南相馬市議会 > 2019-09-09 >
09月09日-02号

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  1. 南相馬市議会 2019-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 1年 9月 定例会(第4回)日  時   令和元年9月9日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗 君     2番  高橋 真 君 3番  栗村文夫 君     4番  菊地洋一 君 5番  大岩常男 君     6番  岡﨑義典 君 7番  大山弘一 君     8番  田中京子 さん 9番  太田淳一 君    10番  中川庄一 君11番  鈴木昌一 君    12番  田中一正 君13番  細田 廣 君    14番  渡部一夫 君15番  鈴木貞正 君    16番  竹野光雄 君17番  小川尚一 君    18番  渡部寬一 君19番  志賀稔宗 君    20番  平田 武 君21番  山田雅彦 君    22番  今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員の職氏名局長      高野公政 君     次長      丸山光清 君係長      木幡孝行 君     書記      坂下拓也 君書記      竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長      門馬和夫 君     副市長      林 秀之 君副市長     松浦隆太 君     小高区役所長   山田利廣 君鹿島区役所長  濱名邦弘 君     総務部長     佐藤幸雄 君復興企画部長原町区役所長  庄子まゆみさん    市民生活部長   星 高光 君健康福祉部長             こども未来部長福祉事務所長 岡田淳一 君     兼福祉事務所長  牛来 学 君                   経済部理事経済部長    植松宏行 君     (農林水産担当)  中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君     建設部長     菅原道義 君総 合 病院事務部長総合病院附属小高診療所 新田正英 君     教育長      大和田博行君事務長兼小高病院 事 務 部 長教育委員会事務局長    羽山時夫 君     代表監査委員   小澤政光 君監査委員               選挙管理事務局長    根本剛実 君     委員会委員長   西内祥久 君選挙管理委員             農業委員会会事務局理事  西谷地勝利君     事務局長     佐藤 光 君兼事務局長健康福祉部              こども未来部次   長   山田祐子 さん    次    長   鎌田由光 君教育委員会事務局次長   木幡藤夫 君議事日程 第2号令和元年9月9日(月)午前10時開議 第1 一般質問 散   会本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 16番  竹 野 光 雄 君   1.  市長の政治姿勢について      〔改革クラブ〕      (1) 婚活支援事業について                     ① これまでの成果と今後の取り組みに                       ついて                   (2) 学校教育について                     ① 中学校部活動担当教職員への対応に                       ついて                     ② 部活動支援員の確保策について                   (3) 子どもの貧困対策について                     ① 貧困改善に向けた計画づくりについ                       て                   (4) 介護に関する取り組みについて                     ① 介護人材の確保策について                     ② 認知症施策について                   (5) 市史編さんについて                     ① 南相馬市歴史読本について                   (6) 有害鳥獣対策について                     ① 被害状況と対策について  2番  高 橋   真 君   1.  市政運営について      〔尚友会〕        (1) 財政健全化について                     ① 将来における財政状況の見込みにつ                       いて                     ② 歳入の確保について                     ③ 歳出の削減について                   (2) 市の組織機構等について                     ① 機構改革の評価について                     ② 将来に向けた職員数の適正化につい                       て                     ③ 職員のモチベーション向上について                  2.  定住人口の拡大について                   (1) 交流人口の拡大について                     ① 南相馬への市外からの観光等入り込                       み数について                     ② 2020年度の対応について                   (2) 出生数の増加について                     ① 安心して子どもを育てられる環境整                       備について                   (3) 高齢者の長生きについて                     ① 健康寿命を延ばす取り組みについて  6番  岡 﨑 義 典 君   1.  本市の医療環境について      〔志政会〕        (1) 小高区に求める医療について                     ① 小高区に必要な医療について                     ② 市立総合病院附属小高診療所が果た                       すべき役割について                   (2) 市立総合病院附属小高診療所の外来                       診療の充実について                     ① 診療科について                     ② 医療機器の整備について                     ③ 診療所の設置について                   (3) 市立総合病院附属小高診療所と小高                       区の医療機関の連携について                     ① 小高区内の医療機関との連携につい                       て                   (4) 市立総合病院附属小高診療所の決定                       のプロセスについて                     ① 市立総合病院附属小高診療所の決定                       のプロセスについて                  2. 営農再開の状況と今後の見通しについて                   (1) 農地における仮置き場の状況につい                       て                     ① 中間貯蔵施設への搬出状況について                     ② 農地への原状回復について                     ③ 2021年度以降に原状回復する農地へ                       の支援について                   (2) 農業用機械等リース事業の状況と営                       農再開について                     ① 事業の実績について                     ② 営農再開状況の調査及び指導方法に                       ついて                     ③ 課題と対応策について                   (3) 原子力被災12市町村農業者支援事業                       の活用状況について                     ① 事業の実績について                     ② 2021年度以降の支援について                   (4) 施設園芸について                     ① 泉の植物工場について                  3. 空き地空き家について                   (1)空き地空き家対策について                     ① 空き家のデータベース構築について                     ② 空家等対策協議会について                     ③ 空き地空き家等の管理の現状につい                       て                     ④ 適正管理に関する条例制定について                     ⑤ 空き地空き家に対する施策について 10番  中 川 庄 一 君   1.  市長の政治姿勢について      〔友和会〕        (1) 公共施設の借地の解消について                   (2) 公園トイレの整備について                     ① 原町運動公園のトイレについて                     ② 夜の森公園トイレについて                   (3) 国家戦略特区について                     ① 本市の国家戦略特区の考えについて                   (4) 高齢者ドライバーの安全対策につい                       て                     ① 急発進防止装置補助について                     ② 運転免許自主返納者への対応につい                       て                   (5) 防集移転元地の利活用について                     ① 上渋佐行政区の要望書について                     ② 点在している移転元地の利活用につ                       いて                     ③ 全国植樹祭跡地について                    午前10時00分 開  議 ○議長(今村裕君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めることといたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(今村裕君) 日程第1、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、16番、竹野光雄君の質問を許します。 16番、竹野光雄君。     (16番 竹野光雄君 登  壇) ◆16番(竹野光雄君) おはようございます。今ほど部長からも台風についてお話があったわけでありますが、今私どもの地域にも台風15号が向かっているということで、特段被害のない状況になればと思っている次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。震災から8年と6カ月が今過ぎようとしております。また、旧避難指示区域も解除してから3年と2カ月が過ぎます。本年度の南相馬行政経営方針重点復興戦略において旧避難指示区域の再生に力を入れることが重要との説明で今年度も半年が過ぎるわけでございます。今現在小高区、原町区の旧避難指示区域に戻った方々でございますが、原町区は太田地区、大甕地区でございまして、もとは1,427人でしたが現在は560人の39.24%、小高区では震災前1万2,800人でしたが、現在直近で3,603人の28.14%になったわけでありまして、両方とも3割または4割というような形で戻っているわけでございます。しかしながら、一歩一歩進んでおりまして、これまで各方面、各地域から応援をいただきここまで来ております。今後も以前の南相馬市に戻すためにも、私どもの責務が重要でありますので、そのような状況を踏まえて質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大項目1 市長の政治姿勢についてであります。中項目(1)婚活支援事業について。小項目①は、これまでの成果と今後の取り組みについてであります。日本国内全体では、出生数について昨年6月の厚生労働省の統計によりますと、過去最少の91万8,397人で、出生率は1.42に低下し、3年連続の低下となりました。少子高齢化社会と言われて久しいわけでありまして、国でもあらゆる施策を講じながら進めています。福島県でもふくしま結婚・子育て応援センター、「はぴ福なび」などを構築しながら進めているわけです。そのような点を踏まえて、南相馬市でもこれまで婚活相談会や婚活イベント、交際相手の紹介などのほか、平成29年度からは縁結びサポーターをボランティアで委嘱するなど、各種取り組みを行ってきたところでありますが、その成果をどのように評価し、今後の取り組みについて、どのようにつなげていくのかまずお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 本市の婚活支援にかかる取り組みとしては、平成28年10月に開催したイベントを皮切りに、これまでイベントを6回開催したほか、結婚力を向上させるためのセミナーや相談会などを開催し、平成29年度から導入しました縁結びサポーターの御協力をいただきながら、独身男女の婚活を支援してまいりました。現在のところ、結婚に至ったとの報告はありませんが、これまで開催した婚活イベントでは、1回につき平均6組のカップリングが成立したほか、結婚力アップセミナーや無料相談会を開催することにより、結婚を希望する市民を後押しするなど、一定の成果はあったものと認識しております。 ただ一方で、特にイベントに関しまして、参加する異性の職業や年齢がわからない中で申し込むことに不安があるとの声をいただいたことから、今後は企業や団体単位での出会いの場づくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今部長から答弁をいただきました。南相馬市では現在結婚適齢期の年代を20歳から45歳としている状況でありまして、近況で申し上げますと、約20歳から45歳の男女合わせまして6,578人という状況で、男性が4,577人、女性が2,001人となっております。この数字を見ますと、断然男性が多い状況でございます。今ほどいろいろと内容等々いただいたわけでありますが、やはり市役所側でのやり方、対応、いろいろとこれまで努力した経過はあると思いますけれども、今ほど部長が言った、今後企業や団体単位に向かっていくという内容について、どのような手だてを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 毎回イベントを開催しておりますけれども、なかなか人が集まらないという部分があります。そういった意味で、先ほどの状況でこれまでやってきましたけれども、市が今後考えている手法といたしましては、独身の従業員が所属している事業所あるいは団体に登録していただいて、交流を希望する業種等に基づいて市がマッチングしていくということを考えております。こういった手法を実施することによりまして、先ほど申し上げましたように、どういった方が参加しているのかわからないという、今回市が実施してきたイベントの参加者が不安に感じていた部分が解消できるものと。そういったことで出会いの場の創出も格段にふやせるのではないかと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今後出向いて企業内に入っていくという内容です。やはりこれは、企業内でも経営者を初め、身近なところで独身の皆さん方に対するお声がけ等々をしているのです。企業によって差はあるでしょうけれども、そのときにプライバシーの問題とか、またその思いに対する気持ちとか、なかなか取り組むのに難しい部分もあると。やはり一番はプラバシーということで、それにちゅうちょする企業もあると聞いていますので、こちらからどのような形で支援をするか、どのような形で対応しているかという部分も大事だと思います。そのような取り組みの中で地域少子化対策重点推進交付金というものがあります。そういうものも企業側にこういう形で使えるので、いかがでしょうかと、このような形で入っていくのも一つかと思います。その件について今私が言った交付金の活用を今後どのように企業にお知らせしていくのか再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 議員から今お話のあった内容でございますけれども、いろいろなやり方があるかと思います。特に全国の自治体において、いろいろな形で婚活事業については取り組んでいるものと考えております。ただ、結果として成果指標となるものが結婚成立数や出生数というところに出てくるものも否めないのが状況であるかと思います。そういった意味で、公的機関である自治体がそういった男女の出会いの場を、機会をつくるということがまず第一義的でございまして、今議員がおっしゃったそういった交付金をいろいろな形で活用しながら、いろいろな企業や関係団体に協力してもらうような体制で進んでいきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 企業のほかに私ども南相馬市で独自といいますか、このような形で今まで進めてきています。その点については、力入れなければなりませんが、広域的に取り組むのも一つかと思います。私どもの相馬地方は4市町村あるわけでありますが、交流を持ちながらも、この婚活全体の広域的な観点も必要だと思いますが、この件についてどのようにお考えかといいますか、これまでの経過の中でもあったのか、今後どのような形で運営にするのか、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 先ほど申し上げましたように、全国自治体で、あと県が中心になっているということで、広域的に婚活事業に取り組んでいる状況にあるかと思います。ただ、これまで南相馬市においては、議員がお話しになった広域的な取り組みということはしていませんが、生産年齢人口の拡大の面で、いろいろと広域的に手を組むことによって、移住定住もそれを介してつながるという効果があるかと思いますので、そういった面に関しましても取り組んでいきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
    ◆16番(竹野光雄君) いろいろと工夫をしながら進めるのが大事だと思うのです。実は、長野県の事例でございますが、交換日記事業といったものを取り組んでいるところもあるのです。まず、ストレートにお会いする前に文通といいますか、日記の交換等々をして、それから役所といいますか、お世話役といった方がつないでやると、このようにやっているところもありますので、この地方だけの思いではなくて、いろいろな全国の事例を見ながら成果を上げているところもありますから、まだ結婚にいたっていないなんてちょっと残念な話ですから、少しでも結ばれるように、せっかく予算を組んでやっているのですから、他の事例などを研究しながら、ぜひともいい形に進めていただきたいと思います。 それでは、続いて中項目に移りたいと思います。中項目(2)学校教育についてであります。小項目① 中学校部活動担当教職員への対応について。近年、小中学校の部活顧問の業務状況が問題にされ始めています。それは、勤務時間の長い教員が半ば強制的に部活動を担当し、平日の放課後、土日も出勤して指導や引率に当たると一部が声を上げたということでありますが、南相馬市として中学校の部活動の担当教職員の配置状況と市の支援状況についてどのように進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 市内小中学校では、部活動の顧問や副顧問として1名から2名の教員を配置しております。また、効果的な練習が可能となるよう、全ての中学校に部活動支援員として経験者や技能指導ができる地域の外部コーチを昨年度は中学校の運動部に15名、中学校音楽部に延べ25名配置しております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今教育長から良好な形で進んでいると、こういう内容に受けとめる、運動関係に15名、音楽関係で25名いるわけでありますけれども、以前は中学校の教員に進むときには、ぜひとも先生になったら運動の指導をしたいという思いで教員等になったという傾向もあったやに思います。しかし、近年の状況を見ますと、学校長の任用により部活の顧問を選定している部分が往々にしてあるように思いますけれども、この部分について当市としては、どういうような内容でいるのか。配置はしているというものの現状の南相馬市の教育の運動また音楽関係の対応についてどのように進めているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 今議員おただしのように、運動部の部活動顧問については、まず学校としてどれだけの部活動が可能かを子どもの希望等をもとに検討させていただいております。そうしますと、次はその指導者の問題が出てまいりますので、教員の第1希望、第2希望、第3希望あたりまで希望をとりまして、それで校長が全体のバランスを見ながら顧問を配置をしております。ただ、議員おただしのように、本人が希望する部活動の顧問になれない教員もおりますので、その部分については先ほど答弁させていただきましたが、部活動指導員を配置させていただいて、技術面の指導をサポートしていただいているというのが現状でございまして、今後ともその辺を拡充していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 文部科学省の統計によりますと、全国の中学校の教員の中で、過去に運動関係なり競技について約47%ほど経験がないというような調査結果があるわけでありますが、この部分について南相馬市の実態はどのような状況になっているのか。先ほど私、学校長からの任用で選定されるのだとお話ししましたが、実際の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 各学校でその部活の顧問がその種目の経験者かどうかというところまで、今資料を持ち合わせていなくて申しわけございませんでした。ただ、教員は経験があるから指導ができるとか、ないから指導ができないではなく、部活動には技術指導もございますけれども、生徒指導面もございますので、先ほど申しましたように、生徒指導面で顧問はかなりの部分にかかわってまいります。