本宮市議会 2017-09-11
09月11日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
本宮市議会定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第３号） 平成２９年９月１１日（月）午前１０時開議
開議宣告日程第１ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２０名） １番 斎藤雅彦君 ２番 石橋今朝夫君 ３番 三瓶幹夫君 ４番 菅野健治君 ５番 橋本善壽君 ６番 三瓶裕司君 ７番 後藤省一君 ８番 円谷長作君 ９番 根本七太君 １０番 山本 勤君 １１番 渡辺善元君 １２番 川名順子君 １３番 國分義之君 １４番 伊藤隆一君 １５番 川名正勝君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺秀雄君 ２０番 渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 佐々木広文君 教育長 原瀬久美子君 総務部長 渡辺正博君 市長公室長 鈴木弘治君 市民部長 坂上清彦君
保健福祉部長 矢吹誠司君 産業部長 柴田久幸君 建設部長 橋本久雄君
白沢総合支所長 移川善弘君 放射能除染・
モニタリングセンター 会計管理者 渡辺豊和君 所長 武田与司弘君 教育部長 後藤 章君 総務部次長兼総務課長 柳内正美君 総務部次長兼財政課長 市民部次長兼市民課長 増子宗一君 菅野秀昭君
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長 産業部次長兼
商工観光課長 三瓶 隆君 永田達也君 建設部次長兼
上下水道課長 教育部次長兼
幼保学校課長 遠藤良一君 菅野安彦君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺正彦 主幹兼局長補佐兼議事係長 橋本信人 主任主査 根本寛子 主事 石塚勝太 書記 鹿野和明
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（渡辺由紀雄君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺由紀雄君）
会議録署名議員は、前回同様 ４番 菅野健治君 １５番 川名正勝君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（渡辺由紀雄君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より、広報紙編集のため、写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして、一般質問を行います。
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△石橋今朝夫君
○議長（渡辺由紀雄君） 通告６番、議席２番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。 ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） おはようございます。 議席ナンバー２番、石橋今朝夫君です。 さきに通告しておいた件について、ただいま議長より許可をいただきましたので、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１番の高齢者福祉についてでございます。 高齢者福祉への今後の対策はということで、最初に、認知症対策について伺います。 認知症対策でありますが、さきの
一般質問初日にも同僚議員の方が質問していまして、市当局のさまざまな対策や取り組みについて伺い、理解をしましたが、私なりに通告をした件について伺います。 厚生労働省の資料によりますと、現在、
認知症高齢者は、軽度者を含め、約460万人以上に達し、中程度に関しましては約300万人以上になっております。認知症、その疑いのある行方不明者が警察庁の資料では、2015年、１万2,121人、そのうち479名の死亡が確認されております。また、オレオレ詐欺、消費者被害など、高齢者をターゲットとした悪質業者や犯罪件数がふえており、消費者庁の資料によりますと、平成27年、65歳以上の高齢者に関する
消費生活相談件数は約24万件に上っております。
認知症高齢者は、明らかに合理的判断が難しくなっております。高齢者人口3,400万人のうち、中重程度の
認知症高齢者割合が10人中１人となっている現状から、合理的判断ができず、問題が起きております。社会全体で受けとめなくてはいけません。 本市においての高齢者人口と
認知症高齢者の内訳、軽度者、中度者、また悪質業者による被害相談はどのくらいあるのか伺います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 まず、本宮市の高齢者数でございますが、本市の８月１日現在の65歳以上の高齢者は、現住人口の調査から8,448人となっております。総人口に占めます高齢者率が27.5％ということになっております。 次に、
認知症高齢者の数と内訳でございますが、認知症の高齢者の数につきましては、現在手元に把握はしておりませんが、厚生労働省の推計によりますと、平成24年には、高齢者の７人に１人が認知症、団塊の世代が75歳を迎えます平成37年には、高齢者の５人に１人に増加すると推計されております。これらの推計をもとにいたしますと、高齢者総数の約14％といたしまして、本市の認知症者数は約1,100人程度と予想されます。 また、悪質業者等による
被害相談件数でございますが、市及び
地域包括支援センター等への相談件数につきましては、平成28年度の実績で1,600件ほどの相談はありましたが、悪質業者等に関する相談はございませんでした。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） ただいま数を伺いましたが、かなりの人数がいることがわかりました。
