白河市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 白河市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 白河市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 2年  3月 定例会3月白河市議会定例会会議録 第2号---------------------------------------              令和2年3月4日 (水曜日)---------------------------------------議事日程 第2号         令和2年3月4日(水曜日) 午前10時00分開議第1 議会運営委員議会報編集委員辞任の件第2 発言取消の件第3 議案第40号 令和元年度白河市一般会計補正予算(第6号)第4 議案第41号 令和元年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)第5 議案第42号 令和元年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)第6 議案第43号 令和元年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)第7 議案第44号 令和元年度白河市介護保険特別会計補正予算(第3号)第8 議案第45号 令和元年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)第9 議案第46号 令和元年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)第10 議案第47号 令和元年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第4号)第11 議案第48号 令和元年度白河市水道事業会計補正予算(第4号)第12 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------◯出席議員 (23名)    1番 大木絵理     2番 吉見優一郎    3番 鈴木裕哉    4番 高畠 裕     5番 戸倉宏一     6番 荒井寿夫    7番 根本建一     8番 室井伸一     9番 緑川摂生   10番 柴原隆夫    11番 北野唯道    13番 佐川京子   14番 藤田文夫    15番 大花 務    16番 縄田角郎   17番 石名国光    18番 高橋光雄    19番 大竹功一   20番 筒井孝充    21番 山口耕治    22番 須藤博之   23番 深谷 弘    24番 菅原修一◯欠席議員 (1名)   12番 水野谷正則---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 藤田光徳        市長公室担当理事 鈴石敏明   総務部長 木村信二         市民生活部長 川瀬忠男   保健福祉部長 鈴木 正       産業部長 井上賢二   建設部長 鈴木由起彦        水道部長 伊藤公一   表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 菅森利栄   東庁舎振興事務所長 森 正樹    会計管理者 大谷成孝   総務課長 佐藤 伸         教育長 芳賀祐司   教育委員 沼田鮎美---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔          事務局次長 橋本喜人   事務局次長補佐庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝  事務局主任主査 深谷秀之---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。 3月定例会に受理しました請願1件は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託しました。 日程に入るに先立ちまして、御報告を申し上げます。 2月27日、戸倉宏一議員建設水道常任委員会の副委員長の辞任に伴い、副委員長に山口耕治議員が選任されましたので、御報告を申し上げます。--------------------------------------- △日程第1 議会運営委員議会報編集委員辞任の件 ○菅原修一議長 日程第1、議会運営委員及び議会報編集委員の辞任の件を議題とします。 地方自治法第117条の規定により、戸倉宏一議員の退席を求めます。     〔戸倉宏一議員 退席〕 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員より、議会運営委員及び議会報編集委員の辞任願いが提出されました。これを許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、これを許可することに決定をしました。 ここで、戸倉宏一議員の入室を求めます。     〔戸倉宏一議員 入室〕--------------------------------------- △日程第2 発言取消の件 ○菅原修一議長 日程第2、発言取消の件を議題とします。 柴原隆夫議員から、去る2月27日の本会議においての議会政治倫理審査会に関する発言について、会議規則第62条の規定により発言を取り消したい旨の申出がありました。 お諮りをします。この申出を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、これを許可することに決定をしました。 お諮りをします。ただいまの許可決定に伴い、柴原隆夫議員の発言に対しての私の発言について、会議規則第62条の規定により発言の取消しを求めます。 お諮りをします。議長発言取消の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決定をしました。 地方自治法第117条の規定により、議長が除斥となります。本日、副議長が欠席をしております。地方自治法第106条第3項の規定により、議長において筒井孝充議員にその職を委任したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。議長において、筒井孝充議員に委任することに決定をしました。 筒井孝充議員、議長席にお座り願います。     〔菅原修一議長 退席、筒井孝充議員 議長席に着席〕 ○筒井孝充仮議長 地方自治法第106条第3項の規定により、暫時議事進行をいたします。 お諮りします。ただいまの菅原修一議長の発言取消の申出を許可することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○筒井孝充仮議長 御異議なしと認めます。よって、これを許可することに決定しました。 菅原修一議長の入室を求めます。     〔菅原修一議長 入室〕 ○筒井孝充仮議長 以上で、仮議長の職務を終了します。     〔筒井孝充仮議長 自席へ〕--------------------------------------- △日程第3 議案第40号~日程第11 議案第48号 ○菅原修一議長 日程第3から日程第11までの議案9件を一括して議題とします。 提出議案に対する提案理由の説明を求めます。鈴木和夫市長。     〔鈴木和夫市長 登壇〕 ◎鈴木和夫市長 それでは、追加提案をしました議案についての説明を申し上げます。 議案第40号令和元年度白河市一般会計補正予算(第6号)から議案第48号令和元年度白河市水道事業会計補正予算(第4号)までの9議案は、いずれも予算の補正であります。 なお、詳細につきましては、副市長から説明を申し上げます。 ○菅原修一議長 圓谷副市長。     〔圓谷光昭副市長 登壇〕 ◎圓谷光昭副市長 補正予算書の1ページを御覧ください。 議案第40号令和元年度白河市一般会計補正予算(第6号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から32億3009万3000円を減額し、予算総額を373億4161万円と定めようとするものであります。 第2条は、継続費の変更をしようとするものであります。 第3条は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。 第4条は、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 次に、16ページを御覧ください。 議案第41号令和元年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から2747万8000円を減額し、予算総額を2249万8000円と定めようとするものであります。 次に、21ページを御覧ください。 議案第42号令和元年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から534万6000円を減額し、予算総額を56億9655万8000円と定めようとするものであります。 次に、26ページを御覧ください。 議案第43号令和元年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に1544万円を追加し、予算総額を5億2829万9000円と定めようとするものであります。 次に、31ページを御覧ください。 議案第44号令和元年度白河市介護保険特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から1億5252万3000円を減額し、予算総額を59億3247万8000円と定めようとするものであります。 次に、36ページを御覧ください。 議案第45号令和元年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から2830万8000円を減額し、予算総額を21億4287万4000円と定めようとするものであります。 第2条は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。 第3条は、地方債の変更をしようとするものであります。 次に、43ページを御覧ください。 議案第46号令和元年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、第1条は、歳入予算の財源を補正しようとするものです。 第2条は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。 次に、47ページを御覧ください。 議案第47号令和元年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から1792万1000円を減額し、予算総額を8117万7000円と定めようとするものであります。 第2条は、地方債の変更をしようとするものであります。 なお、各会計の歳入歳出予算の補正内容につきましては、各会計の第1表歳入歳出予算補正及び事項別明細書を御覧ください。 次に、53ページを御覧ください。 議案第48号令和元年度白河市水道事業会計補正予算(第4号)でありますが、第1条は総則です。 第2条は、予算第2条に定めた業務の予定量中、主な建設事業の概要、改良費を5億9203万1000円に改めるものであります。 第3条は、予算第4条に定めた本文括弧書き中、資本的収入額資本的支出額に対し不足する額を4億7098万円に、当年度分損益勘定留保資金を1億7090万9000円に、建設改良積立金を2億円に、当年度分消費税資本的収支調整額を5081万1000円にそれぞれ改めるものであります。 また、資本的収入及び支出の予定額について、収入を1億7783万7000円減額し4億150万3000円に、支出を3億6152万9000円減額し8億7248万3000円にそれぞれ改めるものであります。 第4条は、建設改良工事に係る企業債の限度額について定めるものであります。 なお、細部につきましては、補正予算実施計画等を御覧ください。 ○菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。---------------------------------------
    △日程第12 一般質問 ○菅原修一議長 日程第12、一般質問を行います。 北野唯道議員。     〔北野唯道議員 登壇〕 ◆北野唯道議員 おはようございます。 これより発言席において一般質問を行います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 施政方針についてお伺いいたします。 市長は、施政方針を決定するに当たり、本年11月に合併15周年を迎えます。白河市は、歴史、文化、産業の多様な地域資源に恵まれた市であります。合併当初は、人口も6万5000人となりましたが、現在では6万人を割っております。 少子高齢化が進む中、市長は、今後の白河市の目標を定めた3本の柱を掲げておりますが、1つ目に「魅力ある雇用づくり」、2つ目に「若い世代の活躍の支援」、3つ目に「人と地域のつながりの創出」であります。この3本の柱は、合併前と合併後のこれからの白河市の進む道筋を見極めての政策と思いますが、現在の白河市を市長としてどのように感じているか。 また、人口減少には歯止めがきかない状態でありますが、この要因は何であるかを突き止めて、今後の市政づくりに力を入れていかなければならないと思います。今後10年、20年先を見据えた3本の柱と旧4市村ごとのビジョンについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、合併の話も触れられましたので、その辺から話をしたいと思います。 私は、元県職員でありましたので、県職員30年余りのうち、その半分以上を市町村を支援する振興の業務に携わってまいりました。 また、白河市が合併をした平成17年当時は、相双地方、いわゆる相馬双葉地方の振興局長としまして、当時合併の議論が進んでいた南相馬市、そして、ほぼ合併の議論が始まった相馬市の合併にも深く関わってまいりました。そして、同時に県内各地で合併が進んでいる各地域の市町村の動向にも重大な関心を払ってまいりました。そういう中で、この県南地方、とりわけ白河市及び西白河郡は、各自治体の規模が比較的小さいということもあります。また、生活・経済圏が白河を中心に形成されているということ、そういう意味で、各地域の力を引き出してそれを一体化、総合化していくには合併が適切であろうというふうに考えておりました。 また、しかし、一方では、常に合併には負の遺産を伴います。昭和の合併もそのとおりでありますので、光があれば必ず影があるということから、その負の遺産をどういうふうに対応したらいいのかということも考えるべきであるということも当時思った点であります。 そういう点を踏まえて、市長就任後においては、まずは何といっても産業の安定、振興、これは、若者が定着をし、安定した仕事を持つためには、まず仕事が肝要であるということから、産業サポートというものを立ち上げて、白河の中小企業の底上げを図るということをやってまいったほか、市の優位性あるいは職員等々の情熱もあって、幾つかの高い技術力を持った企業の誘致にも成功し、雇用の場を確保してきたつもりであります。さらに、今後の産業振興を図る上においては、従来の産業施策を継続する一方、新たな新規創業や新規就農、こういったものにも力を入れていく必要があるというふうに思っております。 また、歴史や文化という話が今、出ましたが、歴史や文化を具体的にまちづくりに生かすというために、白河駅前周辺の文化施設あるいは小峰城周辺の整備、さらには、歴史的風情を感じる街並みの保存、さらには、旧3村の中に各地域の交流拠点の整備や社会資本の整備を図ってまいりました。 さらに、白河の歴史や文化、伝統、こういったものを伝えるために、小中学校において「れきしら」、これは副読本でありますが、こういったものを作り、これを活用する一方、歴史文化再発見事業の実施やあるいはコミネスで一流の芸術文化に触れることなどを通じて、子供たちのふるさとへの愛着や誇り、そして豊かな感性を育んできたところであります。 こうしたことによって、白河のまちづくりや都市としての品格に対する評価が高まり、同時に市民の郷土への愛着も醸成されつつあるものというふうに感じております。 しかし、一方では、今、議員おっしゃるとおり、想定を上回る少子化により、合併以降6000人ほどの人口が減少しており、とりわけ、若い世代や旧3村地域の減少率が高くなっております。このことから、将来に向け、こういう様々な困難な課題を解決するために、幾つかの処方箋があると思いますが、あえて3本の柱を掲げております。中でも、最大の課題は、人口減少を抑制するために、特に若者や女性の定着を図る施策に力を入れるということにしております。まず、そのためには、魅力のある雇用、単なる雇用ではなくて、どういう雇用が魅力あるかということを考えていくことであろうと思っています。 今、情報通信技術の劇的な進展やあるいは価値観の多様化等によって、新たな仕事の可能性が生まれております。そして、それに関心を示し、それを職業にしたいと思う若者が増えているというふうに思っております。こうした若い世代、特に女性が魅力を感じるであろうデザインやファッション、カフェ等のサービス系の産業あるいは時間や場所を問わない働き方を支援するためのクラウドソーシングあるいは空き家を活用したリノベーションなどを促してまいりたいと考えております。また、大学で学んだ専門的な知識を生かせるよう、AI等を活用したものづくりの高度化あるいは研究開発型の企業誘致等も進めてまいる考えであります。 次に、こういった「若い世代の活躍への支援」であります。 結婚、出産の希望をかなえて、子育てをしながら安心して働けることが当然必要であります。このことから、男女の出会いをサポートするということも行政の役割の一面かもしれません、こういったほか、子育ての相談体制を充実するとともに、待機児童の解消はもちろんのこと、経済的負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスの推進など、社会全体で子育てをする環境を整えるということを通して、ライフステージの変化に応じて若い世代が社会で活躍できるように支援をしてまいるという考えであります。 3つ目は、「人と地域のつながりの創出」であります。 これは、地域コミュニティとも共通するわけでありますが、この地域コミュニティが弱っていることも事実でありますので、まず、まちの活性化には、地域コミュニティの中で主体的にまちづくりに関わろうとする「人」、人材と言ってもいいかもしれません、この人を育成していくことが重要であります。そのために、私はこの数年来、毎年、市内全ての中学生と市の将来について語り合う「しらかわ未来フォーラム」というものを実施しておりますが、こういったものやあるいは高校生が自由な発想でまちづくりに参加をできる場「エマノン」の運営などを通して、白河地域あるいは県南地域との関わりを持ち、地元愛がそこで育まれるような、そういうような仕組みづくりあるいはそういった行動を、活動を支援してまいりたいと思っております。 また、これら全市的な取組に加えて、各地域ごとにも四季折々の田園風景や先人方が守ってきた里山の美しい風景、さらには、旧4市村ごとの特色を生かした振興も同時に大変重要であります。 白河地域は、主に産業の集積を強くするとともに、小峰城や南湖など歴史的資源を生かしたまちづくりを進めていく必要があります。また、表郷、大信、東については、特に農業、林業が基幹的な産業であることから、まず、農業については、今、農家数が減少していることを踏まえ、集落営農の組織化やスマート農業による生産性の向上あるいは農家民泊といった新しい取組、そして、「業」としての農業経営に必要な支援を進めてまいりたいと考えております。 また、林業については、これまでずっとこれは放置されておりましたが、しかし、今、建築資材としての木材の活用あるいはバイオマス発電におけるエネルギーの地産地消の面でその重要性が再認識されつつあることから、この林業を通して、産業としての魅力を高めてまいる考えであります。 さらに、表郷地域であればビャッコイあるいは大信地域であれば聖ヶ岩、東地域であればきつねうち温泉と、こういう各地域にある資源を生かした新たな人の交流づくりをつくっていきながら、地域の活性化につなげていく考えであります。 いずれにしても、人口減少時代、これを止める特効薬はありません。がしかし、この傾向が当分続くことを前提にしながら、あらゆる施策を総合化しながら、そして地域の特性を生かしつつ、小さくともバランスの取れた白河をつくっていくということが必要であると思っておりますし、これは、この後の議員の方の質問にもあるように、これは一行政ができる問題では到底ありません。行政と各団体、そして市民の方々がこの危機感をどう共有するかということは非常に大事であります。また、別な方の議員にもお答えしますが、同時に国の地方への政策を抜本的に変えていく必要があるということも含めて、私たちが、今、現に生きている我々が今与えられている権限を全てフルに生かしつつ、将来を目指した白河市をつくっていくという大きな構想力が必要であるというふうに思っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 大変力強い答弁をありがとうございました。 次に、小学校における道徳教育の状況についてをお伺いします。 いじめや児童虐待の頻発、あおり運転の横行など、道徳観念の欠如が原因と思われる案件が多発している状況にあるが、現在、小中学校における道徳教育はどのように行われているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 小中学校における道徳教育は、人としてどう生きるかを学ぶもので、道徳の授業を中核と位置づけ、各教科や特別活動等、学校の教育活動全体を通じて行っております。 道徳の授業は、週1時間、小学1年で年間34時間、2年生以上中学3年生までで年間35時間行われ、礼儀や友情・信頼、家族愛や生命尊重など、小学1・2年生が19、3・4年生が20、5・6年生及び中学生が22の内容項目を学習しております。授業の効果を高めるために日常生活との関連を図るほか、時には校長などの管理職が授業を行ったり、ゲストティーチャーを招いて指導したりしております。