そして、技能的な部分については、先ほど申しました部活動支援員に依頼をしながら、子どもたちの自己実現に向けて指導しているという現状でございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 先ほど私47%と言ったのは、全国の調査ですから、南相馬市の実際はどのような状況になっているか、そういう部分が多々あると思います。 そのような状況を踏まえて小項目②に移りたいと思います。小項目② 部活動支援員の確保策についてであります。今小項目①でも触れましたが、部活動の指導や引率に当たる現状を近年の言葉で、私もある書面の中での部分ですが、ブラックな職業環境だと一部で声が上がっているわけであります。背景には部活動の一時期の曖昧さや顧問の先生方の温度差など、社会的批判などもあることから、全国的に部活動の顧問のなり手不足という傾向があると、このような実態になっているように見受けられるわけでありますが、南相馬市としては今後この部分の対策についてどのように進めているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 国は、学校教育法施行規則の一部を改正いたしまして、平成30年度から部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を配置できるようにいたしました。そこで市も部活動指導員の配置に向けて各学校のニーズに合った人材の情報収集を行っておりますが、条件に合う人材が少なく、希望する方がいないのが現状でございます。今後も学校や地域から情報を得ながら、部活動指導員の導入や市で実施している部活動支援員の拡充等を検討し、部活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 実はこの問題は、本年の3月議会で2番議員が質問しているのです。そのときに、今回は見送ったという内容でありました。今ほど教育長が言った、この部活動支援事業等々といった内容でしょうけれども、その中に一つは教員免許の問題がある。そして、また2つ目は賃金の問題があるのだという内容でございます。今ほど平成30年から国ではそういう形で進める、もちろん県もかかわりますが、そういう形で進めてもいいという内容であったわけでありますが、そのような部分には対応しかねるという部分での本年3月の答弁でありましたが、その後の状況についてどのように進めているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) ただいまも御答弁申し上げましたけれども、各学校でどの部活動にどういう指導者が必要とされているのかを調査いたしまして、それに合う今議員からおただしがございましたが、教員免許を所有し、その種目を指導できる方が地域にどんな方がいらっしゃるのかを調査いたしまして、いらっしゃればその方に直接働きかけをさせていただいて、部活動指導員を引き受けていただけるかどうかを今確認をさせていただいているところでございます。しかし、現在のところなかなかそこがうまく合う方がいらっしゃらずに、学校への配置までには至っていないというのが現状でございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 必要性の部分で調査をしているという内容でございます。なお、私どもの南相馬市には、これまでいろいろな経験や実績等々がある方もいます。私が言いたいのは、先ほども申し上げましたとおり、働き方改革と言いながら、教職員の勤務時間の長さが大変問題になっていると。私一番先の質問の中でも、ブラック的な職業環境だと、南相馬市の実例はあるのか、そういう言葉が出ているのかどうかわかりませんが、このような状況を少しでも緩和して、地域の子どもたちが指導者の方々の大きな協力を得るべきだと思うのです。ですから、もちろんこの南相馬市にもOBやOG、各部経験者等あるわけでありますが、今必要性に応じて調査するとか確認云々と言っていましたが、ぜひともこういう体制づくりをしていくのだと、こういうような一面も出していくのも一つかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 確かに議員おただしのように、OBの方、さまざまな技能をお持ちの方たくさんいらっしゃるわけですが、あとは勤務時間の問題とか、それぞれのその御家庭の問題とかありますので、その辺の調査をしながら、教員の働き方改革に寄与できるように今後検討していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 応募といいますか、市民に声をかければ、お会いしてもいいよとか、協力しますよという声は多分にして上がると思うのです。ということは、そういう方々をキープするというのは失礼な言葉ですけれども、指導者バンクなどをつくって、私はこの競技だったら応援できますとか、こういうものならお教えできますとかって、市民に声かけて、市部活動指導者バンクなどを設置するのも一つかと思うのです。今いますからいいですだとか、いずれそのときまたという形になるのも一つかと思いますけれども、そんな部分も考慮するべきだと思います。それによって市民から応援を受けて指導者になって私どものこの南相馬市の子どもたちが活躍していく、運動にしても文化面にしても、それによって地域で地域の子どもたちを育てると、先生方のエリアだけでなく、そういう形もあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 議員おただしのように、地域にいらっしゃる方のそういう力をぜひ活用できるよう、教育委員会としても検討させていただきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 先ほども申し上げましたけれども、先生方の業務的な部分を考慮するとすれば、働き方改革等々を訴えているわけでありますから、子どもたちの学力もさることながら、もちろん運動、学芸部門も大事ですけれども、先生方が少しでも教育に力を入れて教育向上に向かっていくような場面づくりも必要だと思いながら次に移りたいと思います。 中項目(3)子どもの貧困対策についてです。小項目① 貧困改善に向けた計画づくりについてです。本年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決成立し、その中で市区町村に対し、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする条文が加えられました。そのことに対する市の取り組みについてどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 今回の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正については、改正前の同法で掲げた理念をより実効性のあるものとするためのものであると認識しております。市といたしましても、現在策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画において、子どもの貧困対策について盛り込むことにより、今回課された努力義務に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今ほどの国からの申し入れについては、都道府県とか政令市等はもうスタートしているわけでありますけれども、実際日本の今の現状を申し上げますと、若干古いのですが、2015年で子どもの貧困率は13.9%、7人に1人がいたという状況です。そして、またひとり親世帯では、貧困率が50.8%と、2人に1人がそのような実態に置かれているという内容で掲載されているのです。実際この部分を見たとき、果たしてこの南相馬市の実態はどうなっているのかと大変私危惧した部分もあるのです。もちろんこれからいろいろな部分で進めると言っている状況はあるように思いますが、この部分についてこれまでの経過とこれまでの状況、今現状持ち合わせていればお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 今回貧困対策の計画は努力義務ということで、従来南相馬市においては、貧困対策関連としまして、先ほど申し上げました南相馬市子ども・子育て支援事業計画の中で、例えばひとり親の支援、自立支援給付事業、支援相談、医療費の助成ということで行っている状況でございます。今回そういった中で、今ほど議員のお話にありましたとおり、やはり実態把握をすることがまず大事ではないかと考えております。特に先ほど申し上げましたひとり親の児童手当の受給世帯、子どもを持つ生活保護世帯、小中学校の就学援助制度の対象となる世帯といったところでどういった状況なのか、そういったものの実態把握をしていくことが必要とまずは考えております。そうした中でやはり孤立した支援ということではなくて、地域とのつながりを持った子育てができるように、いろいろな形で支援を進めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今部長が実態という部分を強く位置づけをしたわけでありますが、これはいち早く状況を把握しなければだめだと思うのです。ということは、いろいろ今ほど就学援助やひとり親、また地域状況とかと言っていますけれども、この貧困的な部分は、連鎖的な部分になるのです。子ども、そして親、もちろん親にとっては働く場や環境問題といったことがあるわけでありますが、こういう点を踏まえますと、今後子どもの見守りシステムの導入が必要だと思います。もちろん見守りシステムですから、地域の問題、地域に行ってどのようになっているのかといったような実態だと思いますが、あとは小中学校の中で、学校教育の中でどのような形での生活実態があるのか、そういうような部分をぜひとも教育委員会等々も連携しながら進めていくべきだと思いますけれども、この件についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 議員おっしゃるとおり、この子どもの貧困というテーマについては、特定の子どもということではなく、子ども全体の支援という観点や家族全体の支援さらには地域ぐるみでの取り組みというのが必要であると認識しております。そういった子どもたちと地域全体でかかわる中で、貧困に置かれている子どもをどう発見していくか、そういった仕組みが大事だと思います。そういったことを鑑みますと、福島県、学校関係の市教育委員会、さらには社会福祉協議会、保育園、幼稚園、民間の福祉団体と連携を図りながら、子どもの貧困に関する現状把握をした中での対応ということで進めていきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今ほど部長が言ったことが全てで、今後の実態なり、地域状況なり、もちろん家庭の問題、これは大事です。先ほど私申し上げましたとおり、2015年で13.9%、7人に1人だと、ひとり親では2人に1人だというような実態になっていますから、私どもの地域の実態、今こういう状況だということは、これからの調査なりでいろいろ進めるのでしょうけれども、繰り言になりますけれども、連鎖的な状況にならないように、これはいち早く大事だと思うのです。そういうような部分にぜひとも力を入れながら国の進めている状況に則した形で進めることだと思います。 それから、続いて中項目(4)介護に関する取り組みについてであります。小項目① 介護人材の確保策について。南相馬市の介護施設は、特別養護老人ホーム5カ所、老人保健施設3カ所、介護医療型医療施設1カ所、認知症高齢者グループホーム6カ所の15施設が稼働しておりまして、ベッド数については799床対応できるわけでありますが、現在稼働しているのは668床であることから、介護施設では人材不足が深刻な状況であるが、市の取り組みについて、今後どのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市の介護サービス施設等においては、福祉介護職員の人材不足により、ただいま御質問にありましたようにベッド数やユニット数などの施設規模を縮小して運営を行う状況が続いておりまして、職員の確保が喫緊の課題であると捉えております。そのため平成25年度から無料で資格取得が可能となる介護職員初任者研修を実施しております。さらには介護福祉士の資格取得要件の一つを満たすための介護職員実務者研修を行うとともに、介護職員合同就職説明会を開催するほか、介護分野への外国人材の受け入れ支援を図るなどの目標を南相馬市復興総合計画後期基本計画に盛り込み、介護人材の誘致と確保に取り組んでいるところでございます。 また、県においても新規就労者への支援としまして、就労の際に支援金を支給する事業や新規採用した職員への住まいを支援する事業などを実施しておりますので、今後も引き続き県と連携を図りながら、介護人材不足の解消に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 部長が今言った一瀉千里の部分、全てです。しかしながら、私どもの地域は特別な地域という部分にもある程度位置づけられるのではないかと思うのです。ということは、震災によってもともと定着していた職員の方々がここを離れて、それを戻す、また新たな採用、こういった部分に大変苦慮しているのです。現在南相馬市内では、30事業所で139人の人材が欲しいと、このように述べているわけです。ですから、やはり特質的な、震災でこのようになったのだということを強く求めるべきです。この部分の方向づけはどういうふうに進めていますか。国・県にどのように訴えているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市においては、介護分野も含め地域医療、福祉の人材確保と体制の充実並びに財政支援ということと、福祉施策と介護保険制度の充実強化については、国・県への要望事項として、震災後の状況も含めた内容で継続して要望を行っているところでございます。まだまだ深刻な状況が続いておりますので、今後も引き続きスタッフ確保などについて、要望を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 人材不足については、市挙げていろいろなあらゆる面、今部長がおっしゃったとおり、県にも求めながらやっていると、確保できなくて残念な部分も多々ありますけれども、ただやはり若い人、先ほど答弁の中で支援金とか、そんなこともしているのだというような状況です。ただ、その部分は意外と、このようにしています、なっていますというのがあまり表に出てきていないのではないかと思うのです。ということは、実は私ある書面で見たのですが、25歳以下の地域就労者に奨励金を支給しているというような自治体がありました。もちろん年齢を限定しているのでしょうけれども、そんな部分も南相馬市としてこのようにしているのだという何かキャッチフレーズみたいなものをぜひとも出しながら人材確保に向けた部分が大事だと思うのです。ということは、南相馬市の福祉に貢献をしたいのだというふうに頑張って入ってくる人もいると思うのです。そういう方々に、もちろん感謝もしながら今後頑張っていただきたいと、こういう部分の思い、こういう形にも必要性があるのかと思いますけれども、こういう点についていかがお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 支援策の質問でございます。先ほども申し上げましたように、県においては、介護人材の育成確保のため、新規就労者へ支援金の支給や毎月家賃の補助ということで支援を行っているところでございます。本市としましても介護職にかかわらず、市内の事業所への就職及び定住を希望する者が奨学金を受けていた場合、奨学金返還のための補助金を支給しているほか、南相馬市外から市内に就職を希望するものに対し、市外就職希望者就職活動支援事業助成金制度を創設しまして、就職活動における交通費、転居費用の助成を行っておりますので、こちらの制度の周知を図り、活用しながら介護人材の確保を進めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 質問の趣旨は、これまでいろいろな施策を講じてきて、例えば今おっしゃったような家賃補助とか就職希望者への奨学金返還のための補助金がありますけれども、それが浸透していないということに対して、今後どう対応するかということですので、再度御答弁願います。 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) おただしのとおり、この地域は、医療、介護、福祉、特にそういった部門、全体として4万3,000人いた生産年齢人口が震災後3万人ということで、3割減ってしまったわけです。その影響が特にこうした医療とか介護、福祉の面に顕著にあらわれているというのが実態だろうと思います。そうした中で、国・県もこういう状況を被災地ということで勘案していただいて、今答弁申し上げた各種の対策については、他の地域よりは手厚くされているというのも実態だろうと思います。加えて市の独自のさまざまな施策も行っているということであります。まず、大きなお話をして、おただしのようにこうした施策が関係者に見えるようにすると、せっかく支援策を幾らとっていてもわからないのでは宝の持ち腐れでありますので、こうした全体像を見えるように、なお行ってまいりたいと考えるのが一つであります。その上で、外から全く新しい人を持ってくるという方法もございますし、あるいは南相馬市ゆかりの人にUターン、戻って来てもらうというようなことでの対応ということで、特にUターンとか、地域のゆかりの人に何とかこうした状況をお示ししながら帰ってきていただくというようなことが一つこれから大事なのだろうと思います。 一方で、人を育てるという視点も大事でありまして、特に介護士関係とかについては、相馬看護専門学校もさることながら、最近双葉准看護学院が開いたということで、地域内である程度安定的に地域の人が学校に入って資格を取って卒業してくるという姿が見えてきた分野もありますので、こうした地域の中で人を育てていく、介護人材についてもこれまでもこうした取り組みを行っております。こうした地域で人を育てていく取り組みについてもあわせて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今ほど市長がおっしゃった内容、全てだと思います。少しでも定着できる体制が何よりなのです。いろいろなこの補助メニュー等々あるわけですから、その部分は今後も引き続き進めていただきたいと思いますけれども、なお、この介護関係について、実際介護に携わる部分としては資格取得や何やらいろいろと必要性があるのでしょうけれども、厚生労働省で、この人材不足の緩和のために介護助手の募集など、研修や費用を自治体を通して補助するとなっています。中身は介護施設で清掃や配膳、ベッドメイキングといった部分だけを補っていただく、それによって介護職員の業務や実態的な、どうしてもやらなければならない部分に力を充当できるのだと、このような内容ですけれども、この介護助手型の形も取り入れるべきだと思います。ということは、ある程度この地域の中に、高齢者というのは失礼でしょうけれども、内容的に老老介護みたいな形の言葉になるのでしょうけれども、地域の年配の方や主婦である程度手があまっているといいますか、そのような方もいるのかと思うのです。こういう方々を充当して入っていただくと、こんなシステムづくりも必要だと思いますけれども、これについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員御質問の高齢者や主婦などの未経験者による介護助手という質問だと思いますけれども、こちら介護事業所の意見をいただきながら、先進的な取り組みを行っている事例を参考にしながら、本市の実情に応じた介護体制の確保について検討していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今のは、国でも支援体制をとっているのです。ですから、介護の事業実態の確保をしながら、そのようなシステム、介護に携わっている職員の皆さんが配膳や清掃や、全てやるのではなく、介護者の体に触れなくてもいいという業務があるわけですから、そのような部分はシステム的に県から援助といいますか、いろいろな形でいただきながら進めるべきだと思います。ということは、それによって働いている方々が直接介護者に向かっていろいろなサービスができるとなっていくわけですから、ぜひともこの部分については、進めてみていただければと思います。 それでは、続いて小項目② 認知症施策についてであります。認知症対応型共同生活介護施設グループホームは6施設ありまして、99床に対して90床の稼働になっております。また、全国的に見ますと、若干古いですが、認知症高齢者数は平成24年の462万人に対して、令和7年には約700万人になるとされています。要は65歳以上の方の約5人に1人に達すると見込まれているわけでありますが、そのような点を踏まえまして、南相馬市としては認知症施策の現状と今後の取り組みについて、どのように進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市の認知症施策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指しておりまして、主なものとして、もの忘れ相談会や早期認知症の方の集いの場の開催、認知症初期集中支援チームの設置など、認知症の理解促進や早期発見、早期診断につながる事業を実施しているところでございます。今後も事業を継続する中で、認知症の人や家族の視点に立ち、地域全体で認知症の人を見守る体制を構築するなど、認知症の人に優しい地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 認知症の方々に対して今いろいろと答弁いただいたわけでありますが、本市の実態を若干申し上げますと、6施設ありまして、99床のうち今90床が稼働しているとこういう内容でございます。ただ、この6施設に対する入居申し込みで現在295人待っているという内容でありますが、このような実態、先ほどの介護の関係とも若干比較になるわけでありますけれども、この部分でやはり入居についても、先ほどと若干連動しますけれども、このような部分の増加について、どのように進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 認知症の方が施設入所の申し込みをする場合、今御質問のグループホームのほかに特別養護老人ホームなどにも複数申し込みをしていることが考えられます。小高区においては、震災の影響で現在廃止となっている18床のグループホームがあり、人材が確保できれば再開したいという意向を確認しておりますので、市内の施設が全部稼働すれば117床の受け入れが可能となるものと考えております。また、先ほど御質問にありましたように、特別養護老人ホーム50床、老人保健施設72床が未稼働となっておりますので、今ほどのグループホームを含めて入居系サービスのフル稼働に向けて人材確保を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 認知症の方が最近ふえているように見受けられます。そうすると、家族の方はもちろん施設に入ることもできませんので、なかなか難儀しているというふうに聞き及ぶ状況も多々あります。今部長がおっしゃったのは人材が確保できればある程度稼働率も上がるのだというような内容です。