくみ、備え、蓄え、その力を発揮する教育に一層の力を注いでいきたいと、つまり人への投資をさらに加速をさせていきたいというふうに思っています。 　そこで、平成２３年度の重点政策の基本方針「人間主義都市への加速」、副題を「胎動から躍動へ」といたしましたが、教育と健康を重点として人々が元気で 　　　〔私語する者あり〕 活力にあふれ、 　　　〔私語する者あり〕 人とまちが躍動する人間主義都市を実現する予算編成に当たったわけであります。 　具体的に申し上げますと、「健康（幸）への投資」、この「健康（幸）」といいますのは、心身の健康だけではなくて、人々がその健康によって幸せを感ずる状態を言っているわけでありますが、「健康（幸）への投資」といたしまして、健康づくりによる病気の予防、さらには、病気や要介護になってしまった場合の医療の充実についてソフト、ハード両面で施策を展開するために、スマート・ウエルネス・シティ岐阜の実現に取り組んでまいりたいと考えています。 　ソフト事業といたしましては、だれもが気軽に取り組むことのできる、いわゆる歩く、「歩く」をキーワードとした事業展開を考えていきたいと思っています。１０月、１１月を歩く月間に位置づけまして、また、市内各地区で市民総参加型の歩く事業を展開したいというふうに思っています。また、柳ケ瀬には空き店舗を活用して柳ケ瀬健康ステーションを設けたいと、こういうふうに思っています。こういうことによりまして、健康に関心の薄い方々も巻き込んで、市民一人一人が健康づくりに取り組む機運を高めてまいりたいというふうに考えています。 　また、ハード事業といたしましては、岐阜市民病院の西病棟の改築を進めるとともに、先ほど御質問にもありましたように、がんの高度治療施設の設置に向けても取り組んでまいりたいと思っています。また、子ども医療費の１年間年間を通じた完全な無料化を実施いたします。東海地区でナンバーワンと言われる医療環境をさらに高めていくことによりまして、岐阜に住んでよかった、また、岐阜に住み続けたいと言われるまちを目指していきたいというふうに思っております。
   　次に、教育についてであります。 　教育立市の確立に向けまして、「向学への投資」といたしまして、子どもたち、これはまさに未来の担い手でありますが、この子どもたちに新しい時代に挑戦する強い力、志を持っていただきたいと、こういうふうに思っておりまして、強い志と豊かな心、他人を思いやる豊かな心を持った人へと成長できる、そんな教育をつくって、構築してまいりたいというふうに考えております。 　まず、地域と学校が知恵を出し合って、子どもたちを一緒になってはぐくんでいく岐阜市型のコミュニティ・スクール実施校を拡大してまいりたいと、現在５校ありますが、これを６校に拡大をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、子どもたちが自分たちの将来像を描いて、職業体験やいろんなものを経験する中で、起業家精神を培うキャリア教育をさらに拡充をしてまいりたいというふうに思っています。さらには、子どもたちの教育環境を充実させるために、学校施設の耐震化、あるいは統廃合によります学校規模の適正化など図ってまいります。さらには、子どもたちが持つ、あるいは親たちが、あるいは先生たちが抱える諸課題に対応するための仮称・総合教育支援センターについても具体的な機能について検討を進めていく予定といたしております。 　これらに加えまして、留守家庭児童会の充実によって子育て支援にも力を入れる、それによって若い人たちが岐阜市を選んでくれると、そんなまちを目指していきたいと思っています。 　これら健康や教育といったかなめの政策を推進するためには、その足腰あるいはエネルギーとなる、いわゆる地域経営力が必要でありまして、この強化に向けてもしっかりと取り組んでいかなければというふうに考えているところでありまして、行財政改革のさらなる徹底を行うことから、財政基盤を盤石としまして、また、その中でも中心市街地の活性化やものづくり産業の集積地などの整備によっていきたいと、さらには、産業、雇用の活性化に力を入れるということも考えておる次第であります。特に岐阜大学医学部等の跡地整備につきましては、「つかさのまち」夢プロジェクトといたしまして、第１期整備に本格的に着手をする予定であります。第１期複合施設の基本・実施設計を行いまして、市内外に岐阜市の新しい息吹と活力を発信するということを期待しておるわけであります。 　以上、述べましたようなさまざまな施策の事業推進によりまして、市民の皆様方の今と未来の豊かな暮らしの実現に最大限努力をしてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方の絶大なる御支援と御協力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、退職手当等についての御質問にお答えをいたします。 　退職手当を含めまして、市長などの特別職職員の給与の額でありますが、これは、その携わる職業の困難性でありますとか、あるいは、その職業から派生する責任の度合いに応じてこういうものは決定されるべきであるというふうに考えております。しかし、その決定に当たりましては、申し上げるまでもありませんが、市民の貴重な税金を財源にしておりますから、まず、市民の皆さんの御理解が得られる水準であること、また、本市の財政状況をしっかり考えること、さらには、同格他都市とのバランスなど、各方面から総合的に判断をすることが必要であるというふうに考えております。 　こういう中でさきの議会におきまして私の退職手当削減に関する請願が採択されました。この請願の趣旨を踏まえまして退職手当を検証した結果、今回条例を改正すべきと判断をした次第であります。今回提案をいたしました退職手当の支給割合によりますと、この今回の提案によりますと、人口４０万人以上の中核市においては中位、真ん中ぐらいの程度になることを目指して改定をするということであります。なお、これによりまして中核市における順位は、退職手当としましては１３番目、また、１期４年間の給料あるいは期末手当、さらには、退職手当の合計でありますが、１期４年間の総給与支給額で見てますと、中核市で第１８番目ということになりまして、中核市の中での人口規模が岐阜市はちょうど１８番目でありますので、同じ順位ということになるというふうに思っています。 　次に、特別職報酬等審議会など、第三者機関の意見を聞くという考えはなかったのかという御質問であります。 　特別職報酬等審議会条例における審議会の所掌事項はこういうふうに書いてあります。「議会の議員の議員報酬の額、市長及び副市長の給料の額並びに政務調査費の額」というふうになっておりまして、退職手当は所掌事項に含まれておりません。これらも踏まえて他都市の事例も調査の上、決定をしたということであります。 　特別職の給料の減額を今回提案をいたしておりますが、その背景についての御質問であります。 　岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会の検証が終結しております。旅費の支給については、１０月の１２日、１２月１０日の２回にわたって報告を受けております。また、競輪事業につきましては１２月の１０日及び２月７日に報告を受けておりまして、市としてできる調査はすべて完了しているということであります。これを受けて、職員の処分、１１月２４日及び２月の１８日に処分を行っております。さらには、再発防止策などについてもこれをつくっているわけであります。その再発防止策といたしましては、この旅費条例の改正など、旅費に係る制度の見直し、あるいは契約及び検査体制の見直し等チェック体制の強化、また、岐阜市競輪事業改革検討委員会の報告を受けての組織の再構築、職員の意識改革、風通しのよい組織風土の確立などに取り組んでいるというところであります。 　これらを踏まえまして、組織の長としての責任を明確化するため、今回、月数をふやした減額の提案をしているということであります。今後このような事態が再び発生することのないよう再発防止等の徹底に努め、また、適正な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 13: ◯議長（林　政安君）　市民病院長、冨田栄一君。 　　　〔冨田栄一君登壇〕 14: ◯市民病院長（冨田栄一君）　まず最初に、今回の大地震におきましてお亡くなりになられましたたくさんの方々に対し、心から哀悼の意を申し述べたいと思います。また、医療者として大変心が痛みますとともに、市民病院といたしましても可能な限りの支援を行わせていただきたいと、このように考えております。 　では、市民病院の医療環境整備に関連して、議員御質問の２点についてお答えさせていただきます。 　まず、西診療棟の１階から５階までにどのような診療部門などが配置されるのかについてお答えいたします。 　議員御紹介のとおり、現在、建築中の西診療棟は平成２３年中に建物が完成し、平成２４年８月までに外来部門を含めたすべての部門の運用を開始する予定でございます。西診療棟における外来各診療科の配置につきましては、第２期工事で改修予定の既存の中央診療棟との連携を重視しております。 　まず１階は、救急及び休日急病診療部門と密接に関連し、救急患者さんの多い循環器内科、消化器内科、脳神経外科、整形外科などを配置するとともに、救急部門を整備拡充し、急性期病院としての機能強化を図っております。一方、地域医療支援病院としての充実を図るため、地域連携部を医事課と連結させるとともに、相談室もふやして患者さんのさまざまな相談などに的確に対応できるようにしてまいります。 　次に、２階には、小児科、眼科、皮膚科、精神科、泌尿器科、耳鼻咽喉科を配置し、専門外来を集合させて、総合的診療が行えるようにいたしております。 　また、３階には、がん患者さんの多い外科、呼吸器・腫瘍内科などを配置し、消化器病センター、外来化学療法センター及び緩和ケア外来を配して、特にがん治療の中心的役割を担う予定でございます。 　４階は、女性フロア、すなわちレディースフロアとして、産婦人科、乳腺外科及び女性外来を配置し、中央診療棟の産婦人科病棟と一体での利用を可能にしていく予定でございます。 　さらに、４階及び５階には、地域医療連携室や大小の会議室、図書室などを配置し、地域医療連携の拠点フロアとして位置づけております。特に２００人収容可能な講堂におきましては、各種の講演会や研修会を開催するとともに、昨年から一般市民の方々のために開催しております市民公開講座を積極的に進めていく予定でございます。 　次に、強度変調放射線治療法の導入についてお答えいたします。 　議員御紹介のとおり、強度変調放射線治療法、いわゆるＩＭＲＴは、コンピューターにより正常な細胞を傷つけず、がん細胞だけに放射線を集中照射し、合併症の軽減などが期待できる画期的な放射線照射技術でございます。ＩＭＲＴは高エネルギーの放射線治療を行うため、装置の購入に先駆けて、病院敷地内に遮へい鋼板の入った厚さ１．５メーター程度のコンクリート壁と天井で構成される建屋を建築することになりますので、平成２３年度当初予算にはこの実施設計などに係る経費を計上いたしました。 　患者さん側のメリットとして、がん患者さんは今後も高齢化するとともに増加していくと思われますが、このような高度な放射線治療が行える治療装置を導入することで、より安全に侵襲の少ない治療、すなわち体へのダメージが少ない治療が行えるのではないかと考えております。 　また、患者さんの医療費負担につきましては、平成２２年４月から健康保険の対象が、それまでの前立腺がんなど一部のがんから、特定の部位に限られる固まった状態のがん、いわゆる限局性の固形悪性腫瘍に拡大されましたので、この治療を受ける患者さんの多くが特別な負担がふえるわけではなく、通常と同様な医療費負担で受診できるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、これらの施設整備によって当院の医療環境を大きく改善することができ、特に急性期病院として、また、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院として、ハイレベルな環境整備が進むものと認識しております。 　以上でございます。 15: ◯議長（林　政安君）　薬科大学学長、勝野眞吾君。 　　　〔勝野眞吾君登壇〕 16: ◯薬科大学学長（勝野眞吾君）　まず最初に、今回の地震、津波で亡くなられた方に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。私たち医薬品の教育研究に携わっている者の立場といたしまして、このようなケースの危機管理という点についても、今後、教育研究を進めたいというふうに思っております。 　それでは、岐阜薬科大学と独立行政法人医薬品医療機器総合機構との連携大学院についての御質問についてお答えいたします。 　まず、連携大学院の定義でありますけれども、「大学院設置基準」に「大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。」と規定されております。連携大学院はこの制度を組織的に実施するもので、大学院の教育に当たりまして、学外における高度な研究水準を持つ大学以外の国立試験研究所や民間等の研究所の施設設備や人的資源を活用して大学院教育を行う教育研究方法の１つということになっております。 　次に、今回、連携の相手となります独立行政法人医薬品医療機器総合機構、これは英語でＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　Ａｇｅｎｃｙ。Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓというのは医薬品のことです。それから、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｄｅｖｉｃｅｓ、これが医療機器ということですが、この頭文字をとってＰＭＤＡというふうに略されております。このＰＭＤＡは、医薬品、医療機器等の許認可を行う業務、それから、認可され使用されている医薬品の安全対策及び健康被害救済を総合的に行う我が国で唯一の機関であり、研究機関として認可されております。 　今回ＰＭＤＡと本学が連携大学院を設立する意義についてですが、現在、我が国の医療分野では、薬や医療機器が開発されてから認可されるまでに十数年という非常に長い期間がかかるということが問題になっています。これは、いわゆるドラッグラグ、あるいはデバイスラグというふうに呼ばれているものです。この要因として、医薬品、医療機器等の許認可、安全性確保に関する専門機関であるＰＭＤＡにおける人材の不足があるというふうに指摘されています。ちなみに我が国のＰＭＤＡは、米国の同様の機関である食品医薬品庁、これは英語でＦＤＡというふうに略されていますが、この米国のＦＤＡに比べてスタッフも予算規模も約１０分の１であり、国の仕分け作業においてもこの分野の人材育成を強化する必要性が指摘されております。 　ＰＭＤＡと本学の連携は、この分野での即戦力としての活躍ができる専門性の高い有能な人材育成を可能にいたします。今回の連携大学院の意義は、この現代的課題の解消に貢献できること、そして、有効で安全な医薬品、医療機器の迅速な開発に貢献できることにあると考えております。健康科学・ライフサイエンスの拠点形成を志向しています本学にとって、この連携大学院は将来への重要なステップというふうに考えております。 　なお、ＰＭＤＡと連携大学院は、議員の御案内のとおり、医学系の３大学で既に開設されておりますが、薬学系の大学では本学が全国で最初の開設となるものです。 　最後に、連携大学院の内容についてですが、これは博士課程後期、期間は３年、院生として、本学博士課程前期課程修了、これはいわゆる修士課程の修了者ですが、この修了者と、ＰＭＤＡの職員を社会人学生としてそれぞれ受け入れ、博士号の取得を目指します。研究内容は、医薬品、医療機器の許認可の実際、医薬品の安全性に関する分野、ここで行います。 　以上です。 17: ◯議長（林　政安君）　市民参画部長、渡邉貴正君。 　　　〔渡邉貴正君登壇〕 18: ◯市民参画部長（渡邉貴正君）　市民協働の推進について３点の質問にお答えいたします。 　１点目の、ＮＰＯや市民活動団体と行政との協働事業についてでございますが、本市では平成１６年３月に市民と行政が協働のまちづくりを進めるため、共通の指針として岐阜市協働のまちづくり指針を策定いたしました。さらに、１８年３月にはＮＰＯとの協働事業推進のためのガイドラインを作成し、協働事業の推進を図っているところでございます。それに基づきまして、平成１８年度からはＮＰＯ法人や市民活動団体、また、行政のそれぞれから事業を提案し、関係部署と事業内容について話し合う協議の場を設け、目的に沿うものにつきましては事業化をしております。ＮＰＯなどからの提案事業が少ないという御指摘でございますが、これは公共性に乏しかったり、財政上の問題などにより採択までいかなかったものでございます。今後ＮＰＯや市民活動団体との協働事業を推進するため、ＮＰＯなどへ働きかけを行うとともに、職員に対し協働事業の重要性を再認識をさせるための研修を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　２点目の、ＮＰＯ・ボランティア協働センターの運営についての質問にお答えいたします。 　現在、柳ケ瀬通りの岐阜中日ビルにありますＮＰＯ・ボランティア協働センターは、市民活動に関する情報の収集、提供、市民の方や市民団体の相談、活動の支援を初め、市民と行政の協働事業を推進するための協議の場の設定や市民活動支援事業などを行っております。中間支援組織である同センターの運営は現在は公設公営であります。今後の運営方法につきましては、仮称・市民活動交流センターの運営方法も含め、関係部署と協議、検討してまいりたいと存じます。 　３点目の、市民自主講座でございますが、本市が実施しておりますこの講座は、教えたい講座、学びたい講座を市民の方に自主的に開講していただき、講師と受講生が一緒になってつくり上げていく新しい形の講座であります。 　この講座では、講師の方が講座内容の決定、開催場所の予約、使用料の支払い、資料の作成等、自主的に実施していただいており、市は広報や施設の優先使用などで協力しております。なお、平成２２年度は前後期合わせ延べ８，２００人ほどの方が受講されました。その際の受講料につきましては、年に１回、講師の方にお集まりいただいて反省会を実施いたしておりますが、その折、講師の方同士で講座運営等に関し意見交換をしていただいており、受講料の金額についてもこの場で決定されたものであります。受講者の方に応分の負担をしていただき、この受講料でもって、会場の使用料、資料の作成代等に充当していただいております。議員御指摘の運営や受講料の変更などは、講師の方の話し合いの中で検討していただくよう反省会などで伝えてまいりたいと存じます。 19: ◯議長（林　政安君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 20: ◯教育長（安藤征治君）　仮称・総合教育支援センターに係る御質問にお答えをいたします。 　センターでは、子どもの不登校や生徒指導、発達や健康、就学や就労、あるいは子育て不安など、多様な相談に対する窓口の一元化を図り、そうした相談に応じて、検査、指導、支援、あるいは外部機関との連携、調整といった幾つかの機能を持たせていきたいと考えております。明徳小学校と本郷小学校が統合し、明郷小学校として開校いたしました後、現在の明徳小学校の校舎を活用し、平成２５年４月の開設を目指して検討を進めていきたいと思っております。 　センターにおきます活動は教育委員会のみで進められるものではなく、相談や検査の結果に応じて、福祉部や健康部を初め、心理療法士あるいは医療関係者等も含めた支援チームを編成し、支援プログラムを作成した上で対応を進めていくことになろうかというふうに考えております。 　その際には、議員御指摘のように、個々の子どもに応じて、そのとき持てる機能を高め、伸ばしていくという療育の考え方が大変重要になってくると思っております。幼稚園におきますことばの教室ですとか、小中学校の特別支援学級あるいは特別支援学校、さらには、県立の発達支援センターのぞみを初めとする外部の機関とも連携し、一人一人に即した療育や支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　２点目の、地域文化に関する御質問でございます。 　岐阜城跡は去る２月７日に国の史跡に指定をされました。岐阜城が国史跡に指定されたことの意義は、岐阜市民がふるさとの歴史、文化のすばらしさを再認識し、地域に対して自信や誇りを持つことにあると考えます。また、史跡を整備する場合、国から補助金を受けることができます。さらには、岐阜城跡が日本を代表する文化遺産であることを広くアピールすることで、文化的な観光を初め、文化財を活用したさまざまな取り組みによって地域の活性化にもつながるというふうに考えております。 　一方で、史跡に指定されますと、その価値を守り伝えるために、現状を変更しようとする行為に対して国の許可を必要とする場合も出てまいります。岐阜城跡につきましては新年度に保存管理計画を策定し、その中で国、県、関係者と協議をしながら、現状変更の取り扱いの基準等を取り決める予定をいたしております。 　柳津地域の城跡については、旧柳津町が発行しました「わが町　やないづのなりたち」の中に柳津城跡と高桑城跡の２つが記されております。この２つの城は、柳津地域の中世、戦国時代を語る上で、かけがえのない遺産、貴重な歴史的資産であると考えております。岐阜市教育委員会では平成１９年度から柳津地域の遺跡詳細分布調査事業を継続して実施をしておりまして、柳津城や高桑城についても所在地など情報収集を行っているところでございます。 　続きまして、原　三渓は御紹介のとおり、柳津地域佐波出身の実業家、文化人でございまして、その業績は多くの書物に記されております。今後も地域の方々の協力をいただき、柳津町に残る原　三渓ゆかりの施設などについても調査研究をしてまいりたいと思っております。 21: ◯議長（林　政安君）　福祉部長、服部　剛君。 　　　〔服部　剛君登壇〕 22: ◯福祉部長（服部　剛君）　就学後の療育の現状についてお答えいたします。 　現在、障がいのあるお子さんが放課後等に利用できる福祉サービスには、児童デイサービスと日中一時支援事業の２種類がございます。児童デイサービスは、トイレや手洗いなど、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを提供するものでありまして、市内で就学後の子どもたちのデイサービスを実施している施設は１カ所ございます。一方、日中一時支援事業は生活指導なども実施しますが、主に子どもから大人まで日中の居場所を提供するもので、市内に７カ所ございます。このうち障がい児の利用実績が多い施設は３カ所ございまして、これらの施設で年間１６０人を超える児童が利用しております。 　今回、児童福祉法が改正され、平成２４年４月から放課後や夏休みに居場所を確保し、必要な訓練や指導も行う放課後等デイサービスが開始されますが、このデイサービスを実施する事業者の確保を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 23: ◯議長（林　政安君）　６番、広瀬　修君。 　　　〔広瀬　修君登壇〕 24: ◯６番（広瀬　修君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　時間もございませんので、手短にさせていただきます。再質問はございません。要望のみにさせていただきます。 　まず、東北地方太平洋沖地震に関しましてですけれども、今回、国も時限立法等も検討されているようなことをお聞きしておりますし、よく言われる「災害に強いまち」という言葉がありますけれども、実際に本当に災害に強いまちていうのはどんなまちなのかなというふうに改めて考えさせられた今のところでございます。岐阜市におかれましてもさらに一層の危機管理体制の強化を要望させていただきます。 　そして、行財政運営、２３年度予算に関しましていきますと、これから先、まず、バランスよく、さらにですね、バランスよく行財政運営を行っていっていただきたいというふうに考えております。 　最後になりますけれども、今、詳しく御答弁いただきましたけれども、そのことにつきましてはしっかりと進めていっていただきますことを御要望申し上げまして、２回目とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕 25: ◯議長（林　政安君）　４１番、大野邦博君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔大野邦博君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 26: ◯４１番（大野邦博君）　質疑に入ります前に、先週末に東北地方を襲った東日本大震災は時間を追うごとに甚大な被害が明らかになってきており、この震災により多くの方々がお亡くなりになりました。市政自民党を代表し、犠牲者の方々に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　本日の本会議の冒頭におきまして、市長におかれましては被害者に対しお悔やみとお見舞いを述べられました。すばらしい配慮だと思いますが、しかし、市長は地震発生直後に特定の議員の方々、いわゆる市長派と言われる議員の皆さんと記者会見をされていたそうでございますが、私ならそういったエゴ丸出しのような記者会見は即刻中止するか延期するかの配慮もあってはと思います。危機管理の観点からしても市民感情を逆なでにしていませんか。