平成30年度に小学校で、令和元年度に中学校で教科化として扱われるようになり、考え、議論する道徳として、問題解決的な学習を取り入れるなど指導方法を工夫し、児童生徒に道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を図っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ただいま答弁ありましたが、小学校の1・2年生が19、3・4年生が20、5・6年生が22というのはどのような内容なのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 道徳の内容項目として、大きく分けて4つの項目があります。主として自分自身に関すること、それから、主として人との関わりに関すること、それから、主として集団や社会との関わりに関すること、そして、主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関することがあります。 それぞれ4つの内容項目の中で、例えば、主として自分自身に関することであれば、低学年では善悪の判断とか、それから、正直、誠実、節度、節制などを行うようになっております。その4つの大きな内容項目で、小学校1・2年生が19、それから、3・4年生が20、5・6年生から中学生までが22の細かな項目に分かれて学習しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、(2)番の、現在、道徳教育で十分に効果が上がっているものと考えているかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 道徳教育は、人が互いに尊重し協力して社会を形成していく上で、共通に求められるルールやマナー、規範意識などを身につけるとともに、人としてよりよく生きることを根本で支えるもので、昭和33年より学校教育活動全体を通じて行い、徹底を図るため、週1時間の道徳の時間が実施されてきました。 道徳の授業によって、子供たちは、相手の立場になって考えたり、新たな気づきを得たり、自己を見詰め直したりと成果が上がっておりますが、その一方で、道徳の授業が実施されるようになってからこの60年間の間にはいじめや非行、校内暴力などの様々な問題が起こっており、十分にその成果が出ていない面があるともいわれております。 道徳教育は、生き方の問題ですので、その効果を上げるためには、学校ばかりでなく、これまで以上に家庭との連携が不可欠となっております。家庭の協力を得て、挨拶など基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、工夫した指導方法により心に響く授業を展開し、よりよく生きるための道徳性を養っていかなければならないと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 この教育によってどのように効果が上がったか、教育長の見た目でお答えをお願いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 週1時間、道徳の教科書を使って、子供たちと話合いをしながらやっております。それによって、子供たちは、道徳的な価値に気づいたり、そういうふうなことを道徳の時間で学んで、それを学校生活の中に生かしていく、そういう姿が出てきているというふうに思っております。 ただ、今、家庭教育がなかなか充実していないところもありますので、基本的な生活習慣、挨拶とか、それから、整理整頓とか、そういう部分に関しては、なかなか前よりもきちんとできるようには難しい状況にありますけれども、そういうところにも今は力を入れながら指導をしているところです。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。 次に、子供、先生方のいじめ問題について。 この問題は、12月議会においてもお伺いしておりますが、市内小中学校におけるいじめの発生状況について再度お伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 子供のいじめの状況ですが、各学校から報告されたいじめの件数は、今年度1月までで、小学校56件、中学校19件の合計75件です。けんかやふざけ合いなどもその被害性に着目して、いじめと捉えております。 いじめの対応については、道徳の授業と関連を図るのはもちろんのこと、本市で取り入れているQ-Uテストの活用によるいじめの未然防止、児童生徒及び保護者対象のアンケートによるいじめの早期発見に取り組んでおります。今後も、互いに相手の身になって考え、自分たちで解決する力を育成するとともに、いじめは決して許されないことを丁寧に指導してまいります。 教職員については、教職員同士の大きなトラブルはありません。学校も、人と人とが集まった一つの社会ですので、反りが合わないことや意見の食い違いになる場合もあります。大きな事態に発展し、ストレスをため込んで体調不良になることがないように、日頃から校長や教頭が教職員一人一人とのコミュニケーションを密にしたり、定期的に面談を行ったりしております。また、校内服務倫理委員会を通して、パワーハラスメントについて研修を深めるとともに、教職員が困り事について相談しやすい体制をつくり、県教育委員会や医療機関への相談窓口を紹介しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 12月議会の答弁と同じですが、この件数は学校全体を調査した数字なのか、一度調べた数字をまた同じことを答えているのか、その辺、どうなっているんですか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 いじめの件数については、いじめが発生したらば、各学校から教育委員会のほうに報告が上がってきております。それの累積で、1月現在75件というふうな形で説明させていただきました。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ですから、12月議会でも75件なんですよ。それから3か月過ぎても75件なんですか。これ、学校全体を調べているんですか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 申し訳ございません。私の記憶違いでなかったらば、12月は59件と回答したのかなと思うんですけれども。ちょっと調べます。すみません。 ○菅原修一議長 再度調べるということでよろしいですか。 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 もう一つお伺いしますが、校内服務倫理委員会を通じて、パワーハラスメントについての研修を深めるとともに、教育委員会が困り事などについて相談、支援体制づくりをしていると。この相談件数は何件ありましたか。また、窓口を紹介した件数は何件あったんですか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 県教育委員会や医療機関への相談件数ということで、市町村の教育委員会は通っておりませんので、件数については、何件あったのかは、ちょっとこちらでは把握しておりません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 やはり、ここに答弁されているんだから、こういう件数をきちんと調べておくのが普通じゃないんですか。 次に入ります。 新型コロナウイルスについてお伺いします。 新型コロナウイルスの話がニュースで報道されたときには、中国の武漢でとのことでしたが、瞬時に日本に感染者が広がり、死亡者も出ました。沖縄から北海道まで広範囲にわたる国内各地に拡大しております。 毎日感染者が増える中、国は、学校休校に踏み切りました。これも、感染予防策としての方策と思いますが、白河市としては、この新型ウイルスに対する水際対策をどのようにしていくのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症の国内複数発生を受け、2月3日に庁内の窓口業務をはじめとする関係各課による庁内連絡会議を開催しております。17日には、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、最新情報の共有と、共通認識の下、全庁的に予防対策に取り組んでおります。 また、25日には、国の感染症対策の基本方針が示されたことから、2回目の庁内連絡会議を開催し、3月2日には、対策本部において、小中学校の臨時休校の要請などの対応について協議し、その対応について万全を期したところです。 感染症予防には、手洗い、せきエチケットなどが有効とされておりますので、予防方法について、市ホームページへの掲載や保健センターだよりの全戸配布により周知するとともに、公共施設内に手指消毒液の配置や予防啓発チラシの掲示を行っております。 さらに、妊婦や乳幼児を持つ保護者には、妊娠届出時や乳幼児健診において、保育園・幼稚園では、各園で発行している保健だよりなどで予防の周知をしております。あわせて、保育園などについては、毎日登園前に子供の体温を測定し、37.5度以上の発熱がある場合には休んでいただくようにお願いをしております。なお、この件につきましては、職員についても同様の対応としております。 次に、重症化しやすいといわれている高齢者につきましては、高齢者世帯にあったか訪問やお元気コールで注意喚起を行っております。 さらに、高齢者サロンについては、3月中旬までの活動自粛をお願いするとともに、高齢者サポーター養成講座などの研修会でチラシを配布し、感染拡大防止を周知しております。障がい者や高齢者施設には、国・県からの情報を逐次提供することで、予防の徹底を図っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 高齢者サポーター養成講座などの研修とこう言っておりますが、週か月か、何回かあるんですか、これは。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 これは、直近で年に1回開催しているもので、2月に開催した高齢者サロンの運営を行う高齢者サポーターという方々がおりますので、そこに対しての注意喚起を行ったということでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、年に1回というと、これ、市民全体に行き渡るということは、ほとんどないね。今、コロナウイルスの問題で開催なしということなんですけれども、年に1回というのはいつやったんですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 高齢者サポーターにつきましては、年1回の研修会を行っておりますので、今回の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた上で、その機会を捉えてやったということでございます。 高齢者サロンにつきましても、発生を受けてやっていたということでございまして、今後、新たな情報についても逐次情報提供することで、予防の対策とさせていただいているところでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 年1回の何月何日にやったんですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ちょっと、具体的な日にちにつきましては、ちょっと今、確認できておりませんが、2月中に、2月の前半にやっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、感染者が出たときの対応についてをお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 感染を疑う場合の受診の目安は、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日間以上続く方や強いだるさや息苦しさがある方は、まず帰国者・接触者相談センターに相談の上、受診が必要な場合には医療機関を紹介することとなっております。 なお、重症化しやすいといわれている高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や、免疫抑制剤や抗がん剤を使用している方、妊娠中の方は、さきに述べた症状が2日間続く場合には相談が必要となります。受診の結果、感染の疑いあるいは陽性になった場合には、重症度に応じた対応となり、自宅療養や指定医療機関への入院となります。 市内発生時の対応といたしましては、県との連携の下に、感染者のプライバシーに配慮した情報発信や疫学調査に協力し、感染拡大防止に努めてまいります。具体的対応といたしましては、保育園や幼稚園などの休園措置や、市主催はもとより、各種集会やイベントの延期や中止を要請いたします。また、市民の皆様にも不要不急の外出を控えることや、手洗いやせきエチケットなど基本的な予防対策の徹底を繰り返して呼びかけてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 指定医療機関というのは、白河市にはあるんですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 感染症指定医療機関につきましては、白河市では、白河厚生総合病院が指定医療機関となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、医療機関の受入れ態勢についてお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 県内には、入院患者に対応している感染症指定医療機関が6病院、計32床ございます。現在、県において、患者の受皿を増やすため、県内の新型インフルエンザ患者入院医療機関など約50か所に協力要請をしており、受入れ態勢を整えているところでございます。最新の情報が入り次第、随時、市ホームページなどでお知らせをしてまいります。 入院患者及び外来患者が急激に増加した場合には、急を要する重症な方の対応ができなくなるなど医療体制の確保が困難となることも考えられますので、感染拡大防止に向けて市民一人一人が予防対策を心がけていただけるよう、国や県の最新情報を把握し、市民への適正な情報提供に努めてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 白河市の病院でPCR検査ができる病院は何か所あるんですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 現在、福島県内でPCR検査を実施できるところは、県の衛生研究所1か所でございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうしますと、要請があった方は、そこに行って検査するわけですか。白河市ではできないんだ。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 先ほど答弁いたしましたように、帰国者・接触者相談センターに相談の上、診断が必要と判断された場合、指定された病院、これは現在非公表になってございますが、その病院に行き、インフルエンザ検査のような検体、喉から検体を取って、その検体を保健所が衛生研究所のほうに運んでいって検査をするという仕組みになっており、現在、福島県内だと、1日およそ16件の実施体制を取っているところでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 もう一つ。医療体制が崩壊する可能性も考えられますとこう言っているが、こうした医療体制が崩壊するに当たって、白河市としては、感染を防ぐ必要なマスク、消毒液などを市では確保されているんですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 先ほど、医療体制の確保が困難ということで御説明しましたけれども、その件につきましては、緊急体制、病院に疑いのあるとか、心配な方が病院に殺到した場合に、市に救急車で運ばれた方とか重篤な方、その他の疾患の方が診断できないという、診療できないということがあると困るということで答弁させていただきましたが、マスク、消毒液につきましては、本市では大人と子供合わせて、現在、はやる前の確保体制で間に合わなかったこともあり、2000名程度持っております。あと、アルコール消毒液についても、36リッターほど持っておりますが、ここにつきましては、どういう場面で使うかということ、例えば、まず医療を確保するということが重要でございますので、そのような事態になった場合においては、まず医療機関に使っていただくようなことを考えてございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に入ります。 新型コロナウイルスに対する教育現場の対応についてをお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校における予防は、これまでにインフルエンザなどの感染症と同様の対策を行ってまいりました。具体的には、手洗いやうがい、せきエチケットについて徹底すること、マスクを着用させること、教室等のこまめな換気を心がけること、体調が悪い場合は担任等にすぐに申し出るよう指導することなどを各学校において実施してきました。 また、保護者に対しては、規則正しい生活を送り、休養を十分に取らせること、バランスの取れた食事と適切な水分の補給に気をつけさせること、健康状態の確認をすること、せきや発熱などの風邪の症状が見られる場合には、登校させず自宅で休養させることなどについて依頼してきたところです。 さらに、3月4日、本日からですけれども、感染拡大防止のため、市内の小中学校を臨時休業といたしております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 3月4日、本日から学校が休校となりましたが、児童生徒にとっては一番大事な時期であります。新年度の進級や進学を控えた児童生徒に対する学習面や生活面の指導などを今後どのようにしていくのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 臨時校長会において、児童生徒の今年度の学習内容それから学習進度についてしっかりと把握してから臨時休業に入るよう指示しております。その実態把握に基づいて家庭学習の課題を課し、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないようにしております。 3月の学習は、学年のまとめの内容が多いのですが、臨時休業終了後、新年度になってから、必要に応じて補充のための指導を行うことも検討しております。 また、児童生徒には、休業に入る前に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための臨時休業措置であることを各学校において指導しております。さらに、不要の外出や人の集まる場所等への外出は避け基本的に自宅で過ごすこと、それから、臨時休業中の家庭学習について、学校から出された課題に計画的に取り組むことを指導し、保護者にも依頼しているところであります。 臨時休業中であっても、必要に応じて電話等で連絡を取るなど、児童生徒の健康状態や学習状況の把握に努め、家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、落ち着いた生活ができるようにしてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 学校において感染者が出た場合の対応はどのようにしていくのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校において感染者が出た場合については、3つのケースを想定し、対応に当たることとしております。 1つ目は、児童生徒本人が感染した場合です。 感染した児童生徒が、発熱やせきなどの症状が出ている状態で登校していた場合には、出席停止にするとともに、速やかに繰上げ下校や臨時休業などの措置を取ります。臨時休業の規模や期間については、県の関係機関等と相談しながら決定します。また、感染した児童生徒が発熱やせきなどの症状が出ていない状態で登校した場合についても、関係機関と相談の上、対応を決定します。 2つ目は、児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合です。 この場合は、児童生徒を感染者と最後に濃厚接触した日から起算して2週間の出席停止とする措置を取り、感染拡大を防止します。 3つ目は、教職員が感染したり、濃厚接触者に特定されたりした場合です。教職員には病気休暇を取得させるとともに、児童生徒と同様、臨時休業の措置を取ることとしております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問いたします。 コロナウイルス感染対策として、小中学校の休校が決定しましたが、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、学童保育についてはどのように対応していくのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 保育園、幼稚園、児童クラブについては、通常の対応としております。特に、児童クラブにつきましては、学校が休みになったことから、働いている保護者に配慮し、国の指針どおり、夏休みとか冬休み、春休みと同じ長期休業中の対応としており、7時半から夜の7時までの預かりを行っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 学校が臨時休校で解決すべき課題は何であるか、お伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 この時期の臨時休業でありますので、学習内容が未履修な部分が多く出ないように、やはり休業中の課題をきちんと子供たちにやらせること、そして、子供たちの実態をつかんで、4月、新年度になってから学習がきちんと、未履修の分ができるような形の体制をしっかり取ることが大事かなというふうに思っております。 それから、年度末でもありますし、子供たちの卒業式、いろんな儀式等も縮小されますが、子供たちにとっては大きな節目でありますので、それがいいものになるように、そして、また、新年度に向かって子供たちが希望を持って学校に登校して、4月からきちんとした生活ができるように、そういうところの配慮をしっかりしていかなければならないというふうに思っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員