なお、こんな状態、認知症を持っている家族は、この地域でお世話になれないなら、他の地域にお世話になるしかないと、このような思いでこの地を離れて遠方に行っている方、家族なんかも結構あるようにお聞きします。できれば身近に置きたいのでしょうけれども、自分のことも家族のことも何にもわからない、そんな思いで後ろ髪を引かれる思いだと思いますけれども、そのとき私どものこの地域で他の地域にお世話になっているときには、矢継ぎ早にいろいろなところに声をかけてはいないのでしょうけれども、どのような形で連携を図っていくか、またどのような対応の仕方をしているのか、この点についてどのように進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 市外などの施設に入所した場合については、重症施設に移すことになりますけれども、引き続き南相馬市の被保険者となる住所地特例として対応しているところでございます。また、認知症の高齢者グループホームの場合については、地域密着型サービス事業所のため、原則その地域に住所を有して居住する方が利用する施設でありますけれども、震災等による避難先で、こういう施設を利用する方が今質問にありましたようにふえております。そういうことで、この場合については、避難先の自治体との協議、同意のもと、越境利用ということで入所できるという仕組みになっているものでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 震災後私も仮設等々に行ったとき、俺のことがわからないしようがないと言いながら遠方にやったというような経過もありますし、今もそのようなことが続いているのかなと思いますので、少しでも補うような形、ぜひとも今いろいろな部分で手を出している、形をつくっているというようなことでございますので、まずは人材的な部分が必要だと、このように思います。 なお、先ほども若干部長からも答弁いただきましたが、国では、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランなどと言われているような、認知症に対する対応の状況づくりがあるようです。これについて、これまでは強制的な取り組みで重視してきたというような内容でございますが、今後もちろん南相馬市としてもある程度進めていると思いますけれども、認知症健康教育事業や認知症サポーターの養成講座、また見守り、この部分もやはり力を入れて行くべきだと。先ほど令和7年には認知症高齢者が700万人ぐらいになるといった経過もありますけれども、この部分に力を入れるべきだと思います。もちろん先ほどの内容でなくても、表に見える、そしてぜひともそういう形で参加させるのだという家族の思いにつながるような施策が必要だと思いますけれども、どう進めるのか再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市の認知症施策の主なものについては、もの忘れ相談事業、早期認知症の方の集いの場事業、認知症地域支援推進委員の配置、認知症初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの普及啓発など、認知症の普及啓発や早期発見、早期診断につながるような事業を実施しているところでございます。認知症健康教育事業、認知症サポーター養成講座などは、数値目標を設定しまして、計画的に実施しているというものでございます。また、地域支援推進員については、市内全ての地域包括支援センターに配置しまして、認知症の人とその家族を支援する相談業務の充実を図っているところでございます。今後も認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりを推進するため、認知症の人や家族の視点に立ちまして、地域全体で認知症の人を見守る体制を構築していく考えでおります。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 大変ふえてございますので、今ほど答弁いただいた内容をぜひとも南相馬市としても優しい形の中で構築していければと思います。 続いて中項目(5)市史編さんについてでございます。目的や方針については、1つ目は郷土に対する理解、関心、魅力を深め、今後の魅力あるまちづくりに資するものとする。2つ目は、郷土に関する有形無形の歴史資料を整理・保存することにより、長く後世に継承し、その活用を図る。3つ目は、市民に広く公開し、まちづくりや生涯学習、学校教育などへの活用を図るなど、その他細かくあるわけでありますが、以上が大きい内容と理解するものであります。そんなような点を踏まえまして、質問に入ります。 小項目① 南相馬市歴史読本についてでございます。震災から9年目に入りました。南相馬市も合併をしまして14年目に入ったことから、市全体の歴史を取り扱ったわかりやすい南相馬市歴史読本が必要であると考えるわけでありますが、この点についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 市全体の歴史を取り扱った歴史読本については、市史編さん事業の成果を活用いたしまして、小高、鹿島、原町区の地域性を踏まえた市全体の歴史文化の魅力を紹介する冊子、「南相馬市の文化遺産」を平成30年度に刊行し、学校や公共施設に配布したところでございます。議員にも配付してございますので、ごらんいただければと思います。 この冊子については、各区の地域性と各地に残る文化遺産から本市の歴史文化を一般の方にも手軽にわかりやすく触れていただくことを目的に刊行したものでございます。今後は、教育活動や南相馬市の情報発信などにおいて広く活用いただけるよう努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) A4判の半分のA5というサイズですね。それは私も見ていますし、大変良好にできていると思います。なお、私が今回触れたいのは、今学校にも配布しているという内容でございますが、子どもたちがどのぐらいどのように見ているか、そこが大事だと思うのです。それによって私どものこの地域、歴史、そして子どもから大人になるまで、まずスタートでどうなっているか、この部分が大事かと思います。別に内容がどうだこうだではありませんが、低学年の子どもたちからある程度までわかりやすい形に、実際どのように見ているか感じているか、子どもに聞いていないからあれですけれども、そこら辺が思い的にあるように思うのですけれども、実際小学校等々、子どもたちにどのような評価を受けているか、内容をお聞きになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 議員おっしゃられるとおり、市民の皆さんが誇りを持つふるさとづくりを進めるためには、子どものうちからこういった本市の歴史や文化に興味関心を持っていただくということは、大変必要なことだと思っております。それは、今回作成させていただいた「南相馬市の文化遺産」ですが、内容をごらんいただくとわかるように、非常に簡潔でわかりやすく記載してございますので、小中学生にも十分理解できるようなものになっていると思ってございます。先ほど話したように教職員全員に配布してございますので、学校と連携を図りながら、教育現場で活用いただけるように取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 学校にも教職員全員に配布と、子どもたち全員かどうか、そこはないようですけれども、要は歴史的なものは人それぞれ思いがいろいろとありますけれども、子ども向け、大人向けのような、ダイジェスト版をつくって進めるのがいいのではないかと思うのです。実際今ほどの「南相馬市の文化遺産」は子どもたちのどこら辺まで行っているのか、教職員に行っているということですけれども、今後この小学校、中学校向けと大人向け、このような部分も大事かと思うのです。それでもって震災後9年目に今入っていますけれども、その内容を見ますと、以前の海岸線の歴史といった部分については薄れているようにも見受けられましたので、この部分を考慮しながら、今はもう海岸なんかなくなったわけですから、このようになっていました、こうでしたというようなことも組み入れながらつくるのも一つ例だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 先ほども答弁しましたが、子どものうちから本市の歴史や文化に関心を持って、興味を持っていただいて南相馬市に誇りを持っていただくということは非常に大切だと思ってございます。ただ、子ども向けに平易にわかりやすく作成するというのは難しいところがございまして、専門家や学校の先生に御協力いただきながら作成するということになるかと思いますが、時間が相当かかると思ってございまして、まず繰り言になりますが、当面「南相馬市の文化遺産」を活用いただきながら、本市の歴史や文化を子どもの皆さんに関心を持っていただくような取り組みをさせていただければと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 実際この歴史読本というのは、我々の郷土の歴史や文化、これは観光、定住にもつながりつつあるような内容でございますので、ぜひともそれをいろいろな部分で角度を変えながら工夫しながら、いろいろな機会を捉えて進めていただきたいと思います。 続いて中項目(6)有害鳥獣対策についてであります。小項目① 被害状況と対策について。旧避難指示区域も解除から3年が経過しまして、営農の再開地域もふえているものの、鳥獣被害によって畦畔の荒廃や、畦畔とは俗に言う土手ですけれども、荒廃や食害が進み、ままならない地域もあります。旧避難指示区域については、イノシシはもとより猿の行動範囲が広がっている、このような部分の対策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 特に旧避難指示区域内においては、居住者が大きく減少したことに伴いまして、イノシシや猿などの有害鳥獣が人の生活圏まで行動範囲を広げていることもあり、イノシシによる掘り起こし等の畦畔被害や猿による農作物被害が広範囲で発生している状況にございます。このため市としては、有害鳥獣捕獲隊の編成や電気柵設置に係る支援等を継続するとともに、今年度から市が直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員を増員するなど、対策の強化を図っているところでございます。しかしながら、これまで講じてきた対策については、一定の成果はあったもののたび重なる有害鳥獣による被害や目撃情報から、有害鳥獣の個体数が大幅に減少している状況にはないと考えられるため、現状の対策だけでは必ずしも十分ではないと認識してございます。本市の農業を再興していくためには、旧避難指示区域の営農再開を促進していくことが重要であると考えており、市といたしましては営農意欲の減退に直結する鳥獣被害を低減するため、今後も引き続き被害防止対策を重点的に講じていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今理事からいろいろ答弁いただきました。ただ、旧避難指示区域内の小高区を申し上げますけれども、猿が全域、一番ここから遠いのは、南端の海岸線の行政区が一番遠いのですけれども、あそこまでも行っていると。ということは小高区全域に猿が行っているのです。それでもって去年小高区では全部で6頭捕獲したのです。平成29年、平成28年はゼロ。なお、原町区は、平成29年が38頭で、平成30年が63頭、鹿島区が平成29年が91頭で、平成30年が43頭と、繰り言になりますけれども、小高区は平成29年はゼロ、平成30年が6頭と。今捕獲隊なり専任員を増強していくという内容ですけれども、この部分を見ますと、やはり猿に対する抵抗的なものの思いがあるように思うのですけれども、この部分はどのように捕獲隊とか専任員との連携を図っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今議員おただしのとおり、小高区については、猿の捕獲が平成28年、平成29年はゼロ、平成30年は6頭ということで、すごく少ない状況となってございます。旧避難指示区域内は、居住者数が少ないために猿が人を恐れず活動範囲を人の生活圏まで広げていると考えてございます。このことから、市といたしましては、旧避難指示区域における猿対策は、喫緊の課題であると認識しております。小高区の有害鳥獣捕獲隊の編成や市が雇用する捕獲専任員によるパトロール及び捕獲を実施しているところでございますが、有害鳥獣被害の防除については、防護柵の設置とともに地域住民主体の活動も重要となってくることから、地域住民が主体となって行う猿の追い払い等の活動も支援しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) せっかく戻って、よし頑張るぞと言いながら、猿だとか、イノシシはある程度前からいましたけれども、この部分を少しでも減らすべきです。動く範囲もあるのでしょうけれども、なお小高区は捕獲隊も15人とかから昨年は24名とある程度ふえました。原町区は昨年86人が77人、鹿島区が36人が36人と、このような人数なのですけれども、エリアも別に小高区隊が小高区だけでなくて、鹿島区でも原町区でも捕獲地域のエリアを交流するべきだと思うのですけれども、この部分についてどのように進めているのか。ぜひともやるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 山中に入って銃を使った捕獲活動を行うとなると、小高区の山地、原野に関する地理的な条件などを把握する必要がございます。このため、各区で編成している捕獲隊については、安全面に加えて効率的かつ効果的な捕獲活動を行う観点から、それぞれの区で活動展開しているものでございます。まずは、市の捕獲専任員による小高区への対応を検討していく考えでございます。その上で、捕獲専任員による対応が困難な場合については、鹿島区及び原町区の捕獲隊と実施可能な活動内容について相談していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午前11時12分 休  憩                     午前11時20分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、2番、高橋真君の質問を許します。 2番、高橋真君。     (2番 高橋 真君 登  壇) ◆2番(高橋真君) 通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目1 市政運営について。中項目(1)財政健全化について。小項目① 将来における財政状況の見込みについてでございます。本年4月から復興総合計画後期基本計画が始まりました。今回は、通常前期5年、後期5年のところを市長の任期に合わせ4年としたことで、選挙公約を実現しやすくなったものと期待する半面、仮に実現できなかった場合、ストレートに市長の評価につながってしまい、政権が不安定になってしまう可能性もあるのではないかと危惧しております。 さて、この計画に記載されている事業については、一つ一つ着実に実施されていくものと思っておりますが、この中で見過ごすことのできない数値として人口推計がございました。3市町による合併後、最大で約7万2,000人あった人口が現在では約5万4,000人となり、2040年には4万1,000人にまで減少してしまう。この数字だけ見ましても、行政を維持できるのかどうか心配になってしまうのは当然であります。そこでまず2040年の市税や普通交付税といった一般財源の規模がどれぐらいになると見込んでいるのか伺います。
    ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 経済情勢や社会情勢の変化、さらにそれに伴う地方財政制度の変更も想定されるため、20年後の具体的な財政見通しは持ち合わせておりませんが、今般御質問がありましたので、2040年人口をもとに単純推計を行ったものについてお答えを申し上げたいと思います。財政収入、一般財源の主なものであります市税、普通交付税、さらには臨時財政対策債については、市税が約74億円、普通交付税が約38億円、そして臨時財政対策債が約8億円となっておりまして、合計で120億円の規模を見込んでおるところでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいま120億円との答弁がございましたが、現在の一般財源が約180億円だということを考えれば、かなり厳しい財政運営が見込まれるわけでございまして、それを踏まえて次の質問に入らせていただきます。 小項目② 歳入の確保についてでございます。一般財源を確保するには、単純にいいますと税率を上げるという手法があるわけですが、標準税率で今課税していると思うのですが、それを引き上げた場合、交付税の影響を考えればなかなか難しいものと思われます。そこで人口が減少する中で、どのように歳入を確保していくのか伺います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 人口減少に伴いまして、市税や地方交付税などの一般財源が減少することが想定されるため、若者などの生産年齢人口の回復に向けまして、南相馬市復興総合計画後期基本計画に掲げる教育、子育てを初めとしました各種施策を着実に進めるとともに、広告収入、指定寄附、さらには知的財産の活用など、創意工夫による自主財源の確保にも取り組む考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) それでは、再質問させていただきます。 市税の中で当然ながら住民税は、人口が減少すればほぼそれに比例して減少するわけであります。固定資産税については、地価の急激な高騰、もしくは大規模な企業進出による償却資産がふえない限り、極端な増加は見込めません。ただいま答弁にありました広告等の収入を確保する必要があるものと考えております。 そこで、都市圏を中心に現在行われておりますネーミングライツが一つの手段になるのではないかと私は思っているのですが、現在の市の考えについて伺います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) ネーミングライツについては、県内の13市中3市で公共施設を中心に利用されております。これらについては、広告収入の確保につながっていると聞き及んでおり、市としましても収入確保の有効な手段の一つと考えておりますので、今後先進自治体に照会をかけながら手続等について調査検討を進めていきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 次に、小項目③ 歳出の削減についてでございます。小項目①で答弁にあったとおり、現状と比較いたしますと約3分の2、60億円が減少するものと見込まれるわけであります。本年度においても例えば小高区の子どもの遊び場など、数件の新公共施設整備の予算が計上されております。人件費であれば行政の規模によりある程度削減することも可能だと思われるのですが、公共施設の場合、予算が3分の2になったからといって、おのおの施設の役割を考えれば、簡単に削減できるものではありません。そのような状況の中、どのように全体的な歳出を削減していくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 義務的経費については、職員の適正な定員管理や地方債残高の圧縮など、将来負担の軽減を図る考えでございます。投資的経費やその他の経費については、成果の検証に基づく緊急度、優先度に基づいた施策、事業の優先順位づけを徹底しまして、市民サービスのさらなる向上につながる事業への切りかえなど、事業の見直しを行うとともに、公共施設再編の取り組みなどを行いながら、維持管理経費の縮減を図ってまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいま市民サービスという言葉もございましたが、私としてはその手法の一つが現在の指定管理制度の見直しではないかと考えております。ただ、現在も指定管理の発注金額をただ単に安くすればいいというものではなく、一部の施設においては、なぜこの施設を現状において指定管理に出さなければいけないのかという部分でございます。例えばかつてはスポーツ担当課がスポーツセンターの中で事務を行いながら管理をしていました。しかし、指定管理が導入されるタイミングでスポーツセンターを離れたように記憶しております。私としましては、このようなケースが現状においては一番無駄なのではないかと感じております。かつては庁内の決済伝票など持ち回りをしなければいけないという状況があったわけですが、現在においてはほとんどの電子決済など、パソコン上で済んでしまうと。ですので、以前のように担当課が可能な限り所管施設に入り、そして夜の対応など、職員の対応では難しい部分を民間委託するというような形が現状を踏まえれば一番合理的ではないかと考えるわけでございますが、現在の市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 指定管理者の導入に当たりましては、議員既に御承知と思いますけれども、民間活力のノウハウを最大限いかすこと、指定管理者がみずからが行う自主事業の充実によりまして、住民サービスの向上につなげるというもの、さらには収入の確保につなげるものということで指定管理の導入を図っております。しかし、一方で国の定員適正化計画等によりまして、さらには人口規模の縮小によりまして、職員数も減じてくるわけでございまして、そのような中で直営で維持することがなかなか難しくなってきているということも一つございまして、それらを踏まえた中でその施設の管理については、そういう相対的なもの全てを網羅した中で、今後の指定管理者の管理、さらには指定管理者による施設の管理をしっかりと考えていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) なかなか急な運営の変更については、私も難しいのではないかと思っているところでございます。であれば、せめてその分の税金を負担し、また施設の利用料などを払っている利用者の満足度を高める必要があるのではないかと考えております。例えばソフト面でいえば、当然ながらその施設を管理する方たちの接遇という部分が挙げられると思うのですが、一方ハード面で申し上げますと、例えば細かい部分ではございますが、トイレ一つをとってみても多目的トイレの設置であったり、温水洗浄便座、こういったものの設置により、利用者の満足度を高めていくことが重要かと思うのですが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 利用者の満足度を高めるために、今ほど議員から御意見ありましたトイレの温水便座等については、今般補正予算にも計上させていただきましたが、各施設において和式から洋式に変更をするというのは、修繕を行っておるところでございまして、それらについては順次実施していきたいと考えております。さらにことしからですけれども、雲雀ヶ原陸上競技場であれば利用者の要望に応えまして、早朝の陸上競技場の開放、さらには以前から行っています夜間開放などについても、利用者の要望を踏まえ、指定管理者と協議をしながら実施に向けて動いておりますので、これからも利用者の要望等については、しっかりと指定管理者とともに対応していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいまの質問で申し上げました特に多目的トイレに関しては、都市部のJRにおいて、その導入がかなり早い段階から進んでいるわけですが、実は障がい者のマークなんかが張ってありますけれども、本当の理由としてはLGBT対策だと言われているのです。