矢祭町議会 2021-09-15 09月15日－03号
こちらにＬＧＢＴってタイトルあるんですけれども、今回パラリンピックを見させていただきまして、本当に前々から気にはなっていたことではございましたけれども、多様性のある社会というのが実はあれなんですけれど、何かこれが一番上になっちゃってちょっとあれなんですけれど、多様性のある社会に向けてというふうに読み替えてください。
こちらにＬＧＢＴってタイトルあるんですけれども、今回パラリンピックを見させていただきまして、本当に前々から気にはなっていたことではございましたけれども、多様性のある社会というのが実はあれなんですけれど、何かこれが一番上になっちゃってちょっとあれなんですけれど、多様性のある社会に向けてというふうに読み替えてください。
ＬＧＢＴに関する調査をしたことがあるか。また、あるとするならばその後の対応はどのように行っているのか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
ＬＧＢＴに加え、Ｑ（クエスチョニング、自分の性別が性自認や性的指向について、まだ決まっていないと思う、分からない、違和感がある、ひとつに決まるものではないと思う）という人たちがいます。 私は一昨年、某中学校の卒業式に来賓として出席した際、制服をスカートではなく、スラックスをはいていた女子がいたことについて、市政一般質問をしました。
昨年、弘前市では、本市と同様に印鑑証明の申請時など、性別記載の必要性がない行政書類の性別欄を廃止し、今年１月には「基礎から学ぶＬＧＢＴ」という市民向け講座を開催しております。セクシャルマイノリティの方々が生きづらさを感じる点をなくしていこうという取組が進められおります。
また、主に心と体の性が一致しないなど、いわゆるＬＧＢＴの子供への理解について研修をした養護教諭が中心となり、全ての児童生徒に対してきめ細やかな対応ができるよう、ほかの教員に伝達をし、理解を深めておるところであります。 ○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀） では、本市の小中学校における制服、標準服の在り方に対する校則の実態についてお伺いいたします。
◆22番（溝口民子君） 今、部長の答弁の中にＬＧＢＴの方も対象にしているということも伺いました。そうしたことは本当に評価したいと思います。入居の条件として、月収15万8,000円以下の世帯の低所得者であるとされておりますが、住宅確保要配慮者のうち、低所得者が入居した場合の家賃補助制度の概要についてお伺いします。
このことから、本市におきましては、新規採用職員研修時にハラスメント防止やセクシャルマイノリティーの理解等、人権尊重に関する講義を実施するとともに、自発的に学習できるｅラーニング研修に、ダイバーシティやＬＧＢＴに関するメニューを導入するなど、人権尊重の意識啓発と多様性の理解促進を図っているところであります。
また、こうしたＬＧＢＴの人たちがテレビ等で活躍している姿も近頃ではあまり違和感を覚えなくなってきています。そうした観点から、白河市でも同性パートナーシップ制度についてよく検討していただきたいと思います。 それでは、続きまして、５番のＳＮＳに絡む犯罪から子供を守ることについて。 スマートフォンの利用が低年齢層に広がる中、子供がＳＮＳで見知らぬ相手と出会い、連れ去られる事件がありました。
この間、ＬＧＢＴやソジについての理解が飛躍的に進んでいることは大きな前進です。社会全体が多様性を認めるものに成熟していかなければなりません。学校の現場においても配慮した対応が求められています。実際、全国的にこれらの議論や実践が始まっていることは注目すべきです。教育現場において改善が必要だと思う点について伺います。 その一つが制服問題です。
（１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関して。
◆２番（高橋真君） ただいまの質問で申し上げました特に多目的トイレに関しては、都市部のＪＲにおいて、その導入がかなり早い段階から進んでいるわけですが、実は障がい者のマークなんかが張ってありますけれども、本当の理由としてはＬＧＢＴ対策だと言われているのです。要は男子トイレにも女子トイレにも入れない方がいらっしゃって、その方向けに早目に導入を進めてきたという話もございます。
もともと欧米などで使用されていた言葉で、アメリカで差別撤廃や法的権利獲得などを求めて別々に活動していた方々が連携して、自分たちをＬＧＢＴと呼ぶようになりました。 日本では、90年代からプライドと呼ばれるＬＧＢＴの人々などによるパレードや映画祭などＬＧＢＴへの理解を深める活動が各地で行われるようになり、この言葉が広がりました。
これは、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者にも配慮したもので、保護者や子供たちの意見を踏まえ、スラックスやスカートなど、自由に選べる制服の導入が進んでいます。
また、東日本大震災及び原発事故における教訓を生かした防災や復興面での取り組みを加えて、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴに配慮し、多様な性を認める意識の醸成を図るための取り組みを盛り込みました。そして、第２次プランは、伊達市男女共同参画推進条例第３条に掲げる６つの基本理念のもとに、男女共同参画の推進を図りますというふうにあります。 ６つの基本理念の第１は、個人の人権の尊重であります。
次に、大きな４項目め、人権の視点からＬＧＢＴの取組についてお伺いをいたします。 ＬＧＢＴは、レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシャル（両方の性を好きになる人）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む体の性と心の性が一致しない性別違和を持つ人）の頭文字をとった言葉です。
（１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の周知について。 ことしの３月、私は郡山市立某中学校卒業式に、市議会から祝辞を述べに参りました。そのとき、女子の席に女子の制服ではないジャケットにパンツ姿の生徒がいました。卒業証書を校長先生からいただくその姿は凛としていました。その生徒は、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）であることをカミングアウトして、元気に卒業、高校受験をしていました。
児童生徒にインクルーシブ社会の担い手としての資質、能力を育成するために、各学校においては、道徳の授業等を通したいじめ防止教育や、ＬＧＢＴ等の理解を含めた人権教育の充実、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに学ぶ交流及び共同学習の充実を図ることなどにより、互いの人格と個性を尊重し合いながら学習経験を深めております。
学校におけるＬＧＢＴの把握についてということで、今年９月３日の毎日新聞に、「ＬＧＢＴ小中学校相談の場、児童・生徒周知３割」との大きな見出しで記載されておりました。内容は次のようなものでした。 「ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大の調査で判明した。
先日、私は、福島県が開催した学校現場におけるＬＧＢＴの児童・生徒への対応の講演会に参加してきました。千葉県柏市立西原小学校の教頭先生の実体験に基づく話を聞いてきました。平成26年に文部科学省が実施した性同一性障害の状況調査では、全国で606件の報告があり、民間の調査においては、性的少数者の７割がいじめや暴力を受けた経験があり、そのうちの３割が自殺を考えたと指摘しています。
以前、平成29年３月の定例会での私の質問に対し、教職員がＬＧＢＴなど特別な支援を必要とする児童生徒に対する理解を深めることが重要であることから、平成28年８月に、小中学校教員163名を対象にした研修会を実施したとの答弁もございました。