    北野唯道議員 もう一つお伺いします。 休校で授業時間の不足はどのように補っていくのか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 文科省のほうの通知によりますと、授業時数が標準時数より足りなくなっても、それは仕方がないということでありますので、ただ、学習の内容によって未履修がないようにはしていかなければならないと思いますので、それは、先ほど答弁しましたように、校長には、どこまで学習したのか、本年度、それをきちっと把握するようにして指示しましたので、それらを基に、4月、新年度になってからきちんと学習できるような計画をこの臨時休業中の間に作成するようにして、しっかりと学習を4月からできるようにしていきたいというふうに思っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、市営住宅家賃の滞納についてをお伺いします。 令和元年9月議会において、家賃滞納問題に対するその後の対応状況について、30年度決算においての滞納状況はどの程度改善されたかお伺いしました。答弁で、昨年の、昨年というのは、平成30年9月議会以降、市営住宅滞納改善を図るため、元年3月議会で申し上げた7つの取組を行うとともに、市営住宅家賃など滞納対策実施要綱を改正いたしましたと答弁されています。その7つの取組についてどのような成果が上がったのか、まずお伺いします。 1つ目として、本庁、各庁舎において滞納に対する統一的な対応や収納状況の情報を共有するために、四半期ごとに市営住宅担当者会議を開催することといたしましたと、本年度は、第1回目を6月に、第2回目を今月開催する予定でございますと。 2つ目として、これまで年1回あった催告書の発送を年4回実施するとともに、面接、面談通知の発送を年間スケジュールで進めることといたしましたと、今年度は、催告書を4月に59名、8月に73名発送するとともに随時面談を行っておりますと。 3つ目として、滞納者及び連帯保証人の生活状況や個別訪問時間の対応内容を細かく記録するため、滞納管理簿を作成し、随時更新しておりますと。 4つ目は、生活困窮者対策として、福祉部との連携の強化を加えて、新たな滞納を未然に防ぐため、入居者全員に対して家賃減免基準のあることを7月に通知し、周知を図ったところでありますと。 5つ目は、支払い能力があるにもかかわらず、家賃を支払いしない滞納者へは法的措置を取るに当たり、執行に対して意見を集約する市営住宅家賃対策滞納者検討会議を8月に発足させました。 6つ目には、滞納者と連帯保証人が共に無資力状態にあるなど、家賃の解消が著しく困難な状況に限って適用する不納欠損処理についても、家賃滞納者検討会議で協議し、適切に対処することにしておりますと。 7つ目として、知人も親族もない市営住宅入居者の連帯保証人に関する条件の緩和を図るため、他市でも実績のある家賃債務保証制度を3月に導入したところでございます。 こうした取組の結果、平成30年度決算における住宅使用料の滞納額は1億4249万2980円となっております。 こういう答弁をしておりますが、この7つについてお伺いします。全て答弁が終わったら、再質問します。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 それでは、7つの取組に対する成果について答弁をさせていただきます。 まず1つ目、家賃滞納対策の1つ目の担当者会議の開催につきましては、6月、10月、11月、2月、4回開催したところでございます。6月の会議では、今年度の目標を、現年度収納率95%、滞納繰越額を増やさないこと、催告書の発送時期などの年間スケジュールを確認しております。また、収納状況を確認するとともに、滞納者個々のケースの情報交換をするなど、滞納の改善に向け取り組んでおります。 2つ目の催告書の年4回の発送につきましては、6月の担当者会議でスケジュールを確認し、4月に59件、8月73件、11月が31件、2月が92件を発送することにより、滞納額が増える前に納付を促しております。また、それでも納付しない人に対しては、連帯保証人にも通知をし、早期の段階での対応をしているところでございます。 3つ目でございますが、滞納管理簿の作成につきましては、催告書等の発送や提出された納付誓約書の内容、納付履歴等を記録する滞納管理簿を作成しました。滞納管理簿により、不履行になったときの電話催告や自宅訪問、催告書等の再発送、納付交渉などに活用することが可能となっております。 4つ目の生活困窮者対策につきましては、年金受給者からの相談に対し、担当窓口を紹介し、生活保護の受給が始まるなど、福祉部局との連携を図っております。また、家賃減免基準の案内を7月の収入申告時に全戸配布し、さらに、今月、家賃決定通知書発送時に再度全戸配布することにより周知を図っているところであります。 5つ目の法的措置につきましては、11月に開催しました家賃等滞納者検討会議において、入居承継基準を満たさず未承継のまま住み続け、明け渡す意思のない入居者1名の方に対しまして訴えを提起することとし、12月議会で議決をいただき、現在、明渡事件として訴訟を行っているところでございます。 6つ目の不納欠損処理につきましては、9月に施行しました債権管理条例により、10月に家賃滞納に関する基準を作成しまして、2月に開催した家賃等滞納者検討会議において、生活保護受給者や生活困窮者などの不納欠損候補者を選定しまして、現在手続を進めております。 7つ目の家賃債務保証制度につきましては、連帯保証人の条件を緩和するために、昨年3月に導入しまして、入居の際にこの制度をPRしているところでございます。 こうした7つの取組の結果、平成29年度91.8%でありました現年度の収納率、これが30年度は94.4%になりました。今年度につきましても、前年度同時期の1月末日において0.3ポイント向上しておりまして、目標の95%をおおむね達成する見込みとなっているところでございます。 また、1月末の滞納額につきましては、入居者、退去者合わせまして1億4351万5788円で、世帯数は234名となっております。このうち、入居者につきましては、その内訳としまして、1億1533万4088円で世帯数が178名、それから、退去者につきましては、その差になりますが、額が2818万1700円で、その数が56名というふうになってございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 2つ目、4月に59件、8月73件、11月31件、2月92件発送とありますが、この発送は、入居時に合わせて発送しているのか、また、これをトータルすると255件になる、どういうような発送の仕方をしているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの御質問は、催告書年4回の発送状況についてかと思いますが、年4回発送するということで、この4期にわたって、今、ただいま答弁した数を件数について催告書を通知しているところでございます。 なお、この通知の後に、後にといいますか、通知した結果、それに対して応じてもらえなかった分については、改めて、このほかにも通知等をしているところでございます。 また、これは本人に対してでございまして、保証人等についてもあわせて通知等を行っているところでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ですから、発送するに当たって、滞納している方に一括で請求書を発送するんじゃないんですかと、これ。ばらばらになっているから聞いているんです。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 家賃につきましては、毎月毎月ですので、それを年に1度まとめてやるというわけではなくて、それを年4回定期的に時期を決めてやりましょうということですので、そういう意味で、そのとき、そのときに必要な催告を行っているということでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 年4回発送するのはいいけれども、滞納者が50人とか60人に分けられて、それを発送しているのかと、こう聞いている。 全体的に140人いるんでしょう、滞納者が。そうしたら、一遍に発送、1回目、2回目、一遍にそれを発送するんじゃないですかと聞いているの。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 催告書でございますけれども、いわゆる現年に対して、4月から家賃が発生するわけでございますけれども、それについて、繰り返しになりますけれども、この4期に分けて、そのときに必要な分を催告書として通知しているということでございます。ですので、今までまとまった人数がトータル何人なので、それに対してというわけではなくて、そういうことでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 時間がなくなってしまうので、次に入ります。 6つ目の、連帯保証人をつけるに当たり、無資力状態ということは、保証人は誰でもいいということなんですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ちょっと、ただいま手元に資料がなくて、いわゆる連帯保証人の条件といいますか、資格を聞いているかと思いますが、すみません、ちょっと今、手元に資料がないので、その件についてはお答えできません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 入居者も保証人も無資力状態というと、これ、市ではそういう受付をするんですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいま御指摘ありましたように、連帯保証人がなかなか生活困窮等で連帯保証人としての役割が担えないといったことがございます。そういうこともあって、昨年3月に、これまでは、市としては連帯保証人をつけるということでやってきたわけでございますが、その条件を1つ緩和するということで、家賃債務保証制度というものを新たに昨年3月に導入して、いわゆる入居しやすい環境をつくるというようなことで努めてきたということで理解しています。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 それから、最後に答弁されました滞納者の数字、178名となっておりますが、前年度は143名だと、これ、増えたんですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 現在の滞納者の世帯数の件かと思いますが、繰り返しになりますけれども、1月末日現在で滞納者数は、入居者、退去者含めて234名です。それで、入居者数がそのうち178名で、退去者が56名です。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 前年度は143名と答弁しているんです。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいま御説明しました滞納額、それから、人数等でございますが、これは、先ほど答弁しましたように、1月末日現在での数字として答弁させていただいたところでございます。 この数字につきましては、いわゆるいつの時点で捉えるかということで、かなり数字が変わってくるということなので、今回の答弁の数字、それから、昨年の9月の数字では、当然のことながら若干数字が変わってくるというふうに考えています。 このような混乱をこれからもちょっと避けるために、収納率、それから、こういった滞納額につきましては、6月の中旬頃には確定した数字が出ますので、そういった時点で、毎年比較しながら、検討しながら評価して、いわゆるこの徴収事務の、収納事務の取組として考えていきたいと考えております。ですので、そういう意味も含めまして、若干、前回答弁した数字とは変わっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 今、質問して聞いた7つの項目からいくと、この滞納者というのは減る、減らなくちゃならない、それを減らないで、逆に178名、前年度より35名増えたということはどういうことなのかと、こう聞いているんです。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 滞納額でちょっと申し上げますと、30年度の滞納額につきましては、先ほど議員のほうからもお話しありましたが、30年度は1億4200万円ちょっとの滞納額になってございます。 私、ただいまのこの1月末現在での滞納額は1億4300万円と、約、ということで答弁させていただきまして、昨年度、30年度と比較すると、現時点では高い数字になっておりますが、これが年度末まで徴収事務を進める中で、先ほど申しましたように、現年度目標率95%を達成する見込みだということで、昨年度を下回るというようなことで、今、考えております。 同様に、世帯数についても、そういった意味では減ってくるというふうに理解しています。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 昨年度のやつの1億4378万1188円について、退去者がそこに入っているんですよ。それを差し引いて、滞納額は1億1069万1688円となっている。それに関わる今、答弁されている人数、これは減っていなくちゃならないんですよ。それが143名ということで、昨年が、今年は178名といったら、35名増えているでしょうという、こういうことを言っているんですよ。 時間がなくなりますので、先に進みますから、よくその辺、調べていてください。 ○菅原修一議長 北野議員、残り時間5分切りましたので、簡潔にお願いします。 ◆北野唯道議員 次に、台風19号による被災農地の復旧状況について、時間がないので、まとめてお願いします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 それでは、5番の3つの案件について、まとめて答弁させていただきます。 被災直後から、国の補助を受けるため、2000か所を超える現場の調査を行い、うち補助に該当する988か所を366件にまとめ、国の災害査定を受けました。その結果、1月末で補助率が農地96%、水路や堰などの農業用施設99%、金額にして約14億円が見込まれているところでございます。これを受けまして、2月に入り工事発注に向けた準備を進め、366件を地区ごとにまとめ、橋梁を除く農地・農業用施設全ての入札を行い、それぞれ施工業者と契約を締結、今月から復旧工事に着手しております。 一方、国の補助に該当しない単独災害などにつきましては、被災直後から順次修繕により対応し、2月末現在で121か所の復旧を完了しております。 次に、作付けに対する影響についてでございますが、台風19号による被害は、箇所数が多いことに加え、県内のみならず複数の県に及んでいるため、資材の調達や作業員の確保が難しく、作付けまでに全ての被災箇所を復旧することは困難な状況となっております。このため、のり面の崩落等により完全に復旧はできないものの、局所的な被災箇所を除けば、耕作可能な農地については、仮畦畔や波板トタンの設置による応急対応をするとともに、損壊した堰については揚水機で代用するなど、できる限り作付けできるように努めてまいります。 次に、今後の市としての心構えということでございますが、今後、こうした被害が考えられる大型の台風が通過する場合は、各農家へ速やかに注意喚起等の情報を提供するとともに、各土地改良区などと協議を行い、改めて災害時の水門の管理やため池の事前放流の対応について確認し、防災・減災に努めてまいります。 また、地域の要望を踏まえ、用排水路の堆積土砂の撤去などに取り組むほか、浸水防止のための土のうを確保しておくなどの対策を講じてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、水不足についてお伺いします。 これも、まとめてお願いします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 ダムやため池の貯水率は、例年に比べ不足しているところがあるものの、現時点で一定程度の水が貯水されていることから、田植時期の水は確保できるものと考えております。しかし、雪が降らないことから、田植後の必要な時期に水が足りなくなることが心配されております。 少雨による影響を受ける水稲ですが、こうした水の有無にかかわらず、まずは限りある資源である水を無駄にせず、有効に利用しようとする一人一人の節水意識が重要であると考えております。このため、市としては、農家の方々に水田への過度な取水やかけ流しなどをしないよう、広報紙やホームページ、防災無線などを活用し、周知徹底を図ってまいります。 また、市としての対応につきましてでございますが、水不足になった場合には、ただいま申し上げました節水の周知を行う一方、土地改良区などと連携し、配水時期の調整を促すとともに、反復利用する揚水ポンプの貸出しを行ってまいります。 また、土砂がたまっているため池につきましては、補助事業等を活用したしゅんせつを、慢性的に水が不足する地区で要望がある場合は、状況を調査し、地下水の利用などを検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終了します。 ○菅原修一議長 北野議員、お待ちください。 先ほどの答弁の件で、芳賀教育長からあります。 ◎芳賀祐司教育長 12月議会で答弁したいじめの件数は、記録を確認しましたところ、小学校で43件、中学校17件、合計60件でありました。失礼しました。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。 ○菅原修一議長 お待ちください。鈴木建設部長からもありますので。 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 先ほど答弁できませんでした住宅入居の際の連帯保証人の資格条件の件でございますが、収入要件等はなく、市営住宅に入居していないこととなっております。 ◆北野唯道議員 以上で終わります。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午前11時22分休憩---------------------------------------     午前11時31分開議 ○菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 大花務議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 大花務議員。     〔大花務議員 登壇〕 ◆大花務議員 おはようございます。正真しらかわの大花務でございます。 8項目について、発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 1の施政方針についてお伺いいたします。 鈴木和夫市長は、白河に縁の深い渋沢栄一先生の言葉を引用しながら来年度の施政方針を熱く述べられたが、改めて、どのような思いで施政方針を作成したのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 先ほどの北野議員にもお答えを申し上げましたが、ほぼ同様の内容になろうかと思いますが、要は、今、急速に進む少子高齢化に対して政府、国として様々な制度や政策を用意して国を挙げて取り組んでいると、こういう状況にありますが、残念ながら、地方からの若者層、特に女性を中心とした東京圏への一極集中は止まらないということ、それに伴って、地方の空洞化や地域活力の衰退等が国政上の大きな課題となっていることは御案内のとおりであります。 これらのうち、地方共通の課題に対しましては、国が一定の方向性を示せるものがある、これは間違いない。しかし、一方で、北海道から沖縄まで各自治体がありますが、それぞれに気候、風土あるいは地形的条件、産業の構造など各地違っております。ということは、各地おのおの違った課題を抱えているという問題については、個別具体的に各自治体がそれぞれの状況に対応した対応策を考える必要があるというふうに思っております。 そのためには、私、これまで従来ずっと申し上げてまいりましたが、白河特有の歴史や文化あるいは比較的恵まれた公共交通環境などを徹底的に生かした上で、なおかつ不足するもの、こういったものを外部から取り入れるということが大事であると、これはずっと申し上げてまいりました。そういう考えで市政を運営してまいりました。とりわけ、産業は地域振興の要でありますから、産業の面では、若者の定住促進には安定した雇用が必要であるという観点から、地域産業の要である地元企業の底上げを図るということとともに、交通の利便性等を生かし、高い技術力を持つ企業の誘致も図ってまいりました。 さらに、大事なことは、ふるさとへの愛着と誇りが地元に定着するには欠かせないと、必要であるという考え方から、歴史的な建造物や景観の保存あるいは子供たちが白河市の歴史や文化を体験しながら学べる環境づくり、コミネスやりぶらんといった文化施設整備などの施策を展開してまいりました。 しかしながら、進学等により本市を離れた若者の白河への回帰は少なく、依然として人口の減少は続いております。その一方で、また転出した大学生たちが自ら白河の将来を語る「しらかわウィーク」、これは震災後でありますが、これを開催するなど、本市との関わりを持ち、白河に何らかの貢献をしたいと行動する若者も確実に増えており、こうした若い世代が持つ感性やあるいは能力を引き出して、共に活力ある社会をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。 こういったものは、まさしく、私が施政方針で申し上げました「地方が真の国家の元気の根源」であるとして、地域の特色を生かす振興策の大切さを強く唱えた渋沢栄一先生、そして、私がまた敬愛をする石橋湛山という総理大臣がおります。