要は男子トイレにも女子トイレにも入れない方がいらっしゃって、その方向けに早目に導入を進めてきたという話もございます。それがあるなしによって、市がLGBTの対策をどのように考えているかというような利用者からの評価にもつながるわけですので、施設によってはなかなか対応が難しい部分もあるとは思いますが、ぜひとも早目に対応していただくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきます。 中項目(2)市の組織機構等について。小項目① 機構改革の評価についてでございます。市では、今年度こども未来部を創設し、区役所機能の簡略化、また本庁機能の一部を小高区、鹿島区に配置するなど、大規模な組織機構改革を行いました。市民からは、さまざまな意見などを寄せられているものと推察いたしますが、住民サービスへの影響についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 今回の組織機構改革は、南相馬市復興総合計画後期基本計画を着実に推進していくための体制を整えることを目的に行ったものでありますが、各窓口では、これまでどおりの受付や相談体制を維持していることから、現時点では住民に対する行政サービスは確保できているものと捉えてはおります。今後、組織運営の中で生じた課題等に対しましては、庁内の意見や住民の声をしっかりと受けとめ、住民サービスを基本とした効率的かつ効果的な組織運営に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 現在、新庁舎建設が検討されているわけですが、新庁舎が供用開始となった場合、小高区、そして鹿島区の区役所機能への影響というのは、現時点でどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 新庁舎建設にあっては、平成30年2月に策定をしました新庁舎建設基本構想の中でも行政事務の機能的、効率性のよい庁舎ということでうたっておりますけれども、各種窓口業務のワンストップ化などによりまして、よりよい行政サービスを提供できるフロア構成や組織機能の見直しにも柔軟に対応できるよう、新しい庁舎建設を目指しております。区役所については、各区の住民ニーズに応えられる組織体制を整えるとともに、住民に寄り添ったきめ細やかなサービスを提供できる職員配置が必要と考えておりますので、適時住民の皆様の環境変化に適用しました区役所機能を今後も維持をしてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 次に、小項目② 将来に向けた職員数の適正化についてでございます。本市では、4月1日現在、派遣、任期付きを含む一般行政の職員数は546人となっておりますが、復興総合計画後期基本計画で想定する2040年においては、何名程度が適正な職員数だと見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 2040年の人口推計4万1,103人に応じた職員数の推計は、人口規模及び産業構造の類似する自治体では、現在およそ300名程度ということになっておりまして、一つの目安ではございます。今後、人口減少が顕著化し、財政状況は一層厳しいものとなることが予想されておりますが、そのような環境のもとであっても、公共サービスのあり方は常に最適化が求められるところでございまして、限られた職員数で職員個々人が高い意欲を持って、効率的に行政運営に努めるとともに、真に必要な職員数の適正な管理に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいま約300名程度という答弁があったわけですが、現在の546人と比べれば、もう半数近い人数になってしまうということで、行政運営はかなり厳しくなるだろうということが予想されるわけでございます。現在、他自治体から派遣されている職員の皆さん、さらに任期付きの職員の皆さんがいらっしゃいますが、この方々の将来の見通しについてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 国が示している復興・創生期間の終期となります2020年度末までは、現体制を維持する考えでおりますが、それ以降においても、特に平成28年7月に避難指示が解除されました小高区を中心とする地域については、生活環境、さらには事業再生におくれが生じていると捉えておりますので、それらの復興・再生の進捗に応じた必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 先ほど御質問しました指定管理の件でも職員数の減少という部分の答弁をいただいたかと思うのですが、例えばこの件についても将来を見据えれば、市民課などの一部の窓口業務の民間委託も検討すべきではないかと考えられるのですが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 多様化する行政ニーズ等々については、しっかりと応えなくてはならないというのは言うまでもございませんが、住民基本台帳、戸籍、国民健康保険、さらには介護保険等の受付等については、民間委託が可能な業務の一つとなっております。国のガイドラインの中でも整備されているということもございますので、今後も先進事例等をしっかりと検証しながら、当市においても民間委託について導入の方向を考えていきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 続きまして、小項目③ 職員のモチベーション向上についてであります。平成26年の地方公務員法改正によりまして、人事評価制度が盛り込まれ、本市においても本格導入に向け、現在実施しているものと考えておりますが、現在の人事評価制度をどのように職員の給与や昇給、昇任などに反映させていくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 本市の人事評価制度は、業績評価を目標管理による手法で行われるとしておりまして、各職場の職員総意で定めた組織管理目標を達成するために、職員が一丸となって取り組むことによりまして、職員の業務に対する参画意識と意欲の向上につなげていくものでございます。そのため、人事評価による評価結果を昇級や勤勉手当の処遇反映を初めとしまして、任用及び分限、その他の人事管理の基礎として活用しまして、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につなげていくことが重要であると考えておりまして、人事評価結果の適切な活用を図ってまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 仕事をしてもしなくても、給与などに全く反映されないというような状況が続いていたのでは、私としては誰も前向きな仕事をしなくなってしまうのではないかと考えております。やはり頑張って結果や成果を出した職員については、相応の評価をし、一日でも早く賃金に反映させてあげるべきだろうと思っているわけですが、ただ正式導入をする場合は、客観性、そして公平、公正であることが最重要であると考えております。そのためには職員だけで運用するのは非常に危険ではないかという部分もございます。それを担保するには、民間のコンサルタントなど、第三者機関を活用しながら運用していく必要があるのではないかと考えるわけでありますが、市のお考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 本市においては、平成28年度より制度運用支援を産業能率大学に委託をしておりまして、評価結果につながる業務目標に対する難易度、さらには業務実績に対する達成度を庁内調整をしながら、評価した教育などを通じまして、公平、公正な評価による制度運用に努めておりますが、今後もそれらをしっかりと進めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 現在もそうなのですけれども、仮に人事評価の結果によって、昇級だけではなくて昇任という部分も一方的に行われるということになると、本人の望まない昇任が行われてしまい、逆にモチベーションを下げてしまう可能性があると思われます。このことから、ふるいにかけるという意味ではなく、本人の意思表示の場として昇任試験などもあわせて実施する必要があるのではないかと考えますが、市の意見についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 現在市では、中間管理職以上の任用をする場合、人事評価結果などを参考に選考を行い、昇任を行っておるところでございます。昇任試験制度については、公平な昇任機会の確保、昇任時のモチベーションの向上などの効果がある一方で、仕事の評価が高い職員においても、昇任意欲の低い職員や責任の重さから昇任試験を受験しないということが他自治体であります。なかなか昇任試験をすぐにというわけにはいかないと思いますが、今後質の高い行政運営を進める上では、職員一人一人のやる気や能力をいかにいかすかというものが課題だと捉えておりまして、昇任試験制度の活用などについても、先進自治体等々と、あとの事例をしっかりと見ながら、確認をしながら市においての導入については、検討していきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 続きまして、大項目2 定住人口の拡大についてでございますが、定住人口を拡大するためには、市外からの移住、出生数の増加、そして健康寿命を延ばす、この3つの取り組みをバランスよく実施していくことが重要だと考えております。 そこで中項目(1)交流人口の拡大について。小項目① 南相馬への市外からの観光等入り込み数についてでございますが、現在、市では交流人口として市外からの年間入り込み数がどれぐらいと把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市では、市内の観光交流施設、イベント等の入り込み数について、市外の方、そして市内の方に分けて集計していないことから、市外からの観光等入り込み数は把握してございません。なお、平成30年度におけます市内の観光交流施設、イベント等の入り込み数は、市外の方、市内の方合わせまして、約210万7,000人となっております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいま210万7,000人という御答弁いただきましたが、ちょうど復興総合計画後期基本計画の施策の該当するページ、資料として今回持参しているのですが、この後期基本計画の成果指標である観光交流施設来場者数が2017年、計画策定するときの現状値が185万9,000人で、2022年目標値が210万人になっています。既に4月から始まっている後期基本計画の成果指標をもう既に達成したとなっていまして、これはおめでとうと言っていいのかどうかわからないのですが、それらを踏まえまして、先日市長から議会開会の際に説明がありました定例会提案説明の要旨において、本年の相馬野馬追において、16万3,000人の来場があったという旨の説明がありました。この場でその集計方法についてはあえてお伺いしませんが、5年とか10年といったスパンで業者委託などによって、やはりある程度信憑性のある数字を把握する必要があるものと思われますが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) ただいまおただしのありました相馬野馬追の開催中の入り込み数の把握についてでございますけれども、基本的には前年度の入り込み数の状況と比較いたしまして、概算でこれまでは算出してきたという経過ございます。相馬野馬追は、御存じのとおり3日間にわたりまして、原町区、鹿島区、小高区と、大変広域にわたる行事でもございますので、正確な入り込み数の把握は非常に大切だと考えているところでございますが、いろいろな経費、調査にかかる経費であるとか、そういうのにかかる財源の確保も含めて相馬野馬追執行委員会等とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 現在、民間事業者が申請することができる国庫補助金などにおいても、数的な現状分析、さらに目標、成果を問われるケースが多いと聞いております。ですので、行政機関が持つデータベースとして、ぜひとも前向きに整備を検討していただきたいと考えているところでございます。それを踏まえて次の質問に入らせていただきます。 続きまして、小項目② 2020年度の対応についてでございます。来年度は、7月から8月にかけてオリンピックが開催されます。本市は、復興ありがとうホストタウンとなっておりまして、選手団ばかりではなく、その関係者やマスコミなど、多くの外国人の来訪が期待されております。また、8月にはロボットテストフィールドにおいて、ワールドロボットサミット福島大会が開催され、こちらにも外国人を含む多くの来訪が期待されることから、市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 2020年度は、相馬野馬追開催期間中に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、東京オリンピック来訪者向けの野馬追観戦ツアーを企画いただけるよう旅行会社に働きかけるなど取り組んでまいりたいと考えます。 また、来年8月には福島ロボットテストフィールドにおいて、ワールドロボットサミット2020福島大会が3日間にわたり開催され、国内外からの参加者、関係者の来訪が予想されることから、一人でも多くの方に市内で宿泊、飲食していただけるよう市内関係者と連携してPRを行うとともに、おもてなしの準備を進めてまいる考えです。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 今答弁いただいた中にも、相馬野馬追期間中にという言葉がありました。相馬野馬追がちょうどオリンピック期間に行われるわけですが、その相馬野馬追に対する影響については、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 来年の相馬野馬追の開催日でございますが、7月25日、26日、27日の3日間となります。これに対しまして、東京オリンピックの開催が7月22日から8月9日まで、そしてパラリンピックが8月25日から9月6日まで開催される予定ということになりますので、相馬野馬追と東京オリンピックの開催時期が重なることによりまして、野馬追の観光客が減少するのではないかと危惧する面がございます。 なお、一方でオリンピックをごらんになるために、多くの国外の方が日本に来られると予想しておりますので、そうした方々を対象に相馬野馬追をごらんいただけるような取り組みが必要と考えております。このようなことから、市では来年の相馬野馬追の開催に合わせまして、多くの観光客の皆様方にお越しいただけるように、県、さらには関係機関と連携をしながら、特に来訪者向けの相馬野馬追のPRに力を入れるとともに、国内外のオリンピックの来訪者といった方々を相馬野馬追に誘導できるように取り組みを旅行会社等との連携を深めながら、しっかりと対応してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) オリンピック期間中の相馬野馬追開催については、これは公式発表ではないのですが、一部のイベントについて、かなり集客が見込めるイベントについては、警察当局から何か制限がかかっているというような話もございます。例えば有名な新潟でやるロックフェスがやむを得ず期間をずらさなくてはいけなくなったという話も聞いております。うまくPRをしていけば、まさに部長がおっしゃったとおり、より多くの観光客、今まで以上のお客様を見込める可能性があるわけですから、その辺を確認しながら慎重に対応していただきたいと思っております。ただ、そういった相馬野馬追を含めイベント等に一度いらしていただいただけでリピーターになるであったり、あとは移住を決めていただけるほど甘いものではないと私も思っております。まずは、この南相馬市という名前を知っていただいて、その上で本市での滞在を楽しんでいただくという部分が重要ではないかと考えております。ただ、私が感じる中で一番残念だと思っているところは、全ての観光事業の入り口、そして基本中の基本とも言える観光PRポスターが現在南相馬市にはございません。これは、例えれば営業マンが名刺を持たずに営業に行くようなものでございまして、市を宣伝する上では、私としては致命的ではないかと考えているところでございますが、市ではどのようにお考えか伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市の観光ポスターについてでございますけれども、昨年と今年度の2年間にわたって、福島県と連携をいたしまして、観光誘客ポスターを作成いたしました。このポスターについてでございますけれども、早朝の烏崎海岸で野馬追本番に向けて練馬する風景を写したポスターでございまして、このポスターの中には福島県南相馬市ということで、市の名前もしっかりと刻み込まれたポスターとなったものでございます。市独自のポスターについては、こうした県と連携しましたポスターの効果、こういうものも検証しながら今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) やはり観光PRに特に力を入れている市町村については、イベント出展した際にもかなり目立つようにブースにたって、その市町村の名称を大々的にPRしているという実態がございますので、ぜひ独自のポスターを検討いただきたいと思っております。また、先ほども申し上げたとおり、本市にいらした方が、来訪したことが記憶に残る、そういった取り組みもあわせて必要ではないかと考えております。全国的に見てもよくあるケースとしましては、例えば本市で申し上げますと、JR常磐線が来年3月に全線開通することから、駅のホームのメロディーを例えば相馬流れ山であったり、ほら貝の音にするとか、あとマンホールカードを集めている方もかなりいらっしゃると聞いております。また、騎馬武者が通る道路のマンホールを相馬野馬追のデザインにして、そういった部分でも来訪者に楽しんでいただくというような取り組みなどが考えられると思いますが、現在の市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 議員おただしの本市にいらした方が来訪した記憶、これがしっかり残るような取り組みは大変大切なことだと考えております。一例ではございますけれども、市の取り組みといたしまして、小高区の下水道のマンホールでございますが、こちらは大悲山の大蛇伝説をモチーフにいたしましたデザインを採用いたしまして、マンホールカードの発行を行っているところでございます。さらには原ノ町駅の電車が着発する際の独自のメロディーについてでございますけれども、これについても今市独自のメロディーができないかどうか、できる方向で今検討を進めておりますので、来訪した際にその記憶が残るような取り組みもしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。                     午後0時01分 休  憩                     午後1時00分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番、高橋真君の質問を許します。 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 続きまして、中項目(2)出生数の増加について。小項目① 安心して子どもを育てられる環境整備についてでございます。実は私としては、定住人口を増加させる上で、この項目が最も重要だと考えております。第1子の出産育児において、例えば市の制度で、非常に有効な制度を利用したことにより満足度が高まり、第2子、第3子の出産につながるばかりではなく、そういった情報が口コミやSNSで拡散されることにより、他地域からの移住が見込めるわけです。そこでまず子育て支援に関する市独自の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 南相馬市復興総合計画後期基本計画において、子育て世代に選ばれるまちを重点戦略に位置づけ、幼稚園、保育園等の無料化、子ども医療費の無料化等、子育てしやすい環境の整備に取り組んでおります。特におただしの市独自の取り組みということでは、待機児童の解消に向けた保育士等の修学資金貸し付け制度、子育て一般については、昨年から実施しております在宅保育支援金の支給、さらには今後予定しております幼稚園等の給食費の助成などの支援策を含め、市独自の取り組みもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 平成24年に県下一斉で子どもの医療費助成が始まったと記憶しておりますが、この制度については、福島県の基金を利用しまして、制度が整った自治体を対象に県が一部の費用を助成するというような内容だったと記憶しています。当初は、県も、もし資金がなくなった場合でも、各市町村への助成は維持すると言っていましたが、当然ながら県知事も変わり、当時の担当者も変わっている状況下において、可能性は少ないかもしれないのですが、仮に県が市町村への助成金を打ち切った場合、市としてはどのように対応されるつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 仮にという話で、あまりお答えするのもいかがかとは思いますが、有効な施策というだけではなくて、今まさに必要な政策だと感じております。そのようなことのないように、しっかりと県に対応、継続を求めるということでございます。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 8月に私たちの会派で兵庫県の明石市に視察研修に伺わせていただきました。明石市でも、ただいま市長が御答弁いただいたように、市長公約として子育て支援を全面に打ち出しており、子育て世代を中心に移住がかなり相次いでいて、実績を上げているそうです。ただ、明石市のホームページなどでよく政策の内容を見てみますと、ただいま質問いたしましたが、子どもの医療費の助成もよくある15歳までですし、一つ一つ見れば一長一短はございますが、総合的に見れば、私としては南相馬市がまさっているのではないかと思います。この実績の差というのは、私としてはただ単に広報力の差ではないかと、どれだけ対外的にPRしているかという差なのではないかと感じているのですが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 広報力という話が出ました。おただしのとおりであると私も感じております。今この時代、行政としてしっかり行うというのは当然といいますか、ただそれでは半分、それをしっかりと市民の方々あるいは状況によっては市外の方々も含めてお知らせすると、それで効果が発揮されるということだろうと思います。先ほどの一般質問で16番議員からいろいろと広報の問題がございました。