一言、苦言を申し述べておきます。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、今般、全国はもとより、世界レベルの大震災であり、緊急で突然でございますが、お許しをいただきまして市長にお伺いをしたいと存じます。 　今回の東日本大震災の私たちの想像を絶する状況が判明するにつれ、何もすることができないもどかしさを感じているのは私だけではないはずです。それは、とりもなおさず、地域的な被害というだけではなく、国難と言える状況であり、当然のことながら国は全力を傾注し、対策、対応に当たっているのは言うに及ばず、地方自治体の応援も必要であることは当然と言えます。岐阜市では緊急に応援体制の設置及び人的派遣を決めている。震災発生から数日たっているだけで被害の全容はまだ明らかではないですが、物的・人的支援もさることながら、特別支援を検討してもよいのではないかと思います。 　それは応援・支援金の予算措置であります。 　今、地方主権が進展しようとしている時代にあって、人ごとではないこうした災害に対し、自立する地方ができることを考えていくべきではないかと考えます。地方の主体性を考えたとき、こうした積極的な動きも必要ではないのか、地方自治における法的根拠は定かではないが、我々の思いを形にあらわすべき、このように考えるが、いかがなものか、基金の補正予算に関連して、市長に所見をお伺いをいたしたいと存じます。 　それでは、発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まず、平成２３年度予算に関連しての質問でございます。 　昨今の経済情勢は、平成２０年のいわゆるリーマン・ショック以降、欧州諸国の金融不安や各国における同時株安が発生するなど、世界的に低迷を続けております。我が国におきましても一定の回復基調は見られるものの、長引くデフレにより需要は拡大に向かわず、企業が生産拠点を海外に求める流れとあわせ、これらの要因に基づく雇用の減少が生活格差の拡大や貧困といった深刻な社会問題につながっております。このような状況を打破しようと、国、地方を挙げて、公共事業や成長分野における投資、さらには、雇用の確保など、数次にわたる景気対策が実施され、一定の景気下支え効果はあったものと考えられます。しかし、税収の回復がなかなか進まない中、国の新年度予算は２年連続で税収を上回る国債を財源に編成されるという危機的な状況であり、国債の格付が低下する動きも見られるなど、国家財政の行く末に大変不安を覚えるところであります。さらには、今後、少子・高齢社会が本格化していく状況にあって、年金や保険、医療など、持続可能な社会保障の全体像を示し、国民の将来に対する漠然とした不安感を解消することが求められておりますが、現在の政局をかんがみますと、大変困難な状況と言わざるを得ません。 　このように先行きに対する閉塞感が漂う厳しい状況ではありますが、我々は市民に最も身近な基礎自治体として、市民の日々の暮らしを支え、将来にわたって安定した行財政運営を行っていかなければなりません。しかし、厳しい経済情勢は本市においても同様であり、今後、税収の大幅な伸びは期待できない上、生活保護費や少子・高齢化に伴う各種社会保障関係経費に加え、拡大実施した子ども医療やワクチン接種無料化など、経常的経費がさらなる増加傾向で推移するものと想定をされます。 　さらに、そうした状況下において、岐阜大学医学部等跡地整備、国体開催や産業廃棄物処理など、当面の大型事業に対処していくことになり、財政需要は引き続き高まっていくものと思われます。 　また、国においても地方財政の窮状を踏まえ、近年、交付税総額の復元にかじを切っているものの、三位一体改革のように、政府の方針で急激な削減がなされる懸念もあります。 　市長は冒頭の提案説明やさきの答弁でも、新年度予算編成に当たり、人間主義都市を掲げ、教育立市、医療・健康立市、産業・雇用立市、地産地消立市の４つの都市像の実現に取り組むと表明をされました。また、その取り組みの裏づけとなるのは確固たる財政基盤の確立であるとも述べられております。 　しかし、４つの立市が都市像だとすると、人間主義都市は都市像ではないということになります。行財政運営の基本は、地方自治法第２条第４項において、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定されております。この規定に基づき、岐阜市の総合計画ぎふ躍動プラン・２１を平成１５年１２月１７日に議決をいたしました。この総合計画の基本構想では、１つ、安心して暮らせる都市。２つ、便利で快適な都市。３つ、活力あふれる都市。４つ、人生を楽しむ都市。５つ、多様な地域核のある都市と、５つの将来都市像を定めております。議決を経た総合計画の将来都市像とは別の４つの都市像が突然出現をし、市民の皆様も戸惑ってみえるのではないでしょうか。市民と共有できない都市像など意味がありません。一体、今の岐阜市に幾つの都市像があるのでしょうか。予算編成の根幹をなす部分でありますので、一言苦言を呈しておきたいと存じます。 　いずれにいたしましても、健全な行政運営のためには確固たる財政基盤の確立は最も大事なことでありますので、新年度予算編成に当たり当面の財政運営についてどのような見解をお持ちなのか、市長にお尋ねをいたしたいと存じます。 　また、４つの立市の理念と、それに基づく新年度予算における具体的施策について、それぞれ重立った所管部局長であります教育長、健康部長、商工観光部長、農林部長にお尋ねをいたしたいと存じます。 　あわせて税収、財政運営に関連して、お隣の愛知県を中心に議論が巻き起こっております減税施策について市長にお尋ねをいたしたいと存じます。 　さきの名古屋市長選では市民税１０％の減税が争点となり、減税を掲げた候補が圧勝するという結果となりました。この厳しい経済情勢の中、市民の皆さんにとって税金が安くなることは当然ありがたいことだと思いますが、一方で、減税に伴う財源不足が行政サービスに影響を及ぼすことになるのか、また、さらなる借金の増加につながるのかといった丁寧な議論を経て選択された結果なのかは、報道を見る限りでは余り伝わってきません。国と同様、地方自治体においても、どの程度のサービス給付に対し、どの程度の負担をすべきかといった議論が本格的な少子・高齢社会に突入していく今こそ必要とされていると考えますが、減税推進の動きは議論の丁寧さに欠け、あるいはブームのような感じを禁じ得ませんが、こうした減税施策に対する市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 　続きまして、本市の中心市街地の活性化、特に柳ケ瀬商店街の活性化についてお伺いをいたします。
   　ここで私が申すまでもなく、柳ケ瀬地区及び中心市街地からは、平成１１年の岐阜近鉄百貨店に始まり、これまで大型店が相次いで撤退をし、これに並行して郊外へ大型ショッピングモールが進出したことにより、中心市街地の求心力が失われております。まちのにぎわいを示す指標の１つである歩行者通行量でも、平成１２年と平成２２年を比較しますと、柳ケ瀬地区では約６０％の減少が見られるところであります。 　柳ケ瀬商店街では、このような現状を打開するために、来街者をふやしてかつての繁華街柳ケ瀬のにぎわいをつくり出すために、さまざまな工夫を凝らした取り組みがなされております。日ノ出町商店街振興組合では、一昨年の平成２１年１２月に第１回目の幻まつりが行われました。商店街の皆さんによる手づくりイベントでありますが、商店街サポーターと言うべき外部からの協力者を得ながら、これまでに７回実施されており、これからもさらに内容を充実させ、継続させていくと伺っております。 　また、日ノ出町商店街の取り組みに刺激を受ける形で、平成２２年度に入って岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会による活性化事業として柳ケ瀬１２３計画が始まりました。これは、ぎふ清流国体が開催される平成２４年に柳ケ瀬が誕生１２３年を迎えることにちなみ、ワン、ツー、スリーとステップアップしながら、柳ケ瀬商店街の活性化を図るための活動を進めていくものと伺っております。 　その事業の一環として、全国から公募した信長へのラブレターの中からぎふ信長大使の山田貴敏さんが選び、それをもとにシンガー・ソングライターの熊木杏里さんが作成した柳ケ瀬のＰＲソングの発表会が去る２月２７日に開催をされました。私も御招待いただきまして出席いたしましたが、楽しい時間を過ごすとともに、新たな柳ケ瀬を発信する歌を聞くことができました。 　また、岐阜城跡が国の史跡に指定をされ、全国的にも織田信長ブームの中、いろいろな分野で取り上げられ、見直されております。２００９年にはＪＲ岐阜駅北口広場に黄金色の織田信長像が建立をされました。これは県内の企業や市民の募金によって建立をされ、市に寄贈されたもので、像の高さ３メートル、台座を含めると１１メートルの高さがあり、岐阜市のシンボルとも言えるものであります。さらには、岐阜を元気にしようと願う市民や市内の経営者たちでつくる織田信長出陣の会の代表村山勝美氏におきましては、県内の音楽家に依頼し御当地ソング「織田信長」を作成し、歌手の八汐亜矢子さん、砂田おさむさんによりクラウンレコードから岐阜の応援歌として発売をされ、全国に発信しており、織田信長とともに、岐阜市のＰＲに一役を担っていただいているところであります。 　このほか高島屋南商店街振興組合では、ローズ＆ピンクリボンフェスタを高島屋と連携したイベントとして実施したり、劇場北商店街振興組合では、今月２０日、２１日には、映画館のシネックスで親子を対象とした映画の招待鑑賞会を行って、商店街を楽しく歩いてもらう催しが計画されております。 　また、最近では、このような商店街の活動にさまざまな立場の社会人や学生の皆さんが参加し、商店街の皆さんとともに柳ケ瀬商店街を舞台とした共催イベントが行われております。例えば、昨年１１月には子どもたちに商店街で楽しい思い出をつくってもらう「ぎふのこ祭」が、この２月２６日には学生の皆さんによる音楽イベント岐音祭が開催されました。このように商店街での市民をも巻き込んださまざまな催しや活動は、昨年来、目立って、テレビ、新聞などのマスコミでも数多く取り上げられ、柳ケ瀬商店街の活性化に向けて今後さらなる盛り上がりが期待されるところであります。 　また、岐阜駐車協会では、柳ケ瀬地区周辺の駐車場に対し商店街活性化策として毎週土曜、日曜と祝日のノータイム５００円サービスへの参加を呼びかけましたところ、１８の駐車場が参加することとなり、３月１２日の土曜日から、朝９時から夕方６時まで、５００円で駐車できるサービスを始めたところであります。今までこのサービスは特別なイベント開催時のみ行ってきておりましたが、近年、特に減少の著しい土・日の集客の向上に積極的に協力していきたいというものであります。 　加えて、２月１０日には旧岐阜メルサファッション館へ大手雑貨量販店であるドン・キホーテが４月に出店するという明るい話題も発表されました。ドン・キホーテは全国に２２０店舗を展開し、岐阜県内では各務原市のＭＥＧＡドン・キホーテ鵜沼店に次いで２店舗目となります。柳ケ瀬の新たなる核としてドン・キホーテが出店することによって新たな人の流れが生まれ、にぎわいができることを大いに期待するものであります。 　柳ケ瀬商店街ではまだまだ空き店舗が目立っておりますが、これらを追い風として、商店街、あるいは、それぞれの個店での魅力づくりが求められており、これが柳ケ瀬商店街の活性化に向けた取り組みが本番を迎えるものと考えます。 　そこで、来年度・平成２３年度、柳ケ瀬商店街に対してどのような支援をされるのか、商工観光部長にお尋ねをいたしたいと存じます。 　続きまして、ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定についてをお尋ねをいたします。 　人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面し、地球上では９億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っております。そして、世界では、食料争奪、農地争奪が起こっています。我が国は瑞穂の国であり、国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されています。農山漁村に住む人々が伝統文化を守りながら、安全、安心な食料を供給しています。これが日本の国の形であります。 　政府は１１月９日、包括的経済連携の基本方針を閣議決定し、菅首相は１１月１４日のアジア太平洋経済協力会議・ＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰについて国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を始めていくと表明をされました。ＴＰＰは関税撤廃の例外措置を認めない、完全な貿易自由化を目指した協定であります。 　私は工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、しかし、この国の貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下しました。例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅し、農家所得が補償されても輸入は拡大し国内生産は崩壊してしまいます。 　先般、農林水産省はＴＰＰに参加して、関税を全廃した場合の国内農業への影響を試算した結果を公表しております。それによりますと、主要農産品１９品目で国内農業の生産額が４兆１，０００億円減少する、殊に米は生産量が９０％減少し、生産減少額は１兆９，７００億円に上るとしています。まさに米作農家は壊滅的打撃をこうむると言っても過言ではありません。本市の米作農家は北海道は無論のこと、全国的水準から見ましても比較的耕作面積が小さく、生産効率も低いため、とても国際競争力があるとは思えません。したがって、本市農業の中心をなす米作農家への影響はより深刻であると思われます。 　そこで、我が国がＴＰＰに参加した場合の本市農業、特に米作農業に及ぼす影響について農林部長にお伺いをいたしたいと存じます。 　次に、岐阜大学医学部等跡地についてをお尋ねをいたしたいと存じます。 　現在、当地は芝生が張られた広大な空地となり、また、先般は第１期に整備する複合施設の設計者が選定をされ、いよいよ整備に着手という段階に入ってまいりました。古い話になりますが、たしか平成１０年４月に岐阜大学の第２次統合移転に伴う関係者の覚書が締結されたものと記憶をいたしております。当時は浅野市長さんでございましたが、跡地の利用も決まっていないのになぜ購入するのか、当時は土地価格もかなり高額であったということもあり、この議会でさまざまな議論が交わされました。そうした中、浅野さんは、もうこれだけの広大な土地は二度と生じない、岐阜市の発展、活性化につなげたいということで、その熱意にこたえる形で跡地基金設置にかかわる議案に賛同した経緯も御承知のとおりでございます。あれから１０年を超す月日が過ぎました。感慨深いものがあります。担当部が作成したリーフレットのキャッチフレーズに、『「つかさのまち」夢プロジェクトいよいよ着手』というものがございます。当時、岐阜市発展、活性化を願って購入することを決定した土地のキャッチフレーズとしてはよくできているかなあと思います。 　ただ、１つお尋ねをしたいことがございます。 　当地の南側に第２期に想定されております行政施設についてでございます。整備に当たっての基本計画で想定というものが存することについても大いに疑問があるところですが、そのことは別にいたしまして、行政施設に夢が持てるのかということでございます。この点に関して、計画策定部局であった理事兼都市建設部長にお尋ねをいたしたいと存じます。 　次に、中心市街地でのまちづくりの手法についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　柳ケ瀬は岐阜市の中心市街地として全国にその名をとどろかせた歴史ある商店街で、岐阜市の発展に大きく寄与してまいりましたが、近年では空き店舗がふえ、人通りもまばらで元気がございません。これに対して、地元商店街を中心にさまざまな活性化策が講じられた結果、空き店舗となっていた旧メルサビルには新たにドン・キホーテが入居することが決まり、また、直近の国勢調査速報値によれば、徹明校区の人口が昭和５０年以降初めて上昇に転じたなど、一部では明るい兆しが見られます。この兆しを確実なものにするためには、行政として一層のてこ入れが必要ではないかと考えるものであります。現在、柳ケ瀬通北地区や高島屋南地区におきまして積極的な再開発事業に取り組まれてみえるところでございますが、これとあわせて、以前お尋ねをいたしました市民みずからが参加できるまちづくり手法の提案につきまして、理事兼都市建設部長にその後の進捗状況をお尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手） 27: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 28: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　さきの質問者の方にも御答弁申し上げましたとおり、未曾有の災害被害に対しまして、国や県などの指示に合わせて救援活動を行うっていうのは従来多かったわけでありますが、これにとどまらず、この支援体制のみならず、中核市市長会会長市として、あるいは１つの一基礎自治体としての立場から、現在、岐阜市ができ得る可能な限りの支援を行うために全力を挙げて取り組んでいるところであります。当面は人命の救助あるいは被災者の避難所等における生活の安定などを最優先とした活動が中心となっておりますが、今後、被害状況が徐々に明らかになるにつれまして、さまざまな対応が必要となってくるというふうに思います。このため議員御指摘の災害支援金についてでありますが、かつて予備費から災害見舞金などを措置したという事例もありますから、今後の被災地の復興状況に合わせまして、時宜を得た所要の措置を講ずるということにしてまいりたいと考えます。 　次に、来年度予算についての御質問でありますが、現在、大変厳しい状況にある、これは経済状況も大変厳しいわけでありますし、また、少子・高齢化が進展している、さらには、経済がグローバル化して、従来の常識では考えられないいろいろなことに直面してきているということでありまして、ある意味で我が国は大きな時代の転換期にあるわけであります。こういう混迷の時代にこそ、将来を見据えて、将来、岐阜市はどういう姿であるべきかという、また、それを実現するためにどうするんだという明確なビジョン、方向性ということを打ち出す必要があるというふうに思うわけであります。従来からの物の豊かさだけではなくて、心の豊かさを実感できるまちをつくろうということで人間主義都市を掲げ、人づくりに全力で取り組んでいる次第であります。この理念を実現するに当たりましても大切なのは裏づけとなる財源でありまして、確固たる財政基盤を確立するということが大切であります。 　そこで、御質問の財政運営についてでありますが、新年度予算におきまして、予算編成に当たりましては、例えば、子ども医療費の通年の無料化でありますとか、自己負担がゼロの子宮頸がん等のワクチンの接種など、新しい財源需要、これは政策の柱としての新しい財源需要でありますが、こういうものにも対応しなければいけませんし、また、一方で、生活保護費あるいは医療費など、社会保障関係費がどんどん増加してまいりますから、こういうことにも対応するということを考えた上での予算編成となったわけであります。 　財政需要いろいろとあるわけでありますが、これらの財政需要に対しましては、大変厳しい経済情勢であることを考慮いたしまして、その年度に必要な支出はその年度の収入によって賄おうということで、つまり借金をしないで、その年度の収入の中でその年度の支出を賄っていこうということで、選択と集中ということで、原点に立ち返ってどの事業をやるかということなども精査をしているわけであります。 　これらの結果、来年度予算におきますプライマリーバランスは２６億円の黒字というふうになります。このプライマリーバランスというのは何かといいますと、来年度の事業を新たな借金に頼らないで、その年度の税収などで賄えているかどうかを示す指標がプライマリーバランスでありまして、それが２６億円の黒字ということでありますから、それはバランスのとれた予算編成ができたということでありまして、将来を見据えた積極的な予算編成ができたというふうに考えております。 　一方で、今後を見通してみますと、財政見通しは決して予断を許さないというふうに考えます。まず、歳入面、収入の面でありますが、１００年に一度の不況からなかなか脱出ができないという状況であります。そういう中で今後とも税収の大幅な伸びというものは期待できないだろうと、こういうふうに思います。また、一方で、依存財源と言われます国からの主な地方交付税でありますが、この交付税につきましても国の危機的な財政状況でありますとか、あるいは今般のような大変突発的な災害が発生したとか、あるいは政権の方針によりまして、この地方交付税などの依存財源というものも大変流動的であるというふうに考えざるを得ないというふうに思っています。 　さらに、一方で、歳出面を見てみますと、生活保護費などがふえる、さらには、医療費などがふえるということで、社会保障関連費用がどんどん増加を続けてまいりまして、財政の硬直化と言われますが、自由に使えるお金がだんだんなくなってきて、多くのお金が、大部分が社会保障費の方に回っていくという時代もだんだん目の前に迫ってきているというわけであります。 　一方で、岐阜市独自の事業といたしまして、岐阜大学の医学部等跡地整備、あるいは駅前などの市街地の再開発、駅前や柳ケ瀬などでありますが、さらには、教育施設の整備など、将来の成長の礎となるための投資というものも必要であります。あるいは来年度予定されております国体の開催などもありまして、大きな財政需要というものがあるわけでありまして、これらに対応していく必要もあるということであります。 　行政経営というのは、ことしはお金がたくさんあるので、たくさんやろう、来年はないので、やめようと、こういうわけにはいきません。やっぱり行政経営というのは、安定したサービスを提供すると、持続的な提供が必要でありまして、そのためのさまざまな工夫をしていく必要もあるかというふうに思います。それはまさに私たちが呼んでおります事前の一策でありまして、将来に対するあらゆる備えというものが必要になってくるだろうというふうに思います。 　その一番は、将来の税収増につながる施策を打つということであります。例えば、ものづくり産業の誘致でありますとか、あるいは中心市街地の活性化等のためのさまざまな企業や商店などの誘致であります。また、一方で、将来の大型事業、将来予定される大型事業に対する財政負担の平準化というのを図っていく必要がありますので、財政状況を十分考えながらでありますが、各種の基金の充実を図っていくことも大切であるというふうに考えています。当然でありますが、加えて、これまで徹底的に取り組んでまいりましたが、職員定数の削減や普通債残高、いわゆる岐阜市の借金の縮減など、今後とも行財政改革には一層取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 　まとめといたしまして、人間主義都市というのは一朝一夕にできるものではありません。持続的に取り組んでいかなければいけないことでありますが、それを支えるのは持続可能な財政運営ということになるわけであります。 　最後に、減税施策についての見解について御質問がありました。 　市民税あるいは固定資産税など、岐阜市の税金というものは、これらは地方自治の根幹をなすものであります。この皆様方の税の負担によりまして、行政サービスが提供されているわけであります。最近、大変厳しい経済状況でありますので、こういう情勢の中で市民の皆さんの経済的な負担を軽減したらどうかと、そういう意味で、減税はどうかとか、あるいは企業を呼び込むための減税措置などがあるんではないかということで、減税がある意味クローズアップされているという一面があるわけであります。しかし、この減税につきましては市民も含めた綿密な議論をするということが必要でありまして、その議論によってどんな課題があるのか、どんな問題点があるかということをしっかりと見きわめていく必要があるかというふうに思います。 　まず第１点目でありますが、負担とサービス給付の関係であります。 　例えば、岐阜市で１０％の減税をするというふうに仮定をいたしますと、約３０億円の減税ということになるわけでありますが、３０億円で岐阜市が例えば何をやっているかというふうに例を挙げてみますと、道路の舗装でありますとか、側溝の整備で岐阜市は大体年間１５億円使っております。それから、今度完全実施をいたしますが、子ども医療費の助成で約１８億円と。これは例として挙げているわけでありますが、この１５億円と１８億円を足すと３３億円という数字でありますが、今申し上げたように、この税の１０％減税を行うと、これぐらいのインパクトのある数字になるということであります。 　減税の影響によってさまざまなサービスに影響が出るということも避けられないであろうと、こういうふうに思うわけであります。 　次に、市債、つまり借金とのその整合性が重要であろうかと思います。公共施設をつくったりするときは、財源として市債を発行するわけであります。市の借金でありますが、減税をしながら、その減税の財源不足を市債で賄うというふうになりますと、現代の世代の皆さんの負担は軽減されますが、その軽減された負担は将来の世代にツケを回すと、つまり課題が先送りされるという面もあるのではないかと、こう思うわけでありまして、この点についても十分な議論と認識が必要ではないかと、こういうふうに思います。 　