元は、戦前、東洋経済新報社という中小、小さい出版社の経済新聞社の新聞記者でありましたが、この方は、もう大正時代に地方分権の必要性を訴えております。「市町村に地租営業税(今で言えば固定資産税あるいは事業税)を移譲すべし」という地方の重要性を石橋湛山先生は訴えております。そういう精神を改めて思い起こしながらこの難局を乗り越えてまいる必要があるというふうに考えております。 そして、これを実行するのは「人」であるからこそ、白河での仕事や暮らしに魅力を増して定住、交流をさらに促すとともに、主体的にまちづくりに関わる「人」を育んでまいりたいと、そういう思いを強く持ちながら市政運営を行っていきたいという考えの下で、あのような施政方針になったわけであります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、2番の新型コロナウイルスによる肺炎の感染症の対策などについて。 (1)コロナウイルス感染症とはどのようなもので、感染症予防のため日常生活で気をつけることについて、(2)保育所などで発症した場合の対応について。 令和2年2月発行の保健センターだよりに、新型コロナウイルス感染症について詳しく載っており、また、先ほど北野議員の答弁や聞き取りでおおむね了解しましたので、答弁は割愛いたします。 次に、3、健康・福祉・医療プロジェクトについて。 (1)こども支援課関係事業である白河っ子未来応援計画策定事業・子育て短期支援事業・白河っ子応援!子育てなるほどバスツアー事業・妊産婦医療費助成事業の概要などについて。 (2)社会福祉課関係事業であるひきこもり自立支援事業・第6期白河市障がい福祉計画等策定事業の概要について。あわせて、白河市内のひきこもりの実施の把握は今後どのように進めていくのかについて。 (3)健康増進課関係事業である野菜で健康応援プロジェクト事業の概要について。 (1)から(3)までまとめて答弁願います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 白河っ子未来応援計画策定事業は、子供の貧困対策を総合的に推進するため、本市の実態に応じた計画を策定するもので、事業費は291万5000円を計上しております。 次に、子育て短期支援事業は、保護者の育児疲れなどにより家庭における児童の養育が困難となった場合に福祉施設で一時的に養育を行うもので、2歳以上18歳未満の児童を対象とし、事業費は16万3000円を計上しております。 次に、白河っ子応援!子育てなるほどバスツアー事業は、本市の子育て支援策を内外に発信するため、子育て期の親子や出産予定の方、子育てに関心ある方などを対象に子育て関連施設を巡るとともに事業の紹介を行い、「安心して生み育てられるまち」を肌で感じていただくもので、事業費は2万8000円を計上しております。 次に、妊産婦医療費助成事業は、妊娠期の傷病等は母体だけではなく胎児への影響も懸念されることから、妊婦が安心して出産を迎えられるよう、妊娠4か月からの妊産婦を対象に医療費を助成し、経済的負担の軽減を図ろうとするもので、事業費は1036万円を計上しております。 次に、ひきこもり自立支援事業でありますが、ひきこもりの状態にある方は、社会的に孤立しがちであることに加え、自らSOSを出すことが困難な場合も多く、実態の把握が極めて困難です。 また、ひきこもりの長期化や高齢化により、親の介護と生活困窮を同時に抱えたり、親亡き後に収入が途絶え生活に行き詰まるなど様々な問題を引き起こす可能性が高く、大きな社会問題となっております。 本事業は、こうした状況に追い込まれてしまうことを防ぐため、保健や医療、福祉、教育、雇用など関係機関により検討委員会を設置し、本市のひきこもりの実態把握や具体的な支援策の検討を行うとともに、コーディネーターを配置して支援のための連携体制を構築するなど、必要な取組を行おうとするものです。 支援の対象につきましては、年齢や性別を問わず、子供から高齢者まで幅広く対応していきたいと考えております。 実態の把握につきましては、地域に精通している民生児童委員の経験やノウハウをお借りすることが効果的と考えておりますので、市の社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会と連携し進めてまいります。事業費は、963万7000円を計上しております。 次に、第6期白河市障がい福祉計画等策定事業ですが、平成31年4月1日現在、本市における障がい者手帳の所持者数は、身体障がい者手帳が2188人、療育手帳が619人、精神保健福祉手帳が432人で、合計3239人となっております。この計画は、これら障がいのある方に対する福祉サービスや相談支援、地域生活支援など、地域の実情に応じた計画的な提供の体制を維持するため必要なサービスの見込み量及びその確保のための方策について定めるもので、事業費は105万6000円を計上しております。 (3)次に、野菜で健康応援プロジェクト事業につきましては、カゴメ株式会社の健康サポートプログラムとの連携により、望ましい野菜摂取量や減塩などを含む食習慣改善に関する意識や行動を促進することで、良好な食習慣を身につけ、生活習慣病の予防と健康増進を図るものです。 国の国民健康・栄養調査によると、勤労者世代の野菜摂取量は、1日分の目安である350グラムより少ない現状にあることから、特に3、40代の子育て世代へ働きかけることで、食育指導にもつながり、望ましい食習慣の継承と健康効果の継続を期待するものです。 開催時期につきましては、令和2年秋頃を予定し、事業費は119万9000円を計上しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、4の産業・雇用プロジェクトについて。 (1)商工課関係事業である、女性活躍推進に向けた多様な働き方実現事業の概要と、企業立地奨励金事業の過去3年間の実績について。 (2)観光課関係事業である南湖公園魅力再発見事業と、しらかわキャラ市支援事業の概要と、しらかわキャラ市のキャラ数と来場者数と、主なキャラクターや開催場所、しらかわキャラ市支援事業の過去3年間の実績について。 (3)農政課関係事業である農畜産物6次化・ブランド化推進事業の概要について。 (4)農林整備課関係事業である農地耕作条件改善事業・有害狩猟鳥獣捕獲支援事業の概要と、有害狩猟鳥獣捕獲支援事業の過去3年間の実績について。 (1)から(4)までまとめて答弁願います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 女性活躍推進に向けた多様な働き方実現事業327万8000円は、少子高齢化や人口減少による労働力不足の解消やワーク・ライフ・バランスの向上が求められていることを踏まえ、子育てや在宅介護により働きたくても働くことができない女性などを対象に、時間や場所に縛られないクラウドソーシングのセミナーなどを開催し、多様な働き方を広めようとするものです。本事業は、来年度から3か年を予定しております。 次に、企業立地奨励金事業1億1710万円は、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、進出する企業に固定資産税相当額などの奨励金を交付するものです。 過去3年間の交付実績は、28年度9社・総額8902万8000円、29年度7社・総額1億580万7000円、30年度7社・総額1億9360万円となっております。 次に、南湖公園魅力再発見事業513万2000円は、南湖公園を中心にウオーキングイベントなどを開催するもので、たくさんの方に来ていただき、公園の持つ歴史的・自然的な価値や魅力を市内外に発信しようとするものです。 次に、しらかわキャラ市支援事業1000万円は、東北地方最大級のキャラクターイベントを開催し、県内外から多くの観光誘客を図るものです。 過去3年間の実績は、29年度はJR白河駅周辺で開催し、参加キャラクター数は約180体、来場者数は2日間で約13万人。30年度は、白河総合運動公園で開催し、約100体で来場者数は約5万人。今年度は城山公園で開催し、約100体で、来場者数は約7万人でした。 なお、イベントには、ふなっしーやくまモン、ひこにゃんなど全国的に有名なキャラクターも参加しております。 次に、農畜産物6次化・ブランド化推進事業783万2000円は、農畜産物の付加価値を高めて農業所得の向上を図るため、本市農畜産物を活用した新たな商品開発、販路開拓などの取組を支援しようとするものです。来年度は、顧客ニーズなどに対応した内容とするため、認証基準などの見直しを行うこととしております。 次に、農地耕作条件改善事業8909万2000円は、双石地区に進出を計画する農業法人に対し敷地造成の支援を行い、雇用の確保や地元農家との販路の共有などを図ろうとするものです。 また、有害狩猟鳥獣捕獲支援事業1491万1000円は、イノシシ捕獲報奨金を増加するとともに、新たにニホンジカの捕獲報奨枠を設けるなどにより、農林業や生活への被害を防ごうとするものです。 過去3年間のイノシシ及びハクビシンの捕獲数と報奨額の実績は、29年度、イノシシ129頭・206万4000円、ハクビシン21頭・4万2000円、30年度、イノシシ207頭・331万2000円、ハクビシン14頭・2万8000円、今年度は、イノシシ260頭・520万円、ハクビシン11頭・2万2000円の見込みとなっております。 また、電気柵補助金の件数及び金額は、29年度61件、155万4000円、30年度38件・107万4000円、今年度は48件・136万円の見込みとなっております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 どうもありがとうございました。 次に、(5)まちづくり推進課関係事業であるリノベーションまちづくり推進事業・(仮称)物産交流センター整備事業の概要についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 リノベーションまちづくり推進事業は、中心市街地に集積する空き家・空き店舗の活用を通じ、地域コミュニティを再生し、新たな雇用を生み出すことで、民間活力によるまちなかのにぎわい創出につなげるものであり、女性や若者を対象にセミナーやワークショップなどを開催いたします。 次に、物産交流センター整備事業は、JR白河駅舎東側に隣接する2階建ての既存建造物を活用し、地場産品の開発・展示販売や地域住民と外来者の交流の場を提供する施設として整備するものでございます。令和2年度に事業を着手しまして、4年度のオープンを目指しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、5、教育・文化・生涯学習プロジェクトについて。 (1)文化振興課関係事業である風月の芸術祭(福島ビエンナーレ2020)開催事業・文化創造推進事業の概要についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 風月の芸術祭につきましては、事業費300万円で、身近で現代アートに触れることにより、地域の魅力再発見やまちの活性化、交流人口の拡大などを目的に、国内外で活躍するアーティストをはじめ、福島大学生、地元高校生などによる現代的な立体作品や絵画、書などの制作や展示、絵画のパフォーマンスなどを行うものです。 会場は、小峰城などや南湖などの史跡名勝やまちなかの歴史的建造物、空き店舗などを活用し、本年10月の土、日曜日を中心に開催することを予定しております。 この事業をきっかけとしまして、一流の芸術家が一定期間本市に滞在し活動するアーティスト・イン・レジデンスにつなげてまいりたいと考えております。 次に、文化創造推進事業につきましては、事業費894万円で、国内外の優れた文化芸術をコミネスにおいて提供するものです。6月23日に宝塚歌劇団星組による昼と夜の2回公演、来年2月には、世界的に活躍しておりますテノール歌手、フランチェスコ・メーリによるリサイタルを予定しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、(2)文化財課関係事業である小峰城清水門復元整備事業・旧小峰城太鼓櫓整備事業の概要について、旧小峰城太鼓櫓の場所について、どこからどこへ移すのかお伺いいたします。 あと、茶室、今あるんですけれども、茶室も併せて復元するのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 小峰城の清水門復元整備事業につきましては、復元に当たりまして、江戸時代に造られました白河城御櫓絵図や発掘調査の成果に基づき、忠実に復元を行うこととしております。 スケジュールにつきましては、来年度に基本設計に着手し、令和6年度の完成を目指してまいります。 次に、旧小峰城太鼓櫓整備事業ですが、旧小峰城の太鼓櫓は、かつて小峰城に存在したやぐらや門などの中で唯一現存する建造物で、現在の城山公園二ノ丸芝生広場南側付近にあったと考えております。明治の初めに個人が払下げを受け、三ノ丸にあった紅葉土手付近に解体移築し、さらに、昭和5年に現在の位置に移築され、平成27年に市に寄贈されたところでございます。 現在、建物の老朽化が進み、倒壊のおそれがあるため、文化財保護と活用の観点からこれらを解体しまして、同敷地内の南側に地盤が安定した箇所へ移築する計画として、今後活用していきたいというふうに考えております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 先ほどちょっと言った、今、茶室があるんです。あそこの建物の中には、現在。荒井さんが多分つくった、茶道の先生だったから。それで、茶室をそのまま復元するのか、それとも、茶室はもともとなかったから、今度の建物の中に入れないのか入れるのか、ちょっとお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの御質問の件は、いわゆる荒井家住宅の件かと思いますが、それはまた、別途検討していきたいというふうに考えております。 今回の件につきましては、旧太鼓櫓の計画ということでの答弁とさせていただきます。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 了解しました。 次に、(3)学校教育課関係事業であるICT教育環境整備事業(小・中学校)と大信地域小学校統合事業の概要についてと、(4)生涯学習スポーツ課関係事業であるオリンピック観戦事業とオリンピック応援事業の概要について、(3)と(4)をまとめて答弁願います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 ICT教育環境整備事業は、令和2年度から新学習指導要領において、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど、情報活用能力育成のために積極的にICT、つまり、情報通信技術を活用することが求められております。このため、この2年間で小学校に全て整備した電子黒板を中学校へ新たに17台導入するほか、校務用パソコン125台の更新、さらには、指導者がインターネットに接続されたタブレット端末を操作し、電子黒板を活用した事業を行えるようにするなど、ICTを活用し、効果的な授業を実施することができる環境を整備してまいります。 事業費につきましては、総事業費4191万9000円を計上しております。 次に、大信地域小学校統合事業ですが、昨年11月12日に統合地検討委員会より「統合小学校の建設場所は大信庁舎西側とする。また、新校舎の建設の準備を進めながら、信夫第一小学校の校舎を利用し、必要な教育環境を整備し、3小学校の統合を率先して早急に行うことを望む。」との提言がありました。これを受け、信夫第一小学校の校舎を利用し、信夫第一小学校、信夫第二小学校及び大屋小学校の3小学校を統合し、令和4年4月の新設校開校を目標に、統合に向けた準備作業を進めようとするものであります。 事業費につきましては、総事業費240万4000円を計上しております。 オリンピック観戦事業は、オリンピック組織委員会が自治体に向け販売するチケットを購入し、市内のスポーツ少年競技団体に募集をかけ、抽せんによる観戦ツアーを開催するものです。 日程と募集人員については、7月22日にあづま球場でソフトボール17名、29日にあづま球場で野球10名、31日に宮城スタジアムで女子サッカー17名となっております。 事業費は、39万7000円を計上しております。 次に、オリンピック応援事業は、女子サッカー日本代表として出場が期待される遠藤純選手など本市にゆかりのある方がオリンピック・パラリンピックに出場した場合、県の補助事業を活用し、その試合をりぶらんやコミネスなどで放映することで、市民が一堂に集い、応援できる場を提供するものであります。 事業費は、140万円を計上しております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、6、コミュニティ・環境プロジェクトについて。 (1)企画政策課関係事業である市民会館跡地利活用計画策定事業と、図柄入り白河ナンバー普及促進キックオフ事業の概要についてと、白河市複合施設整備基本計画検討懇談会の委員はどのような分野から選んでいるのかについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室地域政策担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 市民会館跡地利活用計画策定事業1239万5000円は、今年度に引き続き、健康をテーマとした行政機能と民間機能による複合施設の整備について検討を進め、基本計画を策定するものです。その検討に当たっては、健康、子育て、生涯学習、まちづくりの各分野と、有識者及び公募による10名の民間委員から成る検討懇談会を設置したところです。 具体的には、健康分野には白河医師会と健康づくり推進協議会から、子育て分野には、子ども・子育て会議と子育て関連施設運営団体から、生涯学習分野には生涯学習推進会議と公民館運営審議会から、まちづくり分野では、地域活性化協議会等連絡調整会議と中心市街地活性化協議会からそれぞれ委員を推薦していただき、構成しております。 次に、図柄入り白河ナンバー普及促進キックオフ事業111万4000円は、本年5月頃から交付開始が予定されている白河ナンバーの普及のため、周知活動や交付開始記念セレモニー、公用車の白河ナンバーへの変更などを行うものであります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 市民会館跡地利活用については、駐車場がなくなって心配する人もいるので、そこら辺も含めてお願いしたいと思います。 次に、(2)環境保全課関係事業であるゴミ袋支給事業の概要についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 本事業は、児童扶養手当受給者を対象に可燃・不燃ごみ袋を支給し、ひとり親世帯の負担を軽減することにより子育てを支援するものです。 支給対象は700名程度を想定しており、可燃・不燃ごみ袋を1人当たり60枚支給するもので、事業費は180万2000円であります。
    菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、(3)農林整備課関係事業である農業用施設整備“結”支援事業と、地域をつなぐ農村交流活動事業の概要について、過去3年間の実績についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農業用施設整備“結”支援事業3200万円は、地域住民の協働活動の一環として町内会が行うU字溝などの農業用施設の修繕などに対し、市が原材料の支給やバックホウなどの機械の賃借料を負担することにより、施設の延命化などの保全活動を支援するものでございます。 3年間の実績は、29年度町内会54・約3975万円、30年度町内会61・約4236万6000円、今年度は、町内会66・4322万2000円の見込みとなっております。 次に、地域をつなぐ農村交流活動事業460万円は、今年度県が創設した単独事業で、首都圏など地域外の農村に興味のある方々と用排水路の清掃や稲刈りなどの共同作業を通じて、新たな人材の確保や営農の組織づくりなどに取り組む農地・農村を維持する地域の団体を支援するもので、今年度は1団体が採択となっております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、7、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 人口減少及び少子高齢化社会において、将来的にわたる公共施設の維持管理や施設の更新は、国全体の大きな問題であります。それらを踏まえ、白河市においては、平成29年3月に白河市公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設の在り方を示すとともに、用途ごとの個別施設計画を策定することになっていると聞いております。そこで、現在の個別施設計画の策定状況とその計画内容についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 個別施設計画については、これまで公共下水道事業長寿命化計画、市営住宅長寿命化計画を、29年3月には公園施設長寿命化計画及び道路施設総合維持管理計画を策定しております。 これらに加えまして、令和2年度末を目標に、公共施設等総合管理計画に基づく用途別施設計画を策定する予定となっております。 計画の内容につきましては、施設概要や現状分析とその課題、取組内容、実施時期等を明記するとともに、施設ごとの方向性を盛り込んでまいります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 最後に、8、表郷公民館以外、中央公民館が築53年、東公民館が築49年、大信公民館が築46年経過しており、各3館とも建物本体や機械設備など、全体的に老朽化が進んでいます。そこで、3館建設と、分館の見直しについてお伺いいたします。 この資料を見てください。資料の中で、現在、13市の公民館の数とコミュニティセンターの数ということで出したんですけれども、白河市の場合は、公民館数が4つです。合併しなければ1つでした。 それから、うち中央公民館数が1で、うち地区公民館数が3です。 それから、その後ろのページを開いてください。 条例関係なんですけれども、条例では、中央公民館、その下に分館が6つあります。これは合併したときに残していた合併の産物なんですけれども、6分館あります。