まさにそのとおりで、私どもしっかりと行政として行ってまいりますし、加えてそれを市民に知っていただく、あるいは関係者の方に少しでもわかっていただくようなことをセットで行う必要があると考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) 現在の制度だけでも広報力によって、ある程度実績を上げられるのではないかと思っています。給食費の無料化であったり医療費の助成は、ほぼ全てとは言わないまでも、かなりの人が対象になっている事業だと思いますが、ただ市民の皆さんが本当に困ったとき、いざというときに市に相談してみたところ、対応する制度があったと、そのようなことがここに住んでよかった、さらにはここで子育てをしてよかったというような満足度を一気に上げるのではないかと私としては思っております。例えば通常使える制度ではないのですが、震災時の生活支援金であったり、カウンセリング、進学支援などの各種制度についても、そういった一つなのではないかと思われます。ただ、市の制度を調べてみますと、1つ残念な部分がございまして、それは交通遺児への対応でございます。制度でいいますと、南相馬市交通遺児激励金支給条例では、その目的として「交通遺児が健やかに成長し、勉学の励みとなり、あわせてその福祉の向上を図ることを目的とする。」としていまして、交通遺児となった小中学生だけを対象としています。条例の附則を見ますと、恐らく旧原町市、旧小高町において、昭和46年に制定され、改定がないまま運用されているのではないかと推察できるわけでございますが、今の時代に支給額年間1万5,000円、月額約1,200円で、この条例の目的がどうやったら達成できるのか、私としては全く理解ができません。条例にあります激しく励ますお金と書いて激励金、この金額でどの程度励まされるのか、交通事故と震災という違いはあっても、やはり残された子どもたちの環境は同じものでございます。このことから、やはり震災遺児と同様の対応をすべきではないかと思われますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 南相馬市交通遺児激励金の目的については、ただいま議員からおただしのあったとおりでありまして、交通事故によりまして両親が死亡または父母のどちらかが死亡したことにより、生活が激変してしまった世帯への経済的、精神的負担を軽減するものでございます。激励金の額でございますが、交通遺児1人につき年額1万5,000円となっており、東日本大震災遺児等支援金の小中学生の支給年額30万円と比較しますと、大変大きな差があることは事実であります。この交通遺児激励金の財源については、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、制度が古く、一般財源で賄われてきたものです。また東日本大震災遺児等支援金については、この言葉のとおり東日本大震災に対しまして、全国あるいは世界から寄せられた震災遺児等への寄附が財源となっている内容であります。それでありますけれども、県内各市の交通遺児激励金の支給状況あるいは対象年齢などを参考にしながら、今後増額を含め、内容の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ぜひとも前向きな検討を御期待しております。 続きまして、中項目(3)高齢者の長生きについて。小項目① 健康寿命を延ばす取り組みについてでございます。昔は、医療機関の待合室などが高齢者のコミュニティーの場と言われていました。しかし、市内の状況を見ますと、かつてはゲートボール場であったり、最近ではパークゴルフ場がその役割を果たしているものと見受けられます。このような状況から、ますます元気な高齢者がふえているものと思っているわけですが、やはり元気で健康に過ごしていただくことは、定住人口ばかりではなく、地域活性化には欠かせないものであると私は考えております。 そこで、高齢者の健康づくりと生きがいの創出について、現在の市の取り組みについて伺います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 健康寿命とは、介護を必要としない自立して生活できる期間ということで、健康寿命を延伸することは、市としても重要と捉えております。福島県もこの健康寿命、健康というのを大切に考えておりまして、8月6日に健康長寿ふくしまトップセミナーということで、各市町村の長が知事から声がかかりまして、セミナーを受けてまいりました。この際、福島県知事からは、健康寿命を延ばす取り組みとして3つ、「食」、「運動」、「社会参加」という話がございました。まさにそのとおりだと感じてまいりました。この柱に沿って、まず「食」については、バランスのとれた低栄養を予防する食生活の改善というようなことが大切だろうと思いますし、「運動」については市全体の健康づくりの一環でもありますので、年齢問わず運動、スポーツに親しむ機会をつくってまいりたいと考えております。3つ目の「社会参加」については、今後週一サロン、あるいは老人クラブ、シルバー人材センターの活動支援などを実施しておりまして、高齢者が活躍できるまちの実現と健康寿命の延伸に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。
    ◆2番(高橋真君) ただいま御答弁いただきましたが、やはり高齢者がただ引退してしまうのではなく、それまでの経験や知識が地域の中でいかされることが重要なのであろうと私も思っております。ただ、震災後市内の仮設住宅でも孤独死が発生しております。現在、市の人口が大きく減少する反面、世帯数は大きく増加しております。このことからも、高齢者の1人もしくは2人世帯がかなりふえているのではないかと推察されることから、孤独死や孤立死の可能性が危惧されるところであります。早期に発見されれば命が助かったばかりではなく、その後も活躍できた可能性があるということから考えれば非常に残念であり、そして対策が必要であると思われますが、現在の市の考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市においては、おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方の急病などの緊急時に迅速かつ的確に対応できるよう、機器を活用した緊急通報システム事業がございます。内容としましては、対象者にボタン一つで通報できる機器を貸与し、緊急時には協力員が駆けつけ、必要に応じて緊急搬送するという事業でございます。この緊急通報システム事業については、平成30年度末で349台設置しておりますが、平成30年度については、25件の通報のうち15件が救急搬送という実績がありますので、今後も配食サービス事業、安心見守りネットワーク事業など、複数の見守りと組み合わせることで、より効果的な取り組みができるものと捉えております。 ○議長(今村裕君) 2番、高橋真君。 ◆2番(高橋真君) ただいま御答弁いただきました通報により命が助かったということは、非常に大きいのではないかと思っております。孤独死が発生しますと、ただいま答弁にもありましたように、見回りを強化するという対策がよくとられるわけですが、これは実際には孤独死の予防ということにはならず、死亡した翌日に発見するか、それとも1カ月後に発見するかということにすぎないわけです。根本的な対策をするには言葉の定義から考えましても、ひとり暮らしの高齢者を減少させるしかないであろうと考えるわけです。公助という意味の中では、老人ホームなどが挙げられるわけですけれども、自助、共助という中で考えますと、昨年12月議会において、20番議員が質問したとおり、高齢者のシェアハウスなどは、かなり有効な選択肢であると思われるわけですが、改めて市の考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 単身もしくは高齢者のみの世帯で、今後の生活に不安を抱える方は多くいるものと考えております。全国においても元気な高齢者がほかの居住者との触れ合いを通じて社会との接点を保ち、入居者同士で安否の確認や支え合いができる高齢者向けシェアハウスなど、高齢者の共同生活の場の必要性は高まっていると考えております。市内においては、民間事業者ではありますけれども、主に介護を必要としない自立した状態で入居できる高齢者の共同生活の場となるサービスつき高齢者住宅が1カ所ございます。今後についても高齢者の見守りや支え合いができる支援について、情報収集に努めるとともに、共同生活施設などの誘致を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) これをもって高橋真君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後1時18分 休  憩                     午後1時30分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、6番、岡﨑義典君の質問を許します。 6番、岡﨑義典君。     (6番 岡﨑義典君 登  壇) ◆6番(岡﨑義典君) 6番、岡﨑義典です。通告いたしました大きく3点、21項目について質問してまいります。 大項目1 本市の医療環境について。中項目(1)小高区に求める医療について。小高病院の本格解体に伴い、6月定例会において小高保健福祉センターに小高診療所を設置する条例が可決となり、8月1日から診察を開始いたしました。あくまで一時的な措置ですので、その後別の場所で無床診療所を再スタートすることになります。しかし、どのような過程を経て、いつどこにどのような診療所が整備されるのかが全く見えてこないことから、小高区の医療環境が一つでも前進するように質問してまいりたいと思います。 小項目① 小高区に必要な医療について。小高区に必要な医療をどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 現在の小高区は、住民の高齢化率が約50%という現状から、医療を必要とする高齢者の方の割合が非常に高く、さらに増加する懸念があると考えております。現在、小高区の医療機関は、内科系が2つの施設、外科系、歯科系がそれぞれ1施設開業しておりますが、今後の高齢化の進展に伴い、寝たきりの方や通院が困難な方がふえることにより、在宅医療の需要増加が見込まれると考えておりますので、民間事業所を含め、医療と介護の関係機関による新たな体制を模索する必要があると捉えております。また、一方で小高区には在宅医療の需要増加が見込まれるため、南相馬市立病院病床再編計画等に基づき、一時的に入院が必要な患者を受け入れる入院機能等も検討したいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど答弁ございましたように、市立病院病床再編計画でも2040年の小高区の高齢化率を62.4%と、非常に高く見込んでいるところでございます。今答弁ございましたけれども、高齢化が極端に進むということで、生活習慣病の懸念というものが一層高まるであろうということから考えますと、医療足す介護のような、そういった機能が求められるのではないかと考えるところで、市立病院病床再編計画の中にも「将来的には介護サービスなどの一部機能も担っていくことなども必要になると考えられる」と記載がございます。 次の小項目② 市立総合病院附属小高診療所が果たすべき役割について。今ほど部長から答弁ございました、小高区に必要な医療に対して、市立総合病院附属小高診療所が果たすべき役割をどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 小高診療所については、南相馬市立病院病床再編計画で取りまとめたとおり、当面は無床診療所として運営し、医師確保などの課題解決をした上で地域包括ケアシステム推進のための特例制度等を活用した入院機能の整備を目指しております。そのため、当面の小高診療所の役割としては、まずは居住地近くでしっかりと一次医療を担うことが重要であると認識しており、加えて訪問診療や遠隔診療等の在宅医療の提供も必要であると考えております。さらに、専門性の高い医療や入院が必要な患者を市立総合病院などでスムースに受け入れることができるように連携体制を強化し、地域医療の窓口としての役割も果たしていく必要があると考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) ある程度整理されてきたように思いますので、中項目(2)に移ってまいります。中項目(2)市立総合病院附属小高診療所の外来診療の充実について。全ての医療ニーズを満たすということは、限られた医療人材ですとか財源からしても、なかなか困難なものがございます。あったらいいということだけではなくて、限られた資源の中でよりベターな選択をしていくことが重要だと思います。市立病院病床再編計画における2病院の再編方針の中で、小高診療所については、診療所機能の強化に努めるという記載がございます。中項目(1)で今お伺いいたしました小高区に必要な医療に対して、現実的に小高診療所をどのように整備していくのか1つずつお伺いしてまいりたいと思います。 小項目① 診療科について。市立小高病院の解体に伴い、現在市立総合病院附属小高診療所は、一時的に小高保健福祉センターにて診療を行っているが、その後のことについては具体的なことが示されていない。現在の診療科目は内科、外科ですけれども、今後診療科をどのようにしていくつもりなのかをお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 小高診療所の今後の診療科については、地域の一次医療機関として、現在と同じ内科及び外科を基本に考えております。今後、医療ニーズに応じて必要がある場合には、市立総合病院の附属診療所としての連携体制などの中で内科や外科以外の専門医による診療についても検討していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど答弁ございました。今後、必要とあらば市立総合病院でフォローというお話でしたけれども、6月の条例で小高診療所が市立総合病院附属診療所となったわけで、そういった小高区に必要な医療ニーズを埋めるために、市立総合病院から小高診療所に市立総合病院の医師を派遣していくということに関していえば、そのフォローできるメリットとしては、とても大きなものがあろうかと思いますし、少ない医療人材の中で、小高区の診療科目をふやしていくということにも当たるわけですから、そういった部分を積極的にもっと考えていくべきなのではないかと考えますけれども、見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) ただいま御質問いただきましたとおり、小高診療所については、市立総合病院の附属診療所という形になるわけでございますので、その辺の診療の連携体制などについて検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 検討していくということですので、この後もちょっと質問してまいりますけれども、早急に検討していただきたいということで質問していますから、そのあたりこれから聞いていければと思います。 小項目② 医療機器の整備について。市立病院病床再編計画での小高診療所の方針として、レントゲンなどの医療機器の整備など、診療所機能の強化に努めますとございます。今後、外来診療を充実させるため、必要とする医療機器について考えをお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 今後の小高診療所における医療機器の整備については、現在も使用している心電計や超音波画像診断装置などに加え、レントゲン機器なども含め9月補正予算に計上しております検討支援業務により検討し、外来診療の充実や診療所機能の強化に努めていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今レントゲンの話がございました。しかし、その一方で平成26年4月に市立小高病院が外来診療を再開してからレントゲンなしで現場としてはやってきたという実情があって、経験が豊富な医師がいる場合、医師によっては積極的には使わないような方もいらっしゃいます。つまり必要な診療機器というのは、診察する医師の方々ですとか、そういった部分にも多くよるのではないかと考えますけれども、4月から新たな管理者が就任し、新たな体制となったところで、小高診療所の医師たちとそういった医療機器についての話し合いなどはされたのかどうかお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 医療機器の整備について医師と意見交換などをした経過があるわけでございますが、医師によって考え方がそれぞれあったりする部分もありまして、現時点でこういう機器を整備したいという確定までは至っていない状況でございます。医療機器の整備に当たりましては、基本的に医療の提供を通じて医師などが、医療需要のニーズ、診療など、さまざまな観点を踏まえて判断していくべきものという部分もありますので、引き続きその辺の意見交換をしながら、さらには先ほど御答弁申し上げましたとおり、9月補正予算にも検討を支援する業務の経費も計上してございますので、それらを活用しながら医療機器の整備については検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 小項目③に移ります。小項目③ 診療所の設置について。将来の有床診療所の実現を見据えるにしても、当面の間は無床の診療所が続くものだと捉えております。その場合、今後無床診療所を新規建設していくのか、または市立小高病院外来診療棟を含む既存施設の活用を行っていくのか、見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 小高診療所の整備については、現在必要な機能及び規模の議論を進めているところですが、このための検討支援業務を9月補正予算に計上しており、将来有床診療所としての活用可能性を踏まえた無床診療所整備について検討を進めていきたいと考えております。具体的には必要とする機能や規模、新築などの整備手法も含めた小高診療所整備にかかる考え方について整理した上で、本年12月には関連予算の計上を目指してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 12月にはという具体的なめどを答弁いただきましたので、次に質問に移ってまいります。 中項目(3)市立総合病院附属小高診療所と小高区の医療機関の連携について。小項目① 小高区内の医療機関との連携について。市立病院病床再編計画策定後、小高区内の民間医療機関とはどのような話し合いを行ったのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立病院病床再編計画の素案完成後に、担当職員が小高区内の民間医療機関を訪問し、計画の内容説明を行うとともに、年に数回意見交換を行い、お互いの地域内の役割なども確認しております。また、実際の診療においても、同じ一次医療の医療機関として、小高区内の民間医療機関とは縫合治療やレントゲン撮影が必要な患者さんを紹介したり、あるいは在宅医療が必要な患者さんを紹介されたりと、これまでも小高区内での医療連携を図っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) ということは、今後無床診療所を新しく整備するという、これから近いところの行程を踏むに当たっても、小高区の現在行っている民間医療機関との役割分担といいますか、すみ分けといいますか、そのようなものはなされた上で整備していくという考えでよろしいか確認させてください。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 先ほどの答弁で申し上げました小高診療所整備にかかる考え方を整理する上で、民間診療所の方との意見交換をした上でまとめていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 中項目(4)に移ります。中項目(4)市立総合病院附属小高診療所の決定のプロセスについて。6月に一般質問した際には、幾つかのステップがあり、検討中ということでした。まとめのような質問になりますけれども、どのようなステップがあり、意思決定に至るにはどのような過程を経ていくのか明らかにしていきたいと思います。 小項目① 市立総合病院附属小高診療所の決定のプロセスについて。市立総合病院附属小高診療所の今後の場所、設備、機能、診療体制など、今後どのような過程を経て意思決定していくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 9月補正予算に計上しました小高診療所整備検討支援業務により、無床診療所の整備に向けた機能や規模、診療体制などの検討と将来の有床診療所としての活用可能性を踏まえた場所の選定や施設配置の整理などを行い、小高診療所整備の考え方をまとめることとしております。そして、小高診療所整備にかかる考え方については、小高区地域協議会など、先ほど申し上げました民間医療機関などの外部機関の御意見も伺いながら、12月には関連予算の計上を目指してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど地域協議会の話ですとか、民間医療機関とも話し合いをしながらということ答弁でありましたけれども、例えば小高区の復興拠点施設、今でいう小高交流センターをつくるときには市民の方々とのワークショップを入れながら、どういったものがいいかというところで、市民を巻き込むような形で意思決定をしていくという手順を踏みました。今回この12月までの意思決定といいますと、今9月ですので、そんなにたくさん時間があるわけではないですけれども、そこを決めていくに当たって、市民の意思という部分、市民の意向という部分を小高交流センターのようなワークショップの形式にとらわれることではないにしても、市民の意向を取り入れるために何か策を行っていくような考えはあるかお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 小高診療所整備ということで、診療所の施設としての機能といいますか、そういう部分もありまして、広く市民の皆様からワークショップなどを実施して聞く場面というのは、なかなか難しいだろうと捉えています。そういった中では、先ほど申し上げましたとおり、小高区の地域協議会の皆さんですとか、あとは専門的な方の御意見として、民間の医療機関、介護施設、あとは病院運営審議会も、医師なども入った部分もありますし、市民の皆さん、関係団体の皆様の入っている審議会でもございますので、そういった意見をお伺いしながら整備にかかる考え方については整理をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 再質問させていただきますけれども、市立総合病院と市立小高病院の統合の話というのは、震災前からありました。さらに原発事故によって、多くの市民が避難を余儀なくされて、小高区の人口は今でも3,600人程度というような数字です。この状況で、何でも思いどおりにいろいろなものがもとに戻っていくかといったら、そんなことはなかなか難しいですが、できるだけ小高区で住んでいる人たちが納得していくような形で物事が進んでいくというのは、プロセスとして私は非常に大事なことなのではないかと思っています。