それから、３点目でありますが、地方交付税を受けながらの減税措置がいいのかどうかという議論が時々議論されています。地方交付税といいますのは、国税の一定割合をそれぞれ地方の財政力の格差を調整するために、国から地方自治体に再配分する財源でありますが、一方では、この地方交付税のことを地方自治体の共有財源とも言われることがあります。この共有財源とも言われる交付税を受けながら、減税をするということでは他の自治体の理解はなかなか得られないんではないかというふうに思うわけでありますし、また、もし全国が減税レースに向かうとしますと、地方全体が疲弊するんではないかということなども懸念されるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、減税につきましては、借金やサービスのあり方、あるいは将来の都市像などを市民の皆様方にしっかりとお示しをし、市民の皆様と綿密な、また、かつ冷静な議論を重ねるということが必要ではないかというふうに思っています。減税というワンフレーズのみがひとり歩きすることはいけないというふうに思っている次第であります。 　以上、答弁させていただきました。 29: ◯議長（林　政安君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 30: ◯教育長（安藤征治君）　教育立市についての理念とその具体的な取り組みについてお答えをいたします。 　まず、私なりに教育立市としての都市像を申し上げますと、確かな教育活動が実践されているまち、豊かな教育環境が整備されているまち、そして、確固たる教育基盤に支えられているまちというふうに言えると思います。 　確かな教育活動とは、学習指導要領に示された内容をきちんと踏まえた上で、先行き不透明で厳しい将来社会を生きていくために必要な力を培う教育の内容を研究し、実践をすることであると考えております。そこで、従来から進めている基礎学力の定着を目指す学力向上ぎふプランを初め、国際化、情報化社会に備えた英語教育や情報教育のさらなる充実、将来社会を支えるためのキャリア教育や小集団による問題解決学習、いわゆるプロジェクト学習、さらには、薬の教育ですとか、性教育、色彩教育、人間理解教育といった新しい教育の研究やカリキュラムの作成に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、豊かな教育環境の整備に関しましては、一人一人の子どもたちの多様性や個のニーズに応じたきめ細かな指導を図るため、ハートフルサポーターや介助員の増員のほか、就学前から義務教育終了後に至る教育相談や教育支援を進めるために、就学前巡回相談事業を立ち上げたり、仮称・総合教育支援センターの具体的な構想づくりのための予算を計上いたしております。また、学校再編や児童生徒数に応じた校舎の改修や新築、増築及び耐震工事といったハード面の環境整備に取り組んでまいります。 　３つ目の、確固たる教育基盤とは、教育に対する市民や企業、団体及び行政諸機関の理解と協力であります。市民意識を啓発し、教育風土を醸成するために、これからの岐阜市の教育を考える教育講演会を開催したり、コミュニティ・スクールを新たに１校指定して、新しい学校と地域の関係づくりを進めていきたいと考えております。また、教育公表会の開催や教員の資質向上を図るための研修事業等、より一層の充実を図るほか、新しい図書館の建設や岐阜城跡の国史跡指定に伴う保存管理計画、スポーツ振興計画等の策定など、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 31: ◯議長（林　政安君）　健康部長、林　剛夫君。 　　　〔林　剛夫君登壇〕 32: ◯健康部長（林　剛夫君）　医療・健康立市の理念と新年度予算における具体的施策についてお答えいたします。 　まず、医療・健康立市の理念でございますけれども、まちが活性化するには、市民の健康、体と心ということでございますが、この健康、それと安全、安心が不可欠でございます。言いかえますと、どんなすばらしい施策も市民が健康であってこそ生きてくるものではないかと思っております。 　まちづくりと市民の健康を一体的に展開することによりまして、健康という土台がまちづくりを生かし、市を活性化させる理念のもと、人間主義都市岐阜、医療・健康立市岐阜を市政の柱としたものでございます。医療・健康立市は、だれもが健康かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができる都市を目指す都市像としております。この実現に向けましてさまざまな施策を推進することによりまして、健康寿命の延伸、生活習慣病者の減少等により医療費増加の抑制につながるものと考えるものでございます。 　次に、新年度の具体的施策でございますが、市民の皆様の健康を支えるために、予防医学や健康増進を中核に据えた施策を展開していくこととしております。具体的には、健康増進といたしまして、歩きたい人だけではなく高齢者の方などにも配慮し、市民総参加型の健康づくりを地域と連携して実施しますみんなで健康（幸）・みんなで歩こう推進事業や、柳ケ瀬地区におきまして、血圧計などの健康測定機器を設置し、健康相談や健康に関する情報提供を行います柳ケ瀬健康ステーションを歩きによる健康づくりの拠点として整備しますほか、市民の皆様が安心して歩ける、あるいは安心して自転車走行ができる空間を意識した道づくりを進めていくこととしております。 　また、予防医療といたしまして、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンにかかる予防接種費用の全額助成をするほか、がん検診などにつきましても引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して生活できる医療・健康立市に向けた環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 33: ◯議長（林　政安君）　商工観光部長、田中康雄君。 　　　〔田中康雄君登壇〕 34: ◯商工観光部長（田中康雄君）　２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、産業・雇用立市についてでありますが、だれもが生き生きと安心して働けるまちを目指すこととしております。そのためには各種産業の活性化と安定した雇用の確保が必須であると考えております。そこで、商工観光部では「既存産業の革新と新たな息吹の導入」、また、「観光振興と岐阜ブランドの確立」、さらに、「まちづくりと連動した産業振興」といった３つのキーワードを柱に２３年度の予算編成を行いました。また、予算の編成に当たっては、既存産業の拡充や柳ケ瀬での農産物マーケットなど、他の部局との連携を図りながら、新たな事業を加えていくこととしております。 　まず最初の、既存産業の革新と新たな息吹の導入についてでございますが、企業の誘致や創業支援などにより、新たな雇用の創出といった直接的な効果に加え、既存産業への波及効果を期待するものでございます。 　２つ目の柱、観光振興と岐阜ブランドの確立でございますが、観光産業は直接的な宿泊業だけでなく、交通、土産品、飲食などといった波及効果の大きな産業でございます。岐阜市には清流長良川や１３００年以上の歴史を誇る岐阜長良川の鵜飼、さらには、織田信長公居館跡や金華山一帯を範囲とする岐阜城跡が国史跡に指定されるなど、多くの地域資源がございます。今後におきましては鵜飼のユネスコ世界無形文化遺産登録に向けた取り組みを初め、「織田信長公」をキーワードとした信長サミットなどの取り組みにより、地域資源に新たな魅力を添えることで岐阜ブランドを確立し、岐阜市を世界に発信しつつ観光産業の振興を図ろうとするものでございます。 　３つ目の柱、まちづくりと連動した産業振興でございますが、商業の活性化を図るためには、交流人口だけでなく、定住人口の拡大が不可欠でございます。まちの魅力づくりを進め、にぎやかなまち、人が集まるまちをつくることを目的とするもので、その根幹は、中心市街地活性化基本計画に基づく空き店舗対策、商店街情報発信拠点整備を初め、再開発やまちなか居住支援等の全庁的に取り組んでいるさまざまな事業でございます。 　以上、岐阜市経済の活性化を推進するための考え方を御説明申し上げてまいりましたが、商工観光部では、２３年度の新規、または重点的に取り組む事業といたしまして、ものづくり産業集積地の整備、中心商店街における空き店舗対策の拡充、農産物マーケット事業の推進、耐震補強工事の推進を図るリフォーム融資の新設、仮称・うかいミュージアム整備、留学生の鵜飼招待事業、岐阜市の味とも言うべきＢ級グルメの発掘事業等を従来からの事業にあわせて進めてまいります。 　次に、２点目の、中心市街地活性化についてお答え申し上げます。 　柳ケ瀬商店街の現況でございますが、３カ月に一度、職員の目視による空き店舗調査を実施しており、この２月の調査では３２軒を確認しているところでございます。また、昨年７月の歩行者通行量の調査結果を見ますと、前年対比で２０％の減となっており、依然厳しい状況が続いているものと認識しております。 　このような状況下ではありますが、近年、柳ケ瀬の商店街におきましては、さまざまな取り組みが精力的に行われております。日ノ出町商店街では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援を受けまして商店街のコンセプトを取りまとめ、幻まつりといったイベントを開催するなど、地道な商店街活動を続けられておられます。また、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会では、議員御案内にもありましたように、柳ケ瀬１２３計画や劇場通り北商店街の映画祭りなど、新しい事業が創出されており、日ノ出町商店街のこの取り組みが周辺の商店街へよい形で波及しているものと考えております。 　さらには、ドン・キホーテが４月下旬の開店を目指し、旧メルサファッション館に出店することが２月の１０日に発表されたところでございます。柳ケ瀬に新たな拠点ができ、若者や新しい顧客を集客できるといった魅力が創出されることになり、柳ケ瀬にとって大きな転機となるものと期待をしているところでございます。まだ、店長の人選など、詳細な報告は受けておりませんが、ドン・キホーテの営業時間は朝の１０時から深夜に及ぶと伺っております。営業時間帯が深夜に及ぶため、夜間を含めた周辺駐車場との連携が必要になるものと考えておりますので、地元の調整を行っておられる岐阜市商店街振興組合連合会などと協力しながら、周辺施設に違法駐車など発生しないように車の受け入れ態勢に関して、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 　平成２３年度の柳ケ瀬商店街への支援でございますが、まず、まちのにぎわいを創出することが重要でありますので、商店街が行うイベントに対する支援や、信長まつりを初めとした中心市街地でのイベントを継続して実施してまいります。 　次に、空き店舗への出店に係る支援といたしましては、家賃助成の対象を１階への出店に限定しておりましたのをすべての階に広げるほか、店舗面積１，０００平方メートル以上の大型空き店舗への出店に対する助成制度を創設いたします。さらに、中心市街地活性化基本計画の期間中の属する年度、平成２３年度及び平成２４年度に限定して、補助率を６分の１から３分の１にアップするなど、拡充を図ってまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化基本計画の区域内での新たな出店において、本市の融資制度を活用される場合は保証料を全額補てんするなど、そういった制度を創設したいと考えております。 　また、出店者と家主をつなぐ空き店舗のワンストップサービス、こういった窓口の設置も検討してまいります。さらに、商店街活性化プロデュース事業を継続するとともに、地産地消とにぎわいの創出の観点から、農産物生産者との連携による柳ケ瀬での農産物マーケットの開催の可能性を岐阜市農協などの関係者と研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 35: ◯議長（林　政安君）　農林部長、蒔田一雄君。 　　　〔蒔田一雄君登壇〕 36: ◯農林部長（蒔田一雄君）　初めに、地産地消立市についての御質問からお答えいたします。 　地産地消とは一般的には地元で生産されたものを地元で消費するという意味で使われておりますが、本市の目指す地産地消立市の将来都市像は、その一般的な意味での地産地消の実現にとどまることなく、本市が有する農産物、農村文化、自然エネルギーなどといった地域農業に由来するさまざまな農業資源を活用し、農業、農村の振興を図るとともに、他産業との融合による地域ビジネスの展開や新たな産業を創出し、市民生活の向上に資するものでございます。 　このことを具現化するため、新年度予算で要求させていただいている施策でございますが、まず、積極的に地場産品を活用する市内の飲食店、小売店等を仮称・地産地消推進の店として認定する制度を導入し、市民の皆様に地産地消を広く周知していただくとともに、地場産品の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。 　また、平成２４年に開催されますぎふ清流国体に向けて、農協青年部や岐阜青年会議所と連携して、地場産の食材を使用した岐阜市らしい地産地消弁当を開発するとともに、新たな農業ビジネスとして雇用の創出も期待できる植物工場の立地可能性について調査研究を行うなど、農商工連携や６次産業化に向けた取り組みも進めてまいります。 　さらに、例年、本市とＪＡが別々に行っておりました農業イベントを来年度は統合し、１０月に岐阜市農業まつりとして開催するとともに、相乗効果を高めるため、医療・健康立市の主管部である健康部が開催を予定されておられます市民健康まつりとの連携も念頭に、地産地消と健康食を切り口としたイベントを盛大に開催してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、農林部といたしましては他の立市との協力関係も構築しながら、さまざまな施策を通じて、地産地消立市としての第一歩を着実に踏み出してまいりたいと考えております。 　次に、ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定についての御質問にお答えいたします。 　農林水産省は、我が国がＴＰＰに参加し、関税を全廃した場合、品質などの面で外国産と競合せず、差別化を図ることが可能な農産物を除き、壊滅的な打撃を受けるであろうと予測をしております。本市においては農地面積の約７割を水田が占めており、こうした水田中心の農業地域はＴＰＰへの参加により大きなダメージを受けるものと考えられます。また、本市は経営耕地面積が１ヘクタール未満の比較的小規模な農家が約９割強を占め、兼業農家や自給的農家の割合も高いことから、収益性が低い水田農業の離農、耕作放棄地の発生など、農地の荒廃が進むといった事態も懸念されます。 　そもそも農業が果たすべき役割は、将来にわたり国民へ安心、安全な食料を安定的に供給することだけではなく、雨水を一時的に蓄える洪水防止機能や気温の上昇を抑制する気候緩和機能など、多面的な機能も有しており、経済的価値のみでは推しはかれない重要な役割を担っております。 　こうした点を踏まえ、本市の今後の取り組みといたしましては、国が進めております食と農林漁業の再生実現会議の動きを注視しつつ、必要な農業振興の諸施策を着実に推し進め、本市が直面する農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等といった課題に対応してまいります。 　具体的には、我が国のすぐれた農業技術を生かした安心、安全でおいしい農産物の生産による外国産との差別化や地産地消を推進するとともに、戸別所得補償制度を本市農業の特性に合わせ有効に活用し、水田のフル活用や農地の面的集積の促進等による水田農業の生産構造を改善してまいりたいと考えております。さらに、集落営農組織の法人化への 37: ◯議長（林　政安君）　簡潔に答弁をお願いします。 38: ◯農林部長（蒔田一雄君）　（続）　誘導などによる担い手の育成、確保並びに農業経営の安定化に向けた支援策の充実などを通して、強い農業づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39: ◯議長（林　政安君）　理事兼都市建設部長、河島和博君。 　　　〔私語する者あり〕 　簡潔な答弁をお願いします。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔河島和博君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕
   40: ◯理事兼都市建設部長（河島和博君）　岐大跡地に行政施設を導入することが夢につながるかとの御質問でございます。 　岐大跡地は市内中心部でも北の方に位置しております。新たな集客拠点となる第１期の複合施設に加えて行政施設も集客させることで、より多くのにぎわいを創出する拠点として、さらには、市民協働社会の拠点を形成するということで、いろんな都市形成を期待しているところでございます。 　また、いろいろ基本コンセプトの中でも、利便性、新しい行政サービス、そして、生命、財産を守る防災拠点などとしており、付加価値を高めた施設を考えております。市民生活の利便性を高めるさまざまなサービス機能の一体化など、今後、市民の視点に立った利便性について多面的な検討が行われ、議員御指摘の夢に少しでも近づけるような機能が加わり、これまでとは異なる全く新しい行政機能の展開が十分考えられると考えております。 　いずれにいたしましても、今の施設の現状を考えますと、議員の皆さんを初め、市民の御理解を得ながら具体的な検討を始める時期に来ていると、そういうふうに考えております。 　中心市街地のまちづくり手法についてお答えいたします。 　今まで、２１年度までアンケート等を実施してまいりました。その中で建物を建てても収益性が期待できない、また、他の活用もしたいと思うが具体的な考えがない、そのような考えをいただいております。今年度は個別地権者への聞き取り作業を開始して、点在する小規模未利用地を対象として区画整理の換地手法を活用する検討、可能性を探ってまいりたいと考えております。この手法はゴマ塩のゴマに見立てて、仮称でございますが、ゴマ塩土地区画整理事業と呼ばれております。 　　　〔私語する者あり〕 今年度は権利者が抱かれている共有の煩わしさや合意に時間がかかることなどを、いろんなことを御説明しまして、御理解をいただいた上で、来年度には制度を所管する国土交通省との合同研究会を開催し、国の都市環境改善支援事業、通称エリアマネジメント事業などの活用により、この事業が少しでも課題を整理して進めるべく努力してまいりたいと考えております。 41: ◯議長（林　政安君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後０時１４分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時　２分　開　　議 42: ◯副議長（柳原　覚君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行します。３１番、中尾年春君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔中尾年春君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 43: ◯３１番（中尾年春君）　それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。 　質問に先立ちまして、このたびの東北地方太平洋沖地震におきまして亡くなられた方々に対しまして、心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災に遭われました多くの皆様方に対しましてお見舞いを申し上げます。 　私どもといたしましても最大限の支援を尽くしてまいりたいと考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　議員として最後の質問となりますが、よろしく御拝聴くださいませ。 　　　〔私語する者あり〕 　初めに、市政方針における地域経営力の強化についてお尋ねします。 　地方分権、地方主権が叫ばれる中、本市においては岐阜市らしいまちづくりに４つの立市を掲げ、とりわけ教育に力を入れていることは評価するところです。これらを実現するためには、足腰の強い財政力、政策力、実現力が問われるとともに、求められていると考えます。 　新年度の基本方針の中で地域経営力の強化が強調されていますが、具体的にどのようなことをどのように行おうとされるのか、新年度のスタートに当たり市長の抱負をお聞かせください。 　次に、組織・機構改革についてお尋ねします。 　平成１５年に機動的、弾力的な組織運営を行うため、フラットな組織として室制やグループ制が導入されました。グループ制では、主幹、副主幹、主査、副主査の職位をグループリーダーとし、職位と組織の関係性がわかりにくく、職員の指揮命令にも影響を与えたと思います。そのような中、平成２０年には室を課に戻され、そして、今回グループ制を廃止して係制に戻し、副主幹と主査を係長としたものであります。 　率直な感想として、結局、以前の姿、課制、係制の組織に戻っただけではないかという印象であります。 　平成１５年にフラットな組織が導入されたとき、余りにも性急な機構改革のため、戸惑いと多少混乱が続いたことを覚えています。 　その功罪はともかく、なれた今になって改編するということは、結局、過去８年間の取り組みが成功とは言えないことを示しているのではないでしょうか。 　過去８年間の検証と何ゆえ係制を導入するのか、まず、お答えください。 　次に、最近続いている不適正な事務処理の原因の１つに組織風土の問題が指摘されていますが、今回の係制を導入することで組織風土がどのように改善されると考えますか、お答えください。行政部長にお尋ねします。 　次に、第２１号議案についてお尋ねします。 　特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、つまり市長、副市長並びに教育長の退職手当の額を減額する条例改正であります。 　現在、全国の中核市４０市の中で、市長は上位から５番目、１期４年で３，４３２万円が支給されています。副市長は９番目、１，７２８万円となります。ちなみに特別職といっても我々議員は退職手当はありません。よく誤解されますが、「議員はいいねえ、やめたら退職金が入るから。」と言われます。そうではありません。 　我が党は特別職の退職手当は廃止あるいは大幅な見直しを一貫して訴えているところであります。御承知のとおり、さきの１１月議会で特別職の退職手当の見直し、半減を趣旨とする請願が本会議で採択されました。それを受けての今回の一部改正の条例制定と思います。 　内容は、退職日における給料の月額に、在職月数と、この職の区分に応じた割合、市長は１００分の６５から１００分の６０に、副市長は１００分の４０から１００分の３８に、教育長は１００分の２５から１００分の２３を掛けた数字を退職手当額とするものであります。金額ベースで、市長２６４万円、副市長８６．４万円、教育長６６．３万円の減額となります。 　市長は中核市中１１位ぐらいとなるようですが、それとても１１月に採択された請願趣旨とはかけ離れていると思います。今まで退職手当の削減についてはかたくなに拒否を続けてこられましたことからすれば、一歩踏み込んだこと、一定の理解はするものの、民意からはかけ離れているとしか言いようがありません。 　まずは、せめて半減まで踏み込むべきと考えますが、市長の御答弁をお願いします。 　次に、第１９号議案特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例制定についてお尋ねします。 　本議案は、一連の不適正な事務執行に伴う管理監督者としての市長、副市長の責任に対する措置、いわゆる処分であります。 　さきの議会でも同様の議案が審議され、議会を二分する形となり、否決されたところです。 　私どもは、市長２カ月１０％の減給、副市長１カ月１０％の減給を内容とする議案については、既に職員が処分を受けている中、特別職が未処分のままでいることは看過できないこと、また、市民の手によって告発され、検察により受理されている中、その結果次第では追加の措置もあり得ることを担保して賛成したものであります。 　今回、新たに競輪場問題も加わり、より重い処分となったと理解しますが、今回の措置内容の根拠をお示しください。また、一連の措置、対処で再発防止できると確信できるのか、お答えください。行政部長にお尋ねします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、ひきこもり、不登校対策について 　　　〔私語する者あり〕 お尋ねします。 　本来、将来を嘱望され、社会を支える担い手となる 　　　〔私語する者あり〕 若い方々が何らかの理由により、不登校、ひきこもりという社会の中で埋もれていくことは、社会的損失のみならず、個人や御家族の苦しみ、悩みを思うと胸が痛みます。 　　　〔私語する者あり〕 　最近ようやくひきこもり問題が社会に広く認識されてきたと思います。先般、岐阜市で開催されました社会的ひきこもり支援者全国実践交流会も盛況であったとお聞きしています。 　