ですが、人はいない、金はない、事業はやっていない、それで、ほとんど利用がされていない。私が、昔、公民館に入った頃は、分館活動とかやっていたんですけれども、今はほとんどやっていません。 この分館が必要かどうか、条例の、廃止にするか、それとも何か見直しするか、そういうのも含めて検討してもらいたいと思います。 (1)中央公民館・大信公民館・東公民館について、過去3年間の利用人数と使用料についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 中央公民館の平成28年度の利用者は4万5834人、使用料は148万4450円、29年度は4万3521人、131万6510円、30年度は4万5850人、134万7455円となっております。 大信公民館は、28年度は7590人、15万5205円、29年度は7227人、19万7820円、30年度は6885人、22万1580円となっております。 東公民館は、28年度は6492人、20万4750円、29年度は5968人、16万4555円、30年度は、5768人、17万5530円となっております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 ありがとうございました。 次に、(2)新しい公民館の建設について、検討してきた経過などについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 公民館は、地域に根差した生涯学習の場、地域コミュニティの場として、これまで市民の教養の向上、健康の増進に寄与してまいりました。また、災害時の避難所としての役割も担うなど、地域の住民の安心・安全に大きく貢献している施設であります。 一方で、表郷公民館を除く中央、大信、東の各公民館は、建設から45年以上が経過しており、特に中央公民館は築53年を迎えようとしています。そのために、各公民館とも老朽化が著しく、施設の改修やバリアフリー化が大きな課題となっており、これら3館につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設カルテ、評価シートの作成が終了しており、現在、各館が置かれた現状や利用状況を把握しつつ、施設の複合化や既存施設の活用等を含めて、各公民館の今後の方向性を定める個別計画を来年度までに策定する予定であります。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 もう30年以上造る、造らない、ずっと言ってきて、昔、駅前に3館構想もあったんですけれども、本当は今頃できているはずなんですけれども、そういうのもいろいろありますので、よろしくお願いします。 最後に、(3)中央公民館の分館見直しについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 中央公民館の分館は、条例上、大沼分館、白坂分館、小田川分館、五箇分館、旗宿分館、関辺分館の6分館が定められておりますが、実際に公民館としての機能を果たしていない状況であります。 今後は、分館が設置された経緯やその必要性について議論を深めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 大花務議員。 ◆大花務議員 詳しい答弁、ありがとうございました。終わります。 ○菅原修一議長 この際、昼食のため、午後1時20分まで休憩します。     午後0時13分休憩---------------------------------------     午後1時19分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 佐川京子議員。     〔佐川京子議員 登壇〕 ◆佐川京子議員 皆さん、こんにちは。 政研かがやきの佐川京子です。 早速、通告に従いまして、発言席より私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 初めに、施政方針について2点ばかり質問をさせていただきますが、まず1点目としまして、産業・雇用プロジェクトについて、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 施政方針の6ページに、「中心市街地の活性化については、女性や若者のアイデアを取り入れ、空き店舗等を再生する『リノベーションによるまちづくり』を推進するとともに、子育て世代を中心としたフリーマーケットを開催し、新たなにぎわいの創出に取り組んでまいります。」とありますが、このことについて、もっと具体的にどのようなことをしていくのか、詳しく説明を頂きたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 リノベーションによるまちづくりにつきましては、まちなかに集積する空き家や空き店舗の活用により、新たな産業の集積や雇用を創出し、地域を再生しようとするものです。女性や若者を対象にセミナーやワークショップを開催するほか、創業に向けた支援、不動産所有者とのマッチングを行うことで、子育て世代が交流するコミュニティーカフェやシェアオフィスなど、新たなビジネスを生み出す交流拠点やまちなかのにぎわいを創出してまいります。 子育て世代を中心としたフリーマーケットにつきましては、マイタウン白河などを拠点に、使用しなくなったおもちゃや子供服を対面方式で販売しながら情報交換の場を設けるもので、初年度においては、2回程度の開催を予定しております。オリジナルの屋台制作など、親子で楽しめる様々な企画を展開していくこととしており、開催回数を増やし、定期的なイベントとすることで中心市街地に子育て世代を中心とした新たな人の流れを呼び込み、リノベーションまちづくり推進事業と同様に、まちなかのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 とてもソフト面のアイデアとしては大変いい企画だなというふうに私も思いましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、続きまして、2点目としまして小峰城についてお伺いいたします。 帯曲輪の園路整備についてお伺いいたします。 本市のシンボルである小峰城について、「かつてバラ園のあった帯曲輪の園路整備を引き続き進める」とありますが、市民の間では石垣を背景に麗しく咲くバラを懐かしみ、バラの植栽を望む声等もありますけれども、国の史跡ということで、どのように整備される予定なのか、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 帯曲輪は、本丸の西側から北側にかけて帯状に配置されており、総延長約230メーターに及ぶ石垣が現存し、本丸が手厚く守られていることを実感することができる場所の一つでございます。壮大かつ美しい石垣を間近で堪能できるよう、今年度と来年度の2か年で散策路や芝生などの整備を進め、併せて、各所に石垣のすばらしさや震災からの復興の姿を伝える説明看板などを設置することとしております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 国の史跡ということで植栽などもいろいろ難しいのかもしれないとは思いますけれども、出来上がるのを楽しみにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、東側丘陵の樹木伐採についてお伺いをいたします。 「国道294号白河バイパスの供用開始に向けて、東側丘陵の樹木伐採を行い、壮大な石垣を広く見渡せるように整備してまいります。」とありますが、さきの議会で石名議員からも、この樹木を伐採して石垣が見えるように整備を望む声が上がっていたというふうに思いますが、このことについてもっと詳しくどのように整備が進められる計画なのかを御説明願います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 東側丘陵には、高さ約7メーター、総延長約180メーターに及ぶ石垣が当時のままの姿で残されておりますが、石垣の前面には杉などが植林されたことで、その存在があまり知られることがありませんでした。 平成28年に史跡としての活用を図るため土地公有化を図り、今後、国道294号白河バイパスの供用に合わせて、石垣を見ることができるよう、来年度から樹木の伐採を行うこととしております。伐採に当たりましては、石垣が長い間樹木の密生した湿度の高い環境下にあったため、環境の変化によりどのような影響を受けるのかを確認しながら、年次計画で伐採を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 これも壮大な石垣が見渡せるようになるということですので、期待して待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、複合施設についてお伺いをしたいと思います。 複合施設の概要について。整備基本計画の概要とこれまでの検討経過について。 旧市民会館の跡地利用については、中央公民館の建設を望む声やいろいろと期待されている土地でもありますが、今回計画されているのは「健康」をテーマとした複合施設ということでありますが、そして市民アンケートも既に実施したようでありますけれども、その概要と検討の経過をお示しいただきたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 複合施設整備基本計画には、施設の整備コンセプトや導入するべき機能、規模・配置、概算事業費、全体スケジュールなどの内容を盛り込む予定でおります。その検討に当たっては、健康、子育て、生涯学習、まちづくりの4分野と、有識者及び公募による10名の民間委員で構成した検討懇談会を設置し、これまで3回の会議を開催しております。 昨年12月25日の第1回懇談会においては、「希望するまちの将来像」や「複合施設に望む機能」などに関する市民の意見を把握するためのアンケート調査について検討を行いました。 その後、アンケート調査の実施と並行して、今年1月30日に第2回懇談会を開き、各委員から、整備コンセプトや行政機能との連携で相乗効果を生むことのできる民間機能などについて、多様な意見や提案を出していただきました。 また、2月20日には第3回懇談会を開催し、アンケート調査の結果速報に基づき、市民のニーズを踏まえて、引き続き、整備コンセプトや導入機能についての検討を深めたところであります。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 アンケート結果の速報も話し合われたということですけれども、今後の進め方についてもお伺いしたいと思いますが、加えて、市民のアンケートで一番大きかった声は何だったのかも併せてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 今後は、アンケート調査の結果や懇談会委員の意見・提案などを集約し、検討を加えて、整備コンセプトや導入機能等についての方針を定めてまいります。また、それらに基づいて規模や配置、概算事業費などの検討を行い、基本計画の素案を取りまとめ、本年5月を目途にパブリックコメントを実施した上で、6月中の計画策定を目指してまいります。 なお、アンケートで出ました主な意見につきましては、まず、複合施設に望む機能としては、体のケアや災害対策、にぎわい創出、子育て支援などの回答が上位を占めておりました。また、施設整備に関する工夫点としては、駐車スペースの確保や災害時に役立つ備え、公共交通を利用しやすくするバリアフリー、ユニバーサルデザインを採用するといったような意見が上位回答となっております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 よく分かりました。 次に、ここが重要であると思うんですけれども、駐車場についてお伺いをいたします。 市役所の駐車場は、もとより手狭であり、旧市民会館跡地の駐車場利用で助かっていた部分も大いにあると思います。複合施設の建物の規模にもよると思いますが、また、駐車場が足りなく、不便を来す不安があると思います。実際マイタウンに入っている方々からも、マイタウンに用のある方も、この旧市民会館跡地の駐車場を利用している方が随分いますので、イベントのときなどはなおさらなんですけれども、そこに建物が建つということで、駐車場不足を不安に思っている人が多く、駐車場の確保を望む声が多く上がっております。現時点でその点をどのようにしようと考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室担当理事。 ◎鈴石敏明市長公室担当理事 市民アンケート調査や懇談会委員からも、駐車場の確保を望む意見が多く寄せられておりますので、現在の駐車台数や新施設の規模、導入規模などを勘案して、必要な駐車スペースの検討を行ってまいります。 また、新施設の整備に当たりましては、健康をテーマとしていることから、徒歩や自転車によるアクセスをはじめ公共交通の利用など、自家用車以外での施設利用を促すことも検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 この点は、本当に駐車場は市民の関心事でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、物産交流センターについてお伺いをいたします。 まず、計画の概要について。 白河駅駅舎東側の建物を物産交流センターに利活用する計画のようですが、その計画の概要について、もう一度詳しくお伺いをしたいというふうに思います。そしてまた、交流センターの駐車場スペースは確保できているのでしょうか。このことについても御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 物産交流センター整備事業につきましては、JR白河駅東エリアに来街者や観光客、地域住民との新たな交流拠点を整備するもので、隣接するコンピエーニュ広場との一体的な利活用を図るほか、駅舎や駅前広場との連続性を持たせることにより、魅力的な歩行空間を形成し、新たなにぎわいを創出するものでございます。現在想定している施設機能としましては、6次化商品の開発や展示PRなどを行う地域住民の交流スペースを設置するほか、白河ブランド認証品や白河地方のお土産などの物販も行うものでございます。 また、駐車場につきましては、歩行者や施設利用者の安全性などを踏まえ、隣接するイベント広場駐車場の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。現在、施設の詳細について、庁内関係部署等とともに検討を進めているところであり、令和2年度に実施設計、3年度に改修・整備工事を行い、4年度のオープンを目指すこととしております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 6次化商品の開発や白河ブランドの売り込みについては、私もさきの議会での一般質問でお願いをしていたことでもありますので、このような形で取り組んでいただけるのはありがたいというふうに思ってもおります。この取組によって、白河ブランド、そしてまた、市民が開発した6次化商品にヒット商品が出てくれることを願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では次に、中央公民館、武道館についてお伺いをいたします。旧宝酒造跡地への中央公民館と武道館の建設についてです。 このことにつきましては、過去にも私は何度か要望させていただいております。小峰城三の丸にある旧宝酒造跡地の利活用についてはまだ何も方針が示されてはいませんが、かねてからの懸案である中央公民館と武道館の建て替え問題について、現在の場所ではどちらも狭く不便な場所にあるため、別な場所に建て替えを望む声が多く上がっております。そこで、白河駅周辺ということで、近くには小峰城をはじめ図書館、コミネスのある文教地区として整備されるのが一番ふさわしいと言えると思います。ここは松平定信公の庭園と居所があったとされる場所でもあります。市当局の考えをお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 中央公民館と武道館は築45年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。両施設とも公共施設等総合管理計画の基本方針に従い、来年度中に策定する個別の計画の中で今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 それでは、来年度の個別の計画の中でということですけれども、今お話ししたように、場所的には遺跡のある場所で、全部の場所が使えるというわけではないと思いますけれども、ぜひ検討に加えていただけたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、コミネスの今後についてお伺いをいたします。 開館最初の3年間は上出来であったと思います。今後、これからが真価が問われる中、どのように進めていこうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 コミネスは、開館して早いもので3年が経過しました。この3年間の入館者数の実数、利用者数などと今後の運営方針と事業展開について、お聞きしたいと思います。 幸い、館長はじめカルチャーネットワークのスタッフや友の会のボランティアの皆さんなどの御努力のたまもので今があるというふうにも思っております。おかげでコミネスに対する批判はほとんど聞いたことがなく、好評であると思っております。とにかくコミネスへの期待は大きいため、このまま好評な状況が好調に継続していってほしいと願いますが、コミネスのこれからについても御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 コミネス開館以来の利用者数は、本年2月末現在で大ホールが22万1453人、小ホールが7万2640人、練習室、楽屋などの施設が10万6446人、合計しますと40万539人となっております。年度別の内訳につきましては、平成28年度5万827人、29年度12万9112人、30年度12万4143人、令和元年度2月末現在でございますが、9万6457人となっております。また、稼働率は本年2月末現在で94.2%、全国平均が78.1%でございますので、約16ポイント上回っている状況となっております。このようにコミネスは、市内はもとより、県南地方、さらには、県内外から多くの来場者があり、優れた舞台芸術や演奏等を鑑賞できる場として高い評価を受けております。 今後の運営方針及び事業展開としましては、平成26年11月に策定しました運営管理計画や市民ニーズ等を踏まえながら、常に来館者側の目線に立った施設の管理、文化庁をはじめとする各種助成金などの財源確保による安定的な運営、そして魅力ある事業の実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。 具体的には、高い評価の音響設備を生かしまして、一流の演奏家によるクラシック音楽、また、テレビ局との共催によります歌謡ショー、脇本陣や古民家などを活用しましたまちなかコンサートなど、芸術性と集客性のバランスをうまく取りながら、多彩なプログラムを展開してまいりたいと考えております。また、小学生から一般までを対象としました市民オーケストラの結成やコミネス混成合唱団、しらかわ演劇塾への支援など、人材育成の面でも、また、地域の活性化につながる事業についても、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 本当に私も何度も足を運んでおりますけれども、次もまた来たいというふうに思えるような企画が盛りだくさんですので、これからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、Suicaカードについてお伺いをいたします。 白河駅、新白河駅でも使えるように要望してほしいが見通しはどうかについて、お伺いをいたします。 東京駅から仙台駅間においてほぼ中間点にあるここ新白河駅を含む区間だけが、なぜかSuicaカードが使えず、不便を来している状況にあります。これも、さきに石名議員からも要望があったと思いますが、利用者から何とかSuicaカードが使えるようにしてほしいとの声が多く上がっております。なので、このことについて今どのような状況なのか、そして要望も引き続き強力にJR東日本のほうにしていただきたいというふうに思っておりますが、どうなのか、見通しについても御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 現在JR改札口でSuicaカードを利用できる駅は、南が黒磯駅まで、北は矢吹駅までであり、この間にあります白河駅及び新白河駅を含めた8駅については、現在利用できない状況となっております。そのため日常の通勤、通学のみならず、観光やビジネス等で本市を訪れる利用客からも、Suicaカードを利用することができないため不便であるという声は寄せられております。 こうしたことから、Suica対応機器の整備促進及びエリアの拡大について、平成23年以降、毎年、福島県鉄道活性化協議会を通して要望を行ってきたほか、24年及び29年には市長自らがJR東日本仙台支社を訪れ、市単独による要望も行ってきたところでございます。 また、コミネスやりぶらんの開館のほか、小峰城石垣修復の完了や歴史館のオープンによりまして、白河駅や近隣の駅利用者の増加が見込まれることから、昨年8月、JR東日本仙台支社長が本市を訪れた際、市長より直接要望いたしております。 これに対し、JR東日本からの回答としましては、システムの整備及び維持には多くの費用を必要とするということから、今後の駅の利用状況やニーズを踏まえて、総合的に判断してまいりたいということでございます。市としましても、引き続きSuica対応機器の整備促進及びエリア拡大について要望してまいる考えでございます。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 これまでも努力してくださっていることはよく分かりました。でも、これからもどうか人脈等もいろいろ活用してくださいまして、何とか使えるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますが、教育行政についてお伺いをいたします。 