郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
昨年度には職員がセクシャルマイノリティへの理解を深め、多様な人材が活躍できる職員づくりを推進するため、オンラインを活用したＬＧＢＴ研修を実施し、108名の職員が受講いたしました。 今後におきましては、当事者の方やセクシャルマイノリティに詳しい弁護士、医師に意見を伺いながら、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。
昨年度には職員がセクシャルマイノリティへの理解を深め、多様な人材が活躍できる職員づくりを推進するため、オンラインを活用したＬＧＢＴ研修を実施し、108名の職員が受講いたしました。 今後におきましては、当事者の方やセクシャルマイノリティに詳しい弁護士、医師に意見を伺いながら、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。
また、郡山市役所におきましても、職員が性的マイノリティへの理解を深め、多様な人材が活躍できる職員づくりを推進するため、ユーチューブを活用し、本年12月21日から来年１月28日を期間として、ＬＧＢＴ研修を実施することとしております。
こちらにＬＧＢＴってタイトルあるんですけれども、今回パラリンピックを見させていただきまして、本当に前々から気にはなっていたことではございましたけれども、多様性のある社会というのが実はあれなんですけれど、何かこれが一番上になっちゃってちょっとあれなんですけれど、多様性のある社会に向けてというふうに読み替えてください。
本市の現個人情報保護条例におきましては、国の法律に定めのあるもののほか、令和２年12月に個人情報保護制度の見直しに関する国のタスクフォースの議論の中で具体的に挙げられておりますものとしましては、ＬＧＢＴに関する事項、今ほど議員のほうからご指摘のございました生活保護の受給、または一定の地域の出身である事実など、そういった法令に定めのない細かなものが地方自治体で検討されるべきものとして例示がございますけれども
過日閉幕した令和３年通常国会においても、超党派の議連を中心に法案成立が目指された性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が話題に上り、時期を重ねて東京都では、同性パートナーシップ制度の創設を都に求める請願が全会一致で可決されました。
ＬＧＢＴに関する調査をしたことがあるか。また、あるとするならばその後の対応はどのように行っているのか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
ＬＧＢＴに加え、Ｑ（クエスチョニング、自分の性別が性自認や性的指向について、まだ決まっていないと思う、分からない、違和感がある、ひとつに決まるものではないと思う）という人たちがいます。 私は一昨年、某中学校の卒業式に来賓として出席した際、制服をスカートではなく、スラックスをはいていた女子がいたことについて、市政一般質問をしました。
昨年、弘前市では、本市と同様に印鑑証明の申請時など、性別記載の必要性がない行政書類の性別欄を廃止し、今年１月には「基礎から学ぶＬＧＢＴ」という市民向け講座を開催しております。セクシャルマイノリティの方々が生きづらさを感じる点をなくしていこうという取組が進められおります。
また、主に心と体の性が一致しないなど、いわゆるＬＧＢＴの子供への理解について研修をした養護教諭が中心となり、全ての児童生徒に対してきめ細やかな対応ができるよう、ほかの教員に伝達をし、理解を深めておるところであります。 ○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀） では、本市の小中学校における制服、標準服の在り方に対する校則の実態についてお伺いいたします。
◆22番（溝口民子君） 今、部長の答弁の中にＬＧＢＴの方も対象にしているということも伺いました。そうしたことは本当に評価したいと思います。入居の条件として、月収15万8,000円以下の世帯の低所得者であるとされておりますが、住宅確保要配慮者のうち、低所得者が入居した場合の家賃補助制度の概要についてお伺いします。
このことから、本市におきましては、新規採用職員研修時にハラスメント防止やセクシャルマイノリティーの理解等、人権尊重に関する講義を実施するとともに、自発的に学習できるｅラーニング研修に、ダイバーシティやＬＧＢＴに関するメニューを導入するなど、人権尊重の意識啓発と多様性の理解促進を図っているところであります。
また、こうしたＬＧＢＴの人たちがテレビ等で活躍している姿も近頃ではあまり違和感を覚えなくなってきています。そうした観点から、白河市でも同性パートナーシップ制度についてよく検討していただきたいと思います。 それでは、続きまして、５番のＳＮＳに絡む犯罪から子供を守ることについて。 スマートフォンの利用が低年齢層に広がる中、子供がＳＮＳで見知らぬ相手と出会い、連れ去られる事件がありました。
この間、ＬＧＢＴやソジについての理解が飛躍的に進んでいることは大きな前進です。社会全体が多様性を認めるものに成熟していかなければなりません。学校の現場においても配慮した対応が求められています。実際、全国的にこれらの議論や実践が始まっていることは注目すべきです。教育現場において改善が必要だと思う点について伺います。 その一つが制服問題です。
◆２番（高橋真君） ただいまの質問で申し上げました特に多目的トイレに関しては、都市部のＪＲにおいて、その導入がかなり早い段階から進んでいるわけですが、実は障がい者のマークなんかが張ってありますけれども、本当の理由としてはＬＧＢＴ対策だと言われているのです。要は男子トイレにも女子トイレにも入れない方がいらっしゃって、その方向けに早目に導入を進めてきたという話もございます。
もともと欧米などで使用されていた言葉で、アメリカで差別撤廃や法的権利獲得などを求めて別々に活動していた方々が連携して、自分たちをＬＧＢＴと呼ぶようになりました。 日本では、90年代からプライドと呼ばれるＬＧＢＴの人々などによるパレードや映画祭などＬＧＢＴへの理解を深める活動が各地で行われるようになり、この言葉が広がりました。
これは、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者にも配慮したもので、保護者や子供たちの意見を踏まえ、スラックスやスカートなど、自由に選べる制服の導入が進んでいます。
また、東日本大震災及び原発事故における教訓を生かした防災や復興面での取り組みを加えて、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴに配慮し、多様な性を認める意識の醸成を図るための取り組みを盛り込みました。そして、第２次プランは、伊達市男女共同参画推進条例第３条に掲げる６つの基本理念のもとに、男女共同参画の推進を図りますというふうにあります。 ６つの基本理念の第１は、個人の人権の尊重であります。
次に、大きな４項目め、人権の視点からＬＧＢＴの取組についてお伺いをいたします。 ＬＧＢＴは、レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシャル（両方の性を好きになる人）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む体の性と心の性が一致しない性別違和を持つ人）の頭文字をとった言葉です。
（１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の周知について。 ことしの３月、私は郡山市立某中学校卒業式に、市議会から祝辞を述べに参りました。そのとき、女子の席に女子の制服ではないジャケットにパンツ姿の生徒がいました。卒業証書を校長先生からいただくその姿は凛としていました。その生徒は、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）であることをカミングアウトして、元気に卒業、高校受験をしていました。