先般ＮＨＫのテレビ報道の中で、ひきこもりの若者７０万人との紹介がありました。なかなか実態がつかみにくい事柄ではありますが、義務的──いや、失礼しました。──義務教育課程の中学校において不登校状態にある生徒は岐阜市においては３０人に１人の割合からして、容易に推測できる数値です。 　私は本議場でたびたび、このひきこもり、不登校問題を取り上げさせていただきました。 　　　〔私語する者あり〕 長い議員活動の中から、かかる問題は、行政の諸機関を初め、民間ＮＰＯなど、幅広いネットワークの構築が絶対に必要であると痛感しております。 　ひきこもりといっても、その内容、原因はさまざまであります。詳しくは以前にも申し上げていますので、省略しますが、去る６月議会の質問に対してようやく福祉部長から相談窓口を設置する旨の御答弁をいただきました。相談窓口といっても、その背景に各種団体とのネットワークの構築なしには十分な機能をしないことも承知しております。この間どのように取り組まれてきたのか、進捗状況をお聞かせください。福祉部長、健康部長に、それぞれの視点からお答えください。 　次に、教育長にお尋ねします。 　不登校問題には常々努力されておられること、敬意を表します。中学校の不登校も若干ではありますが、減少したとも伺っています。その中で私は常々、不登校に至ったお子さんたちが義務教育課程を終えた後どのようになっているのか、追跡調査をするよう訴えてまいりました。幸い先般、少年センターさんが中学校卒業後の不登校生徒を対象に追跡調査を行ったと伺いました。 　その調査結果を御紹介ください。その結果、どのようなことが浮き彫りになったのか、お聞かせください。 　また、不登校問題に関連して、仮称・総合教育支援センターについてお尋ねします。 　平成２５年開設目指して、その準備に今議会においても予算が計上されております。教育現場においては余りにも多くの課題が山積しております。子どもへの支援はもちろん、先生、父兄への重層的な支援も必要としております。仮称・総合教育支援センターは大変すばらしい試みでありますので、ハードとしての施設の整備に合わせ、ソフトとしての人材の確保とプログラムの中で、ぜひ、ひきこもり、不登校問題を重要課題の１つとして取り組んでいただきたいのであります。教育長の御答弁をお願いします。 　次に、介護サービスの充実についてお尋ねします。 　本格的な高齢化社会を迎え、高齢化率も既に平成２２年１０月１日現在で６５歳以上の方は２，９０１万人、２２．７％、西暦２０５５年では４０％とも言われています。実に２．５人に１人であります。 　社会保障の根幹である医療、介護へのニーズはますます高まるばかりであります。とりわけ介護については、平成２４年から２６年までの第５期介護保険事業計画の新たな策定を前にしてお尋ねするものであります。 　一昨年、私どもが行った全国１０万人を対象としたアンケート調査の結果では、２０２５年では、特養や老健など、大型の介護３施設は現在の２倍に、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など、小規模の介護施設は約３倍必要であることが明らかとなりました。特に地域密着型の小規模多機能型の居宅介護事業所のニーズは高く、絶対数が不足しているものと考えます。今後の整備計画の見通しをお聞かせください。 　次に、介護事業所のサービスの充実について、最近、時々声をいただくのは、介護従事者の暴言とか、不親切な対応の苦情であります。民間活力の導入により新たな事業者や事業所がふえることはありがたいことではありますが、事業者間で介護力のレベル差があるように思えてなりません。人を相手にする事業であるだけに、介護従事者の専門的な技量はもちろんのこと、温かい言葉、振る舞いなど、人格の資質に負うところが大であります。介護利用者にとって苦情相談は一体どこへ相談に行ったらいいのでしょうか。また、介護事業者への指導、従事者への資質向上はどのように取り組まれるのでしょうか、福祉部長にお尋ねします。 　最後に、競輪場問題についてお尋ねします。 　さきの市長の出張旅費問題など、不適正な事務執行に加え、このたびの岐阜競輪場の不適正な事務執行は、岐阜市役所への信頼を大きく損なうものとなりました。 　本来は競争入札となる５０万円以上の工事を随意契約が可能となる小口の架空の修繕、工事に小分けして随意契約をしたり、また、実際には物品を購入したにもかかわらず、修繕名目で架空随意契約をするなど、意図的な不適正な案件が９０件にも上るほか、随意契約で相見積書を必要とする７万円以上の案件で、平成１７年４月１日から平成２２年１０月１５日までの間、対象案件１９１件のうち、不適切なものは１８９件にも上っています。過去に前例がないほど悪質な契約行為と言わざるを得ません。 　　　〔私語する者あり〕 　官製談合あるいは競争入札妨害罪や独占禁止法上の不当取引制限の罪の共犯罪の疑いが持たれています。私は官製談合そのものではないかと考えます。 　　　〔私語する者あり〕 　また、これらに加えて、施設における拾得物の取り扱いで、本来は施設内の落とし物は速やかに落とし主に返すか警察に提出しなければならないところ、平成１８年１１月１２日から平成２１年５月３０日までの間、 　　　〔私語する者あり〕 拾得金の一部が保管され、さらに、文具や修理等に必要な工具等の消耗品の購入に費消されたことも明らかになりました。横領罪に問われかねない事件であります。 　１１月議会で私どもは外部の人間による調査を求めたところでありますが、市当局は第三者委員会として、岐阜市競輪事業改革検討委員会を立ち上げられました。しかし、それは今後の組織のあり方、適正な事務執行体制の再構築に向けたものであり、内部調査の結果の是非を問うたものではなく、限られた時間の中、改革委員会の検討結果も抽象の域を出ないものとなっています。究極の第三者による検証とも言える刑事告発に踏み切るべきと考えます。 　　　〔私語する者あり〕 今まさに市の姿勢が問われており、身内に甘いと批判を浴びないことを願います。 　　　〔私語する者あり〕 所管であります行政部長にお尋ねします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 　答弁者、先ほどちょっと間違えまして、１９号議案はですね、行政部長ではなしに市長にお願いいたします。失礼しました。（拍手） 44: ◯副議長（柳原　覚君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 45: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、市政方針におきます地域経営力の強化についての御質問でありました。 　今年度・平成２２年度でありますが、岐阜市におきましては、人と人が支え合って、また、思いやり、お互いが思いやると、そういう社会をつくろうと、これによって社会の活力が持続的に生み出されていくと、それとともに、人間が、皆さんが持っておられる能力、その可能性を高め、その才能を開花させる、そんな環境をつくろうと、そういうことが大切であるという趣旨で、人間主義都市を掲げて市政に取り組んでいるところであります。 　そして、来年度・平成２３年度でありますが、重点政策の基本方針といたしまして、来年度も人間主義都市を掲げ、「人間主義都市への加速」といたしました。副題は「胎動から躍動へ」ということであります。その中で方針といたしまして、健康と教育をかなめの政策とし、また、これらを支え、推進していくために必要なものとして地域経営力の強化を定めたものであります。 　そこで、地域経営力の強化の内容についての御質問でありますが、現在、我々地方自治体あるいは国を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。少子・高齢化の進展でありますとか、あるいは経済のグローバル化によっていろいろと今まで経験したことのないことが起こる時代が来ているというわけであります。こういう厳しい時代にあっても、我々、この都市が持続的に発展をしていくためには、財政力とともに、政策をつくる力など、いわゆる総合的な経営力というものが一層問われる時代が来ていると、こういうふうに思います。 　そこで、この都市経営の経営力の向上に向けて３つの観点から取り組んでいきたいというのがこの地域経営力の強化というものであります。 　１つ目は、地域の課題は地域の人たちが、自分たちが主体となって解決をする、そんなまちづくりをしていこうということであります。人と人、地域と地域を結ぶきずなの強化が大切であります。例えば、これまでも自治会連合会やＰＴＡなど、地域の団体の皆さんが連携をされまして、地域の課題にみずから取り組もうとする趣旨でまちづくり協議会が設置をされてきておりまして、その数もだんだんふえてきているところであります。 　また、子ども、子育てにつきましても学校と家庭だけではなくて、地域も協力して、地域と学校が協力して子どもをはぐくみ、地域のきずなをはぐくむ岐阜市型のコミュニティ・スクールの拡大にも努めているところであります。 　また、地域の皆さんが自分たちで知恵を出し、地域の足として走らせるコミュニティバスの運行を支援するなど、こんなことを通じて地域のつながり力を高めていこうと、こう考えているわけであります。 　この地域経営力の２番目といたしましては、これは、いわゆる雇用等の経済面であります。 　２つ目として、不透明な経済情勢、この中に活力を生み出すためには、その都市活性化の源となります中心部の活性化でありますとか、あるいは産業振興等による雇用の創出、これによって地域の消費を活発化され、経済の好循環をつくるということが大切でありまして、そういう意味で、例えば、中心部には今度「つかさのまち」夢プロジェクトとして取り組む、そのプロジェクトのほか、市外から中心部へ転居される方に対する助成制度などを設けて、中心部における定住人口の増加、まちなか居住の促進を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 　また、産業の活性化につきましては、この２月に岐阜城一帯が国の史跡指定を受けました。これらを受けて岐阜公園を整備する計画でありますとか、あるいは仮称・うかいミュージアムの整備でありますとか、さらには、農業と商工業、さらには、産業──失礼。──サービス業を加えた、いわゆる第６次産業の創出に向けて、例えば、植物工場の立地が可能なのかどうかなどの調査にも入っていきたいと考えているところであります。
   　３つ目といたしましては、行財政改革の徹底によりまして、確固たる財政基盤を確立することであります。未来を先取りする政策を打つにいたしましても必ずお金が要るわけでありまして、後世に課題を先送りしなく、また、後世にツケを送らない形での改革をしていく、そんな風土をつくっていく必要があるかと、こういうふうに思っています。 　これら３つを柱といたしまして、地域の経営力を高め、持続して発展可能な岐阜市をつくる、それがまさに人間主義都市実現の力ということになろうかと思っています。 　次に、私の退職金に対する御質問であります。 　私は常勤特別職といたしまして、４２万市民の皆様方のために、日夜、日夜といいましても、１日２４時間、１年３６５日あるわけでありますが、日々粉骨砕身、職務に精励させていただいているわけでありまして、そういう中で健全財政を実現しつつ、かねてからの課題でありましたＪＲ岐阜駅前の整備でありますとか、市民病院の改築、さらには、岐阜薬科大学の校舎の建てかえ等々、それぞれの課題に真摯に対応してきているわけであります。 　特別職員の給与の額といいますのは、その取り組みます職務の困難性、あるいは、その職務から出てくる責任の度合いに応じて決定されるべきものであります。しかし、一方で、前にもお話しいたしましたように、これらの給与あるいは退職金といいますのは、市民の皆さんの大切な税金からいただいているわけでありますから、市民の皆さんから御理解をいただける水準でなければいけないこと、また、岐阜市の財政状況にも十分配慮しなければいけないこと、さらには、同格の他市とのバランスというものも大変重要であろうと、こういうようなことを総合的に判断をして決定していく必要があるかと、こういうふうに思っています。 　１１月議会で私の退職手当削減に関する請願が採択されました。退職手当を検証し、条例を改正すべきと今回判断をしたわけでありまして、支給割合につきましては人口４０万人以上の中核市の中位程度に改定したいということで検討いたしました。 　これによりまして、今回の御提案を申し上げている数字によりますと、中核市全体の順位では、今回の改定によりまして１３番目となります。また、先ほども申し上げましたが、給与のみならず、この４年間の給与並びに退職金、さらには、ボーナスなどを加えた総給与所得につきましては、中核市市長会では１８番目という水準でありまして、適切な水準ではないかと、こういうふうに考えているところであります。 　次に、第１９号議案に関する御質問であります。 　減額措置をすることについての根拠についての御質問であります。 　市政を担当する最高責任者といたしまして、今回の事態に対しましては極めて重い責任を感じているところであります。 　不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会の報告書をいただきました。その中で再発防止対策と並んで、今後の対応として責任の明確化もうたわれております。このため必要な措置をとろうということであります。 　これを受けまして、担当職員並びに管理監督職員の処分を昨年の１１月並びに本年の２月に実施をいたしました。組織の長、特別職職員としても責任を明確にすることが重要であり、市民におわびをして責任を明確にするためということでありますが、競輪事業における不適正な事務執行等に係る職員の最終的な懲戒処分等も実施をいたしました。私と副市長の給与の減額につきましては、これらも勘案の上、月数をふやした上で御提案をさせていただいているものであります。 　再発防止、これから必ずできるのかという御質問でありますが、再発防止策につきましては、職員の旅費条例の改正など制度の見直しを行うとか、あるいは契約、さらには、検査体制の見直し、チェック体制の強化などを行います。 　また、岐阜市競輪事業改革検討委員会の報告をいただきましたので、今後、組織の再構築、さらには、職員の意識改革、風通しのよい組織風土の確立等に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところであります。 　これらの再発防止策の実施に全力で取り組み、今後このような事態が二度と発生しないように、事務の適切な事務執行が行われますよう、また、さらには、市民の皆様方の信頼が回復できますようしっかりと取り組むとともに、そうできるというふうに確信をしているところであります。 46: ◯副議長（柳原　覚君）　行政部長、大見富美雄君。 　　　〔大見富美雄君登壇〕 47: ◯行政部長（大見富美雄君）　まず、組織・機構改革について、グループ制の検証と係制の導入についてお答えいたします。 　グループ制は、平成１５年当時、意思決定の迅速化と機動的、弾力的な組織運営を行うため、組織のフラット化を進める中で導入したものであります。 　本年度グループ制についてのアンケートを行いましたが、その中で、課長、グループリーダー、グループ員の組織体系による組織のフラット化によって所属の意思決定は迅速化されたなどの意見がある一方、グループリーダーの中には担当者化している者がいるとする意見もございましたが、一定の成果があったものと考えております。 　現在のグループ制は多くの経験豊富な職員が在籍していた平成１５年度に導入したものでありますが、団塊世代の職員の大量退職によりベテラン職員が減少し、当時７００人を超えていた５０歳代の事務・技術職員は、現在では４割減少し、４００人ほどになっております。このような中、中堅・若手職員の能力の向上、中堅職員の責任の明確化、中堅職員による若手職員の育成、指導など、必要とされるに至っております。このため新しい係制を導入し、係長の階層を明確化して若返りを図ること、グループリーダーが課長発令であったものを係長として人事発令とすること、係長が若手職員の指導、育成に当たることの徹底などによりまして、組織力の向上、業務チェック体制の強化を図るものであります。 　次に、組織風土の改善についてお答えいたします。 　競輪場等の不適正な事務執行の原因の１つとして組織風土の問題が指摘され、職場を活性化する風通しのよい組織風土の確立が求められているところであります。 　新しい係制は、先ほども申しましたように、係長が部下の指導、育成に当たることを徹底することを内容の１つにしております。 　係長が部下を指導、育成し、部下が相談しやすい環境づくりを進めることにより、職場が活性化し、組織風土の改善が図られるものと考えております。 　このような新しい係制の導入によりまして職場の活性化を図り、時代の変化に対応し、市民目線に立った施策や事業を実行できる組織体制の整備を行いまして、効率的、効果的な行政運営を進めてまいりたいと考えております。 　次に、 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔大見富美雄君降壇後再登壇〕（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 48: ◯行政部長（大見富美雄君）　（続）　どうも済いませんでした。 　　　〔私語する者あり〕 どうも済いません。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、競輪場問題について、競輪事業における不適正な事務執行の問題についてお答えします。 　不適正な事務執行につきましては、岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会における検証で、職員が修繕の契約に当たり、受注業者をあらかじめ選定し、受注業者に対し自社の見積書と他社の見積書を提出するように依頼したことが確認されております。これらの行為は、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」、いわゆる官製談合防止法で処罰の対象としております職員による入札等の妨害の罪やその共犯に該当する可能性が報告書で指摘されております。このほかに、刑法上の競争入札妨害罪や独占禁止法上の不当な取引制限の罪の共犯となる可能性についてもないとは言えないとされているところであります。 　また、競輪場の保管金につきましても、職員が保管金を拾得金が原資となっていることを確認した上で費消した場合には、刑法上の遺失物等横領罪に問われる可能性が報告書で指摘されております。しかしながら、告発につきましては、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示で、人を罪に陥れる行為であることから慎重でなければなりません。当然のことながら、犯罪が存在するとの相当高い確実性が認められるような客観的な状況が必要であり、その犯罪によって市がこうむる財産的な損害があることや、その行為に至った経緯や動機などから違法性の度合いの検討を行い、告発の可否を慎重に判断する必要があります。 　今回の事案は市民の皆様の信頼を失墜させるもので、決して許されるものではありません。しかし、委員会での調査の結果、市がこうむる実質的な財産的損害が生じているとは判断できませんでした。職員が受注業者に他社の見積書を提出させた主な動機としては、修繕、工事に速やかに対応でき、現場をよく知っている業者に依頼するためとの回答が得られております。また、保管金に拾得金が含まれていることについての職員の認識は確かなものではなく、今回の事案における職員の行為が直ちに不当な目的により行われたものとは認められませんでした。 　これらの点について市の顧問弁護士の意見を聴取し総合的に勘案した結果、今回の事案における職員の行為は犯罪が存在する確実性や違法性の度合いは高いものとは言えないと判断し、告発は行わなかったものであります。しかしながら、適正な事務処理を逸脱した行為が行われていたことは事実であり、当事者がその職責を十分果たしていたとは言いがたいものであります。関係職員に対しましては厳正な懲戒処分を行ったものであります。また、市長及び副市長の給料の減額条例を今議会に提出させていただいております。 　今回の事案につきましては市役所内部の組織風土に起因するものであることから、内部でできる限りの検証を行い、再発防止策の徹底と適正な事務執行に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 49: ◯副議長（柳原　覚君）　福祉部長、服部　剛君。 　　　〔服部　剛君登壇〕 50: ◯福祉部長（服部　剛君）　最初に、ひきこもり対策の取り組み状況についてお答えします。 　ひきこもりの方を支援するためには、対応する職員のノウハウの蓄積や社会復帰を目指すための関係団体とのネットワーク構築が不可欠です。 　このため庁内でひきこもりの相談先となる各課から担当者が集まり、ひきこもり対策関係部局連携調整会議を７月に開催し、ネットワーク構築のための情報交換や事例をもとにした相談業務のあり方について検討をいたしました。 　８月には、先進市の事例研究のため、議員から御紹介のありました愛知県東海市のひきこもり相談センターへ職員を派遣し、センターの運営方法や業務についてお話を伺ってまいりました。さらに、岐阜県が主催いたしましたひきこもり講座や、ことし２月に開催されました社会的ひきこもり支援者全国実践交流会にも参加いたしました。 　また、ネットワークの構築や市町村職員への専門的な支援を行っていただくひきこもり地域支援センターを岐阜県において設置されるよう県市長会等を通じて要望したところでございます。 　来年度、県においてはひきこもりやニート、不登校の若者への支援を強化するため検討会が設置されますので、本市におきましてもそのような場に積極的に参加し、さらに、検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、介護サービスの充実についてお答えします。 　１点目の、小規模多機能型居宅介護事業所の整備についてでございます。 　現在、岐阜市では小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めており、２２年度末で１０カ所となります。また、来年度には４カ所を整備する予定でございます。 　小規模多機能型居宅介護事業所は、高齢者が住みなれた地域で十分な介護を受けながら生活するために必要な施設と認識しております。このため２４年度からの第５期介護保険事業計画においても、さらに拡充をしたいというふうに考えております。 　２点目の、介護利用者の苦情相談についてでございます。 　岐阜市では介護保険課に相談窓口を設置し、相談内容について調査を行い、事業者に対して指導、助言を行っております。 　また、施設に入所されている方は介護サービスを受けている施設に対して直接苦情を言いづらいことも考えられます。このため岐阜市では、相談員を入所者のもとへ派遣し要望を聞き、それを利用者に成りかわって施設に伝えることにより介護サービスの改善を図っております。 　３点目の、介護従事者の資質の向上についてでございます。 　岐阜市が対応した苦情については、介護サービス適正化委員会を開催し、苦情の内容や困難事例を検証し、その結果をサービス事業者や施設に紹介することにより介護従事者が、より適切に対応できる体制をとっております。 　今後につきましては介護従事者の資質がより一層向上するよう研修会などの開催も検討してまいります。 51: ◯副議長（柳原　覚君）　健康部長、林　剛夫君。 　　　〔林　剛夫君登壇〕 52: ◯健康部長（林　剛夫君）　ひきこもりに関するこれまでの取り組みについてお答えいたします。 　平成２０年度に、福祉部、健康部、市民参画部、教育委員会の関係各課から成りますひきこもり対策関係部局連携調整会議を立ち上げ協議してきたところでございます。 　ひきこもりに関する相談は、発達相談センターなどに寄せられます発達障がいに関する相談や、学校や児童センターに寄せられます不登校に関する相談、あるいは保健所に寄せられます精神疾患に関する相談、社会復帰支援に関する相談など、多岐にわたるものとなっており、その対応もさまざまでございます。 　ひきこもりの背景には、これら発達障がいや不登校、あるいは心の問題などが大きくかかわっておりますので、今後は、より一層関係部局との連携を強化するとともに、保健所に総合的な相談窓口を設置したいと考えております。 　将来的には、質が高く、幅広い対応を目指し、議員御提案のとおり、ＮＰＯや民間団体等とのネットワークを構築し、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53: ◯副議長（柳原　覚君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 54: ◯教育長（安藤征治君）　不登校、ひきこもりにかかわる質問にお答えをいたします。 　まず、少年センターの取り組みについてでございます。 　少年センターでは、不登校児童生徒や保護者の心に寄り添いながら、相談活動と継続的な支援を行うことで、自主性や社会性の育成に努めております。 　　　〔私語する者あり〕 　また、学校の教育相談担当者やほほえみ相談員との連携を図ることにより、不登校の状況を把握し、早期の対応に努めているところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　さらに、適応指導教室サルビアや「ぎふ・学びの部屋」では、個別の支援プログラムに基づく意図的な支援を行っております。 　