まず、2018年度、平成30年度から移行期間として取り組んできた小学校の新学習指導要領がいよいよ本年4月から全面実施となります。準備は整ったでしょうか。教育改革がどんどん進められる中、教育委員会の皆様には白河市の教育の中枢として活躍してくださっていることに、まずは敬意を表したいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、体罰について、教育長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 このことにつきましては昨年、令和元年6月、改正児童虐待防止法が可決成立し、今年、令和2年4月から施行されます。これは、しつけと称して親が幼子を虐待し、死に至らしめるというあまりにもひどい事件の多発が背景にもあります。厚生労働省は体罰に関する指針案を示しました。それは、「たとえしつけのためだと親が思っても、体に何らかの苦痛又は不快感を引き起こす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます。」と明記されています。体罰をなくすとの決意は尊重しますが、そもそも子供への体罰や虐待はなぜ起きるのか、その原因を分析し、根本的な対策を探らなければ真の解決にはならないというふうにも思います。 また、子供の自立心や忍耐心を育てるには、子供の心に不快感を引き起こしてでも教えることが必要である場合もあると思います。会津藩の「什のおきて」のように、「ならぬことはならぬものです」という不動の真理の教えは放棄してはならないというふうにも思います。体罰としつけは全く異なります。この体罰というものについて、しつけとして「ならぬものはならぬ」という不動の真理を教えることについて、今、子供の家庭での子育てのことについて述べさせていただきましたけれども、学校の現場におきましても、体罰はいけませんけれども、しつけはやはり「什のおきて」のように「ならぬものはならぬ」ということもしっかり教えなければならないというふうにも思っております。この「ならぬものはならぬ」というしつけの不動の真理を教えることについて、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 体罰は、やはり重大な人権侵害であり、子供たちの心に深刻な影響を与え、しつけや学校の教育への信頼を失墜させる行為で、決して許されるものではないというふうに認識しております。体罰は、学校においては、学校教育法においても禁止されている違法行為であります。また、心が傷つく言葉、暴言も体罰と同様であり、決して子供たちに浴びせることがないよう、我々教員のほうでは校長会議や教頭会議、それから、新しく教員になった初任者研修において、繰り返し指導しているところであります。 学校、そして家庭ともに子供との関わりの中で善悪を正しく判断し、行動できるようにすることが大変重要かなというふうに思っております。子供の誤った言動に対しては注意し、改めるよう指導する必要があります。しかし、子供の問題行動に対し指導を行っても、時には素直に受け入れなかったり、反抗的になったりする子供がいる場合もあります。当然厳しく指導することも大切でありますが、感情的になることなく、子供の心情や、いろんな特性を持っている子供たちがいますので、その行動の背景を理解することに努めて、子供の心に響く言葉かけや、それから、指導を工夫していくほうが必要なのではないのかなと思います。特に学校は家庭と連携して、保護者と考えを共有しながら子供たちを指導していくことも当然必要だなというふうに思っております。 学校においても家庭においても、体罰は決して適切な指導方法ではありません。児童生徒、子供たちを健やかに成長させるためには、力だけに頼るのではなく、毅然とした態度を取りながらも心に寄り添った指導をしていくべきだというふうに考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 教育長のお考えは大体分かりましたけれども、先ほど教育長からもありましたように、その子供に対して注意をして、そしてまた、改めるように指導しても、その指導がその子供に理解ができないのか、それとも反抗しているのかは分かりませんけれども、なかなか改めない生徒もいると思うんです。そういうような場合には、なかなか改まらないと、その子のそういう言動によって、傷つく生徒がずっと同じように傷つけられ続けるというようなことも学校の現場ではよく起こり得ることだというふうに思いますけれども、そのような場合は、教育長は毅然とおっしゃいましたが、少し抽象的な言葉ですので、どのようなふうにしてそれを改めるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 子供に毅然とした態度でという、その中で特に学校で大事なのは、子供が他の子供に危害を加える、けがをさせる、そういった場合には、やはりそこは、けがをしては駄目ですので、もう分けるとか力づくでも離すとか、そういうふうなことをしなければいけないなというふうに思っております。 それから、小学校の低学年のうちなんですけれども、なかなかしつけが行き届いていなかったり、それから、いろんな特性を持っていて、発達障がい的なもの、それから、ADHD的な傾向を持つお子さんは、集団の中にはなかなか溶け込めません。ルールもきちんと守ることができません。一回同じような指導をしても、それでうまくいくのはなかなか難しいところであります。 そういった場合に、この子にとってどうやったらばきちんとしたことが身につけられるいい指導なのかなというところをやはり探りながらやっていかなくちゃならない。そこにはやはり時間がかかります。学校の中では特にケース会議を開いて、先生方とともに話しして、この子にはどんな関わり方をすれば集団行動ができるようになったり、それから、1時間授業で落ち着いて話を聞けるようになるのか、それをどんなふうな形でこれからステップを踏みながらやればいいのか、そういう話合いをしております。 そういうふうにしながら、たった一人の子供かもしれませんけれども、その子供に先生方皆で知恵を出し合って、どんな関わり方をすればいいのかを研究しながらやっていくというような形で取り組んでいるところであります。なかなかすぐには難しいんですけれども、そうやって根気強くやるべきだなというふうに考えています。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 そういう場合にですけれども、そういう子供がなかなか治らなくて、そうするとその子供から例えば言葉の暴力であったりとかして傷ついている生徒がいると思うんですけれども、そのような被害に遭っている生徒に対しての指導はどういうふうになっているのか。 それから、あと現場では本当に日々大変な思いをしていると思うんですけれども、教育委員会として、またそれから、教育長御自身として、現場にどのように足を運ばれているとか、どのような体制で教育委員会でフォローしているのか。 あと、繰り返しになりますけれども、そういう言葉の暴力であったり、いろいろ被害に遭っている生徒たちの心のケアというか、どんなふうにしているのか、教えていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 特に発達障がい等を抱えているお子さんなんですけれども、本市には特別支援教育支援員がいます。その先生がその子に関わりながら指導しております。こういった場合にこういうふうな行動をしたらばこうなるよというのを個別に見て、そしていろんな働きかけをしております。また、あるときには、集団の中でできない場合には、最初の15分間は集団とやって、その後は別室で自分の思いのあるものをやって、また、落ち着いたらば集団に戻る、そういうような形を繰り返しながらやっているのが現状です。 そして、私たち教育委員会も、指導主事をはじめ私も、各学校を年に数回回ります。そのときに授業での子供たちの様子、それから、そういう子供たちへの教師の関わり方、そういうのを見て、その後、校長といろいろ話をしたりなんかしているところなんですけれども、そういう話も当然しながらやっているところであります。 ですから、学校の中で集団で授業になかなかうまく入れないとか、それから、周りに暴力を振るってしまうような子供たちというのは、全職員で共通理解を図って、そして保健室の先生は保健室の先生の関わり方もあるし、それから、支援員の関わり方もあるし、ほかの学級の先生方の関わり方もあって、声かけとかという形で、共通理解を図りながら関われるようにやっていっております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 そういう子供の指導、本当に大変だと思いますけれども、それと併せて、被害に遭っている生徒のケアというものも忘れずに一生懸命やっていただきたいというふうに思います。とにかく風通しよく、そして教育委員会にも一生懸命フォローしていただきたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 学校の統廃合について教育委員会として責任ある行動を取ってほしいということについて、お伺いをさせていただきます。 まず、文部科学省の「小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題」という平成29年10月に出された資料の中に、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」を見てみますと、市区町村における学校規模に関する認識と検討状況では、市区町村の域内の小中学校の適正規模に関する認識では8割以上の市区町村に課題があるとの認識があり、課題を認識している市区町村の課題解消への検討状況は、外部委員を加えた検討組織の立ち上げを予定したり、検討組織で検討中だったり、検討を既に終了し、方針・計画が作成されているところが58%あります。課題はあるが、現時点で検討の予定は立っていない市区町村は48%です。白河市はまさに、課題はあるが、現時点では検討の予定は立てていない48%のほうに含まれているのではないかと思います。 今の白河市の教育委員会は、地域住民から学校の生徒数があまりにも減ってきてしまい、このままの学校教育環境に疑問を感じる。なので、統廃合もしくは今よりもっと教育環境をよりよいものに改善してほしいとの声が上がっても、地域住民の意思を尊重するので、地域で話し合って決めてくださいという態度を取られていらっしゃいます。一見、地域を尊重してくれているのだなとも思えますが、困って相談しているにも関わらず、御自分たちで話し合って決めてくださいと繰り返し言われ続けると、今度は残念ながら、放任されているようにも感じられてきます。 教育委員会には、教育の専門家として、学校の統廃合にしても、存続するにしても、子供たちによりよい教育環境を等しく、ひとしく提供するという考えを明確に持っていただき、指導していただきたいと切に願い、希望するものであります。 そこで、学校規模の適正化及び学校の統廃合について、教育のスペシャリストとして責任ある態度、行動を取っていただきたいと切に希望いたします。つまり、小中学校の適正規模の課題に取り組み、課題解消に向けて検討組織を立ち上げるなどしてほしいと願いますが、このことについて、教育委員会のお考えを御答弁願います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校の統廃合に関する教育委員会の考えでありますが、学校は児童生徒の教育のための施設であり、統合の適否の検討に当たっては、児童生徒の教育条件の改善に主眼を置くべきだというふうに考えております。しかしながら、地域の側から見た場合、学校は教育のための施設だけではなくて地域のコミュニティーの核としての性格を有し、防災、地域の交流など様々な機能を有している場合も多いことから、学校がその目的を達成するには、保護者や地域住民の方々の支えが必要であります。 統合に当たっては、児童生徒や保護者、就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や学校を支援する組織と教育上の課題などを共有し、十分な相互理解を深め、協力を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 今、教育長からも、教育委員会と、それから、あと地域、学校も相互理解が大事だというふうに御答弁いただきましたけれども、本当に私もそう思います。 今、私の地元でもあります五箇中学校でいろいろ検討が、話合いが進んでいるわけです。私も傍聴とかで何度か聞かせていただいておりますけれども、教育委員会と地元との相互理解がうまくいって、お互い尊重し合いながら進んでいるというふうには、なかなか私の感触では、残念ながら見受けられません。 地元は地元で一生懸命話し合うんですけれども、地域の住民であり、また、親子、そして家族でありますので、やはり教育のスペシャリストである教育委員会に考えを聞くことが多いんです。その会議の中でも意見を求められたり、いろいろあると思うんですけれども、そういう際にいつも、皆さんで話し合ってくださいというふうに振られるんです。それで、それがなかなか話合いが進みまないというか、それで、もうこんな会を開いていても仕方ないんじゃないかなんていうような意見も飛び出すようなありさまであります。 とにかく私が望みますのは、私は統合に賛成、反対、それを唱えるつもりはありません。ただ、地域としては、教育委員会に教育のスペシャリストとして、それで、例えばこういうところに視察に行って、もっと地域で勉強したいとかという声も出るんですけれども、予算も取っていないということもあると思うんですけれども、皆さんでやはり話し合ってくださいで終わるんです。何度か聞いているんですけれども、先ほども言いましたように、地域の皆さんで話し合ってくださいという、そういう態度でずっときますと、本当に残念ながら少し放任されているような感じに見受けられます。 ぜひそういうことではなく、それから、五箇だけではなく、これだけ少子化が進んでいますので、学校の統廃合という問題はそれぞれの地域で、規模の大小はあると思いますけれども、今後起こってくる課題であるというふうに思いますので、今のうちから教育委員会として、全市的に学校規模の適正化ということに関して、これから真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 そして、私の調べた資料によりますと、文部科学省の小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題、これは平成29年10月2日の過疎問題懇談会の説明会の資料として配られたものなんですけれども、学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合、これが2014年、平成26年度は46%、2016年、平成28年度は58%、そして、これは平成29年の資料でありますけれども、2020年、平成32年、令和2年には、この学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合は100%になるというふうに予想されている数字も出ております。 文部科学省のほうでも、この学校の統廃合についての課題の解決に向けてこういう資料があるということは、全国的にやはり話し合わなければならない問題だということを想定しているというふうにも思っております。白河は学校に関して、経済的に大変だからこの学校は要らないとか、そんな態度を取らないのは本当に大変いいことだというふうに私も思っています。でも、地元から困っている声が上がっているような現状もありますので、このことについて今後予算を取っていただくなりして、市のほうでも学校の統廃合ということ、それから、また、統廃合と言わなくても、学校規模の適正化というようなことでぜひとも検討をして、このことについて検討委員会を立ち上げるなどして着手していただきたいというふうに要望したいと思っています。このことについて、教育長から何かありましたらお願いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 学校の統合に関しては、先ほどの大花議員の答弁の中で、大信地区の小学校の統合ということで、令和4年4月に新しい学校開校という形で進めるようになっております。それから、五箇中学校の統合に関しては、平成28年に統合に向けた検討をしてほしいという要望を受けて、そして五箇地区小中学校のあり方検討委員会、それから、中学校統合検討委員会という形を立ち上げて、今まで協議をしてきました。教育委員会としても、今まで話し合ってくださいというような形で進めておりますけれども、協議が深まるよう資料を提示したり、それから、情報を提供したり、努めてきたつもりであります。 平成28年に要望を受けまして、もう大体4年ぐらいがたとうとしております。今回保護者にアンケート等を調査しております。回収率も含めた結果等を踏まえて、そろそろ最終的な方向性を見いだす時期にもう来ているのかなというふうに思っております。統合に向けて検討しておりますけれども、教育委員会として放任しているとか、放置しているとか、そういう意味では決してございませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいなと思います。 それから、全体的な統合等の在り方なんですけれども、それに関しても考えなければいけない部分があるのかなと思うんですけれども、今は取りあえずまずは大信地区のところと、それから、五箇地区のところという形で検討を進めていきたいなと思っております。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 これは教育委員会に対する質問ですけれども、多分これは教育委員会のレベルを超えている質問だと思います。市政全体に関わる質問でありますので、私のほうからちょっと敷衍させていただきたいと思います。 昨日、教育長からも、その話が、佐川京子議員からこういう質問がありましたという報告がありました。私が申し上げたのは、もう4年もたつ、市から押しつけてはいけないと。学校の統合であるとか市役所の移転の問題等については、非常に繊細な問題であるから、これはよく地元の意見を聞くことが大事だということは申し上げました。くれぐれもそのところは、市のほうから、これでいかがかと意見する場合もありますが、そうではなくて、まずニュートラルで意見を聞いてくださいということは申し上げました。 るる変遷を聞いてくると、当初は、統合に向けた方向に行きかかったというふうに伺っております。ところが、ある段階でブレーキがかかってきたと。そのブレーキがどういうブレーキであるか存じ上げませんが、なぜかブレーキがかかってきたと。そして、また聞くと、その方々がおっしゃる内容は、説明会をやっても人が集まらないではないか、趣旨が徹底されていないんではないのか、そういう中での統合には多少無理があるんではないかと、こういう意見のようであります。これも表面上聞くともっともであります。 しからば、要は、教育長も答弁しましたが、アンケートなるものをしっかりとしたアンケートにすべしということです。回収率も、ほぼほかの方々の意見の集約がなされているであろう程度の集計率であること、そしてまた、仮に説明会を行うのであれば、相当の方が出席することという段階を経て、一定程度の結論を出していく時期であろうということで申し上げておりました。決して地方に丸投げということでは全くなくて、それは丁寧に意見を聞くべしと。そして、市としての見解を早急に出すわけじゃないと、こういうことを前提にした上でのお話でありまして、結果的に4年かかったかもしれませんが、そろそろもう結論の時期に入っているんではないかということを昨日、教育長には申し上げました。 ということでありますので、これは今たまたま五箇中学校の話をしておりますが、それはいずれ市内全体の中学校、小学校にも波及する問題でありますから、これを一つの先例として、これから議論する際の一つの参考として、五箇中学校の在り方についてがモデルケースとしてこれからも参考となるような、そういう議論の展開を希望してきたいと思っております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 市長、ありがとうございます。でも、五箇中学校の今回の統合に関しての話合いは、五箇地区は7自治会があるんですけれども、7自治会で1回ずつだけなんです、初めだけで。そして、地元としては、指定された日に用事があって行けない、でも、1回限りではないだろう、また、話合いの場があるんだろうと期待していたんですけれども、結局地元にはそれっきりで、あとないんです。あとは検討委員会という方で、選ばれた人だけの話合いに入ってしまっているので、地元としては、地元の声が吸い上げられたという意識はあまりなく、そして、アンケートを何度か取っているんですけれども、アンケート一つのことについても、検討委員会の中で、何でこんな文案にしたんだとか、そんなことから始まって、なかなかとにかく進まない状況にあります。 とにかく、市は放任しているわけではない、それはよく分かるんですけれども、ただ地元が本当に今困っています。とにかく検討委員会の人たちも困っているし、地元の住民も、どちらの方向に向かうのか、みんなで船に乗って話し合っているけれども、行き着く場所が何も決まらず、ぐるぐる回っているような状態になってしまっています。本当に困っているので今日は質問させていただきましたけれども、住民に対して1回会を設けただけで、そのとき集まりが少なかったからということで、それが関心が薄いということでは決してありませんので、もう一度会を開いてほしいという声もありますし、とにかく教育委員会のほうで、例えば子供たちの望ましい教育環境としてはこうですよというようなことを言ってくださったり、小規模校でデメリットだけでメリットがない、そんなことももちろんないというのも分かっていますし、今の小さい中でも、先生たちが頑張ってくださっているのも分かっています。でも、メリット、デメリットと言いますと、本当に極小規模、過小規模の学校になると、メリットよりもデメリットのほうが多いんです。 そういうような状況ですので、そういうことも踏まえて、事あるごとに、いや、小さい学校でもいいことはありますよとかと一言で言ってしまうと、もう普通の、通常の複数学級があるような学校と同じようにできるんだというような誤解も招きかねないというふうにも思ったりしていますので、もう少し教育委員会も、聞かれたことに関してはいろいろ資料を出してくださったり、それから、もっと勉強したいという方にはぜひとも今後は協力してくださって、勉強会に向けて予算を取っていただくなりの検討をこれからはぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 とにかく将来の白河をしょって立つ子供たちを教育していくための環境整備でありますので、これからもぜひ真剣に取り組んでくださいますようによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。市長も本当に答弁ありがとうございます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。     〔藤田文夫議員 登壇〕 ◆藤田文夫議員 14番、政研白河の藤田文夫です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 まず、表郷庁舎空きスペースの活用について質問いたしたいと思います。 市役所本庁舎の耐震化工事に伴い、昨年から建設部及び産業部の一部、さらに、議会事務局や選挙管理委員会事務局、そして監査委員事務局は表郷庁舎に移転し、事務を行っております。また、市議会についても、昨年6月定例会から表郷庁舎で行っており、耐震化工事が終了すれば市議会だけではなく、建設部などが本庁舎へ戻ることになるものと思います。 この間、白河地域の方や表郷庁舎まで遠距離になる大信地域の方には御不便をおかけしているかもしれませんが、本庁舎には産業部や建設部の本庁舎窓口があり、また、大信地域には庁舎がありますので、大きな支障はないものと思っております。本庁舎の耐震化工事は来年3月に終了する予定とのことでありますが、改めて現在の工事の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 工事の進捗につきましては、塔屋などの解体や外部耐震補強の鉄骨工事が完了し、現在は、議場屋根工事や2階の補強工事及び4階、5階の内装仕上工事を行っているところであります。工事全体の進捗率は約46%で、おおむね順調に進んでおります。 今後は引き続き、工事中における騒音や振動による住民サービスや職員の執務環境への影響に十分配慮し、4月からは3階及び地下階、8月からは1階の補強等工事を行う予定としており、適切な工程管理や安全管理の下、令和3年3月末の完成に向けて工事を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 次に、現在、表郷庁舎で行っている議会及び建設部などについて、本庁へ移転する予定時期をお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 本庁舎への移転時期は、議会事務局が今年の10月、建設部、産業部、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局が、耐震補強工事完了の令和3年3月となる見込みです。また、市議会については、12月定例会から新しい議場での開催を予定しております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。