この後無床診療所を整備した後には、有床診療所をつくっていくということを市でも当然検討していくわけですけれども、できるだけ市民の納得感といいますか、意向を取り入れた上で意思決定していくという過程が私は必要なのだと思っています。地域協議会やパブリックコメントといった通常行われる一定の手続だけではなく、私はもう一歩踏み込んでやっていただきたいと思っておりまして、今後有床診療所をつくる過程についてなのか、今回の無床診療所の部分に関してなのか、もう一歩市民に対してどういうものがいいですかと、意向を伺うような場があったほうがいいのではないかと思うのですけれども、再度見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 市民参加の要望を聞きながらまとめてはという再度のおただしでございますが、繰り返しになる部分あるかと思いますが、要望を全く聞かないというわけではございませんで、一定の代表といいますか、そういった市民の皆様の声も聞いた上でまとめさせていただくという考えでございますし、なるべく小高区にお住まいの方々からすれば、早く形をお示しする必要性もあるだろうというふうに思う部分もございますので、進め方については、先ほど申し上げましたような進め方で考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) では、大項目2 営農再開の状況と今後の見通しについて。先週農林水産省が被災12市町村に対して、県やJAなどとチームを編成し、派遣すると新聞報道がございました。本市については、平成30年3月末で7,289ヘクタールが休止しており、再開の割合が43.4%と掲載されておりましたけれども、まだまだ厳しい状況が続いているという状況でございます。 中項目(1)農地における仮置き場の状況についてということで、まず仮置き場について質問をしてまいります。市内49カ所に設置された仮置き場は、その多くが農地となります。20キロメートル圏内が12カ所、20キロメートル圏外が39カ所で、そのうち2カ所は地権者にお返ししたという状況でございます。 小項目① 中間貯蔵施設への搬出状況について。仮置き場に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出時期について、20キロメートル圏内、20キロメートル圏外の状況をそれぞれお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 現在、市内に除去土壌等を保管している仮置き場は45カ所あり、そのうち国が管理する20キロメートル圏内の仮置き場は12カ所、市が管理する20キロメートル圏外の仮置き場が33カ所になります。これらの仮置き場における除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出については、令和元年度には最大で25カ所の仮置き場から除去土壌等を搬出する予定です。内訳は、市が管理する仮置き場19カ所、国が管理する仮置き場6カ所です。令和2年度以降の輸送量については、まだ国から示されていないものの、本年度と同量で推移すれば、残り20カ所の仮置き場、内訳として市が管理する仮置き場14カ所、国が管理する仮置き場6カ所ですが、令和2年度で除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬出完了する見込みです。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 小項目②に移ってまいります。小項目② 農地への原状回復について。除去土壌等の搬出後、整地等の原状回復が行われますが、撤去されてから返地までの期間についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 原状回復については、除去土壌等を搬出した翌年度からおおむね1年から2年をかけて原状回復するところであり、市が管理する仮置き場については、令和4年度までに地権者へ返還する予定です。一方、国が管理する仮置き場については、国からの原状回復の時期について明示されていないことから、市としては早急に原状回復の終期を示すよう求めているところです。なお、国からは、圃場整備等の事業があるものについて、圃場整備等に支障が出ないよう原状回復し、地権者に返還すると回答を得ております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今小項目①、②とお伺いしてまいりましたけれども、やはりそこから気になってくるのは、2021年度以降、つまり国が基本方針で定めた10年間の復興期間が終わるという部分に関して、やはり我々は注意を払っていくべきなのだろうということで、小項目③に移ってまいります。 小項目③ 2021年度以降に原状回復する農地への支援について。2021年度以降に返地予定の農地について、福島県営農再開支援事業を活用した代かき助成や畦畔の修復等の支援は継続されるのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 営農の再開を促進するために、福島県営農再開支援事業を活用し、新たに水稲作付をする水田での追加的代かき、雑草や病害虫の防除、獣害による損傷を受けた水田畦畔等の修復の支援を行っているところでございます。当該事業については、復興・創生期間の終期であります令和2年度までとされておりますが、仮置き場も含めた農地の原状回復には、相当の期間を要することは明らかでございます。このことから、復興・創生期間後に原状回復した農地の整備は、営農再開に不可欠であることから、これまでも事業の継続を要望してまいりましたが、今後も引き続き国や県に対し強く働きかけをしていきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) その前の質問のときに市民生活部長から、環境省の20キロメートル圏内の仮置き場部分に関しては、整地のスケジュールなどは、早期に整地するようにという要望はしながらも示されていないというような答弁がございました。今ほどの答弁からも考えると、20キロメートル圏内の部分と20キロメートル圏外の部分では、その返地の時期が異なる可能性が非常にあると。そうなってくると、今度は国からの支援も異なってくるという可能性があろうかと思いますけれども、現在市で把握している部分で構いませんので、20キロメートル圏内と圏外の国からの支援に関して、どのように想定しているのかお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 国では、ことしの12月に今ある復興庁の後継組織といいますか、復興庁という名前で残るかどうかわかりませんけれども、そういう形で12月に示されるということが現在報道されております。その中で今ある制度が全部そのまま移行できるのかどうかは、その12月の段階で把握できるかと思っておりますので、市としてもその辺の経緯を注視していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 中項目(2)に移ります。中項目(2)農業用機械等リース事業の状況と営農再開について。被災地域農業復興総合支援事業は、被災地域において農業施設や農業機械を整備することが資金的にできず、復興への再スタートが切れない農業者の営農再開を支援するもので、農業用機械のリース事業は農業者にとって非常に助かる支援でございます。 小項目① 事業の実績について。これまで農業用機械等リース事業を活用した総件数と総面積、総予算についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) これまでの農業用機械等リース事業の実績については、平成30年度末現在で総件数43の営農団体に対し、1,024基の機械や施設を貸与しております。総面積については1,396ヘクタール、総事業費については約36億4,800万円となってございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 所管の委員会のことですので、あまり深く掘り下げないようにしますけれども、本市の工事面積5,600ヘクタールほどですので、それなりに面積から、このリース事業がいかに役に立っているかというのがわかるかと思います。その中でリースしたものがございますけれども、さまざまな事業で営農されていないケースなどがあると伺っておりますが、営農再開されていないケースについて、市でどのくらい把握されているかお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) リース事業を実施した営農団体に対しては、毎年実績報告の義務があります。そのようなところについては、訪問とかいろいろしながらやっていますが、営農再開していない団体というのは、市でもなかなか把握はしていません。リース事業及び補助率4分の3の事業を実施したところについては、おおむね申請計画面積どおり大体は営農されていると捉えております。 ○議長(今村裕君) 答弁で少し曖昧な表現がありますので、整理をしてもう一度御答弁いただきたい。大体というのはちょっと。 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) すみませんでした。リース事業で平成30年度で作付の実績として計画が1,986.69ヘクタール、実績面積として1,395.9ヘクタール、達成率が70.26%という実績になってございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 関連いたしますので、次の質問に移ってまいります。小項目② 営農再開状況の調査及び指導方法について。貸与された営農団体は、営農計画を提出し、毎年実績報告をすることになりますが、計画に対する事業の成果についてどのように調査や指導を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では、これまで機械や施設を貸与した営農団体に対し、稼働状況や計画面積に対する実績面積について報告を求めるなど、事業成果の把握に努めているところでございます。その上で、特に当初計画に対して実績が上がっていない営農団体に対しては、個別に訪問や聞き取りの調査を行い、より詳細な状況を把握するとともに、必要に応じて県及びJA、農林中央金庫、福島相双復興推進機構などの関係機関と連携をしながら、営農指導や経営相談等の支援により、農業経営の改善を図っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) その前の小項目①のところで、1,986.69ヘクタールの営農計画の実績としては70%ほどであると答弁ございました。今ほど答弁あった県やJAと協力してというところで、70%ほどなったというけれども、30%減になっている部分に関して、計画的に営農されていないということは、その農家の収入が減るということに直結するわけで、経営的にも厳しいものがそれによって出てくると。そもそも営農を再開してもらうための補助事業なわけですから、貸したら終わりのような話ではなく、国の事業だからということではなく、現場に一番近い市で、ここに関してはもっとチェックをして、それがひいては南相馬市の営農再開が進んでいくという状況にまさにつながっていくものなのだと思うのです。そこに関して、今ほど答弁ございましたけれども、南相馬市としては70%営農できていて、30%の方々に現地に見に行ったり相談に乗ったりというようなことをされているということでよろしいか、確認をちょっともう一度させていただければと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 経営状況については農林中央金庫と福島相双復興推進機構、これらの方々の助言をいただきながら、経営面については御相談させていただいている。あと、農作業の効率化といった面については県やJAといったノウハウのあるところの人たちの助言をいただきながら再開させているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) すみません。もう一度教えてください。私、政務活動の中で、このリース事業に関しての実績報告書、個人が特定されるようなものは見せてもらっていないですけれども、どういう形で報告されているのかということに関しては、計画書と報告書はこのようになっていますというのは確認させていただきました。それは、何と何に関しては、何ヘクタールを目標としていますというものが1年目、2年目、3年目というような形で表になって計算されているような状況です。市では例えば10ヘクタールやるつもりがゼロだった場合に指導していくのかとか、何かを決めて、そこを市で注視していくといいますか、こうるさくする必要はないのかもしれないですけれども、やはりそこは税を投じて、国からのお金だったとしてもやっているわけですから、そこのチェックという部分に関しては、市がある程度厳しくやる必要も同時にあるのかと思うのです。現地に赴いたりですとか指導をしていくみたいな部分で、市では何か基準を設けて営農者に対して取り組まれているのかお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) リース事業については、営農計画の面積によってトラクターであれば何馬力とか、そのような形で決定されてきます。当初計画で10ヘクタールやりますといったときにゼロというのはほとんどないですけれども、達成できなかった部分については、聞き取りをしながら今後作付を推奨してもらうような形で指導してございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 小項目③に移ります。小項目③ 課題と対応策について。今年度から7年の貸与期間が終わり、機械や施設等が貸与先の営農団体に譲渡されるものが出てきますが、貸与期間後も含めて事業を実施する上での課題とその対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) これまで本事業を実施してきた中での課題については、繰り返しになりますが、当初想定していた計画に対して実績が伴わないケースが出てくることでございます。こうした場合には状況を把握した上で、必要に応じて県、JAなどの関係機関と連携しながら、営農改善の支援策を講じているところでございます。一方で、機械や施設の貸与期間が終了し、営農団体に譲渡された後についても持続的に営農していくことが重要であることから、市としては適時に本事業を利用した営農団体の経営状況等を把握し、必要な対策を講じていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) その貸与期間が終わるということは、実績報告を出すという義務が逆になくなってくるのでしょうから、そここそがむしろ目を光らせるといいますか、注意しておかなければいけない部分だと思いますので、そこについては引き続き市でも検討いただければと思います。 次、中項目(3)に移ります。中項目(3)原子力被災12市町村農業者支援事業の活用状況について。補助率4分の3以内で農業用機械の購入ですとか、施設整備、施設の撤去、果樹の新植や花卉の種苗、家畜の導入に至るまで、幅広く対象となっており、特に手薄だった個人の農業者には大変助かる補助事業です。特に個人農家についてお伺いしてまいります。 小項目① 事業の実績について。個人農家の事業実績についてお伺いいたします。
    ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) これまでの原子力被災12市町村農業者支援事業のうち、農業用機械等を導入した個人農家の実績については、平成30年度末で農家数が165件、導入した機械、施設等が751基、総事業費が約17億1,400万円となってございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど答弁いただきました農家数165件、導入した機械、施設等751基、総事業費17億円という部分に関して、市では個人農家が営農再開するに当たって、この部分をどのように評価されているかお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 165件はそれなりの件数だと思います。これも要はリース事業が団体に貸し付けているというのと、補助率4分の3の事業が個人だということで、あくまでも団体も個人も規模的にはどこでも同じぐらいの営農をやっていますので、個人でも大体20ヘクタールとか30ヘクタールとか、そういう規模で事業を実施している方も結構おりますので、そこについては令和2年までという現段階の決まりもございますので、もう少しふえれば助かるなと思っております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 小項目② 2021年度以降の支援について、2021年度以降の個人農家に対する支援の考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 当該事業については、復興・創生期間の終期であります令和2年度までとされておりますが、本市の営農再開をより一層推進するためには、法人や営農組織だけでなく、個人農家への支援も重要であると考えております。市としては、当該事業が個人農家の営農再開のための生産基盤の強化においては、極めて有用な事業であると考えられることから、これまでも事業の継続を要望してまいりましたが、今後も引き続き国や県に対し、強く働きかけをしていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど理事から強く要望していくというお話ございましたが、最後に市長にお伺いできればと思うのですが、農業団体、個人合わせて2021年度以降の営農再開という部分でございます。中項目(1)から(3)で質問してまいりましたけれども、意欲のある人が再開するための支援があって、ただ再開するだけではなく、なりわいとしてきちんとした収入を得るということが一番大事なところなのだろうと考えます。最終的になりわいというところまでつながらなければ、後継者問題を初めとして、支援に対しても思ったような成果が出ないのではないかと。震災と原発事故によって農地が被災し、農業機械がなくなってしまったり、使えなくなってしまった方々がいて、営農再開への意欲が落ち込んでしまったという現状がございます。 それに対して市では、圃場整備ですとか災害復旧で土台をつくって、農業用機械のリースですとか、原子力被災12市町村の支援事業を活用して再開しているさなかにあるという現状でございます。特に20キロメートル圏内については、この9月定例会でも小高区の農地の災害復旧の工事請負契約の締結が4件上がっているような状況で、2021年度までに営農再開の態勢が整わないということも大いに考えられます。本日、16番議員から有害鳥獣の件もございました。そういった必要とされている支援が途中で途切れてしまわないように、国・県に要望していくのはもちろんのことですが、場合によっては市の財源も含めてしっかり対応していくことが重要なのではないかと考えますけれども、2021年度以降の営農再開に関する支援について、市の見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 農業の復興は、市にとって大切なキーワードであります。一方で、農業が復興するまでにはさまざまなステップがあります。例えば大規模化、圃場整備を行うとか、あるいは流動化、集約を行うためには地域での話し合いが必要だということ、そういう意味では圃場整備するのに数年間かかる、話し合いが決まるまでやはり数年間かかってしまうということで、10年で切れる問題ではないと、それは20キロメートル圏内であろうと圏外であろうと同じだと考えております。したがって、2021年度以降もしっかりと対応していくということが一つ、もう一つは、今なりわいという話もございました。当然に収入、所得が上がる産業としての農業もあります。一方で国土保全、環境保全あるいは生きがい対策等々の意味合いもありまして、水稲だけではなく、野菜や畜産、酪農、さまざまな分野があります。今ようやく水稲については市内の半分、54%ぐらいのようですが、令和元年度、ここまできたということで、先ほどのいろいろなステップとの関係もあって、米でさえまだまだです。ましてや園芸作物等については、まだ緒についたばかりということですので、むしろ一般財源というお話もございました。まず、主たる原因は津波もございますが、原発事故が大きいですから、しっかりと国にその対応を求めていくと。あわせて例えば市単独の高齢者の小規模の農業者の支援制度等も始めました。原則はそうしながらも、適宜市の事業をどこに入れていくか、両面で考えていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 中項目(4)施設園芸について。平成30年6月定例会で20番議員からも泉の植物工場について質問がございました。その際には、運営管理者を募集しているという話でしたけれども、現状をお伺いしてまいりたいと思います。 小項目① 泉の植物工場について。泉の植物工場の現状と今後の利活用についての考えをお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 原町区泉の植物工場については、平成29年5月に管理運営者が撤退して以降、休止した状態となってございます。このため新たな管理運営者の募集をしておりましたが、平成30年10月1日に発生しました台風24号の影響により、施設が倒壊するなど壊滅的な被害を受けたことから、利用できない状況となってございます。市といたしましては、これまでの実績等から、被災地における農業復興の先駆け的なモデル施設としての一定の役割は果たしたと考え、施設復旧見込み額が残存価値を上回ること、復旧したとしても今後同様の施設の新たな管理運営者は見込めないことから、施設については解体、撤去する考えであり、国と事前の協議をしているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 昨年の6月に20番議員から一般質問がありましたと私説明先にしましたけれども、今ほどの答弁でございました去年の10月1日の台風の影響で倒壊してしまったという現状があって、今そこから11カ月ぐらいたっているわけです。今ほど理事の答弁の中にもありましたけれども、風評被害払拭ですとか、当初は植物工場を自治体でやる意味ということに関しては、一定程度あったのだろうと、私もそれは思います。ところが、日本施設園芸協会がまとめた調査によると、2017年度植物工場をやっているうち45%が赤字だと、これは官の話ではなく、民間の営農者に関して45%の植物工場は赤字ですと、これは技術の蓄積がないことだったり、安定生産が難しかったり、その販路が獲得できなかったりとか、さまざま要因はあろうかと思うのですが、今南相馬が行う意味みたいなものを考えたときに、やはりなかなか難しいであろうと。風評被害も大分おさまってきた状況の中で、今やる意味を考えたときに、なかなか積極的に進んでいかないというのは理解できるのですが、一方で去年の10月に倒壊したものに対して、この11カ月間は何だったのですかということ、こういうものは跡地利用の話も当然あるわけで、早く決定して次に進んでいくと、国の財源を使っている以上、国との話し合いが必要だというのは理解できますけれども、スピード感を持ってここは対応していくべきなのではないかと。