最近では原因や状況が複雑化、深刻化するケースがふえておりまして、福祉、医療関係等の機関と連携した支援が必要となっております。そこで、ケースに応じた指導のあり方を検討する会議をコーディネートし、総合的に支援をしております。 　現在、社会的にも問題になっておりますひきこもりにつきましては、全国で約７０万人とも言われております。そのうちの約１２％が不登校の経験者であるとの報告もございますことから、中学校卒業後の不登校生徒に対する支援の必要性を感じているところでございます。 　そこで、平成２１年度卒業生における不登校生徒１７７人についての進路等に関する状況調査を行いました。そのうち進学が６７％、就職が１３％、在宅が２０％であり、在宅者が全体の５分の１を占めることがわかりました。さらに、卒業後６カ月を経た段階で再度調査を行いましたが、在宅者の現状が把握しにくい状況がございまして、在宅者への相談支援についての対策が課題であるというふうに考えているところでございます。 　仮称・総合教育支援センターでは、子どもたちが学校生活や社会生活を適切に送る上で、支援を必要とする幼児から青少年までの子ども、若者、その保護者や学校関係者を総合的に支援していく拠点施設を目指しております。 　相談窓口の一元化を図り、不登校やひきこもり、発達障がい、子育て不安等々、さまざまな相談に応じられるよう専門の職員やカウンセラーを配置するとともに、他部局、他機関との連携ができるよう支援チームを編成し、総合的に支援をしていきたいと考えております。 　特に不登校対策としては中学校と高等学校の連携を強化していくとともに、高校生に対する相談支援の拡大を図っていきたいと考えております。 　また、中学校卒業後においてもひきこもりの状況にならないようにするために、福祉部やＮＰＯ団体等、他機関との連携を図り、一人一人の状況に応じた支援ができる体制を整備していきたいというふうに考えております。 　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（柳原　覚君）　３１番、中尾年春君。 　　　〔中尾年春君登壇〕 56: ◯３１番（中尾年春君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　要望並びに再質問をさせていただきます。 　最初の、市政方針における地域経営力の強化についてでございます。 　地域のきずな、そして、産業の振興と雇用の創出、そして、改革の組織風土、どれも大事な視点でございます。 　私も最後の質問になりますもんですから、率直に意見といいますか、申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。 　市長さんの今までの市政運営ですね、等々、いろいろ拝見しておりましてもですね、私どもは今までも是々非々で取り組んできたと思っております。そして、市長さんの掲げる方向性といいますか、政策、これは随分、賛同できるところあるわけでございます。私も共鳴するところ多々ございました。 　しかし、一方で、この市政運営といいますか、このことにつきましては、随分課題、問題があるんじゃないかと、ずっとそういったことを感じてきたわけでございます。若干耳が痛いかもしれませんが、謙虚に聞いていただきたいと思うわけでございます。 　とりわけ今は議会を二分するような状況がずっと続いているわけでございます。もし市長さんが本当に謙虚に聞く耳がもう少しあれば、また、そういった度量があれば、こういったことにはならないんではないかということを思うわけでございます。 　個々の事例は申し上げませんが、ぜひこのすばらしい岐阜をつくるためにも、また、どんなすばらしいこういう方針を掲げるにしても、結局、これをつくるのは人であるわけでございます。 　そのトップリーダーとしての市長さんの、やはり何というか、力量というか、負うところは大でありますので、また、役所内をこう拝見しましても、やはり風通しがいまいちよくないということも感じるわけでございます。やはり、すばらしい組織というのは、言いたいことが言える、聞いてくれる人がいる、そういうものではないかと思うわけでございます。決して今は言いたいことが言えるという感じはしないわけでございます。ぜひそういったことも御配慮いただきたいと思うわけでございます。 　次の、組織・機構改革につきまして、これも今回の係制、私はむしろこれでよかったと思っているわけでございます。市長さんが市長になられてスタートしたときに、余りにもちょっと形から入り過ぎたという気負いがあったのではないかと思うわけでございます。そういったことで、私はこの組織のあり方も今まで何回か質問させていただいたわけでございます。 　今回いろんな問題もあったわけでございますが、ぜひそういった風土が改革できるように、この係制、実効あるものにしていただきたいと思うわけでございます。 　次の、第２１号議案、特別職の退職手当、これもですね、私どものスタンスからすると決して納得できるわけではないんですが、さきの請願を受けて市長さんが一歩踏み込んだということ、それは一定の理解はするところでもございます。 　全国の中核市の中で何番目とか、そういうことをおっしゃるわけでございますが、それは、むしろそんな比較論ではなしに、何かちょっと渋々やっているという、 　　　〔私語する者あり〕
   これがねえ、正直な気持ちだと思うんですよ。 　　　〔私語する者あり〕 だから、かといって、やはりお金は大事でございますので、わからんでもないんですが、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 しかし、市長さんのやっぱりこれはねえ、今の時代の流れから言うと、これに踏み込んでいけば物すごく市民の反応は違うと思うんですね。 　名古屋市の、あんまり事例を出してはいけませんがね、あそこまでは私どもは極端なことは言いませんが、やはり、ここは市長さんねえ、政治家であればねえ、ぽんとインパクトのあることやっていただくと、評価がね、もう２倍にも３倍にも変わるはずですよ。すると、市長さんが掲げるいろんな政策も物すごく、市民の声が、反応があると思うんですね。 　率直に私申し上げました。だから、第１９号議案、特別職の給与減額措置ですね、今回の措置につきましても、前回より一歩ね、踏み込んでやったということで、それはそれで評価するわけでございますが、しかし、本質的な部分ではまだ解決してないと思うんですね。そういったことで、当然また新たな事実が出れば、私どもは追加的な措置といいますか、処分を求めてまいります。 　次の、ひきこもり、不登校対策につきまして、これもたびたび質問させていただきました。 　　　〔私語する者あり〕 一応、相談窓口もつくるということでありますので、了解といたしますが、これは間違いなく、これからの大きな社会的な課題。私は常に思うんですね、本当に手を差し伸べることがないといいますか、とことんまで行くと、結局、生活保護とか、そういったところにこの救済策が行き着くわけですね。そうすると、これは結局、皆様方の税金を使ってのことであります。大きなこれは社会的負担といいますか、いつまでもそういう財政的にも負担が続く、耐えれるもんではないわけでございます。今、医療にしても予防医療といいますか、介護にしても介護予防、最悪にならないための事前の策、そういったことが非常に求められておりまして、やはりひきこもりに至る前の段階、私は常にこの幼児教育の大切さを訴えてまいりました。ここでは時間ありませんので、どうこうは言いませんが、また、ひきこもりの状態にあるこの今の、まず、不登校の段階でいろんな手を尽くしていく、若いときに、熱いときに、鉄は熱いときに、やっぱり打つと効果があるわけでございます。そういったことで、ぜひ、仮称・総合教育支援センターですね、これには大変な期待をしておりますので、形だけやなしに、本当にマンパワーの充実ですね、ここをぜひよろしくお願いいたします。 　それから、介護サービス、これも実際、私どもには耳の痛い相談がいろいろあるわけですね。１つねえ、こういった相談があったらスピード、そして、必ずフィードバックすると、相談者にやっぱり双方向でこういったことを対処していくと、これが非常に大事なんですね。なかなか行政というのはちょっとこう時間がかかりやすいというか、そういったことがございましてですね、やはりこれからの介護ニーズの高さを思うときにですね、本当に安心して介護利用者が利用できる、そういった仕組みをね、ぜひこれからも御尽力賜りたいと思うわけでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　最後の競輪場問題、これは再質問させていただきます。 　一連の不祥事が続く中ですね、内部委員の調査結果だけで、「はい、そうですか。」と率直に容認できるものではないわけでございます。当然のことながら、不適正な契約事務が他の部署でも行われていないのか、また、疑念が浮かんできます。全庁的な調査も必要と考えるが、その意思はあるのかどうか。これは先ほど行政部長にお答えいただきましたが、お答えは想定の範囲といいますか、やっぱりそれ以上、行政部長はお答えできないと思うんですね。私は先ほど刑事告発ということまで踏み込んで申し上げました。ここはやはり今、行政部長の立場からはそこまでしか言えないとは思うわけでございますが、やっぱり全庁的な問題でありますので、市長に再質問、今３点お尋ねしたいと思うんですね。今のが１点目です。 　それから、２点目は、この報告では、 　　　〔私語する者あり〕 市がこうむる実質的な財産的損害は生じていない、生じているとは判断できないとしていますが、適正な競争が行われていない中、本当に損害がないと言い切れるのかどうか、競争原理が働いていない以上、金額の大小にかかわらず、損害があると見るのが一般的な常識的な見方ではないかと思うわけでございます。この点について。 　３点目は、一連の不祥事、つまり産廃、この不法投棄問題から旅費の問題、競輪場の問題等、市の信頼が損なわれているわけでございます。市長、特に市長就任時の産廃問題の反省は一体何であったのかということが問われると思うわけでございます。役所の体質が問われているわけでございますが、今までの対応が甘かったのではないかと言われてもやむを得ないと思うわけでございます。 　以上、３点について市長に再質問をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 57: ◯副議長（柳原　覚君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 58: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　まず、不適正な契約事務については競輪場以外にもいろいろあるんではないかと、その辺を調査する意思があるのかどうかという御質問であります。 　まず、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会におきましていろいろ調査をしていただきまして、その報告をいただきました。その中で契約制度の見直しというものをしっかりと行うべきだと、こんなことがあります。 　それから、契約事務の現状に係る再点検といたしまして、去る３月１１日ていいますから、先週の金曜日でありますが、修繕料に係る契約における見積書のとり方などについて各部局に対して指示をしたと、調査を指示したということでありますので、そんなのを受けて、また、さらに調査をしていきたいと、こういうふうに思っています。 　それから、報告書にあった、市が実質的な財産的損害がなかったのかと、なかったと書いてあるんだが、そうなのかという御質問であったと思います。 　再発防止対策委員会の検証におきましては、修繕につきまして、知識や経験のある部外の、部外ていいますか、担当部局でない行政部管財課の技術職員が施工する内容についての確認をしたそうでありますし、また、分割発注等が行われた修繕につきましても、まちづくり推進部の公共建築課の技術職員が実際に行われた工事の設計金額などについて積算を実際行ってみて、それが実際の契約金額とおおむね妥当であるというふうに確認したと、こういうふうに報告を受けております。 　　　〔私語する者あり〕 このことから、市には実質的な財産的損害が生じているとは判断できなかったという報告であります。そういう意味では、妥当なものかと、こういうふうに思っているわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、これまで不適正な事務執行の問題に対して、その都度、厳しく対処、再発防止に努めてきたところでありますが、御指摘のように、法令を遵守することは最低限の仕事であります公務員がこのような事態を招いたということは極めて遺憾でありまして、決して許されるものではないと、こういうふうに思っております。 　私は、もう市長に就任以来でありますが、政治姿勢として当然、まず、遵法精神がもう最低限だと、その次が市民目線で仕事をすること、それから、常に改革を継続すること、さらには、自分の時代だけよければいいということではなくて、未来に決して課題を先送りはしてはいけないと、この４つを常に掲げて職務に取り組んできたところでありまして、今回この問題も発生いたしました。再度職員に対して周知徹底をしているというところであります。 　いずれにしましても、今回のこの事態を真摯に受けとめまして、市民全体の奉仕者、公僕である公務員として今後とも適正な事務を行うということを徹底しなければいけないと、こういうふうに思っておりますし、御指摘のような組織風土のつくり直しなどもしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。市民の皆様方の信頼回復に向けて全力を投球してまいりたいと思っています。 　一方で、多くの職員、大多数の職員の皆さんは、公僕としての高い誇りと意識を持って仕事をして、市民目線で頑張ってくれているというふうに思います。これらの高い志を持った職員たちが思う存分仕事をしてくれる、そんな職場環境を整備することも大切であろうかと、こういうふうに思っているわけでありまして、遵法精神が当然大前提になりますが、伸び伸びと仕事ができる環境というのも、職場環境というのもつくっていくことも大切だなあと、こんなことも思っておる次第であります。 59: ◯副議長（柳原　覚君）　２４番、西川　弘君。 　　　〔西川　弘君登壇〕（拍手） 60: ◯２４番（西川　弘君）　質問に先立ちまして、岐阜市民ネットクラブを代表して、このたびの東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、午前中の大野議員の話もありましたが、岐阜市の災害支援金の拠出の問題がありましたが、今、議会でも各派の幹事長会、義援金の話を今しております。 　今、国を挙げての復興、人命救助等がなされております。私自身、岐阜市がやはり各企業、市民に呼びかけて一体となって支援体制をつくるべきであると思います。そのためには我々も協力を惜しむつもりはありませんので、ぜひそういった支援体制をつくっていただきたいと、まず、お願いをしておきます。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　それでは、通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　平成２３年度予算に関連して、岐阜市版事業仕分けの総括についてお尋ねをいたします。 　今議会において提案をされました平成２３年度予算におきましては、一般会計予算が過去最高の１，５００億円超の規模として提案をされております。これは平成２０年のリーマン・ショック以降の景気後退に伴う雇用状況の悪化による生活保護扶助費の増加や、子ども手当の３歳未満児の支給拡大などによるものであります。 　また、特別会計においても介護保険事業や国民健康保険事業における給付の増加などにより、１，０００億円を超える規模となっております。 　そもそも県内の雇用情勢につきましては、昨年９月以降２０件未満の状況が続いていた県内企業の倒産件数がことし２月には半年ぶりに２０件となり、業績回復のおくれが顕在化してきたと、今月４日の新聞紙上において報道をされているなど、依然として厳しい状況が続いているものと推察されます。 　また、高齢化傾向は顕著であり、平成２２年４月１日現在の岐阜市の高齢化率は約２４％と４人に１人は６５歳以上で、中には３７％を超えている地域、地区もあるなど、高齢社会が急速に到来してきている状況であります。したがいまして、今後とも社会保障の増加が続いていくものと推察され、市の財政をどんどん圧迫していくのではないかと懸念するものであります。 　一方、一般会計の歳入予算を見てみますと、地方交付税の増加のほか、これまでの景気後退により落ち込んだ税収に回復の兆しが見えるとして、市税収入を４億円増の６３１億円と見込んでおられます。しかしながら、直近の経済状況を見てみますと、国や県においても景気の持ち直しに向けた動きが見られるものの、まだまだ足踏み状況であると観測されており、依然として厳しいことは変わりはない状況であります。こういった厳しい財政環境の中においても、普通債、岐阜市の借金でありますが、平成１１年度の１，３６２億円から平成２３年度末には８２１億円と約６０％までに減少させることとされており、このように年々市の借金を減らしてこられたのは、いろんな行財政改革を進めてこられた結果であろうと一定の評価はするものであります。 　特に平成２２年度からスタートをさせた岐阜市版事業仕分けについては、去る９月議会においてその取り組み方法や実施効果について市長に対して質問をさせていただいたところであります。 　その際、これまでの行財政改革の取り組みを市民サービスの質を落とすことなく、さらに推し進めていくための１つの方策として本年度からスタートをしたその取り組みによって、平成２３年度予算において２億３，０００万円以上の財政効果を目指しているとの御答弁をいただいたところであります。 　そこで、市長にお尋ねをいたします。 　１点目、本年度実施された岐阜市版事業仕分けでは期待どおりの効果が得られたのか。 　２点目、また、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか。 　以上、２点について市長にお尋ねをいたします。 　次に、住民投票制度研究事業についてお尋ねをいたします。 　国においては地域主権改革として、昨年６月に示された地域主権戦略大綱においては、この改革の原点として、地域のことは地域住民が責任を持って決めるという住民自治の考え方がはっきりと明記されております。 　つまり地方への権限、財源の移譲にとどまることなく、より充実した住民自治の確立にこそ改革の本質があると考えられるわけであります。 　今、我が国において本格的な高齢社会の出現や経済の低成長と格差の拡大など、さまざまな問題があり、これらを解決するかぎは住民の皆さんが地域社会を思い、その力を発揮していくことにあり、また、それがこの国の再生にもつながるものと考えられております。 　今、国会において、国の地方行財政検討会議において検討された地方自治法改正案が提出される見込みであります。その内容としましては、地方議会の通年会期や議長への臨時会招集権の付与、直接請求制度の要件緩和などに加え、住民投票制度の創設が盛り込まれております。この住民投票制度の創設に当たっては、大規模な施設の建設について限定した形で条例に定め、住民投票を実施することにしようという内容になっているところですが、地方も含めてさまざまな異論も聞こえており、まだこれからも難しい議論が続くのではないかと考えております。 　こうした国の動きがある中で、今回、新年度予算において住民投票制度研究事業について予算計上をされているところですが、改めまして本市で研究をしようとする住民投票制度に対する市長の考え方やねらいとするところについてお尋ねをいたします。 　あわせて昨年９月議会に補正予算として提案された住民投票制度研究事業は、常設型の住民投票制度の検討について有識者会議を設置することを盛り込むなど、少し唐突な感のある提案でありました。なぜ補正予算を組まなければならない緊急性があるか、行政として市民が十分に議論ができるような準備ができているかという問題が指摘されたところであります。 　今回の提案では、庁内機関である研究に有識者を招聘する経費が主な予算となっております。９月の提案内容とは性格の異なるものになっております。 　市としてどのような検討を経て今回の内容になったのか、お尋ねをいたします。 　関連して、市民参画部長にお尋ねをいたします。 　少なくとも来年度は研究会で研究を積み重ねることを考えられると思いますが、今後、研究結果の取りまとめ、あるいは、その後のスケジュールについて現時点でどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　次に、岐阜大学医学部等跡地の第１期整備についてお尋ねをいたします。 　岐大跡地の第１期整備として複合施設の設計者選定が行われました。今回の設計者選定では、東海地区で初めての取り組みとなる資質評価に重点を置いたプロポーザルで実施されたとお聞きいたしております。 　その最終審査が２月６日に公開で行われました。会場であるじゅうろくプラザには１，０００人を超える観衆が集まり、大変盛況であったとお聞きいたしました。このことは市民の関心が大変高いことを示しているだけではなく、今回の事業が全国からも注目されているあかしではないかと思います。 　設計者が国内ばかりではなく世界的にも著名な伊東豊雄氏に決まったことで、将来の岐阜市にとって夢をはぐくむ、また、飛躍を期待できる事業として大いに注目をしていきたいと考えます。 　選定後のインタビューで設計者となられた伊東豊雄氏は、「岐阜の皆様の意見、指導をいただきながら満足していただける建物をつくりたい。」と述べられました。岐阜市の未来の一翼を担う、重要で、かつ大きな事業が世界的に著名な建築家とともにいよいよ第一歩を踏み出すことになります。担当部局には設計者と一体となって、市民のために気を引き締めて施設建設に臨んでいただきたいと考えます。 　さて、本会議には、平成２２年度補正予算で１０億円、平成２３年度当初予算で５億円の庁舎整備基金の積み立てが予算化されています。岐大跡地の基本計画では、今回スタートした第１期整備に続き、敷地南側に第２期整備として行政施設が想定されております。 　庁舎の建設は本市の行政にとって非常に重要な案件であると考えます。最近の他都市の例を見ますと、庁舎の建設については構想の段階から建築まで、おおむね１０年ぐらいの年月を要しているようでございます。 　一方で、想定とはいえ、第２期整備施設として行政施設が敷地南側に建設される計画となっておりますので、第１期整備においてもそれを意識した設計を行う必要があるのではないかと懸念いたしておるところです。 　そこで、市長にお尋ねをいたします。 　第１期複合施設の設計を進める上で、第２期整備施設についてはデザイン等どのように意識して進められるのか、お考えをお聞かせをください。 　次に、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。 　第１期整備施設にはこれから選定された設計者によって設計が進められるところとなりますが、市の考え方をしっかりと反映させるため、どのような手順で設計が進められるのか、また、今後のスケジュールもお聞かせをください。 　次に、岐阜公園の再整備についてお尋ねをいたします。 　先月、平成２３年２月、岐阜城を中心とする金華山一帯の岐阜城跡として国史跡に指定されました。金華山山頂にある岐阜城は昭和３１年に再建されたものでありますが、岐阜城跡範囲は、城跡（じょうせき）、城跡（しろあと）って言うんですか、山頂部だけではなく、山一帯が山城として機能していたとして、現在発掘調査中である織田信長公居館跡や山頂にある岐阜城を含む金華山全体の約２０９ヘクタールが国史跡の指定を受けたものであります。 　岐阜のシンボルとして親しまれている岐阜城を中心とした金華山一帯が岐阜城跡（せき）として国の宝と認められたことは、岐阜市民にとって大変喜ばしいことだと思います。昨年の岐阜市１０大ニュースの結果を見ても明らかなように、岐阜城跡（あと）、──これ、さっき「せき」と言いましたが、岐阜城跡に対する市民の期待や信長公への市民の関心は高くなっております。 　市長の提案説明の中で、魅力ある観光の推進として、信長公が活躍した時代をほうふつとさせるような本格的な歴史公園として岐阜公園の再整備を進めていくとの御発言がなされております。 　再整備を進めていく岐阜公園の中心施設である織田信長公居館跡には、昭和５９年から発掘調査が実施されており、昭和６２年には、その発掘調査から得られた結果に基づき、織田信長公居館跡の入り口部分が整備されております。 　現在も平成１９年から第４次発掘調査が行われているところであり、巨石の石垣、池、州浜などの遺構が確認され、居館を構成する各平たん地の性格と動線が明らかになりつつあるようです。 　来年度も発掘調査については継続されると伺っており、新たな発見に期待を寄せるのは私だけではないと思います。 　また、ＮＨＫ大河ドラマで関心が高まっている、織田信長公の妹、「市」の三女、「江」の出生地が通称では近江の国小谷であったとされているが、岐阜であった可能性があることが岐阜市伊奈波通の伊奈波神社が所蔵する資料などからわかったと新聞報道がありました。岐阜公園を中心とする金華山一帯が歴史の宝庫であることの一端をかいま見た気がいたします。このような状況の中、岐阜市の歴史の中で数ある観光資源の中心にも位置している岐阜公園は、市民の憩いの場として、また、岐阜市観光の拠点としてもその重要性が今後ますます高まっていくものと考えられます。 　そこで、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。 　このように岐阜市民の関心も高く、岐阜市の観光拠点でもあり、さらに、今回、国史跡岐阜城跡という価値が加わった岐阜公園について、来年度、岐阜公園施設配置・概略設計委託費が計上されておりますが、どのような設計内容か、お尋ねをいたします。 　次に、東海環状自動車道御望山ルートの都市計画変更についてお尋ねをいたします。 　東海環状自動車道西回りルートの整備については、平成２１年４月に関の関広見インターチェンジと美濃関ジャンクションとの間が開通し、現在は関広見インターチェンジから高富インターチェンジの間の岐阜市と山県市内の一部で用地買収が始まっているとお聞きしております。 　また、昨年１０月には、東海環状自動車道の大垣西インターと養老ジャンクションの間５．７キロについて、平成２４年秋のぎふ清流国体までの開通を目指すとの国土交通大臣のコメントの新聞報道がありました。実際に大垣市内の国道２１号や養老町の名神高速道路の建設現場においてコンクリート製の橋脚が立ち並ぶ姿を目にしますと、工事の進捗を切実に感じることができます。 　私だけではなく多くの市民の間にも本市を含む西回り区間の早期整備について、一日も早い開通の期待が高まっているものと思います。 　その一方で、岐阜市における御望山ルートは、これまで大変長い年月を費やして、さまざまな調査等の実施と国による計画の再検討が行われてきました。 　岐阜市が目指している黒野地区や三輪地区のものづくり産業の企業誘致や三輪地域のスマートインターチェンジ設置構想などの実現のために、この東海環状自動車道の整備は欠かせないものであり、私もこれまで幾度となく、この議場において一日も早くこのルート問題を決着させ、道路の早期整備を目指すよう再三訴えてまいったところであります。例えば、ちょうど１年前の３月議会におきまして岐阜市御望山周辺の都市計画変更についてお尋ねをしましたところ、都市計画変更に向け住民説明を開催していくとの答弁でした。 　また、９月議会では都市計画変更の手続についてお尋ねしたところ、９月１日に岐阜県主催により開催された公聴会の内容について詳しく答弁があったところであります。その後の手続として、１１月には都市計画変更案の縦覧が行われ、１２月には本市の都市計画審議会も開催されたとお聞きしております。 　このように振り返りますと、変更手続に着手してから既に１年が経過をしております。私だけではなく多くの市民は一体いつになったら手続が終わり、次に進むのだろうかと思うのではないでしょうか。 　それとともに、一日も早い道路の整備を願い、岐阜インターチェンジの開通を期待していると思うわけであります。 　そこで、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。 　１点目として、東海環状自動車道御望山ルートの都市計画変更の手続は現在どのような段階にあるのか、また、決定時期の目途はおよそいつごろになるのか、お尋ねをいたします。 　２点目に、この都市計画変更が終わった後、東海環状自動車道西回りルートの岐阜インターを含む岐阜市区間の早期開通へ向けて、市民の期待に市としてどのようにこたえていくのか、お尋ねをいたします。