    ◆藤田文夫議員 耐震化工事が終了し、表郷庁舎で事務を行っている建設部や産業部などが本庁舎に戻れば市役所の機能が集約され、市民の利便性は向上すると思いますが、本庁舎の駐車場や会議室は慢性的に不足している状態であり、狭い執務スペースなど、満足できることばかりではないと思います。本庁舎に集約するメリットは大きいものの、デメリットも考えられます。 このため、施設を有効に活用する観点から、本庁舎へ移転した後の空きスペースに、例えば市民の来庁が比較的少ないと思われる教育委員会の一部について、表郷庁舎への移転を検討する必要があるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。 また、選挙管理委員会事務局と監査委員事務局については、引き続き表郷庁舎で事務を行ってもいいのではないかと思いますが、併せて市の考えをお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 本庁舎耐震補強工事については、改修前の機能を維持することを基本として進めております。各部署については、市民の利便性や災害対策、事務執行の効率性などを踏まえ配置することとしております。 なお、引っ越し後の表郷庁舎の空きスペースについては、提案いただきました内容や他の機関も視野に入れ、引き続き有効な利活用方法を考えてまいります。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 本庁舎は既存の建物の改修工事のため、執務スペースが以前より狭くなるのに加え、会議室不足、そして慢性的な駐車場不足の問題は、解決するのは難しいと思います。引き続き、表郷庁舎へ本庁機能の一部移転について、検討するようお願いしたいと思います。 次に、年度途中で退職する職員の関係についてお伺いしたいと思います。 昨年4月から12月まで、いわゆる年度途中で退職した市職員が6名いたと聞いておりますが、これは例年に比べて多いのではないかと思います。60歳の定年前であっても、3月に退職するのであればともかく、年度途中に6人の職員が退職すれば、残された職員で引き続き業務を行わなければならず、特に繁忙期には支障が出ることが考えられます。また、突発的な業務災害があればなおさらだと思います。 私の知る限り、年度途中で退職する職員が6人もいたことは記憶にありません。もちろん退職するのは本人の自由でありますので、とやかく言うことではありませんが、年度途中で退職すれば、残された職員の業務に支障が出ることは明白でありますので、できれば年度末に退職するのが望ましいと思います。やむを得ない事情があったのだと思いますが、なぜ年度末まで待てなかったのかなと思います。今後も年度途中で多くの職員が退職することになれば、業務に支障が出ることも考えられます。 今回の質問に対する答弁は、場合によってはプライベートな内容があると思いますので、答えられる範囲で構いませんが、年度途中で退職した6人の退職理由をお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 今年度の年度途中退職職員数は、自己都合退職6名、死亡退職2名、合計8名となっております。なお、退職理由につきましては、一身上の都合によるものとなっております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 次に、6人が退職した後について、業務に支障が出ないようどのような対策を講じたのか、お伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 早期退職者への対応としては、課内、係内において当面の業務量や緊急性などを勘案し、業務分担を見直すとともに、臨時職員の募集や人事異動により職員を配置しております。さらに、本年4月1日採用予定者のうち、令和元年12月1日付で2名、本年1月1日付で1名、計3名をそれぞれ前倒しで採用したところであります。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 再質問いたします。 3月に定年を迎える職員数、また、定年前に退職を予定している職員数、さらに、4月以降、業務に支障が出ないようどのような対策を講ずる予定なのか、併せてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 今年度定年を迎える職員は22名で、このほか年度末に退職を予定している職員は、任期付職員の任期満了による退職者2名、自己都合等による早期退職者6名、合計8名となっております。 こうした状況を踏まえまして、令和2年度の早期採用を目的とした職員採用候補者試験を実施することとし、また、会計年度任用職員などの臨時的任用を行ってまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 定年を迎える職員以外の退職理由は自己都合とのことで了解しましたが、市ではそれなりに退職理由は把握しているものと思います。今後、職員採用の参考にするため、定年以外の職員の退職理由を分析することが必要ではないかと思っております。職員採用の際には試験の成績が重要であることはもちろんでありますが、生まれ育った白河あるいは県南地方の発展を願う強い郷土愛を持ち、多少のことではへこたれないガッツのある方に受験していただくことを期待したいと思います。そして、白河市の発展に貢献する立派な職員が数多く採用されますことを願うものであります。 次に、図柄入り白河ナンバーについてお伺いしたいと思います。 図柄入りのナンバープレートは各地で見かけることが多くなり、白河市も含めた西白河郡内でも、いよいよ今年の5月から、希望すれば取り付けることができるようになりました。大変すばらしい取組だと思います。 しかし、何となく今年の5月から図柄入り白河ナンバーが導入されるのは知っていますが、具体的な取付けまでの流れが分かりません。2か月後のことでもありますので、図柄入り白河ナンバーが導入されることになった経緯について、改めてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 御当地ナンバー制度につきましては、平成29年5月から要件が緩和され、複数の市町村が共同で地方版図柄入りナンバープレートを導入しようとする場合、その市町村の登録自動車の数が5万台以上であれば、申請が認められることになりました。そのため、西白河郡4町村と連携し、白河ナンバーの導入に向け地域住民を対象とした意向調査や、福島県が申請窓口となることから要望活動を進め、平成30年3月に国土交通省へ申請を行い、5月に導入が決定したところでございます。 これを受け、7月には関係自治体や商工団体等を構成員とする図柄入り白河ナンバー導入実行委員会を設置し、地域の特色を表現した図柄の公募を行ったところ、20のデザインが集まり、その中から候補として3案に絞り込みました。その3案について、11月に地域住民によります投票を実施し、最多得票のデザインについて、国土交通省の審査を経て、令和元年10月に正式決定となりました。現在、福島運輸支局など関係機関と連携し、本年5月頃に予定されております白河ナンバー交付開始に向け、準備を進めているところでございます。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 次に、今年5月から、希望者にナンバープレートが取り付けられることになるわけですが、取り付けられるまでの流れについてお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 ナンバー取付けまでの流れでございますが、ナンバー交付開始以降、新車購入の際には全て白河ナンバーとなります。現在お持ちの車のまま、福島ナンバーを白河ナンバーに変更することも可能であり、その手続につきましては、ディーラー等での代行のほか、御自身で行うこともできます。御自身で手続を行う場合のナンバー取付けまでの流れにつきましては、普通自動車と軽自動車で手続の内容が若干異なりますので、普通自動車を例に申し上げます。 図柄入りナンバーを希望する場合は、まずインターネットもしくは福島市の県自動車会議所の窓口で申込みを行い、カラーの図柄を希望する場合は、交付手数料と合わせて1000円以上の寄附金、白黒を希望する場合は、交付手数料のみの支払いが必要となります。図柄入りナンバープレートは受注生産となるため、交付可能となるまでに約2週間程度の時間を要しますが、その後、運輸支局にて所定の手続を行い、県自動車会議所にてナンバープレートの交付を受けることになります。 一方、図柄なしの白河ナンバーを希望する場合、事前の申込みは必要なく、運輸支局にて所定の手続を行い、交付手数料のみを支払うことで、県自動車会議所にて即時、ナンバープレートが交付されることになります。 また、ナンバープレートの番号を希望する場合ですが、受注生産となりますので、図柄入りナンバーと同様の手続と、約1週間程度の時間を要することとなります。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 了解しました。 公用車をはじめ、多くの市民の方に図柄入り白河ナンバーを装着していただき、図柄となっている小峰城や白河だるまを県内はもとより、全国に発信していただければと思います。 次に、聖火リレーについてお伺いをいたします。 今年7月に開催される東京オリンピックの聖火リレーが、本市においても3月28日に行われることになりました。ルートは白河総合運動公園陸上競技場から小峰城までの約4.3キロメートルであります。この日は土曜日でもあり、また、東西しらかわ地域では本市だけで行われることから、コロナウイルスの心配はあるものの、多くの見物人で大変なにぎわいになるのではないかと期待しております。私も今から大変楽しみにしており、できれば晴天に恵まれてほしいと祈るような気持ちでいます。 御存じのように、夏季オリンピックが日本で開催されるのは昭和39年以来56年ぶりのことであります。私は56年前の東京オリンピックのとき、小学校3年生でした。東洋の魔女と言われた女子バレーボールチーム、また、マラソンのアベベ選手や円谷選手など、今でも記憶に残っております。 今回の東京オリンピックについても、大人だけではなく、子供たちの記憶にも深く刻み込まれることだろうと思いますし、白河市で聖火リレーが行われることになればなおさらだと思います。この歴史的な聖火リレーが本市で行われることは大変名誉なことなので、市民みんなで大いに盛り上げなければならないと思っております。また、聖火リレーを通して白河市を全国に発信する絶好の機会であるとも思っておりますが、市としてどのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市における聖火リレーは、先ほど議員がおっしゃったように3月28日、白河総合運動公園陸上競技場から小峰城までの4.3キロのコースにおいて行われます。聖火リレーの見どころは、JR白河駅やコミネス、りぶらんなどが連なる調和の取れた都市景観を望みながら、震災から美しい姿に修復された石垣を持つ、市のシンボルである小峰城に最終ランナーを迎えるところであります。また、男子マラソン元日本記録保持者である藤田敦史氏が本市の聖火ランナーに選ばれたことでも注目されております。 現在、県南9市町村と体育協会により、東西しらかわ聖火リレーイベント実施協議会を立ち上げ、聖火リレーを盛り上げる準備を進めているところであります。陸上競技場では光南高校チアリーダー部と応援団による演舞や塙工業高校による和太鼓演奏を、小峰城では9市町村のゆるキャラによる応援や白河旭高校による吹奏楽演奏、そして9市町から選ばれた小学生サポートランナー20名による最終ランナーとの伴走を企画しております。 一方で、新型コロナウイルスにより学校の臨時休業やイベントの自粛が行われていることから、今後、イベントの実施の可否を含め、聖火リレーの実施主体であるオリンピック組織委員会などと運営内容を協議しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 聖火リレーを盛り上げるため、白河市だけでなく、県南地方の9市町村と体育協会が連携することは大変すばらしい取組だと思います。また、イベントに参加する光南高校や塙工業高校、白河旭高校の皆さん、さらに、サポートランナーとして参加する小学生にとっては一生の思い出になることだと思いますので、コロナウイルスに負けず、予定どおりイベントが行われることを切に願うものであります。 次に、表郷の旧幼稚園跡地についてお伺いをいたします。 表郷番沢の松上地内にある旧表郷幼稚園跡地は、現在園舎が取り壊され、空き地となっております。この跡地については、JRバスの停留所に隣接し、郵便局や中学校、そして小学校へも歩いて行ける場所にあります。また、周辺は新たな住宅が多く建設されていることなど、大変環境のよい場所だと思っております。しかし、幼稚園が表郷庁舎の隣に移設後は空き地となっているため、夏場には周辺の環境悪化を招かないよう草刈りをしてほしいとの要望が寄せられるなど、管理が大変だとの話も聞いております。 このことから、今後、公共用地として活用する計画があれば構いませんが、ないのであれば、良好な住宅地でもありますので、表郷地域の人口増に少しでも貢献できるよう、公売にかけ、宅地として造成してもらうことも一つの方法ではないかと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 旧表郷幼稚園の跡地は、平成25年に表郷幼稚園を庁舎隣接地に建設、供用開始したことに合わせ、26年3月に園舎を取り壊し、更地となっております。この用地は1筆に抵当権が設定されていたことから、昨年9月に抹消手続を行ったところであります。 今後は、財産価格審議会において適正な価格を設定した上で、公売の手続を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 旧表郷幼稚園跡地は良好な住宅地になると期待できる場所にありますので、早期に手続を進めるようお願いしたいと思います。 次に、愛の基金についてお伺いをいたします。 愛の基金は、故人の御遺志や各種団体などからの善意の寄附を積み立て、市民の福祉向上のため活用しているものでありますが、今回改めて広く市民の皆さんに知っていただくために、質問させていただきたいと思います。 この愛の基金について、過去3年間の寄附の件数及び金額、残高についてお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 愛の基金は、人生の節目の記念や故人の御遺志、各種団体のイベント収益など、皆様からの善意の寄附とふるさと納税からの繰入れを財源としております。過去3年間の寄附の件数と金額の実績については、平成28年度で74件、1707万1448円、29年度は87件、1334万9291円、30年度は75件、1037万3835円となっております。基金残高は平成28年度末で2億2071万3143円、29年度末2億1444万7988円、30年度末2億664万6614円となっております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 次に、愛の基金の主な活用事例についてお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 高齢者や障がい者、子供が対象となる市独自の福祉事業として、要介護高齢者を在宅で介護している方への激励金の支給や、はり・きゅう・マッサージの施術等の一部助成、重度の障がいのある方が通院や外出のために利用するタクシー運賃の一部の助成、さらには、こども食堂を開設し、居場所の提供や学習を支援するなどの取組に対する助成をはじめ、福祉ボランティア団体の育成のための補助金としても活用しているところであります。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 再質問を行います。 愛の基金は、本市のきめ細かな福祉施策を展開する上で大変貴重な財源となることから、さらに、市民の皆さんに知っていただき、賛同を得ることが重要と考えますが、今後どのような方法で周知することを考えているのか、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 平成29年度に、町内会の回覧により基金で実施している事業をお伝えしたところ、たくさんの皆様から温かな善意の寄附が寄せられております。今後も引き続き、回覧や広報紙への特集などの掲載でより多くの皆様に事業の趣旨に御賛同いただけますよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員 本市の福祉向上のため、愛の基金に関する事業が今後ますます充実することを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午後2時45分休憩---------------------------------------     午後2時55分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 室井伸一議員。     〔室井伸一議員 登壇〕 ◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは初めに、1番の観光行政について、(1)インバウンドについて。 2月9日付の新聞に、白河展望2020について、鈴木和夫市長のインタビューが掲載されていました。記事の中で、インバウンドについて次のような話をされていました。「国内ではインバウンドが伸びている。外国の人がどこに関心を持っているのかを考えていくことが重要だ。こうした意味では、当地域にある美しい里山や田園の風景も立派な観光資源になると考えている。背伸びをせずに足元にある資源を磨き、生かしながら、当地域の魅力を発信していく」ということでありました。 また、2月5日付の新聞には、「白河市と西白河、東白川両郡の計9市町村で構成するしらかわエリアの魅力を伝えるインバウンド向けのPR動画を初めて作った。動画のタイトルは、Zoom-Up!Shirakawa in Fukushima。白河だるまの絵つけや豆腐作りといった体験をはじめ、酒や自然、スポーツ、グルメ、歴史などを取り上げて1分ほどの動画9本と総集編にまとめた。動画制作関係者やモニターツアー参加者の意見を踏まえ、特に欧米や豪州の外国人に興味を持ってもらえるよう工夫した」とありました。 こうしたことを踏まえまして、今後のインバウンドに対する市長の思いについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 国は、観光を成長戦略の柱に掲げまして、ビザの要件緩和や無料Wi-Fi環境の整備等によって外国人旅行者の増加を促し、2018年には3000万人を突破しました。本年は新型コロナウイルスの影響等で、目標とする4000万人の達成は難しいと思われますが、もし7月の東京オリンピックが無事開催されれば、多くの外国人が来日し、本市への誘客も期待できるものと考えております。これはもちろんオリンピックのみならず、これから先ずっと恐らくこういう時代が続くものという前提での答弁であります。 