須賀川市議会 2017-10-04 平成２９年 １０月 決算特別委員会−10月04日-01号
◎行政管理課長（堀江秀治） ＩＴヘルプデスクに入ったおかげで、庁内に限らず学校とかにも出向きまして、学校ですとか、各公民館ですとかでパソコンの配置ですとか、あとはいろいろアドバイス、それから、全体作業としては、具体的にも数字がありますが、27年度までですと、例えば年間902件の活動をしているとか、デスクが入ったおかげで、あとは情報推進係の残った３人が、例えばどんどん新しい仕事が入ってきますけれども、
◎行政管理課長（堀江秀治） ＩＴヘルプデスクに入ったおかげで、庁内に限らず学校とかにも出向きまして、学校ですとか、各公民館ですとかでパソコンの配置ですとか、あとはいろいろアドバイス、それから、全体作業としては、具体的にも数字がありますが、27年度までですと、例えば年間902件の活動をしているとか、デスクが入ったおかげで、あとは情報推進係の残った３人が、例えばどんどん新しい仕事が入ってきますけれども、
これによりＩＣＴオフィス環境整備事業費はさきに執行したＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円を含め、合計で約14億5,930万7,000円となります。
白河市でも市民とさまざまな街情報が共有でき、また、発信できるようなＩＣＴ技術の活用についてのお考えをお聞かせください。 ○高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
繰越明許費10億円分というのは、平成29年度以降のＩＣＴオフィスの購入に充てることになると思いますが、その辺簡単に説明いただきたいと思います。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一） 繰越明許費10億円分は、ＩＣＴオフィスの購入に充てるのかということでのご質問かと存じます。
会津でのＩＣＴセンタービルの建設等もございます。そことの連携も必要でしょうし、ただ本市でもそういう部分での誘致も必要だと考えております。そうした中で、柔軟な誘致活動をすると。加えて金融、ファンド等も含めたものがメニューとしてそろうことがより魅力的なものであると考えております。そうした意味では、産学官、金まで含めた連携を視野に今後進めてまいりたいと考えております。
最初の質問は、ＩＣＴオフィス環境整備事業についてです。まず、トップダウンの事業の公平性と透明性です。ＩＣＴオフィス環境整備事業は市長肝いりの事業であり、市長のトップダウン的事業になると考えます。ＩＣＴオフィス環境整備事業については、昨年来本事業の信頼性についてただしてきました。
そのためにこそＩＣＴ、情報通信技術でありますとかＡＩ、人工知能の利用が注目されているわけでございます。 御承知のとおり、極端な人口減少と在宅患者が点在することになった小高地区でございますけれども、在宅の患者さんの情報をいかに医療者側に正確に届けるか。その上で訪問診療や必要があれば専門医、具体的には総合病院だとか、そういった医療機関につなぐというその役割があるわけでございます。
毎年タブレット教室などの初心者向けの市民ＩＣＴスキルアップセミナーを実施し、あいべあや会津若松プラス等の使い方を通してＩＣＴを体験できる機会を設けております。また、地域間の格差の解消としましては、市内の一部地域において高速インターネット環境が十分でないことから地域の方と意見交換会を実施するなど、課題解決に向けた取り組みを進めております。
２つに、国の教育ＩＣＴ環境整備指針に基づく、さらなる整備を進めていく必要があることというふうに捉えておりまして、教師の指導力の向上につきましては、今年度より各小・中学校におけるＩＣＴ活用の授業内容、こちらのほうを市内全校で情報の共有化を図りながら、全体的なレベルアップを目指しております。
具体的には「八重の桜」プロジェクト事業や中心市街地活性化事業、また原子力発電所事故に伴う環境放射線調査や給食食材検査、ＩＣＴ地域のきずなづくり事業、さらには教育旅行の回復に向けた取り組みなどが挙げられ、各部局の積極的な取り組みにより、地域経済の活性化、市民の皆様の安全、安心の確保、風評の払拭に一定の成果があったものと認識しております。
今後も、品川市長が進めるＩＣＴ利活用先進都市を目指すため、行政の効率化、高度化を図るため市役所内で活用を進めるとともに、さまざまなデータをオープン化し、オープンデータシティへと発展していくことが求められると考えます。そこでお伺いします。 住民基本台帳の利活用について。 会津若松市役所では、平成25年から統合ＧＩＳを導入しています。
第４次産業革命には、ビッグデータ、ＡＩ、ＩоＴなどの活用があります。また、改正個人情報保護法には、匿名情報の活用というものが出ました。 それでは、以下、お伺いいたします。 （１）行政業務の「カイゼン」について。
また、その後の基本協定書及び提案に基づき設立された株式会社ＡｉＹＵＭＵとの事業契約書の締結に際しては、応募グループ４社のそれぞれの役割について明記し、これら４社が協力しながらＩＣＴオフィス環境整備事業の円滑な実施を行う旨を示したところである。
現在、本市のみならず、我が国あるいは世界は、特に加速度的に進展するＩＣＴ技術の向上などにより、国内外の情勢変化のスピードが一層増しており、これまでの社会システムでは対応し切れない課題・問題が数々顕在化してきております。
加えて、学校のＩＣＴ環境の計画的な整備を進め、児童生徒が生き生きと学ぶ環境づくりに努めてまいります。 このように、国や県の施策と連動させて白河市の教育大綱に掲げる「未来を切り開く人間力の育成」を目指し、郷土愛の育成、読書力を基盤とした学力向上、それから、安心して学べる教育環境づくりを柱に、児童生徒はもとより保護者や地域にとっても魅力ある先進的な学校づくりを進めてまいりたいと思っております。
項目１、ＩＣＴ、ＩоＴと郡山市の未来について。 ＩＣＴは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術であり、ＩоＴは、Internet of Thingsの略で、モノのインターネットと言われており、品川市長は、庁内に研究会を設置するなど、ＩＣＴ、ＩоＴの活用を推進してきておられます。
あわせて、各学校のニーズに応じて教育研修センター担当指導主事がＩＣＴ出前講座を行うとともに、教育研修センター教材作成委員に委嘱されている市立小中学校の教員17名によってプログラミング教育に係るソフトウエアの選定やカリキュラムの開発等に取り組み、新学習指導要領の完全実施に備えてまいります。
公共インフラには、建物や道路以外に市役所内で運用されているＩＴシステムがあります。人事給与システムや財務会計システム、基幹システムなど、その運用管理には年間約20億円程度の費用が充てられています。 郡山市高度情報化計画によると、行政事務の簡素・効率化や最適化を推進するため、業務システムの標準化の推進、クラウド化が検討として挙げられています。
◆原田俊広議員 今の説明だと、このＩＣＴオフィスビルを所有するのはあくまでもこの株式会社ＡｉＹＵＭＵという新会社であって、いわゆるホルダー企業予定者の１つのグループ、４社、これがホルダー企業として所有すると思っていましたが、そうではなくて新しく設立された２社で構成する新会社なのだと、このＩＣＴオフィスビルを所有するのは。ということでしょうか。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
急激な少子高齢化による人口減少や、社会経済のグローバル化、さらには加速度的に進展するＩＣＴ技術の向上など、近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下におきまして、これまでの社会システムでは対応し切れない問題が数々顕在化しております。