   　最後に、市民病院西診療棟の改築に関連してお尋ねをいたします。 　現在、市民病院は、より高度な医療の提供や快適な医療環境整備のため、病院改築整備事業を進めているところであります。 　昨年の９月に病棟部分などを先行オープンした西診療棟がことし１２月には全館完成し、消化器病センターや展望レストランなどが稼働すると聞いております。 　また、来年夏ごろには玄関棟も完成して、それに合わせて同年８月に西診療棟の外来部門がすべて稼働する予定で、その暁には、各臓器・疾患別センターが一体となって総合的診療体制を目指していくと聞き及んでおります。 　さて、現在の市民病院では昔ながらの方法に頼っているところが見受けられます。 　１つは、外来患者を診察室へ呼び込むときなどに名前で呼んでいるようでありますが、プライバシーの尊重ということを考えると、これが最良の方法かどうか、やや疑問のあるところであります。 　また、入院患者の給食は調理してそのまま配ぜんする、いわゆるクックサーブ方式をとられているようですが、毎回大量の食事を準備するため、温かい料理も最後に届く人の分は若干冷めてしまうと思われ、一斉に調理をしなくてはならないため、多品種少量メニューにも対応できないと考えられます。 　いずれも患者サービスという面から改善の余地があるように思われますが、そこで、２点お尋ねをいたします。 　１点目は、外来患者の呼び込み方法について。 　２点目は、入院患者の給食について、西診療棟の全館完成により何らかの対応をされるのか。 　以上、２点について市民病院長にお尋ねをいたします。 　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 61: ◯副議長（柳原　覚君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 62: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。 　まず、２３年度予算に関連いたしまして岐阜市版の事業仕分けによる効果についての御質問であります。 　いつも申し上げておりますが、私は「事前の一策は事後の百策に勝る」という理念が好きでありまして、行財政改革はそういう意味では、最重要課題の１つと常に位置づけているわけであります。 　そういう中で職員定数の削減でありますとか、今御指摘もありましたように、岐阜市の借金であります普通債残高の縮減など、市の職員ともども行財政改革に努力をし、その結果できた財源によりまして、駅前の北口広場駅前整備、あるいは市民病院、あるいは薬科大学などなど、成長の礎として必要な社会都市基盤整備に当たってきたということであります。社会基盤に魂を込めるのは人でありまして、そういう意味で、この人間主義都市を実現しないと、せっかくつくった社会基盤も役に立たないということになるわけであります。人への投資をさらに加速をし、その人間主義都市が胎動から躍動へつながるようにという思いで来年度予算を編成したわけであります。 　これまで行財政改革の取り組みを進めてまいりましたが、そのさらに推し進める１つの方策として、御指摘の岐阜市版事業仕分けを本年度スタートしたということであります。この取り組みは行財政改革プランを着実に実行するということのほかに、重要課題についてを検討する、あるいは事務事業そのものの総点検を行おうということで庁内で継続的に見直しをするという事業であります。 　また、費用対効果、あるいは市民生活への影響、さらには、改めて必要と判断した事業などについて、この重要課題検討委員会において、その再評価をするなどしているわけであります。この取り組みにおきましては、出るを制する、つまり歳出を防ぐ、減らすだけではなくて、入りを図っていくということも重要なテーマとなっています。 　先ほど御指摘のありました今年度の取り組みによる財政効果、いわゆるこの行財政改革による効果でありますが、前回御質問の際には数値目標として２億３，０００万円を掲げておりましたが、来年度予算に今回盛り込みますこの改革の効果は約６億９，０００万円というふうに置いておりまして、当初の目標の２億３，０００万円に比べて約３倍の財政効果がこの点検、事業仕分けによって得られているというふうに言えると、こういうふうに思います。 　今年度の取り組みでありますが、今後とも継続的な見直しをしていきますが、庁内だけの検討ではなくて、行財政改革推進会議、これは外部委員の方々で構成されておりまして、学識経験者や団体推薦、さらには、公募の方々も入れて、年に６回ほど開催するわけでありますが、ここでの議論をしていただくことや学生意見の聴取会というのがありまして、学生の皆さんに御意見を聴取するという会などもやっております。 　これは、こういうその外部との接触の中で、直接的な効果、いわゆる数値的な効果のみならず、職員がこの対応に当たるわけでありまして、職員の意識改革、あるいは、こういう方々に対する説明能力が向上するということなども含めて、さらなる効果がいろいろ出てきているというふうに思っているところであります。 　毎回申し上げておりますように、さはさりながら、今後とも、ますます環境は厳しくなっていくことは当然であります。予想されるわけでありますので、今後とも、さらに、市民の皆様方とともども選択と集中によって抜本的な改革を推進することが必要だと思います。 　今後とも継続して改革を実施することによって、我々の世代のツケを将来に残さない、課題を後世に先送りしない行財政運営に努めていきたいと、こういうふうに思っております。 　次に、住民投票制度研究事業費についての御質問であります。 　この住民投票制度がなぜ必要かという御質問があったかと思いますが、市民の皆様方の市政参画を促進する手法として大変重要な制度であろうと、こういうふうに思っています。 　市民参画、市民の皆さんが参画していただくための制度といろいろあるわけでありまして、例えば、パブリックコメントでありますとか、あるいは、いろんな審議会で公募の皆さんを募集いたしますが、そんなところに出ていただくとか、いろんな方法があるわけでありますが、この住民投票制度というのは、１つの選択肢、市政へ参画するための選択肢をふやすということになろうかと、こんなふうに思っております。 　そういう中で今回の常設型住民投票制度について研究をしていこうという予算を上げさせていただいているわけであります。 　先ほど御指摘の、国におきましては、地方自治法の抜本改正に向けまして現在いろんな議論が行われておりまして、その中でも住民投票制度は大きなテーマの一部となっております。私も実際東京でさまざまな会議でこの制度についての議論に入れていただいておりますが、先ほど御指摘があったかどうかはちょっと忘れましたが、大規模施設に係る、いわゆる拘束型の住民投票制度、この住民投票で決まったことはもう議会も市長も拘束すると、こういう制度を導入したらどうかというような議論もありまして、こんなのをめぐって総務大臣や地方六団体の間でかなり激しい議論が交わされているというのが事実であります。 　いずれにしましても、住民投票制度というのは国にとっても大変重要なテーマだというふうに認識をされているということであります。 　それから、予算において有識者会議が庁内会議に変わったということについての御質問であります。 　御指摘のように、昨年の９月に常設型の住民投票制度の導入に向けて有識者会議を設置するための予算を提案させていただきました。議会の方からは、まず、行政内部で十分に調査研究するのが先じゃないかと、議会とも十分協議をした上で進めてほしいと、こんなお話をいただきました。これを受けまして、関係６部局の職員で構成する庁内研究会を開催いたしまして、これで研究をしてまいりました。 　それで、次の段階としましては、来年度、この庁内研究会に法律の専門家など、法律、制度に詳しい皆さんの専門家の御参加をいただいて、引き続き庁内研究を進めようと、こういう趣旨で今回の予算を計上させていただいたということであります。 　最後に、岐阜大学医学部等跡地についての御質問であります。 　御質問の御趣旨は、第１期施設の設計に当たっては、第２期施設についてある程度の想定をしながら進めるのかと、こんな御質問かと思います。 　御指摘のように、去る２月６日に最終審査に残った３名によってプレゼンテーションをしていただきました。私も参加させていただきましたが、どれもこれも大変すばらしい御提案をいただきまして、参加された皆さんも大変興奮しておられたいうふうに感じました。結果といたしましては、伊東豊雄さんが設計者として決定されたわけであります。 　資質評価型といいますと、要は、図面を選ぶのではなくて、この図面をかく人を選ぶと、簡単に言うとそんなことかと思います。 　当然その選ぶに当たっては、過去どんな実績があるのかということであるとか、あるいは岐阜市が持っているこの施設に対するイメージをどこまで理解しておられるのかとか、いろんなことが評価の対象になるわけでありますし、また、将来にわたって岐阜らしさを発信できるイメージを持っているかどうかということなども評価の対象になったようであります。 　それで、伊東氏が選ばれたわけでありますが、審査委員長の講評の中でも、にぎわい、都市のにぎわい、あるいは新しい美というものが創出される可能性がある。さらには、岐阜の未来への予感を感じさせるのではないかと、岐阜の未来への予感を感じさせるのではないかと、こんなような講評があったように聞いております。 　伊東先生は、国内、国外、大変有名な建築家でありまして、いろんな賞をとっておられまして、これは申し上げるまでもありませんが、大変世界的にも著名な建築家であるというふうにお聞きをしております。 　また、国内でも数多くの公共施設の設計を手がけておられまして、仙台にあります、今回ちょっと、大きな震災をこうむっておられますが、メディアテーク、これは私も訪問したことがありますが、大変すばらしい建物でありましたが、こんなものなどの設計実績があるというふうにお聞きしています。 　先ほども期待をしているよと、こういうふうにお話をいただきましたが、この設計に当たりましては、資質評価で選ばれた人でありますから、これは今までの市民の皆さんからいただいた御意見も踏まえまして、岐阜市が設計者の皆さんと意見を交換し合いながら、共同して設計を進めていくという方法でありますので、我々が果たすべき役割は極めて重大であると、こんなふうに認識をしております。 　そこで、基本計画におきましては第２期施設として行政施設を想定しております。 　なお、具体的な整備につきましては、１０年単位の中・長期計画が必要であろうと、また、その時々のまちづくりの課題にも柔軟に対応しなきゃいけないということで、今後さらに検討していこうということになっております。 　一方で、現在の私どもの庁舎の実態についてお話を申し上げますと、昭和４１年に完成をしております。できて約４５年たっているというわけでありまして、大変古くなってきている、もうすぐちょっとすると５０年ぐらいになるということであります。 　来庁者の方々に、また、庁舎が分散していることによる御不便でありますとか、昔できた建物ですから、バリアフリーへの対応が十分できていない等の問題があります。 　さらに、この庁舎ができたころはアスベストの使用が許可されておりましたので、この庁舎には多くのアスベストが利用されているというふうに聞いておりまして、それに対する対応が、いわゆる囲い込みという方法で対応しているというふうに聞いておりますが、地震等によって天井板が破損したりするなどがあると、この飛散のおそれがあるんではないかということなども心配されるわけであります。 　ということで、現庁舎の建てかえはかなり喫緊の課題になりつつあるのかなと思いますが、これは皆さんの御理解を得ながら進めていく必要があるかと、こういうふうに思っています。 　今、議員からも御指摘がありましたように、庁舎というのは完成に至るまで、相当の期間とお金がかかるわけであります。先ほども御指摘があったように、１０年ぐらいのイメージは大体持つ必要があるのかと思ったりするわけでありますが、いつ具体的な庁舎建設についての議論を開始するのかというのは大変重要な時期に来ていると思います。 　また、これを進めるに当たっては当然のことながらお金が必要でありまして、この基金もその年その年のお金だけで賄うのは大変でありますし、これを起債をして借金でまたつくるというのは、また、将来に禍根を残すわけでありますから、今からこの基金を積み立てるということが重要ではないかということで、１７年ぶりになりますが、基金をもう一回積み立て始めようということで、先ほど御指摘があったように、今年度・２２年度の補正予算で１０億円、来年度・２３年度予算で５億円というものを積んでいこうというふうに考えているところであります。 　それで、２期で想定しております行政施設の規模でありますが、約３万８，０００平方メートルといいますから、今の１期施設の約２．５倍、岐阜シティ・タワー４３の３分の２程度のボリュームになるというふうに想定されています。 　いずれにせよ、この２期の施設はある程度高層の建物となる可能性がありますので、 　　　〔私語する者あり〕 この１期施設の設計は当然基本計画に基づいて実施されるわけで、先ほど申し上げたように、この基本計画には南側に第２期として行政施設を想定しております。 　したがいまして、設計者の伊東先生も２期施設は高層と想定されるということから、高い所、高層階から見たデザインや景観についても 　　　〔私語する者あり〕 十分配慮をなされた上でお考えになるというふうに理解をしているところであります。 　　　〔私語する者あり〕 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔私語する者多し〕 63: ◯副議長（柳原　覚君）　市民参画部長、渡邉貴正君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔渡邉貴正君登壇〕 64: ◯市民参画部長（渡邉貴正君）　住民投票制度研究事業に係る今後のスケジュールについてお答えいたします。 　今年度は庁内の研究会におきまして、住民投票の対象とする事項及びその考え方、また、投票資格を付与する者、範囲など、論点２６項目のうち９項目につきまして、それぞれに考えられる選択肢及びその場合における影響の度合いなどを検討してまいりました。 　新年度におきましても引き続き庁内研究会において議論を進めるとともに、地方自治制度に詳しい法律の専門家から意見やアドバイスをいただく予定でございます。 　また、こうした機会には議会からも御参加いただける体制としてまいりたいと考えております。 　その後、この２６項目にわたる論点がございますが、それに係る議論、課題や選択肢の整理などの終了後に有識者等による検討委員会や市民との意見交換会の開催などを想定しております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 65: ◯副議長（柳原　覚君）　理事兼都市建設部長、河島和博君。 　　　〔河島和博君登壇〕 66: ◯理事兼都市建設部長（河島和博君）　３項目の御質問に順次お答えしたいと思います。 　岐阜大学医学部等跡地第１期整備の施設の設計の具体的な進め方についてお答えします。 　初めに、２月６日に行いました設計者選定第３次審査における公開プレゼンテーションに議員の皆様を初め多数御来場いただきまして、まことにありがとうございました。 　御案内のように、事前の予想を大幅に上回る市民の皆様を初め、多くの方々に御来場をいただきました。残念ながら会場の都合により御入場いただけなかった方々には大変申しわけなく思っております。 　御質問の、第１期整備施設の設計の進め方と今後のスケジュールでございますが、設計につきましては、まず、市の体制として、都市建設部が各担当部から施工依頼を受け設計を進めてまいりますが、教育委員会と市民参画部、都市建設部などによる推進会議等を設けてしっかり意見交換できる体制を整えてまいります。 　これから具体的な設計作業に入るわけでございますが、最優秀者となられた伊東豊雄氏は、最終審査のプレゼンテーションヒアリングの中で、「設計の進め方における最大の特徴は、いろいろな方の意見を伺い、それを反すうし、新しいものに置きかえていくことである。」と述べられております。今後、伊東事務所としっかりと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、昨年度策定いたしました基本計画をもとに、市民の皆様の御意見を踏まえつつ、伊東事務所と意思疎通を図りながら作業を進め、来年度末をめどに設計業務を完了したいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、岐阜公園の御質問、再整備の御質問にお答えいたします。 　織田信長公による市の活性化策の一端として、岐阜公園につきましては、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園としての再整備を進めております。平成２１年度には、織田信長公居館跡周辺を中心とした岐阜公園の今後のあり方と、発掘された遺構の保存、活用に向けた基本的な方向性を検討し、織田信長公居館周辺整備基本構想を策定いたしました。 　今年度は、その基本構想で示された方針に基づき、織田信長公居館跡をわかりやすく案内するガイダンス施設の内容や規模、発掘した遺構の復元、展示方法、さらには、岐阜公園内に点在している石碑などの整理方針や歴史公園における公園遊具のあり方、信長公を感じさせる庭園の充実など、岐阜公園全体の整備基本計画の検討を進めております。 　来年度実施しようとしております岐阜公園施設配置・概略設計では、今年度策定する基本計画に基づき、施設の価値をわかりやすく伝えるガイダンス施設の配置やそこにおける展示内容の検討、さらには、移設する記念碑の配置位置や、庭園、遊具などの概略設計を進めていこうと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　いずれにいたしましても、国史跡岐阜城跡としての価値が加わった岐阜公園を歴史公園として再整備することは、岐阜市の活性化に大きく寄与するものと考えております。 　議員御指摘のとおり、今後、岐阜公園に対する市民の関心や岐阜城跡の全国的な知名度は、より一層高まっていくことも考えられます。市といたしましては、このような機会を逸することなく、岐阜公園の本格的な歴史公園化に向けて全力で取り組んでまいります。 　次に、東海環状自動車道御望山ルートの都市計画変更に関する２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、都市計画変更の手続の状況についてでございます。 　市では昨年３月に事業者計画案に基づいた都市計画変更の原案を作成し、地域の皆様に御説明した上で、都市計画決定権者である岐阜県に提出いたしました。 　県におかれましては９月１日に公聴会を開催し、その後１１月２日から２週間、変更案の縦覧が行われました。この縦覧の期間中に提出された意見書の提出状況でございますが、県が公表されました資料によりますと、５，７１２名の方より、およそ５，９００通の意見が提出されております。 　その内容といたしましては、都市計画変更に賛成し、早期開通を希望するという意見が全体の９４％に当たる５，３７７名からで、御望山の安全性など、何らかの懸念があるとの意見が全体の６％に当たる３３５名からでございました。 　この公告、縦覧と同時に、県より岐阜市に対して変更案について意見聴取がございましたことから、１２月２１日に開催いたしました岐阜市都市計画審議会において審議していただきました。そして、変更案を適当と認めるとの答申をいただきましたことから、１２月２８日に市より県に対し同様の意見を回答いたしました。 　その後、県におかれまして、この東海環状自動車道の都市計画変更案について審議する岐阜県都市計画審議会を今週の木曜日・１７日に開催することとされております。今後はこの岐阜県都市計画審議会の審議を経た後、国土交通大臣の同意を経て、都市計画の変更がなされるものと思われます。 　なお、変更決定の時期につきましては現時点では県から示されておりませんが、市といたしましては一日も早く変更されるよう期待しているところでございます。 　次に、２点目の、早期開通を願う市民の期待に市としてどうこたえていくのかという御質問でございます。 　東海環状自動車道は、地域の連携や産業振興など、本市の活性化や災害時の緊急輸送路の確保につながる極めて重要な高規格幹線道路であり、西回り区間の一日も早い整備が大変重要であると認識しております。 　これまで進めてまいりました都市計画変更の手続の節目節目におきましても、早期開通を切実に希望する住民の皆様の御意見を数多くお聞きしてまいりました。 　本市といたしましては東海環状自動車道西回り区間の早期開通に向け県や沿線の自治体などと連携し、引き続きあらゆる機会をとらえて、事業者である国に対し強く訴えてまいりたいと考えております。