これまで本市では、28年度から毎年度台湾で、また、一昨年はベトナムでトップセールスを行いまして、私自ら現地の旅行代理店に要請し、モニターツアーなどを行ってまいりました。その結果、昨年はゴルフや小峰城あるいは白河だるまの絵つけ体験が組み込まれた旅行商品がつくられ、台湾から観光客が訪れるなど、その成果が確実に現れてきております。 こうした活動を継続する一方、今後は、先ほど議員もおっしゃったように、欧米あるいはオーストラリアへのPRも、これは白河だけではなくて地域エリアを巻き込んだPRも、必要ではないかというふうに思っております。旅慣れしている外国人の方はもう数多くおりますので、こういった方々は東京、京都、奈良、大阪といったいわゆるゴールデンルート以外の地方都市に興味を示していることは間違いありません。とりわけ東北地方は、あるガイドブックではこういうふうな表現をされております。「自然の景観や文化遺産、食の魅力やおもてなしにあふれ、アクティビティーを好む旅行者にとって新鮮な場所」と評価され、2020年に訪れたい地域で世界3位に選ばれております。 この1月には、スペインで開催された旅行博覧会において、県と白河、会津若松及び二本松が連携して企画した侍精神をテーマにした旅行商品をPRしました。よろいかぶとに身を包んだ侍との写真撮影や赤べこの絵つけ体験は、特に人気があったと地元メディアで報道されるなど、大変な好評を博したというふうに聞いております。 このように東北の文化、暮らしが注目されてきていることに加え、外国人旅行者は個人やあるいは少人数で動くというのが一般的でありますので、大都市では味わえない、先ほどもおっしゃった里山あるいは四季折々の自然景観、日本ならではの歴史的な建造物など、地域特有の文化、歴史、体験にその価値を見いだす傾向にあります。 こうした中で、本市でも個人旅行向けの民泊施設がまちなかや郊外にオープンをするなど、徐々にではありますが、地域との触れ合いを楽しみ、中長期的に滞在できる条件も整備され始めております。一方、本市の歴史や文化資源の象徴である小峰城清水門の復元や南湖公園の活性化などを図り、白河ならではの着地型観光も充実させていく必要があると考えております。 これに加えて、先ほどもちょっと触れましたが、今後は周辺市町村との広域的な取組が必要不可欠であると考えております。福島県DCキャンペーン、これは平成27年開催されましたが、これを契機に白河市が主導して立ち上げたふくしま県南観光推進協議会は、これまで特別列車を走らせて新白河駅以外で一大キャンペーンを行うなど、首都圏からの誘客に9市町村が協力して取り組んでまいりました。 さらに、今般、今、議員がおっしゃるように、小峰城や山本不動尊など、9市町村の観光施設を素材にしたPR動画を英語や中国語など4か国語で制作し、ユーチューブやツイッターなどで積極的に発信をしております。あとは、県南振興局においてもマス釣りや和紙作りなどを楽しむ動画を発信し、広域的な誘客に努めております。さらに、隣接の那須町や那須塩原市、下郷町、さらには、大田原市等々、それぞれ魅力を持った自治体とも連携しながら、インバウンドを含めた日本国内の交流人口の拡大に努めてまいる考えであります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 ありがとうございました。外国人旅行者は年々増加をしております。今年につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、日本を訪れる外国人は減少しておりますが、それでも東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定であります。いろんな国の外国人が日本へ来られると思いますので、白河市にも足を運んでもらえるようなPRをしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、2番の小峰城について、(1)小峰城清水門復元整備を含めた今後の小峰城全体の整備について。 小峰城清水門復元整備について、これも白河展望2020の中で鈴木和夫市長はインタビューで次のように答えていました。「国道294号線のバイパスの供用開始に合わせ、石垣全体が広く見渡せるような景観づくりを進めるとともに、本丸と二の丸をつなぐ清水門についても、当時の絵図面を基にその復元整備に取り組むなど、小峰城の価値をさらに高めていきたい。」とありました。 ここで伺います。小峰城清水門復元整備について、また、今後の小峰城全体の整備について、具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 小峰城は、東北地方でも数少ない石垣を多用した城郭で、現在残る石垣には様々な積み方を確認することができます。史跡としての整備に当たっては、小峰城の象徴である石垣のすばらしさを見ていただくとともに、隠れた石垣やお堀などを顕在化することで、城郭の広がりを感じ取れることを目標に取り組むこととし、これまで被災した石垣の修復が完了した本丸南側から整備に着手しました。今年度は、本丸西側から北側にかけて連続して存在する壮大な石垣を一望できるよう、かつてバラ園が存在した帯曲輪の整備に取り組んでおります。令和2年度は、引き続き帯曲輪の整備を進めるとともに、本丸から田町方面に伸びる丘陵北側石垣を堪能できるよう、樹木の伐採を計画しているところであります。 清水門は、高さ11メーター、幅14メーターの城内でも最大規模を誇るやぐら門で、本丸の入り口に存在し、厳重な警備が行われ、本丸を守る上で重要な役割を果たしてまいりました。荘厳なやぐら門の姿を復元することで、城郭の威容を示すとともに、文化財としての価値がさらに高まるものと考えております。多くの市民が長らく復元に期待を寄せておりましたが、今般、関係機関との協議が整ったことから、来年度から基本設計に着手し、令和6年度の完成を目指すことといたしました。復元に当たっては国庫補助を受けるほか、小峰城城郭復元基金を活用し、新たに一口城主など、市民の郷土愛醸成に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 小峰城は白河市のシンボルの一つであります。現在進められている国道294号バイパスが通れば、小峰城の裏側もよく見えるようになります。また、今回復元されることになった清水門は、数ある城門の中でも守りの要だったとされているものであり、復元を待ち望んでいる市民の方もいると聞いていますので、白河市の魅力をさらに高めるための整備をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、3番、橋梁点検について、(1)白河市における橋梁点検の状況とドローンを活用した橋梁点検について。 千葉県で面積が2番目に広く、二級河川の小櫃川や小糸川が流れる君津市で管理している橋梁は227本、長さ15メートル以上のものが120本あり、築50年を超える橋は83本、30年後には206本と全体の90%に達し、老朽化対策は喫緊の課題となっていました。そこで、傷みが小さいうちから計画的に補修し、橋梁を長持ちさせる予防保全型の方針の下、実現に向けた取組の一環として、ドローンによる橋梁点検に着目。以前から災害時のドローン活用に関する協定を結んでいる業者と、同協定に協力している業者2社と昨年5月に実証実験に関する覚書を締結。20本を対象に7月から実証実験を開始しました。実験では、橋梁の具合を人が直接目視で点検しにくい側面や下面にドローンを飛ばし、搭載した4Kカメラで撮影。コンクリートのひび割れや鉄の腐食がないかを点検します。 これまでは5年に一度実施される定期点検を業者に委託し、2014年度からの5年間で全橋梁の点検費が1億3000万円かかっていたが、ドローンを活用することで5年間で4000万円から5000万円の経費削減が見込め、その分を修繕費に充てられるとしています。また、経費削減のほか、保存したデータを次回以降の点検に生かしたり、点検に伴う交通規制が緩和されるメリットがあるとしています。君津市は今後、橋の端部など撮影しにくい部分があることを考慮し、ドローンで点検可能な橋梁や撮影手法などを見極め、2020年度からの本格運用を目指すとしています。 ここで伺います。白河市の橋梁点検の現状と君津市のようにドローンを活用しての橋梁点検についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 本市が管理している橋梁は417橋あり、橋長15メーター以上のものは133橋となっております。また、供用50年を超える橋梁は276橋で、20年後には355橋となり、全体の約9割を占め、本市にとっても老朽化対策は喫緊の課題となっております。点検につきましては、国土交通省の定期点検要領により、5年に1回、知識及び技能を有する者が近接目視により点検を行うこととしており、本市でも平成26年度から30年度の5か年で全ての橋梁点検を実施し、現在2巡目の点検として、本年度は金勝寺橋など62橋の点検を実施しております。 ドローンを活用しました橋梁点検につきましては、昨年国土交通省より示された新技術利用ガイドライン(案)により、近接目視が困難な狭隘部等で、目視と同等の健全性が判断できる場合に一部活用できることとなっております。また、今年2月に開催された福島県道路メンテナンス会議においても、定期点検におけるドローン等の活用について情報提供があったところでございます。本市におきましても、危険で人が入れない箇所などにおける点検の際の安全性の向上、点検データの記録保存、解析利用による作業効率の向上、また、高所作業車や足場など仮設工の軽減によるコスト縮減等が期待されるため、近接目視による点検を補完、代替する方法として、その有効性や活用範囲等について検討してまいりたいというふうに考えておりました。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 ドローンの活用は、農業や防災をはじめ、様々な分野での活躍が期待をされています。橋梁の定期点検は、人間の目で確認する近接目視が基本で、必要に応じてたたいたり触ったりして確認をするものです。このうち、近接目視について、国土交通省が昨年2月に道路橋定期点検要領を改定し、近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができる情報が得られると判断した方法を認めています。こうしたことを背景に、君津市では橋梁の定期点検にドローンの活用を進めている状況にあります。白河市でもこうしたことを踏まえて、よく検討をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして4番、性的少数者を公的に認める同性パートナーシップ制度について。 同性パートナーシップ制度とは、地方自治体が婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することを言います。性的少数者は、ある民間企業の調査では、国内に13人に1人とも言われています。2019年11月時点で26の自治体でパートナーシップ制度が設けられています。特に茨城県では、県内に在住の性的少数者に対して、同性パートナーシップ制度を行っています。また、今後導入を検討している自治体は11になっています。 国連の目標であるSDGsには、誰一人として取り残さないという言葉があります。そうしたことから考えると、性的少数者に対するパートナーシップ制度は大きな意味があるものと思います。また、性的少数者の人たちが首都圏から地方へ移住を希望していたとしても、パートナーシップ制度がない地域では移住を諦めるしかありません。 ここで伺います。性的少数者を公的に認める同性パートナーシップ制度について、白河市の考え方をお聞きします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 性的少数者と言われる人々に対する差別や偏見は、これまでに比べ、人々の理解が進んだことにより少なくなってきておりますが、いまだに周りの目を気にして声を上げることのできない方々が潜在していると言われております。同性パートナーシップ制度の導入は、性的少数者の方々に希望を与え、周りの理解を得るためのきっかけづくりになるものと思われます。 本市では男女共同参画計画において、多様な価値観を尊重する社会の実現を一つの施策として掲げていることから、今後、性的少数者の方々に対する理解を深めるための啓発活動を通じ、意識の醸成を図るとともに、国県の動向や先進地における事例も参考に、制度の導入について調査・研究してまいります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 性的少数者の方は一人で悩みを抱えがちで、自殺率も高いそうです。特に思春期の年代であればなおさらです。こうしたことから、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきているのだと考えます。また、こうしたLGBTの人たちがテレビ等で活躍している姿も近頃ではあまり違和感を覚えなくなってきています。そうした観点から、白河市でも同性パートナーシップ制度についてよく検討していただきたいと思います。 それでは、続きまして、5番のSNSに絡む犯罪から子供を守ることについて。 スマートフォンの利用が低年齢層に広がる中、子供がSNSで見知らぬ相手と出会い、連れ去られる事件がありました。大阪市の小学6年生の女子児童が誘拐され、昨年の11月に栃木県小山市内で保護された事件は、SNSに潜む危険性を改めて浮かび上がらせました。ツイッター上で家出少女という言葉を検索すると、子供と見られる投稿者がすぐに見つかるそうです。SNS上でさまよう少女らを狙う大人は多くいます。大阪市の女児誘拐事件でも、ツイッターで第三者からは見られないダイレクトメッセージ機能を使って、男は女子児童を誘い出しました。 警察庁によると、18歳未満がSNSを通じて犯罪に巻き込まれた件数は2018年度は1811人になっており、小学生55人、中学生624人、高校生991人となっています。被害に遭った9割は、閲覧を制限するフィルタリングの機能が使われていませんでした。SNSは災害時の連絡手段になるなど、その利便性が高い反面、見知らぬ人と簡単に知り合う危険性も潜んでいます。警察庁生活安全局調査官の警視正は、知らない人にはついて行かないという今も昔も変わらない当たり前のことを徹底しなくてはいけないと指摘しています。 こうした中、愛知県では保護者向けのネット利用講座に児童生徒を対象に加え、昨年6月から、「実践!みんなのネットモラル塾」として開催をしています。講師は、インターネットの安全な使い方として、してはいけない4つのこととして、ネットで知り合った人と会うこと、スマートフォンの長時間利用による睡眠不足、ネットいじめ、悪ふざけの投稿を挙げました。この講座の利用に小牧市教育委員会は積極的に取り組んでおり、講座に参加した学年主任の男性は、「自分のスマホだけではなく、親のスマホを借りて遊ぶ児童も少なくない。昨年大阪で起きた事件は他人ごとではないと感じており、こうした講座はありがたい」と話しているそうです。 ここで伺います。白河市ではネットトラブルやネット犯罪に子供たちが巻き込まれないためにどのような取組をしているのか。また、ネットトラブルやネット犯罪に巻き込まれないようにするための講座を積極的に行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 ネットトラブルやネット犯罪の危険性は、市内の児童生徒の身近にも潜んでおります。子供を危険から守るためには、児童生徒がインターネットを適切に活用する力を身につけさせるとともに、保護者や地域、関係機関と連携した取組が必要です。学校では、学年や教科等の特質に応じて情報モラル、それから、情報セキュリティーに関する能力を育む指導を行っております。また、長期休業前など、適切な時期を捉えて、ブログ等にむやみに個人情報を書き込まないこと、自画撮りした画像を送信しないこと、SNSを通じて知り合った人と絶対に会わないようにすることなどを指導するとともに、家庭に対しても注意喚起しております。 また、学級担任が行う指導だけではなく、ICT教育の専門家、それから、警察、医師、通信事業者を講師として招き、スマートフォンやインターネットの安全な使い方などの講座を実施しております。その際、児童生徒と保護者が一緒に話を聞く場を設定し、保護者への啓発を積極的に行っております。 さらには、本市では幼稚園、保育園、それから、小学校、中学校、高等学校のPTAでノーメディア推進協議会を組織し、中学校区ごとに講演会や標語コンクール、家庭でのノーメディアの取組など、工夫を凝らした活動を実施しています。 ネットトラブルやネット犯罪は次々に新しい手法が生み出され、その手口も巧妙になっております。日々変化する状況に適切に対応できる力を育むとともに、新たな情報も学ぶことができるようにするために、専門家による講座を積極的に行うなど、学校教育、家庭教育、社会教育の連携を一層推進してまいりたいと思います。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 スマートフォンを介した被害防止策の一つにフィルタリング推奨がありますが、フィルタリングを装着してもネット上から解除情報が簡単に入手でき、十分な防止策とは言えません。同じことの繰り返しでもいいから、節目ごとに子供たちに向けて情報との付き合い方を教えることが大切であると思います。また、家庭に向けては、年度の初めなどの機会を捉えて、具体的な事例を基にSNS被害に遭う児童生徒がいることを知らせ、啓発し続けることが大事であります。学校だけではSNSに絡む犯罪被害は防止できないかもしれませんが、家庭と協力した被害防止策を根気よく続けることで、被害を最小限に抑えることは可能であると思いますので、子供たちがSNSに絡む犯罪に巻き込まれないような取組をお願いいたします。 それでは、続きまして6番の高齢福祉について、健康長寿を延ばすためのフレイル予防について。 フレイルは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な治療や予防を行うことで、要介護状態に進まずに済む可能性があります。厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、同じ75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から始めます。 2019年版の高齢者白書によると、高齢者のうち要支援・要介護と認定された人の割合は65から74歳が4.3%なのに対し、75歳以上では32.1%と約7倍に増えます。介護が必要になる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は大きな意義があります。 フレイル健診は、厚生労働省が策定した質問票を市区町村の健診やかかりつけ医で受診の際に活用する形で行われます。質問票は15の問いで構成されており、1日3食きちんと食べているか、この1年間に転んだことがあるか、家族や友人と付き合いがあるかなどの項目になっています。栄養・運動・社会参加の3点は、フレイル予防には欠かせないものであります。大切なのは健診後の取組になります。保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導を充実させることであります。 ここで伺います。健康寿命を延ばすためにどのようなフレイル予防の対策をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 フレイルは、「適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態」ともされており、高齢者においては特に発生しやすいため、フレイルに早く気づき、正しく治療することや予防することが重要であると認識しております。 このため本市では令和2年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むこととしたところです。これは、地域の健康課題を整理・分析し、地域ごとの支援事業計画を策定することで、生活習慣病やフレイルの予防につなげる集団的支援と、高齢者一人一人の医療や介護、健診などの情報を把握することにより、生活習慣病の発症や重症化を予防するための個別的支援を行おうとするものです。 具体的には、国保データベースシステムを活用して地域の健康課題を整理・分析し、その特徴を把握します。併せて、市内40か所の高齢者サロンにおいて保健師による健康教育や健康相談のほか、管理栄養士による栄養改善指導、歯科衛生士による口腔機能向上指導などに加え、らく楽健康体操を積極的に推進し、健康教室と運動教室を複合して開催することを通じ、フレイル予防とするとともに、地域全体が健康になることを支援してまいりたいと考えております。 また、健康診査未受診者に健診勧奨を行うことをはじめ、生活習慣病予備軍や生活習慣病を発症している方には栄養指導や過体重予防指導、重症化予防指導など個別的支援を行い、フレイル予防と重症化予防に取り組みたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことで健康な状態に戻すことができると言われています。このフレイルについて、対象となる市民の皆様にしっかり周知をしていただき、一人でも多くの市民の健康寿命、また健康長寿ができるような取組をお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。---------------------------------------菅原修一議長 お諮りします。議会運営委員及び議会報編集委員の欠員による議会運営委員及び議会報編集委員の選任の件を議題といたしたいと思います。これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。 委員会条例第7条第1項の規定により、議会運営委員に荒井寿夫議員、議会報編集委員山口耕治議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました荒井寿夫議員を議会運営委員に、山口耕治議員議会報編集委員に選任することに決定しました。---------------------------------------菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。     午後3時32分散会---------------------------------------...