無理なものに関しては、無理押しをしないでということも重要なのではないかと思うのですが、もう一度見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 植物工場の跡地利用については、今後公募しながら運営する方を見つけていきたいと考えております。それと、現在植物工場は耐用年数が来年の3月10日までという形になってございます。今国とは、補助金の返還等々も含めながら協議を行っております。ドームについては、完全に倒壊していますので、そこは補助金の返還は発生しないであろうという回答はいただいております。ただし、事務所と選果場が残っていまして、そこの部分に交付した補助金の返還の義務が発生するおそれがあるという回答を得ています。市としては、できるだけ補助金の返還なしで、クリアな状態で解体したいと思ってございますので、国の承認が得られれば解体、撤去にかかる予算を今後計上していきますとともに、跡地の有効な利活用も図っていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 大項目3 空き地空き家について。中項目(1)空き地空き家対策について。平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、空き家等対策計画の策定が自治体の責務とされました。空き地、空き家は、景観面はもちろんのこと、老朽化による倒壊の危険や衛生面、さらに治安、火災のおそれもあり、重要な課題であると捉えております。本市においても平成30年2月に空家等対策計画が策定されました。小高区では、夏になると空き地、空き家、さらに営農していない農地が雑草が茂って、建物ほどには人が住んでいないのだなということを実感します。原町区の駅通りに面したところでさえ、歯抜けになってしまって高齢化率が50%を超えているようなところもございます。3区それぞれで山側、海側でも状況は異なります。震災と原発事故によって急激な人口減少という過去に例を見ない事態に直面している本市としては、先んじた対策が必要なのではないかと考えることから、幾つかお伺いしてまいります。 小項目① 空き家のデータベース構築について。空家等対策計画には定期的な調査を行い、空き家についてのデータベースを構築していく旨の記載があるが、進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 本市は、平成30年度に空家実態調査を実施し、特定した空き家候補地の所在地や所有者など、管理上必要となる事項の取りまとめを行い、データベースの構築に必要な基礎データを整備しております。今後、空き家候補の現地調査を実施し、空き家の実態把握に努め、現在保有する基礎データの精度を高めながら、空き家等対策が着実に実施できるデータベースを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) これから実態を把握していくということで、データベースの構築は今途中ということだと思います。 続いて、小項目② 空家等対策協議会について。空家等対策の推進に関する特別措置法において協議会を設置することと規定されているが、本市の協議会の実施状況と協議の内容についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 本市の空家等対策協議会は、平成29年度においては空家等対策協議会の設置、空家等対策計画素案及び空家等対策計画策定のための協議内容で3回開催しました。平成30年度は、年度末まで空家実態調査実施のため、未開催であります。本年度は、新しい委員の委嘱や本市空き家の実態調査の報告などの内容で開催を予定しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 確認ですけれども、空家等対策計画を策定後、この協議会は開催していないということでよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 空家等対策計画策定後は今まで開催はしておりません。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 小項目③に移ってまいります。小項目③ 空き地空き家等の管理の現状について。空き地、空き家、営農を休止している農地の管理についての現状を市ではどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 空き地、空き家の管理は、所有者などみずからの責任のもとで行われることが原則であり、まずは所有者などの適切な管理を周知・啓発いたします。ただし、避難や高齢化など、みずからで管理できない実情に応えるため、市内事業者などを活用した支援や市の仲介などによる代行処理など、今後管理体制の整備を検討してまいりたいと考えております。なお、営農を休止している農地については、円滑な営農再開につながるよう、福島県営農再開支援事業を活用し、地域の復興組合が行っている除草等により保全管理をしているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど小項目①、②と空き家についてお伺いしてきたわけですけれども、今ほど申し上げたように、空き地や耕作していない農地に関しても同じように景観の話や火災といった問題を抱えているのだと思います。農地といえば農業委員会にという話になってしまったり、家屋に関しても例えば衛生面という話になれば生活環境課という話になってきてしまって、空き地、空き家、さらには耕作していない農地に関して、一元管理の必要が私はあるのではないかと考えますが、見解をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの件については、所有者または地域の方からすると当然のことと考えております。ただ、市の執行体制としましても、空き家と空き地については一緒にしながら、建築住宅課を中心に生活環境課及び税務課等々と一緒になって、窓口を建築住宅課に置いて進めていきたいと考えております。なお、農地については、農業委員会、農政課と協議をし、お互いに情報を共有しながら、農地の周りの家屋等も含めますので、いろいろと協議しながら進めてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 再質問いたします。空家等対策計画の中にシルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を結び、空き家等の所有者から相談があった際には、シルバー人材センターの定期的な見回りや除草、清掃、立ち木の剪定や伐採などの業務を紹介するとありますが、現実としてこの協定は、今南相馬市は結んでいないというような状況です。この管理について市が行っている部分の現状について、見解があればお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしのとおり、今現在シルバー人材センターとは協定はまだ結んでおりません。このようなことに関しては、全国的にもシルバー人材センターは先進的な知識がありますので、いろいろなことでできるのではないかと考えております。ただ、市としましては、シルバー人材センターを主にしながらも、地域の草刈り等々をやっていただけるような業者が出てきましたら、そのような業者も含めまして、いろいろと今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 次の質問に移る前にちょっと説明しますけれども、今小項目幾つかお伺いしてきた中で、実態調査については道半ばですと。空家等対策計画ができたのは平成30年2月ですから、1年と7カ月が経過しているわけで、実態調査もできていないと。空家等対策協議会については、計画策定後一度も開催されていないと。今農地、空き地、空き家に関しての一元管理に関しては、市民からすればそうであろうかと思うが、執行体制としてはできないと。さらにシルバー人材センターと協定を結んで業務を紹介していくということに関しては、計画に記載されているにもかかわらずやっていないという状況です。 これを踏まえて小項目④に移ります。小項目④ 適正管理に関する条例制定について。所有者、市民の役割を明確にし、地域の景観や市民の安全を確保していくため、空き地、空き家に関する適正管理のための条例制定が必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条の規定に基づき、平成30年2月に南相馬市空家等対策計画を策定しております。まずは、計画の着実な実施に取り組み、法を補完する観点で条例化すべき内容を検証してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 私、これまでお話ししてまいりましたけれども、要はやっていないので、やるために市としてはこのような体制で臨むのですということで条例制定が必要なのではないですかということで質問してまいりましたので、ここは前向きに進めていただければと思いまして、次の小項目⑤に移ってまいります。 小項目⑤ 空き地空き家に対する施策について。空き家解体撤去後の空き地に対して、数年にわたり固定資産税を減免したり、老朽化により危険となった空き家の解体撤去費用の一部を助成するなど、利活用の見込みがない空き家の解体撤去の促進策が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 固定資産税の減免は、税負担の公平性と南相馬市市税減免要綱の減免事由に照らし、本市では一律に措置する考えはありません。しかし、解体撤去費用の一部補助については、空き家等対策を進める中で本市の実情と課題の把握に努めつつ、先進事例の実施状況を調査し、補助制度の必要性を検討してまいりたいと思います。本市の空き家、空き地バンクは、全国版空き家、空き地バンクにも参加していることから、利活用が見込まれる空き地、空き家については、移住定住資源として利活用できるよう、本市の物件情報を全国に向け、積極的に発信してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 最後に1問だけ再質問させていただきますが、先ほど調査している途中だと言いましたけれども、その実態を調査してから利活用していくというところまでが一つのサイクルにきっとなっていて、そうすることで空き家が一つ一つなくなっていくというような形になるのだと思います。8月22日に商工労政課でリノベーションまちづくりミーティングということで、副市長と経済部長もいらっしゃっていて、私も見させていただきましたが、大変おもしろい取り組みだなと思います。しかし、空き地、空き家の実態を調査し、それらを適性に利活用するための取り組みがなければ、なかなかリノベーションまでたどり着かないのではないかと。調査をしたリノベーションの間にはすごくたくさんの出来事があって、そこはやはりどうしようか、手放そうかと考えている方々がまちのために積極的に、前向きに手放してくださったりとか、そういう後押しが必要なのではないかと思っておりまして、市民があいている空き家を第三者に管理を委託したりとか、そういう心持ちまでつくっていかないと、なかなか空き家、空き地は減っていかないのだろうと思います。今後の空き地、空き家に対する市の体制づくりに関して、最後に見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 今回の空き家等の調査に関しましては、5つの判定の中で調査をしております。A判定からB判定については、そのまま貸したり修繕したりすることで家として貸すことができるという判定をいただいている空き家候補と、D判定については、特定空き家というような形で、先ほど議員が言われたように、そのままにしておくと危ない空き家もあります。2つの方向性があると思います。空き家については、有効活用していくために今後いろいろな部と相談しながら進めなくてはいけないということと、壊さなくてはいけない空き家については、いろいろな方と相談しながら、所有者の特定をしながらいろいろと指導して適切な維持管理をしていただくように、または壊していただくように指導してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) これをもって岡﨑義典君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後2時35分  休  憩                     午後2時45分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番、中川庄一君の質問を許します。 10番、中川庄一君。     (10番 中川庄一君 登  壇) ◆10番(中川庄一君) 震災より9年目を迎えているところでございます。私の前のほうでは、福島ロボットテストフィールドの建設を今盛んに進めているところでございます。日々本当に進行しているところが感じられるところでございます。研究棟も9社が入ると決定しておりますし、2020年にはワールドロボットサミットがございます。来年に向けて、またまたこの南相馬市の復興を後押しするイベントがございますので、我々も引き締めて、それを成功させるために頑張ってまいりたいと思っているところでございます。 それでは、質問に入ります。大項目1 市長の政治姿勢についてでございます。中項目(1)公共施設の借地の解消についてでございます。本市において公共施設のうち借地の施設については、毎年多額の賃借料を負担しているところでございます。これらの解消について、本市としてどのような考えを持っているのか伺っておきます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 公共施設用地は、市有地を活用するという基本的な考えのもと、現在お借りしております土地については、長期賃借による財政の後年度負担軽減のため、公共施設の再編の取り組みにあわせまして、残りの契約期間や施設の耐用年数を考慮するとともに、地権者の意向も確認しながら土地の購入について整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) この際ですから再質問をさせていただきます。 この借地に関しましては、有償、無償というのがございます。その中で無償もかなり面積がございます。その中で有償の件に関してまずお伺いをいたします。小高区においては22カ所、4万4,200平方メートル、鹿島区においては25カ所、3万4,345平方メートル、原町区においては32カ所、34万7,479平方メートルとございます。この全体の賃借料は年にどの程度払っているのかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 3区合計の金額を申し上げたいと思いますけれども、これについては、合計で5,430万5,000円ほどを年間お支払いしているものでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 1年間に5,400万円以上の賃借料ということで、多額だと思っております。再質問で個別にお伺いしてまいりたいと思います。まず、小高区の大きいものだけ再質問をさせていただきますけれども、小高生涯学習センターが約9,000平方メートルぐらいになっております。その中で、先ほど答弁ございました耐用年数も考えまして、この契約期間が平成7年から令和37年ということで、令和37年ということは、耐用年数も計算してこの小高生涯学習センターの契約をしているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 古い契約については、長期の契約を小高町当時に行っており、50年とかの契約をしているものもございまして、先ほど申し上げたように、公共施設は市有地でというところから離れているといいますか、ずれているところがございますが、今後の契約においては、先ほど申し上げたとおり、後年度負担にならないように契約をしていきたいと思っておりますし、さらに長期契約期間が残っているものについては、所有者と協議をしながら、その土地の買い取り等々について適性に管理していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) そうしますと、小高生涯学習センターの場合は、令和37年までの契約という期間になっております。小高生涯学習センターは令和37年まで耐用年数あるのかどうか、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 手元に小高生涯学習センターの資料は持ち合わせておりませんが、再度そこについては検証させていただきたいと思いますし、もしその37年以上に耐用年数があれば、改めて賃借ではなく、土地の購入等について検討していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) それでは次に、小高区の市立小高病院についてですが、これは約7,000平方メートルが借地になっております。市立小高病院は、ことし中に解体の予定がございますけれども、この7,000平方メートルについて、今後の土地利用も含めた考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 市立小高病院の借地についてでございますけれども、6番議員にも先ほどの答弁で申し上げましたが、今後小高診療所の場所を検討し、決定していくこととしております。その結果の場所についてはまだ未定ではございますが、その結果を踏まえて、今後の方向性というのを検討させていただければと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 今後決定していくということなのですけれども、おおよそ小高の診療所……     (何事か呼ぶ者あり) ◆10番(中川庄一君) 建設予定になろうかと思いますけれども、もしなった場合、それにしてもこれは7,000平方メートルが必要なのかどうかというのもまた問題になってくると思います。その辺の考え方を改めてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 今生涯学習施設と病院のことについておただしがございました。文書できちんと残っているわけではないのですが、経過を見ますと、コンクリート構造物をつくった場合には60年というようなことで借りているようです。長期の契約を行うことによって、施設を建設したということで、それはその当時の考え方だろうと思います。購入してしっかりと継続して行うのだというものもあれば、長期の契約をすることによって、底地の心配をなくして、でも初期投資が困難だということで借地で地代を払っていくというやり方でありますので、それは結果としてそうなっているということで、よしあしの問題はまた別問題だと思っております。コンクリート構造物が残っていて、使う分にはそれでいいわけですが、例えば合併前の旧原町市等については、原則購入するというようなことでほとんどの場合進めているということで、その辺の整理をどうするかというのはあります。加えて年間評価額の4%、5%ぐらいで借りるケースが多いようですので、ずっと借地であれば、それはそれでいいのですが、途中で半分ぐらい経過したものを購入するとなると、これまでの借地料の総額と、あるいは残存価格等の問題でいかがかというようなこと、加えて途中での購入になりますと、原則一般財源に特定財源がつかないということもあります。さまざまな問題を考えなければいけないということで、先ほどの答弁については、土地の購入について整理してまいりますと答弁を申し上げました。その中で今回の市立小高病院については、こういった震災、原発事故ということで、途中で壊してしまうという異常な事態、まず想定されなかった事態になっております。あそこは、全体の半分ぐらいが借り入れで、残りが市の土地でありますが、その用地も入り組んでおります。したがいまして、今後の使用予定をどうするのかということと、どのぐらいの面積を使うのかというようなこと、あるいはそもそも長期契約でしっかりと契約しているものを見直しができるのか、する必要があるのかというさまざまな問題がございまして、今日の時点ではそういった問題を見据えて検討していくという、公式の答弁としては、こういう答弁しかできないといいますか、今の答弁ではこういう状況でございます。かなり複雑に用地の問題とかも反映しておりますので、トータルとして最も効率的な方法、納得できる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 本当に難しい問題もあろうかと思いますけれども、その辺を早急に、特に市立小高病院などは、今回の震災でそのような形になりましたので、早急に計画もきちんと組んで進めていただければと思います。 次に、原町区の雲雀ヶ原陸上競技場も改修のときにいろいろなことがございまして、買い上げすると思いましたら、また借地という形になりましたけれども、今後この陸上競技場の移設も含めた考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 雲雀ヶ原陸上競技場については、相双地方で唯一の第3種公認を受けた施設でございます。この第3種陸上競技場については、平成19年よりトラック及びフィールドの全天候舗装が公認の条件となったことから、平成23年8月の公認の更新に向けて全天候舗装の工事等を行ったところでありますけれども、その際に借地であった用地を買収し、市有地として整備すべく平成20年から平成21年にかけて、地権者との用地買収の交渉を継続的に行いましたが、用地を買収するまでには至らず、借地のままで公認の更新を行ったところであります。その後も継続して協議は行っておりますけれども、協議が整わず現在に至っている状況でございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) あのときの努力、今までの努力も認めますけれども、今後も買い上げるという努力は、今まで以上にしていくのが行政の力だと思いますので、再度お伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 整備をしてすばらしい施設になっておりますので、これを市有地とできるように、今後も継続して対応してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) それでは次に、原町第三小学校もかなりの大きな面積が借地となっているところでございます。原町第三小学校ができたのは、原町第一小学校、原町第二小学校が手狭になって原町第三小学校ができたという経緯がございます。そこで急遽借地でもということで多分今の場所に建設することになったのではないかと思いますけれども、今の現状だと少子化で相当まち中の子どもも少なくなっております。これからの学校の再編も含めた中で、この原町第三小学校の借地をどのように考えるのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 議員御指摘のとおり、学校で借地となっているのは原町第三小学校がございます。学校ですので、安定した学校運営というのは大事です。さらに、御指摘の長期的な行政費用の削減という観点から、これまで地権者様と協議を行ってきておりますが、その借地の解消には至っていないということでございます。地権者様とは、今後も継続して借地解消に向けた協議は進めてまいりたいと考えてございます。一方で、今議員御指摘のとおり子どもの数が減ってきているということで、教育委員会では学校の適正化も進めてございます。そういった中で、今後学校のあり方も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) これも公立学校適正化計画の中で、きちんとしていただいて、学校借地というのはこの広さですから、どうか解消を進めていただきたいと思っております。市長の掲げる「100年のまちづくり」という観点から、5,000万円以上も毎年この借地料を支払っていくということは、100年も続いたらどうなるのだろうと、相当危惧しますので、この辺を一歩一歩解消していただければと思いまして、次の質問に入ります。 次に、中項目(2)公園トイレの整備についてでございます。今まで9月議会でも公園のトイレの改修が上がっておりますけれども、私からは2点、小項目2つについて御質問をさせていただきます。 小項目① 原町運動公園のトイレについてであります。原町運動公園のトイレについては、老朽化が見受けられます。今後の改修計画についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 原町運動公園にはトイレが4カ所設置されております。いずれも昭和49年度に設置されたもので、老朽化が著しい状態となっていることから、適宜修繕等を行っているところでございます。今年度は、テニスコートに隣接したトイレにおいて、和式便器から洋式便器への改修を行う予定でございます。原町運動公園野球場東側トイレは、県内外からの利用者も訪れることから、計画的に改修してまいりたいと考えております。
    ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 私もいろいろなスポーツ施設また運動公園等々へ行く機会がございまして、見てまいりました。その中で原町運動公園は一番最低なトイレだと思っております。男子の場合は、何とかできる環境はあるのですけれども、私女子トイレに入ったことがないので、わからないのですけれども、その施設に来たお母さん方に聞いたときに、私の女房も行ったりするのですけれども、本当にあのようなトイレはないということで、県内外からの原町運動公園にはおいでいただいておりますので、そこをきちんと改修する。どこ行ってもトイレのきれいなまちというのは、まちが非常にきれいに見えます。そういう面で原町運動公園はきちんと整備、第一に整備しなくてはいけないトイレだと思いますので、再度お伺いをしておきます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしのとおり、原町運動公園は市内、市外からたくさんの方が来場されて、利用されていると考えております。そういう観点もありまして、市としては公園施設の長寿命化計画に基づきながら、社会資本整備総合交付金の要求してまいりながら、今後改修工事を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) まず早急に計画をつくって、あそこだけは早急に進めていただきたいと思います。 次に、小項目② 夜の森公園トイレについて。夜の森公園にはトイレが3カ所設置されておりますが、そのうち1カ所は老朽化していると思います。今後の改善計画についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 夜の森公園にはトイレが3カ所設置されており、適時修繕等を行っているところでございます。2カ所については、設置時期が比較的新しく、健全な状態でありますが、南側駐車場側に設置された1カ所については老朽化が著しいことから、平成30年度に塗装修繕を行ったところでございます。夜の森公園は、春の桜まつりなど、日ごろから多くの市民の方が利用されていることから、老朽化したトイレについても計画的に改修してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 夜の森公園にもテニスコートが隣接されております。そういう中でテニスをやる方々もその老朽化したところのトイレが一番近いトイレでございます。その辺も早急に改修をしていただきたいと思っておりますが、特にあそこの老朽化した正面のトイレなのですけれども、夜が非常に真っ暗で、防犯的にも非常に怖いところでございます。私も夜何度か桜まつりもありますし、そこへ行ってみますけれども、非常に危険な、場所的にも危険なのかどうかはわかりませんけれども、その辺も場所も含めた改修というのが必要ではないかなと思いますので、再度お伺いをしておきます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 今般原町運動公園のトイレ、さらには夜の森公園のトイレということで、トイレにスポットを当てての御質問でございます。根本的に例えば健康づくりとか、そういう意味ではスポーツ施設の整備等必要だと思っておりまして、例えばことしは野球場の照明の改修等から始めさせていただきました。施設を整備するだけではなく、例えば高見町の道の駅をつくるときには、何よりもトイレをきれいにするという思いでつくってきたという歴史もございます。そういう意味では、今般のこうした交流施設あるいは市民の憩いの場でもあり、健康増進関係の施設でもありますので、今後計画する中にも折り込みながら、こうしたトイレとか一つ一つしっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) それでは、次の中項目に入ります。中項目(3)国家戦略特区についてでございます。小項目① 本市の国家戦略特区の考えについてでございます。本市として国家戦略特区に取り組む考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 副市長、松浦隆太君。 ◎副市長(松浦隆太君) 国家戦略特区についてでございますが、平成25年度に国家戦略特別区域法が制定され、平成31年3月末現在、東京圏や関西圏など、全10区域が指定されているところでございます。また、国家戦略特区は、都市再生や創業などの特定の分野において規制緩和により、産業振興や地域課題を解決するための手法の一つであると捉えているところでございます。一方、規制緩和メニューを複数申請することが求められていることや指定されている区域が都道府県や指定都市が多く、申請に当たりハードルが高いという事実もあるところでございます。平成24年3月に福島復興再生特別措置法が施行され、財政上や規制等の特例が定められており、まずはこの制度や東日本大震災復興特区の活用を図りつつ、国家戦略特区の活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) せっかく副市長が答弁したので、再質問をさせていただきます。 実は先月兵庫県の養父市で国家戦略特区も含めた視察研修をしてまいりました。その中で養父市長にぜひとも門馬市長に頑張ってほしいということでエールをいただきましたので、今回このような質問をさせていただきました。この養父市の中では、国家戦略特区の中で、まず農業から始まって、いろいろなことにこの規制緩和を進めてきているところでございます。その中で、私どもが研修してきたのが自家用自動車の活用拡大ということで、それは勉強してきたのですけれども、私どもの地域にも農業も含めた国家戦略特区の規制改革のメニューにも合致するものがたくさんございます。その中でも農業委員会と市の事務の分担とか、そのおかげで20日ぐらいかかっていたものが1週間でそういう事務手続ができるようになったとか、農業の信用保証制度が適用になったとか、いろいろなメニューがございまして、一生懸命やっておりました。そういう面で、本市も確かに今副市長答弁されたように、ハードルは非常に高いと思っております。その高いハードルを越えるのも我が市の行政ではないかと思っておりますので、再度お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 副市長、松浦隆太君。 ◎副市長(松浦隆太君) 議員御指摘のとおり兵庫県養父市においては、国家戦略特区広域制度を導入しているということで、農業委員会の関係であったり、農業への信用保証制度の適用、あるいは農地の権利移転の円滑化等に取り組んでおられるということで、規制緩和により産業振興や地域課題を解決していくという、非常に重要な手法であると捉えているところでございます。本市においても、そういった取り組みは重要であると捉えておりまして、一例でございますけれども、東日本大震災の復興特区の制度を活用しまして、農地転用許可の特例を使っているということで、例えば復興工業団地等の工業団地造成事業や沿岸部の太陽光発電施設等の用地造成事業を行っているという実例があるところでございまして、議員御指摘のとおり規制緩和等の取り組みを進めていくということは非常に重要であると捉えておりますので、福島復興再生特別措置法また東日本大震災復興特区あるいは御指摘の国家戦略特区制度も含めまして、各制度の特色等を踏まえながら、しっかりと活用を図っていけるように、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 副市長には期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは次の質問に入ります。 中項目(4)高齢者ドライバーの安全対策についてでございます。小項目① 急発進防止装置補助について。急発進防止装置に対して補助する考えがあるか、まず伺っておきます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 本市では、自動車の運転に不安を持つ高齢者が当事者となる交通事故の減少を図るため、運転免許証の自主返納者に対し、タクシー利用券1万円分を交付しております。しかし、運転免許証を返納できない環境等の課題もあることから、高齢運転者の安全運転を支援する急発進防止装置の設置促進が必要と考えており、速やかに支援制度の構築を図る考えです。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 速やかにするということでございますけれども、もう既に東京都では全国的にテレビなどに報道されておりますけれども、上限10万円で10分の9の補助ということでやっております。高齢ドライバーというのは都会よりも地方がどうしても運転免許証自主返納をしたくても、交通手段等がないということで、車が交通手段という人が多くいます。そういう面で早急に、東京都でやっているのになぜこの地区ができないのかと我々にも指摘が来ております。急発進防止装置の補助を早急に進めていただきたいと思いますが、この辺の考えを再度お伺いをしておきます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 再度のおただしありがとうございます。急発進防止装置の補助は、確かに東京都で今回導入され、大分品薄になっているような状況もございまして、本市としましてもどのような対策ができるかということで、市内事業者に確認をとっているところであります。その中で一番いい方法で支援ができるような形のものを早急にお示ししてまいりたいと思っております。直近で筑波大学の調査がございましたけれども、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べて要介護状態になるリスクが2.2倍に高まるなどという調査もございましたので、御家族の方が運転をかわって移動ができるという環境の方は大丈夫だと思いますが、そうでない方もいらっしゃいますので、早急に制度化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 部長の答弁で、早急、早急と言いますけれども、これを早急にやっている自治体が、東京都以外にもいっぱいあるのです。それがなぜこの市で早急にやりますの答弁で終わってしまうのか。いつごろまでにこうしますとか、品薄なんていうのは、それはこちらの問題ではない。品薄だからどうのこうのではなく、私もイエローハットに行って聞いてみたらば本当に品薄でしたけれども、入ってくる時期がわからないというものもありますけれども、何しろこういう補助金の要綱をきちんとつくっておかなければ、そこにできないわけですから、その辺の時期的なことについて、市長、答弁できますか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 次の定例会までには予算計上できるように努力いたします。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 次の定例会ということで、本当は6月に検討すると言った話で、今9月なのですけれども、まだ検討してなかったようなので、12月までは市長が検討するということで答弁いただけると思いますので、また質問をさせていただきたいと思います。 次に、小項目② 運転免許自主返納者への対応についてでございますけれども、先ほど部長が答弁したように、1万円のタクシー券というものがございました。自主返納者への対応がこの1万円だけでいいのか、私は疑問に思います。市の支援策を拡充する考えがあるかお伺いしておきます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 本市の高齢者運転免許証自主返納者への支援事業については、申請者に対し、タクシー利用券1万円分を交付しております。市の支援事業の拡充については、定額タクシー「みなタク」の活用を進めるとともに、県が実施している運転卒業サポート協賛店の拡大支援の促進を図る考えです。また、急発進防止装置の設置支援制度の構築を図り、これら支援事業により高齢者がかかわる交通事故の撲滅につなげていく考えです。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 私の友達の親が医者に行くのに片道5,000円かかるのです。往復で1万円なのです。1回で終わってしまうのです。そういう地域もここにはあるわけです。そういう面で、もう少しこの自主返納した方々に支援というのを拡充していかなければならないのではないかと私は思っているのです。再度御答弁をお願いします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 平成29年6月より交付開始をしているこの事業については、タクシー利用券の有効期間が交付決定を受けた日から3年以内としております。現在のタクシー利用券の利用率は34.4%となっており、決して高い状況ではないことから、現時点での追加支援事業については考えておりませんけれども、今議員おっしゃったように、そのような事情もございますので、今年度で交付開始から3年目を迎えております。利用者の声であるとか他自治体の事例を参考に、支援制度の拡充について検討していきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) タクシーの利用率がまだ少ないという答弁でございますけれども、タクシーの台数が少ないのだから仕方ないのです。その辺をきちんと考えてやらないと、利用率が少ないのではないのです。タクシーの台数が少ないのです。だから利用したくてもできない人がいっぱいいるということなのです。そういうことを考えて、タクシーの支援ではなくても何か違う支援を考えるべきだと私は思うのです。再度御答弁をお願いします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 再度のおただしでございます。他の自治体を見ますと、1万円というよりはもう少し手厚い支援をしているところがたくさんございますので、それらの事例も参考とさせていただきながら、あと他の支援制度ということで、各商店街等に働きかけを行いまして、例えば消防団に入っている方については御家族の支援サービスがございますから、それと同様のサービスが受けられるような形でやっていきたいとか、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) いい結果が出るよう期待しておりますので、また部長には再度質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、中項目(5)防集移転元地の利活用についてです。小項目① 上渋佐行政区の要望書について。私、何度もこの件に関して質問をさせていただいておりますけれども、実は2016年6月30日付けで、上渋佐、私の地区なのですけれども、要望書が出ております。上渋佐の前屋敷の防災集団移転元地の利活用について改めてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 跡地利用のない移転元地については、平成29年1月に策定をしました防災集団移転促進事業移転元地等活用方針に基づきまして、復興事業による跡地利用については、東北農政局、環境省、相双建設事務所、さらには相双農林事務所と利用の調整を行っているところでございます。また、有効利用方法が定まらない土地も多数点在しておりまして、民間活力や地域住民の取り組みによる利活用に向けて売却や貸し付け等の条件整備を進めるとともに、ほかの市で行っております地域住民が主体となったコミュニティーガーデン整備事業等について、上渋佐地区等においても活用できないか検討に入っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 4年も前のことでございますけれども、今でも検討しているということなので、いつまで検討されているのか期待もしております。何しろこれは地元のコミュニティーというよりも、毎日私見ていますが、本当に草ぼうぼうで、年に何回か草刈りしますけれども、やはり市で整備してもらって地元で管理していくと、そうやって地元のコミュニティーをつくっていくのだという地元の声をきちんと受け取っていただいて、行政のやるべきことはここまでですという相談もあってもいいのではないかと私は思っております。再度御答弁をお願いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おっしゃるとおりでございまして、私どももこれまで地元の方となかなかお話をする機会もなかったというのも実態ございます。来年に向けましては、ワールドロボットサミット福島大会も開催されるわけでございまして、そこに来られる方が議員おっしゃるように、何だ草刈りもしないのかと、そういうことを言われないように、しっかり地元の方々、さらには市を挙げて防災集団移転元地の利活用については、しっかりと方向づけをしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 次に、小項目② 点在している移転元地の利活用について。上渋佐地区以外に点在している防災集団移転元地がございます。この点在する防災集団移転元地についての今後の利用計画、利用方針についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 点在している跡地利用、予定のない防災集団移転元地は約80カ所ほどございまして、利活用のため現在現地調査を行っておるところでございます。土地の形状や地目、近接道路までの距離などの状況がわかる調書の作成作業を行っているところでございまして、調書の完成後にはそれら土地情報の提供によりまして、民間等での利活用の推進を図られるように努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 先ほども申し上げましたけれども、震災よりもう8年半、9年目を迎えております。来年で10年目を迎えるわけですから、この辺の防災集団移転元地の利活用については、早急に計画的に進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。小項目③ 全国植樹祭跡地について。全国植樹祭を行った雫地区の跡地についてでございます。跡地の利活用について、ここは県で多分買い上げしたところでございますけれども、市としての利活用の方針についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 全国植樹祭の会場は、全部で4.7ヘクタールあり、ここの利活用について県と協議をいたしました。その結果、メーン会場であった芝生のあったところの1.4ヘクタールについては、土地権利を整理していただいた後、県から市に移管されて、隣接いたします御製碑を核とした憩いの場となる公園を整備したいと考えております。残り3.3ヘクタールについては、昨年度、今年度、順次植林、防災林にしております。また、一部については、最終的に令和8年度、令和9年度に市で植樹をしたいと思っておりまして、それが終わりましたら防災林になるということで、残り3.3ヘクタールは防災林になるという計画でございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) なぜこの質問をしたかといいますと、実は私のところにも来ましたし、うちの近くのお店屋さんにも来たのですけれども、全国植樹祭をした場所は、5月の連休あたりか、その後にも来ましたけれども、どこですかということが来ました。ただ、説明しても何の看板もなく、通行どめになっている。そういう面で場所といっても、あれでは誰が来ても誰もわからないわけです。ましてや通行どめになっている。せっかく全国植樹祭の記念碑が建っている場所すらも道路から歩いてしか行けないということがあったから今回の質問に入ったわけです。記念碑に行ける道路があるのですけれども、あと、記念植樹、クロマツも植樹してあります。その辺を一般の方が入っていけるような、先ほど公園にする、防災林にするという計画はわかりますけれども、早急にそれを進めなくてはならないと思いますので、その辺の考えについて再度お伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) あの場所は、全国植樹祭を行って天皇皇后両陛下にお越しいただいたという市民にとっての記念の場所でもございます。加えまして、今県道が整備されてきました南の方では、まだ浪江町とかは工事中ですが、例えば防災林がずっと整備されて太陽光パネルが敷かれている、あの公園の近くには福島ロボットテストフィールドがある。その北に行きますと、風力発電施設があって、相馬市へ抜ける風光明媚なドライブコースあるいはサイクリングロード等々、観光面でもポテンシャルの高いところにある今回の市で管理する1.4ヘクタールの公園ということですので、おただしのそういったサイン計画といいますか、案内板あるいは利便施設、トイレ等を含めまして、全体的な中でどうするかということを整理しながら、施設整備をしっかりとやっていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 看板等もないことから、最低限この場所だと県道からわかるようなことを、市民または県内外から来た方々にわかるようなこと、ここでやったのですという看板があれば、そこでわかるので、最低限そのぐらいはしていただきたいと思いますので、早急に進めていただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(今村裕君) これをもって中川庄一君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明9月10日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                    午後3時33分 散  会...