   67: ◯副議長（柳原　覚君）　市民病院長、冨田栄一君。 　　　〔冨田栄一君登壇〕 68: ◯市民病院長（冨田栄一君）　市民病院西診療棟の改築に関連して２点の御質問にお答えいたします。 　まず、患者さんの呼び込み方法についてお答えいたします。 　現在、市民病院の外来診察室や会計窓口では患者さんのお名前をお呼びしておりますが、平成２４年８月に西診療棟の外来部門が稼働すると同時に、患者さんを番号で案内する患者案内システムの導入を計画をいたしております。このシステムは外来患者さんが来院して受け付けをされると、毎回受付番号を発行し、お名前を呼ぶかわりに、その受付番号を診察室の前にあるディスプレーに表示して患者さんを呼び込みするというものでございます。議員御指摘のように、患者さんのプライバシーに配慮したシステムの導入でございまして、西診療棟完成による患者サービス向上の１つに挙げられると考えております。 　次に、入院患者さんの給食についてお答えいたします。 　現在、当院の入院給食は調理した後そのまま盛りつけて病棟に運び患者さんに提供する、いわゆるクックサーブ方式で行っておりますが、平成２４年１月に西診療棟の厨房が稼働すると同時に、ニュークックチル方式に切りかえる予定でございます。この方式は、調理してから９０分以内に料理を中心温度摂氏３度以下に冷却して、冷凍寸前のいわゆるチルド状のまま１食分ずつのトレイに盛りつけ、専用カートでその温度を維持したまま病棟の各階に運びます。そして、患者さんに配食する直前に各階に配置した装置でもって再加熱して、できたてと変わらない食事を召し上がっていただけると、そういう方法でございます。ニュークックチル方式の利点として、次の３点が挙げられております。 　１点目は、徹底した温度管理が可能で衛生的なため、給食の安全性が増すこと。 　　　〔私語する者あり〕 　２点目は、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく、それぞれに適した温度で配ぜんできるため、給食がよりおいしくなることに加え、少量多品種にも対応できることから、２種類以上のメニューから選べる、いわゆる選択食も可能になり、 　　　〔私語する者あり〕 給食の楽しみが増すことが考えられております。 　　　〔私語する者あり〕 　３点目は、 　　　〔私語する者あり〕 前日や前々日にあらかじめ調理しておくことができるため、調理作業の平準化や、あいた勤務時間の有効活用などにより人件費の削減が期待できるなど効率性が増すことです。 　もとより給食も医療の一環であり、その質の向上は医療の質を向上させるのに必要不可欠であると認識しております。 　いずれにいたしましても、これらの取り組みを初め、病院改築整備事業によって当院の医療環境を大きく改善することができ、理念といたしております心に響く医療の実践に寄与していくものと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長（柳原　覚君）　２４番、西川　弘君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔西川　弘君登壇〕 70: ◯２４番（西川　弘君）　いろいろ御答弁ありがとうございます。 　再質問を１つだけ、お願いをいたします。 　岐阜公園の再整備でございますが、先ほど理事兼都市建設部長から本格的な歴史公園に全力で取り組むとお答えいただきました。 　やはり、あそこには多くの、これから、いろんな財政支援が必要に、整備するとなってきます。 　これについて国へきっちり、やはり国の宝ということに認められたわけでありますので、国へ財政支援をぜひ求めていただきたい。このお考えについて１点だけお尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　済んません。ごめんなさい。理事兼都市建設部長。 　　　〔私語する者多し〕 71: ◯副議長（柳原　覚君）　理事兼都市建設部長、河島和博君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔河島和博君登壇〕 72: ◯理事兼都市建設部長（河島和博君）　現在も国の補助などで進めておりますが、さらなる財政支援を受けるべく、岐阜城を中心とする金華山一帯が岐阜城跡として国史跡に指定されましたことから、 　　　〔私語する者あり〕 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、通称歴史まちづくり法に基づく岐阜市歴史的風致維持向上計画案を策定し、国の認定を受けるべく、 　　　〔私語する者あり〕 国土交通省や文化庁など関係機関と調整を進めております。 　　　〔私語する者あり〕 　これまで補助の対象とならなかった施設の整備などに対しても支援を受けられるようになるよう努力してまいります。 　　　〔私語する者多し〕 73: ◯副議長（柳原　覚君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後３時　３分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３３分　開　　議 74: ◯議長（林　政安君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行します。３３番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 75: ◯３３番（堀田信夫君）　日本共産党といたしまして、代表で質問をさせていただきますが、質問に先立って、東北地方太平洋沖地震は日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっています。痛ましい犠牲となった方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 　何をおいても緊急に求められているのは、今なお命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索を行うこと、火災災害や原子力災害などの危険を除去するために全力を挙げることと思います。そのために政府があらゆる手を尽くすことを強く求めてまいります。 　同時に、今回の地震・津波災害で被害を受けた方々を救助、救援するために、物心両面であらゆる援助の活動に取り組む所存であることも申し添えておきたいと思います。 　質問に入りますが、新年度予算についてであります。 　一般会計の規模は１，５００億円を超え、過去最大であります。要因は生活扶助費の増加などでありますが、同時に、積立金も過去最大に膨らんでいることが見逃せないところです。いわゆる基金でありますが、今回２２年度補正予算で７５億円の積み増しが提案をされています。積み増しの内訳は、財政調整基金に４０億円、教育整備費に２０億円、庁舎整備に１０億円、退職手当に５億円であります。２１年度決算で３３億円の余剰金、２２年度の交付税で３９億円の余裕があったことがこの基金の原資と伺ってきたところです。結果、２２年度末は基金残高が２８１億円と言われています。 　新年度の２３年度当初予算に占める割合は１８．３％に上ります。過去で最大は平成１４年度の２６６億円でありますが、このときは２０％ということですけれども、この２６６億円を超えての、もう間もなく３００億円に迫ろうという積み立てでありますけども、果たしてここまで必要なのか。 　基金をそれぞれ吟味してみると、基金として疑問に思えるものがないとは言えません。例えば、財政調整基金ですけれども、昭和４４年に初めてこれが設けられて以来、最大規模で１２１億円に達します。昭和５９年に１０２億円、１００億円を超えたんですけれども、今回はそれをも上回ることになるわけです。果たして財調の意味合いからして、ここまでの規模が果たして必要なのか、吟味を要するのではないかと思います。 　なお、さらに、福祉の基金として３億円であったり、鉄道高架事業関連で８億円、介護保険の特別会計でも７億円というように、市民の目から見てみて、今、岐阜市で暮らし、納税しておられる皆さんの立場からすると、私たちの毎日の生活の中での暮らし、命や健康を守るためにもっと使ってほしい、適切な使い方が欲しい、これが第一義的にこたえる行政としての役目ではないのか。基金のあり方について改めて整理する必要があるんではないんでしょうか、市長、お答えいただきたいと思います。 　基金の１つに、国民健康保険事業特別会計にまで基金が設けられました。これは２１年度に５億５，０００万円で創設をされたものであります。２２年９月に７億３，０００万円の積み増しを行って、国保の基金は、これが始まってわずか２年で現在１２億８，０００万円。この額は計画していた３億５，０００万円を９億３，０００万円をも上回っている金額であります。平成２１年度に１２．８％という大幅な引き上げを強行したことによるものであります。 　それで、一方、高い保険料の納付を迫られている市民はどうか。滞納世帯、ことしの１月、平成２３年の１月末現在で１万３，４４２世帯。国保加入者の６万８，０８５世帯の割合で見ると、１９．７４％。５軒に１軒がこの高い保険料が払えないと悲鳴を上げておられるわけであります。 　高い保険料を押しつけておいてため込みはないんじゃないかというのが市民の率直な思いではないんでしょうか。計画を超えた分だけでも料金の負担軽減に充てるべきではないのか、市長、お答えいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　高齢者対策で、在宅介護家族に対する支援についてお伺いいたします。 　介護保険の認定を受けてもなかなか施設に入れない人たちが随分とあることは御案内のとおりですが、改善がされないでやむなく在宅で家族に面倒を見てもらっとるケースが少なくありません。同時に、この場合には、長年暮らしてきたおうちで家族の者に面倒を見てもらいたいという本人の思いもあることも事実です。 　そういう場合に介護保険の認定を受けて在宅のサービスを利用するわけですが、デイサービスやショートステイ、あるいは訪問のサービスを受けたとしても、なかなか補い切れない現実があります。家族にしてみれば、寝たっきりの身内が片時も目を離せないという状況に日々遭遇しているわけであります。この片時も目が離せないということは、そういう家族を抱えてやってみた者でないとわからないということがあると思います。そのために、介護保険料を払っている高齢の家族が寝たきりの高齢者の介護に当たっている、犠牲を払っているという状況、つまりは老老介護の厳しい実態が市内各地で存在しているんではないんでしょうか。 　釈然としないのは、家族が介護をしている場合に、これが家庭内の労働として評価してもらってもいいんじゃないかというようなのが介護に携わった者の共通した意見です。介護保険を払っている者が寝たっきりになって、その介護を、介護保険料を払っている家族がまたこれを面倒を見るというんで、せめて自分たちが面倒を見ているんだから、その見ている分に対してこれは家内労働として認めてほしいな、そういう思いがあちらこちらかで聞かれるところです。釈然としないんです。 　こういう家族の介護の状況に対して、幾らかでも介護保険制度あるいは周辺の支援対策として応援することが必要ではないのかと私は思います。 　市長もどのようにこの問題を受けとめておられるのか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。 　もう一点、高齢者の対策で改善してもらいたい問題ですけれども、市営住宅における入居高齢者についてであります。 　市営住宅に入居した当時は元気でよかったんですけども、市営のアパートも老朽化すると同時に、体の方も随分と難儀な状況になっていくということはあり得ることです。 　高齢になって中層のアパートでも階段の上がりおりが負担、こういう場合に住みかえといって１階とか２階に移りかわることができます。お医者さんの診断をつけて申し込むとそれがかなえられるんですけれども、なかなかこれが実現しない状況がございます。 　どういうことかといいますと、入ったときは夫婦で入って、子どもももうけて世帯。子どもたちも巣立っていって、夫婦だけになってしまった。その夫婦だけになったんだけれども、残念にも連れ合いが亡くなってひとりっきりになった。そこへもってきて年とったんで足腰が弱った。単身になった。こうなって１階の方へおろしてくださいと言うと、この場合には単身用のアパートしか対象にならないので、この単身用のアパートがなかなか空き部屋が見つからないというので、延々と待つということになるわけです。住みかえは認められても住みかえる先がないという現実があるわけです。 　住みかえとともに、今日、単身で市営住宅申し込む方も少なくありませんから、なかなかです。単身の新規入居者は大体常に５０人前後あります。住みかえを希望している方が十数人あって、中には足かけ７年待っておられる方もあります。「もう、私が生きておるうちには、堀田さん、１階におりれんわ。」と言っておられる方もあるぐらいです。 　この人たちが家賃払っていないか。いや、そうじゃないんですよ。ちゃんと家賃も払って義務も果たしておられる。こういう方々に対して、人道的問題としてでも、やはりこれにこたえていく必要があるんではないかと私思います。世帯用にしている市営住宅でも、これは緩和をして単身用にも開放すべきだと思いますが、柔軟な対応を願いたいところです。どのようにお考えか、この現実をどのように受けとめられるか、お答えいただきたいと思います。 　次に、空き店舗対策に関してお伺いいたします。 　さきの質問者にもありましたが、柳ケ瀬の中の空き店舗をなるだけ出店してもらおうというので、空き店舗、これは商店街振興組合の区域ですが、空き店舗への出店者に対し家賃の一部を助成する制度というのがあります。この助成する制度の拡充というので、見直し作業が今行われている、これはただ中のようであります。 　今まで１階の店舗が対象であったのが２階、３階もオーケーですよということであったり、店舗面積が１，０００平方メートルを超える店舗で全館空き店舗となっていたものを、空きフロアへ出店する場合にもこれは認めましょうという内容でありますが、一体この見直しは何のためか。言わずと知れた名鉄メルサに出店のドン・キホーテに補助するためであります。現在の要綱ではドン・キホーテは補助の対象になりません、現在の要綱では。つまりは現在の要綱は１階だけ対象なんですから、２階、３階に出店するのはペケなんですよ。けれども、それは２階、３階、全館借りればオーケーですよ、１，０００平方メートルを超える大店舗、１つオーケーですよ。 　一体幾らお金が出るんか。２月の１日に契約しとるんで、契約書見してもらったらどう、家賃の３分の１補助を１年間するっていうんだけど、一体幾らなの。契約書もらってないでわからんと。けども、予算の中には、このドン・キホーテに対する家賃補助が含まれてます。想定で試算をしたものをいただきましたが、補助率３分の１で３，３００万円余りになるようですけども、限度額は３００万円ですから、３カ年でおよそ９００万円、ドン・キホーテに家賃補助するということです。 　さらに、びっくりするのは、そういう条件の緩和に加えて、申請期限、今までは、そこへ出店する、大家さんと出店者との間での契約する前までに申請しなければ認めなかったのが、今回改正しようとするのは、店舗をオープンする前までならいいよ。つまり２月の１日にもう既に契約してるんで、今の要綱ではペケなの。それでもオープン前までに申請するならオーケーだというので、土俵を広げるような話なんです。 　私、ドン・キホーテが憎いとかなんとかというんじゃない。ルールをちゃんと守ってやっていけばいいんじゃないかと思うんですけども、 　　　〔私語する者あり〕 民間同士の間でやっていただけるのは大いに結構ですよ。けども、行政がここまで入れ込む相手なのかな。私もそれなりにちょっと調べてみますと、ドン・キホーテ、資本金１９３億８，５００万円、売上高２，５５５億円、四半期の純利益、２０１１年の６月期ですけど、７５億円。こういうところに年間３００万円の家賃補助が必要な企業なのかどうか。果たして助成すべき対象か。そのところを、どうも市長、何かトップセールスでこのドン・キホーテを呼んできたことには関与しておられるように聞きますけども、こういう後づけのようなやり方っていうのは私は感心しない。あくまでも民民の話でやってもらえばいいんじゃないかと思いますが、行政がここまで絡む必要があるのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、公共下水道事業普及に伴う諸問題であります。 　公共下水が普及されていきまして、３０軒とか４０軒とか、集合の住宅団地がありますが、そういったところは大概集中浄化槽であります。この集中浄化槽から公共下水へ切りかえる。切りかえることによってどういう問題があるかっていうと、それまでの集中浄化施設の始末が厄介な話なんです。まずは、その施設を撤去せねばなりません、残してあるところもありますけれども、中には。上屋の撤去、それから、浄化槽そのものの撤去、跡地の整備、敷地の管理、厄介なもんです。 　これは三田洞団地内の集合住宅の集中浄化槽の例なんですが、公共下水へ切りかえたことによって町内の人たちが持っている浄化槽が不要になりますから、これを除去いたしました。数百万円かけて町内の金はたいて。地下の施設も含めて撤去いたしましたので、大変な金額です。跡地に土を入れ、土どめ工事もやって、そして、砕石まで入れてもうぴかぴか。それで、ここまでやったんなら役所は引き取ってくれるだろうと思って寄附の申し出をしましたところ、教育委員会も都市建設も基盤整備も消防も、どっこもこの土地を要らんて言うんですねえ。 　共有の町内名義ですから、これは大変だっていうので、町内を地縁団体に登録して名義変更もしました。しかし、今回、更地になったということで税金がかかってきました、更地に。わずかな金額といえばわずかな金額なんですけども、そういう地縁団体の登録にも十数万円お金をかけて、もうすってんてん。更地になった土地に税金がかかってきて、この支払いに今苦慮しておられます。 　下水道に町内まとまって加入をして、下水道事業にとってみればお客さんがふえたわけですよ。そして、環境にも寄与することになった。跡地もきれいになった。更地で何にも収益を生まない土地がそこにあるだけのこと。ここに税金がかかって町内は今ほうたがいしとるわけです。 　こういう切りかえ済みの箇所っていうのは２２カ所もあるようですが、随分と重荷になっておられます。そういう地域が少なくありません。さらに、これから北東部地域では１１カ所の下水道の切りかえの集中浄化槽がありますが、切りかえた場合にこういう施設をどうしたらいいのか、頭を悩めておられます。 　この問題について、下水道の趣旨から考えても一定の配慮があってもいいんじゃないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 　もう一つ、一般家庭の切りかえのおくれであります。 　市の方から資料を取り寄せてみますと、下水道の本管が来た。だから、もう各家庭が公共下水に切りかえられる、そういう状況、 　　　〔私語する者あり〕 そういう状況なんですけども、家屋が老朽化していたり、あるいは水洗化の必要性を感じていない、経済的な困難、長期間空き家状態になっているなどで、 　　　〔私語する者あり〕 なかなか思うように水洗化が進まない地域があります。とりわけ北西部は４７．５９％。確かにいろいろお話を伺うと、もう年とって、今くみ取りだけども、老い先のこと考えたらわざわざ切りかえる必要はない。１００万円近え、そんなお金払えない。あるいは収入も不安定だ。理解ができます。 　こういう主に水洗化に踏み切れない状況を果たして黙って見ていていいのか。公共下水の趣旨からして、もう少し配慮した助成制度なんかがあってもいいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、
   　　　〔私語する者あり〕 一連の不正な契約など、事務にかかわってのことであります。 　この間、競輪場の不正契約なんかでは行政部長がこれにて一件落着というような発言でありましたけども、調査結果は極めて不十分。最終報告は、今回いただきましたけども、２月７日追加報告の、これが最終だっておっしゃるんですけども、検証の対象を修繕に絞っています。備品購入における不適正な事案については、ここでは触れていません。果たしてこの備品購入における不適正な事案の中で、まだ問題がないのか。幾つかあるんですけども、私が気になるのは２つ、まず指摘したいと思います。 　１１月議会でも問題にいたしました出走表印刷システム契約の問題であります。 　これについて、報告書では契約の年月日をさかのぼってやったことが問題だという認識ですが、それはとんでもない認識の甘さだと思います。 　あなたの方でこの問題をまとめたものをいただきましたが、行政の方でまとめたものをいただきました。どういうことかというと、重要なポイントです、これは。平成１９年の１１月の初旬に、出走表印刷システムの導入を決めた。来年度・平成２０年度に予算を計上することを決定した。こう言ってんです。そして、開発業者である日本ベンダーネット株式会社を契約予定者とした。予算がまだないんですよ。平成２０年２月末、この出走表印刷システムのレイアウトの一部、カスタマイズ化の打ち合わせを同社と開始した。２０年の３月末、日本ベンダーネットから機器設置の日程が短いとの申し出、やむを得ず出走表印刷システムのハード部分の搬入を行った。いいですか。 　　　〔私語する者あり〕 何が問題かいったら、２０年度予算もまだついていないのに１９年度に導入することを決め、業者も決め、契約もして、物を入れちゃった。こんなことがありか。この金額が１，０００万円近い仕事なんですよ。 　　　〔私語する者あり〕 こんなことについて、ただ単に契約期日をさかのぼっただけの大した問題やないというような認識なんですよ、報告は。重大な問題だと思います。これについて全く触れていない。 　それから、もう一つは、デモ機の問題。 　デモ機っていうのはメーカーが「どうぞ、これ使ってみてください。」と言って持ってくる機械なんですね。これを買ったんです、今年度。 　　　〔私語する者多し〕 昨年の５月に買いました。 　　　〔私語する者あり〕 ９６万円ですけど、これがどういうものかっていうと、まず、もともと購入した中古品は平成１７年１１月初めに岐阜競輪場でデモ機として持ち込まれたものが、その後、高松、松山、小松島で、順番ずっと回ってきて、また、岐阜に帰ってきて、これ買わされたという話なんです、デモ機を、９０万円、 　　　〔私語する者あり〕 ９６万円。 　　　〔私語する者あり〕 こういう、大体このデモ機っていうのは、あくまでもデモ機ではないかと思うんです。 　それから、これが備品関係で、──いや、失礼しました。──備品関係における不適正なことだと思いますが、もう一つ、改修工事でも未解明の問題があることを指摘せざるを得ません。 　その１つに、さきの閉会中に開催された総務委員会で指摘した不自然な契約問題です。 　こちらの方はおおよそ１億円の仕事、競輪場トータリゼーターシステム改修工事の随意契約で、１億円なんですね、仕事が。 　　　〔私語する者あり〕 これが１回目の入札でまず不自然なのは、９，６７９万９，５００円で契約しましたけども、入札の調書いただくと、１回目が９，２２０万円。これで予定価格に達してないというので、もう一回ちょっとやり直して、札、出してみてよ。出てきたのが９，２１９万円、１万円違うだけ。およそ予定価格は１億円規模だったんですよ、役所の資料によると。１億円規模の随意契約行為でたった１万円差。しかも、その日のうちに札を差しかえて１万円安いやつを持ってきたという話なんですがね。 　　　〔私語する者あり〕 大体こういうのは業者があらかじめもう予定価格を知っていたか、業者言いなりか、このどちらかなんです。それしか考えられないけれども、そういうことについて全く踏み込んだ調査がされていません。 　　　〔私語する者あり〕 本当にそうなると９，６００万円が適切なのかどうか、疑いたくなる。それで、いろいろ聞くと、まず、これは自動発売払戻機や自動発売機を買うのと、現在ある発売機を移動させるためのケーブルの工事費なんかなんですね。 　　　〔私語する者あり〕 　それで、これについてどういうことやったかというと、自動発売払戻機、自動発売機の価格以外の工事費については、内容を十分精査するとともに、作業員の単価等を見直した上で独自の積算を行い見積もりをとりました。見積もりを出してくれいっても見積もり出てこうへんねん。購入した機械、日本ベンダーネット、これも。「自動発売機１台５００万円のやつを、入札する前に値切って４５０万円にしました。最終４００万円でした。」てなことを言ってんですけども、「これ、ちゃんとほんなら見積もりとったの。」と言ったら、それ出てこない。ざっとそれで９，６００万円のうち物品購入関係が９，０００万円ぐらいで、あと残りが工事費なんですけど、工事費の単価そのものが適切かどうか疑わしいと私は思うんです。 　こういう極めて備品購入でも修繕でも未解明の、率直に我々素人が見ても疑問に思うことが多々ある。極めて不自然ではないか。市長としては、こういう私が指摘する事案について、これが不自然と思わないのかどうか。これはちょっとおかしいぞ、もうちょっと調査せなあかんなあ、そういう認識がないのかどうか。市民なら、あるいは自分が自分のとこの家を直すときに見積もりとったりするときに、家族に「お父さん、そんな見積もりのとり方はあかんよ。」って注意されるような話じゃないんですか。 　　　〔私語する者あり〕 あり得ないことです。 　　　〔私語する者あり〕 再調査が必要だと、私思います。そういう認識があるかないか。 　そして、最終的には、１１月議会に申し上げましたけれども、 　　　〔私語する者あり〕 あの産廃のときには、庁内的な調査をやった上でまとめたものを、顧問弁護士ではなくって、別途、外部の弁護士さんたちで市のまとめた報告書を検証してもらうということをやってます。第三者で、あなたたちがこれにて一件落着と言いたい報告書について、本来、自分の口から一件落着って言うんじゃなくって、第三者からちゃんとそういうお墨つきをもらうような、ゆとりを持った仕事をやってもらいたい。第三者に検証してもらう用意がないのかどうか。 　それから、この問題で最後ですけども、告発の問題。 　まず、今回の報告で、報告書は非常に明快なところもあるんですねえ。 　まず、官製談合についていうと、入札談合等関与行為と認められる行為がある。妨害罪により処罰の対象となる。職員による入札等の妨害の共犯となる可能性がある。「刑法上の競争入札妨害罪に該当する可能性とともに、その行為を行った職員は、刑法上の談合罪及び独占禁止法上の不当な取引制限の罪の共犯となる可能性がないとはいえない。」とまで言っておきながら、大した罪やねえで許したろうという、それで告発をしないということなんですねえ。わけがわからん。 　それから、保管金。 　モラルもここまで落ちたかという感じですけども、「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の」云々ということで、刑法第２５４条に、横領行為、当たると。管理職員及び保管金担当者に刑法等に違反する行為があった可能性が認められる。ここまで言っていて、なぜ告発しないのか。金額の大小ではなくって、法を遵守するということを市長もおっしゃいました。やはり模範になってもらいたいというふうに思いますので、まずはやっぱり信用の問題と岐阜市の市民の財産という観点からすれば、市長自身の個人的な考えというよりは、役所を代表してかかる不正な行為に対しては断固として告発をする、そういう姿勢が市民の信頼を回復する第一歩だと私は思いますけども、市長の見解を伺っておきたいと思います。（拍手） 76: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 77: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　御質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等ないように気をつけますが、もし何かあったら、御指摘をいただきたいと、こういうふうに思います。 　まず、公共事業等の基金について、基金が多過ぎるんではないかと、基金のあり方についてどう考えているのかと、こういう御質問でありました。 　今回の補正予算の中で、留保財源といたしまして地方交付税が４０億円、また、繰越金が３３億円ありまして、これらをもとにいたしまして、岐阜市の貯金で、何にでも使える貯金でありますが、財政調整基金など４つの基金に７５億円を積み増そうということであります。 　御存じのとおり、今回の大変痛ましい事案もありますが、大型災害が多発しておりまして、何が起こるか大変将来が見通せない時代が来ておるということ、また、とても正常ではないと思われる異常な長期間にわたるデフレが続いているなど、今の時代というのは大変不透明で不確実性の時代だと、こんなふうに思っているわけであります。本市でも、このような想定をはるかに超える事案が必ずしも絶対に起きないと言い切れない時代だと、こういうふうに思っております。 　また、我々基礎自治体というのは、皆様の日ごろの生活、ごみでありますとか、水道であります。その日ごろの生活をしっかり支えるのが我々基礎自治体の仕事でありまして、これがお金がないからできないとか、お金があるからこれは裕福にできるとかということではなくて、安定的かつ継続的にこの行政運営というのを行って、行政経営を行っていく必要があると、こういうふうに思うわけであります。 　また、そういう中で 　　　〔私語する者あり〕 大変社会に閉塞感が漂っていますから、こういう中で我々としては将来岐阜市がどうなっていくんだという明確な方向性を持って、また、その実現、その方向性に対してどうやって実現していくかということなどもしっかりとお示しすることが大切だと、こういうふうに思っています。 　また、一方で、今回、学校などの耐震化事業をやっておりますし、また、国体など、来年度予定されておりますが、一時的に増加をするという財政需要なども出てまいりまして、こういう負担を、その時代の大きな負担ではなくて、その事前に基金などを積んで平準化をしていくと、そのお金を使って平準化をするということも大切であります。 　私たちは今、岐阜大学の医学部の跡地でありますとか、現在継続中でありますが、市街地の再開発など中心市街地の活性化、あるいは小中学校の再編等に伴う次の世代への教育環境の充実など、未来の都市像を実現するためにいろいろな事業に取り組んでいこうとしているところでありまして、これらに対する備えとして基金の積み立てを行うということであります。この事前の一策として、これから何が起こるかわからないという時代に対して、臨機応変に対応できる、そのためにこの基金を積んでいるということであります。 　他市との比較ということでいいますと、基金がちょっと多いんではないかという御指摘でありましたが、それぞれの地域はそれぞれ固有なさまざまな行政需要を擁している、持っているわけでありまして、そういう需要に対応しつつ、この不確実性の時代に対応していくということで、この所要額を積み立てしようということであります。 　次に、国保料の引き下げをしたらどうかという御指摘でありました。 　国保制度っていうのは昭和３６年にできまして、ちょうどことしで５０周年、５０年目ということになります。 　御案内のとおり、国民健康保険事業というのは、私たち市町村が保険者となりまして、それぞれの市町村が特別会計を設定して管理運営を行っているわけであります。この国民健康保険の歳入は２５％が皆様からのとうとい保険料と、残りの７５％を国、県、市などからの交付金で賄うという制度であります。 　それで、その国からの交付金でありますが、これは普通調整交付金ということで、地域の医療費の現状や所得の状況に応じて自治体に配分されるわけでありますが、これが最近、大変揺れ動いていまして、我々が想定なかなかしづらくなってきているということがあります。平成１９年度には突然、前年度に比べて額で約４億円、１６％の大幅な削減が行われました。大変我々も驚いたわけでありますが、 　　　〔私語する者あり〕 そんなことも起こる時代が来ているということであります。 　一方、歳出面で見てみますと、医療費は申し上げるまでもないわけですが、毎年、確実にふえていくということでありまして、２１年度・前年度でありますが、──の医療費は、その前年度、つまり２０年度に比べて約６％、額にして１６億円がふえているということになるわけであります。これからも医療給付費というのは確実にふえていくということは御想像のとおりであります。 　ということで、国からの交付金など、いわゆる歳入も大変不透明であるし、また、医療費に対する給付は確実にふえていくということで、大変大きな、我々としては課題を背負いながらこの国保会計というのを運営していかなければいけないと、こういう事情にあります。 　先ほど御指摘がありましたが、昨年度、国保の財政調整基金を創設いたしました。これは先ほどから申し上げているように、年度間の収入の過不足を調整しながら皆様に安定した国保会計というものを提供するということが大事でありまして、こういう安定化を図りませんと、突如として急激な保険料の値上げなどをしなければいけないことなどが生じてくるというわけであります。 　現在、御指摘のように、基金残高は１２億８，０００万円でありまして、当初、御指摘があったように見込んでおりましたのが３億５，０００万円でありましたから、当初見込みに対して９億３，０００万円の増というふうになっております。 　この理由はいろいろあるわけでありますが、１つは、先ほど申し上げたように、１９年度には 　　　〔私語する者あり〕 １６％の減少となりました国の普通調整交付金が、その翌年の２０年度、この２０年度っていうのは実は後期高齢者医療制度が始まった年で、岐阜市の総事業費は１７億円減少したわけであります。にもかかわらず、交付金は逆に前年度に比べて２億円ほどふえるということが起こっておりまして、いうことなどもあって、この当初の見込みを上回ったということになるわけであります。 　とはいうものの、今その上回りまして１２億８，０００万円という現在基金でありますが、国の方でこの基金をどれくらいのレベルを持つべきだというガイドラインをお示しになっておりまして、私どもの国保の財政規模からいいますと、岐阜市としては１８億７，０００万円程度のこの基金を持つべきであるというガイドラインが示されておりまして、先ほど申し上げた１２億８，０００万円といっても、まだ約６億円ほどの基金が不足をしているという現状にあるわけであります。 　不確実性の時代と言われておりますが、我が国の社会保障費は着実にふえていくと。国ベースでも毎年１兆円ほど増加すると言われております。その１兆円増加する社会保障費のうちの約３割がいわゆる医療費でありまして、毎年３，０００億円ぐらいの医療がふえていくということになるわけであります。 　特に岐阜市の国保は高齢者の割合が多いわけでありまして、この国のいわゆる医療費の伸びを上回る伸びを示しているわけであります。そういう中でちょっと計算をしてみますと、岐阜市の医療費は毎年約１２億円ほど伸びていくという大変深刻な事態にあると思っています。 　高齢化の進展、医療費の伸び、また、それに伴う財源の問題など、国保を取り巻く環境は極めて厳しい、予断を許さない状況にあるということでありまして、今申し上げているように、この基金などをしっかりと積んでいかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。 　いずれにいたしましても、医療費の動向が保険料にも影響いたしますから、医療費の伸びを何とかしてもうとめるということが大切でありまして、 　　　〔私語する者あり〕 そういう意味では、 　　　〔私語する者あり〕 今、医療・健康立市として、いわゆる病気にならない、そういう健康な体づくりをしようということで、本年度スマート・ウエルネス・シティに取り組んで、歩きなどによって健康な市民がたくさんできて、それで医療費が減るということなども取り組んでいく必要があるということであります。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、在宅介護家族に対する支援についての御質問であります。 　高齢化が進展いたしますと、いわゆる御指摘のような老老介護というのが大変ふえてまいりまして、介護サービスを利用しても介護者の負担が大変大きいということで、大変な御苦労をしておられることがたくさんあると思います。 　老老介護によりまして、近所づき合いがなかなかできないということで、だんだん孤立化していくという問題でありますとか、あるいは介護疲れによって健康を害されるという問題など、大変重要な深刻な問題であるというふうに思っています。 　今、最近、在宅介護とか在宅医療ということがよく言われるようになりました。これは一方では、家族のもとで、自分が住みなれた所で医療や介護を受けたらいいんではないかという発想であろうとか、あるいは増大する社会保障費を国民総がかりで対応していこうではないかという趣旨だと思いますが、結果としては在宅で医療や介護をする人たちにとっては大変大きな負担になっているというのも御指摘のとおりでありまして、これは大変重要な課題であるというふうに思っています。 　ということで、この問題に対応するためにも、まず、この老老介護や在宅介護の実態把握が重要であろうと、こういうふうに思っておりまして、来年度、来年度、どのくらいの世帯が老老世帯なのか、あるいは何が介護の負担になっているか 　　　〔私語する者あり〕 等々について調査をしてみたいと、こんなふうに思っているところであります。 　議員御指摘のように、家族手当を支給するというのも１つの考えかと思いますが、まずは、介護に要する費用は増加する一方でありますし、そういう中で何を優先すべきかということを考える必要がありますが、まず、安心して介護あるいは医療が受けられる、そんな環境を整えるということに力を注いでいく必要があるのではないかと思っています。例えば、子どもの医療費の無料化等々で取り組んでおりますが、あるいはヒブワクチン、あるいは子宮頸がんワクチンなどの全面無料化接種でありますとか、この病気にならないためのいろんな施策にもお金を使っていく必要があるかと、こんなふうに思っているところです。 　介護サービスの充実を図ることによって老老介護等に当たられる方々の負担を軽減するということが大切であるということで、現在、岐阜市では、夜間あるいは緊急時でも対応可能な２４時間の訪問看護及び訪問介護サービスを導入しようということで対応しておりますし、また、小規模多機能型の居宅介護事業所の整備なども継続して進めていきたいと、こんなふうに思っているところであります。 　いずれにしましても、老老介護という問題は極めて大きな問題であると認識をしております。まずは、家族介護の実態等を調査し、介護者に対する支援のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅における入居高齢者対策についての御質問であります。 　まず、この市営住宅ていうのは昭和４０年代にたくさん建設されておりますが、岐阜市でも、例えば、大洞団地の入居者の方々が７０歳以上の高齢者の割合が３０％を超えていると、三田洞団地でも超えているということであります。 　そういう中で入居者の住みかえについての御質問でありましたが、岐阜市営住宅の管理条例の第１５条により、入居者または同居者が加齢あるいは病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けることになったことなど一定の要件を備えた場合、２階以上の階に住んでいる方につきましては、１階に空き家が生じた場合、住みかえを行っているというふうに、実行しているところであります。 　過去４年間の住みかえの実績といたしましては、１９年度に４世帯、２０年度に５世帯、２１年度に１世帯、２２年度に４世帯ということで実施をしてきているわけであります。 　住みかえを希望される団地におきましては、空き室がなかなか生じないということであるということや、あるいは先ほども御指摘がありましたように、１階への入居希望者も多いということで、現在、住みかえ希望者の待機者は今１６世帯を把握しております。この皆さんは、今、現時点では住みかえが希望どおりにいかないという状況にあるわけであります。しかし、住みかえ希望者の中で高齢化などによって日常生活に著しい支障が認められる場合にあっては、 　　　〔私語する者あり〕 極力柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に、空き店舗活用事業についての御質問にお答えいたします。 　平成１９年に岐阜市は中心市街地の活性化基本計画の認定を受けまして、現在６９件の事業を進めております。
   　空き店舗活用事業、空き店舗の活用事業につきましてもこの基本計画の中に入っておりまして、中心市街地の活性化に大変重要な事業であるというふうに認識をしております。岐阜市は、実はその前、平成９年度から空き店舗対策に取り組んできているわけでありますが、大型商業施設の郊外への進出、あるいはリーマン・ショック以来の大変な大きな消費の落ち込みなど、残念ながら十分な成果を上げるに至っていないというのが現状であります。 　そこで、今回、空き店舗の解消を強力に推し進めようということで、これまでの補助制度を拡充するということにいたしました。中心市街地に大型の空き店舗が存在している状況を改善するために、かねてからこれらの大型空き店舗に商業施設の誘致を検討してきたものでありまして、このたび補助金交付要綱に店舗面積１，０００平米以上の大型空き店舗を対象とした新たなメニューを加えるというものであります。 　大型空き店舗は入居者が建物所有者と賃貸借契約をした後、数カ月後に開店するというケースが多く、場合によってはそれ以上の期間を経て開店するという場合もあります。開店までの期間が長い場合は、その間に撤退あるいは補助等の対象となる商業施設以外の事業目的に変更するということなども考えられますことから、開店、営業を確認してから補助をするというのが適切であるということで今回そういう判断となったものであります。 　今回のドン・キホーテの進出につきましては、大きく４つほどの効果があるのではないかと期待をしているところであります。 　１つ目は、中心市街地の活性化効果であります。 　西には高島屋がありますし、今回、東に新しい商業拠点ができるということで、柳ケ瀬の中に東西を結ぶ回遊性ができればと、こういうふうに思っています。若い人たちを 　　　〔私語する者あり〕 呼び込み、新たな人の流れが創出されることを期待しています。 　　　〔私語する者あり〕 　２つ目は、まちなか居住の促進が図られるということであります。 　また、３つ目は、新たな雇用の創出が図られるということであります。 　４つ目は、税収の増加が期待できるということであります。 　このような大型空き店舗を再生することによりまして、今回のさまざまな効果を生み出すことということであります。これからも商店街振興組合など関係団体と連携を図りながら、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、公共下水道事業についての御質問、２点でありますが、１点目の、浄化槽跡地の固定資産税についての御質問にお答えいたします。 　団地の中に集中浄化槽が設置されております土地につきましては、通常の利用が困難ないわゆる雑種地といたしまして低い評価となり、固定資産税などが課税されないのが一般的でありますが、御指摘のような浄化槽を撤去した場合につきましては、通常の宅地として評価をすることとなり課税をされるというふうな原則になります。また、自治会など地域の団体は固定資産税の非課税団体ではないため、その所有する固定資産の課税については用途に応じて個別に判断をするということになります。 　次に、御指摘の、この浄化槽の跡地について減免ができないかという御質問でありますが、地方税法に固定資産税の減免が規定されておりまして、貧困、公益、災害等の特別な事由のある場合には減免をしております。御質問のような浄化槽跡地につきましては、一般的には整地されますので、通常の宅地と同様の課税となりますが、地域の公民館用地として使用されるなど、公益性が認められるものであれば減免、減税や免税ができるものであると考えております。 　次に、公共下水道の普及をするために助成制度を充実したらどうかという御質問であります。 　岐阜市の下水道は昭和９年に始まりまして、日本でも一、二を争う分流式の下水道を採用して長い歴史と評価をいただいているところであります。これの下水道の普及率も岐阜市は８８．９％、全国平均の７０．３％を大きく上回っておりますが、下水道が整備されている地域におきましても、御指摘のように、まだ切りかえを行っていただいていない御家族も一部存在しているのは事実であります。 　これら、いろいろな理由があるわけでありますが、家屋がもう古くなっているので、今さら切りかえの必要性を感じていないという方もおられるようでありますし、また、御指摘のように、切りかえに要する費用が高いといった内容などがあるというふうに聞いております。 　このため本市では、皆様方が下水道への切りかえに必要な経費の一部を助成する制度を設けております。助成制度には２つありまして、１つは、下水道切りかえ工事の資金を金融機関からお借りになった場合に利息の２分の１を岐阜市が利子補給をするという制度であります。もう一つは、切りかえ工事の資金の一部を２万円を限度として直接助成をするという制度でありまして、大体利用実績は年間８０件程度あります。 　昨年、中核市 　　　〔私語する者あり〕 ３９市について調査を行いましたが、 　　　〔私語する者あり〕 下水道の切りかえへの助成制度を設けていない市が約２９市ということで、約７割は下水道への切りかえの助成制度を設けていないということでありまして、岐阜市と同様の助成制度を設けている市が約２割、７市あるということであります。こういう中で助成制度についても十分御存じない方もおられますので、これからもしっかりとした説明をして周知徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 　　　〔私語する者多し〕 　次に、 　　　〔私語する者あり〕 今回の不適正な事務執行について第三者の委員から成る検討委員会を立ち上げて検証を行ったらどうかという御質問であります。 　前からも申し上げておりますが、今回の事案については組織内部においてまず自浄作用を働かせること、 　　　〔私語する者あり〕 また、さらには、速やかな対応が必要であるということから、この再発防止対策委員会による検証を 　　　〔私語する者あり〕 指示したわけであります。委員会におきましてできる限りの調査をしていただきまして、その結果として報告をいただいたということであります。 　　　〔私語する者あり〕 その報告書の中では、再発防止策を確実に実行する、また、適正な事務執行の徹底に取り組んでいくということを書かれておりますし、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　今回の問題は市役所内部の組織風土に起因するものも多く、職員みずからがしっかり検証し、どうすべきかを考えることが必要であると、こんなふうに思っておりまして、これらの問題に適切に対応することによって新しい岐阜に生まれ変わる契機としていきたいと、こんなふうに思っているところであります。 　告発についての御質問でありましたが、先ほど担当部長からも別の御答弁をさせていただいておりますが、告発というものはもちろん慎重な判断を要する必要があるわけであります。御指摘のように、さまざまな問題があるわけでありますが、その違法性の度合い、つまり可罰的な違法性があるかどうかということが重要でありまして、その部分については顧問弁護士の方の御意見をしっかりとお聞きした上で厳正に判断をしたということでありまして、今回はこの動機などを総合的に判断した上で告発をすべきまでとは言えないという報告をされたものでありまして、それについてはその告発をしなかったということであります。 　最後に、法令を遵守すべき公務員が今回のような問題を起こし、市民の皆さんの信用を大きく失墜させたのは極めて遺憾であり、まことに申しわけないと、こういうふうに思うわけであります。 　今後これらを受けまして懲戒処分を行いましたので、今議会に私と副市長の給料の減額条例を上程させていただきました。今後とも公務員、全体の奉仕者、公僕である公務員としての意識をしっかり持ちながら適正に事業を行い、市民の皆様方の信頼をしっかりと回復していきたいと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　また、最後は、総務委員会での議論された事案について３点ほどお話がありましたが、そのうちの２点については、これは問題があるということで指摘がされておりましたが、もう一点につきましては特に報告を受けておりませんが、また、後ほど報告を受けてみたいと、こういうふうに思っております。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 79: ◯３３番（堀田信夫君）　時間がありませんので、在宅家族に対する支援ですけども、実は在宅家族支援の制度で現金１０万円があるんですね。これは要介護４、５で、そういう認定をもらった人で１年間ショートステイを１週間以内でしか使っていないという我慢に我慢を重ねた人が１０万円もらえる。２２年度の実績どんだけや。たった１人です。２３年度の予算は３人分。大体要介護４、５で在宅の認定者は１，５３４人です。その中の、もう本当にたった１人だけ１０万円もらえる。そういう制度がある。こういったあたりはね、改善してもらいたい。 　それから、公共下水の関係ですけども、いろいろ御答弁されたことは私も承知した上で聞いておるんですけども、現在、例えば、公共下水の場合には、調整区域の中にあっても公共下水が整備されるようになりました。つまりは都市計画税を課せられていない地域でも整備が可能になった。今回、公共下水の加入者がふえ、環境もよくなるというようなことで、やっぱり税法上の措置にしたって柔軟に私は対応すべきだと思うんです。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、下水道事業でなかなかいいような答弁なかったんですけども、例の下水道事業で本来の仕事をちゃんとやってもらいたいなと思うんですが、そういうことをやらずに、例のリン回収ですね、ことし、２２年度２５０トン製造予定が８４．８トンで、この間テレビのインタビュー受けて、まだ売れてもいないのに「売れてます。」というインタビューをさせて、実態を聞いたら６００袋ＪＡに買い取らせて、ＪＡが窓口で売ったのが１９０袋ですから、それで新年度１００トンの販売で３００万円売り上げ見込んでますが、ことしよりは大分抑えたけれども、これ、いっぱいいっぱいつくってみんなに売り歩かなあかん。そういうことをやる前に、下水道事業をちゃんとやることが最優先でしょう。本来の仕事にもっと身を入れなさいと私は申し上げておきましたけども、そのあたりのことも加味して、公共下水の普及に対しては私はちゃんとした仕事をやってもらいたいと思います。 　旅費の、やなしに競輪場の問題で、もう時間がありませんので、ちょっとねえ、残念ですけども、今、私が指摘したうちの１つは聞いてないので、調べるっておっしゃったけども、聞いているやつか聞いてないか、やはりね、そのあたりが私は納得いかん。 　例えばね、まず、トータリゼーターシステムの日本ベンダーネットの単価、１台５００万円。このとき新品で買ったやつと同じものを中古でもさっき言ったように買っておるんですがね、そのときのパンフレットがここにあります。そのパンフレットの仕様書と新品の仕様書、ここにありますが、わずか２カ所違うだけ。この２カ所違う、新品で買ったやつと中古で買ったやつの仕様書は、ほぼ一緒なんです、１８年式と２２年式。で、新品で買った方は定価が５００万円。中古の方で買った方は定価４５０万円。もう結局のところ、私たちが問題を指摘して慌てて資料をつくるもんですから、こういうわけのわからん資料をつくってくるということなんです。つまりは初めに業者ありき、価格ありき、業者の言いなりになっとるようなところがあるんじゃないか。こういう不自然なことについて少なくとも踏み込んで調査せな本来の調査になってないよと私は申し上げたいわけです。 　総務委員会でも時間が若干ありそうですので、そこで質問をさせていただきます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 80: ◯議長（林　政安君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長（林　政安君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時３４分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　林　　　政　安 　岐阜市議会副議長　　　　　柳　原　　　覚 　岐阜市議会議員　　　　　　堀　田　信　夫 　岐阜市議会議員　　　　　　船　戸　　　清 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...