認知症高齢者は、加害者になる可能性も考えられます。 平成28年３月１日、鉄道事故による損害賠償を争う訴訟にて、最高裁は、
認知症高齢者を介護していた家族に責任はないとして、原告ＪＲ東海の損害賠償を棄却しました。この事故は、徘回していた
認知症高齢者が線路に立ち入って亡くなり、それに伴って生じた振りかえ輸送費などの費用弁償をＪＲ側が家族側に求めた裁判でありました。一審、二審の判決は、家族側に損害賠償の責任があるとされ、最高裁では覆された結果となりました。全国の
認知症高齢者の介護を担っている家族らは、とりあえず安心という形になりました。 2025年、
認知症高齢者が700万人以上になると言われており、責任能力のない
認知症高齢者が加害者となるケースは珍しいことではなくなってきます。誰もが直面する問題となります。 本市の2025年の高齢者人口は何人くらいと考えているのか、また
認知症高齢者も何人くらいと想定しているのか、2025年に向けての今後の対応策を伺います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 2025年の高齢者の推計人口でございますが、国勢調査による推計人口によりますと、本市の場合、2025年では高齢者人口が約9,500人と推計されます。そのうち
認知症高齢者の人数でございますが、前にお話ししましたように、正確な数字は把握できないような状況でございます。これも厚生労働省の推計から、高齢者の５人に１人に増加すると推計されていることから、高齢者総数の約20％と換算しまして、本市の
認知症高齢者は約1,900人と推計されます。 さらに、高齢者への今後の市の取り組みでございますが、本市では現在、認知症に関する取り組みといたしまして、
認知症サポーター養成講座や介護者の集い、
認知症地域支援推進員の配置、これは
地域包括支援センターのほうに配置されております。さらには、認知症を検査いたします
ファイブコグ検査の実施、
認知症ケアパスの周知、
認知症在宅高齢者に対しての介護手当の支給などを行っております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 2025年、本市では約1,900人になると、大変な数だと思います。 かつては、
認知症高齢者などの見守り機能は家族や近所の友人が代替してきたが、
ひとり暮らしの高齢者の急増や地域社会とのつながりの希薄化により、一部の高齢者は置き去りにされているのが現状ではないかと考えます。 認知症に関しては家族や近所の人が心がけておくべきであり、認知症の疑いがある人に気づいたら、早期受診を促して、何らかのサービスにつなげていくことであり、例えば、
ひとり暮らし高齢者がごみ出しの日を間違えるとか、近所の人と挨拶せず無愛想になった、入浴していないような高齢者がいたとします。普通の人は、変な高齢者だとか、余りかかわらないようにという思いに違いありません。 そこで、認知症研修を受けた認知症の知識を身につけた地域の人がいたら、もしかしてあの人は認知症ではないかと思い描くだろうと思います。それによって
認知症高齢者を早期に発見でき、消費者被害からも救うことができると考えます。超高齢化社会に向けて、本市においても市民を対象とした認知症研修をどんどん取り入れていくべきではないかと考えますが、お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 認知症に関します研修等でございますが、平成28年度の認知症に関する取り組みといたしまして、研修等でございますが、
認知症サポーター養成講座、平成28年度は18回実施しております。延べにしまして308人の参加をいただいております。 そのほかに、介護者の集い、年に３回、70名近い参加がございました。 あと、認知症の疑いのある高齢者に対しての取り組みといたしましては、
ファイブコグ検査の実施ということで、昨年度は80名の参加がございました。この検査につきましては、検査結果後に説明会等を開催いたしまして、事後指導に当たっているところでございます。 そのほか、県等の研修会等には積極的に参加をさせていただいているような状況でございます。 これらの事業は、今後も継続して実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） ただいま、いろいろと取り組んでいると伺いました。 認知症の疑いのある高齢者に対して受診を促しても、断固として応じない高齢者も少なくありません。家族であっても、受診の促しは難しいケースもあります。例えば、自分は元気なので病院に行く必要はない、どこも悪くない、おせっかいだといった反応であります。 日ごろから、認知症について一般市民にも普及啓発を促し、認知症を予防するとともに、もしかして認知症かもしれないと感じたら、自分から受診するような意識づけを市民全体に促していくことが保険者である行政の役割ではないかと思います。誰もが認知症について他人事ではないと感じることで、早期に発見できる地域づくりが可能になると考えます。 認知症対策は、地域で気遣う関係をつくることが重要であります。それには、市の
リーダーシップが欠かせないと考えますが、市の考えをお伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 認知症対策としましての
リーダーシップ等のお話でございます。 認知症の人の意思が尊重されまして、できる限り住みなれた地域で、よい環境で自分らしく暮らせる社会実現のために、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと思います。 今後も、市で随時開催しております
認知症サポーター養成講座等の継続実施。または県及び医療機関、福祉関係との連携を図りながら、認知症に対します認識を深めまして、
認知症高齢者を支えていけるリーダーの育成に、積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 高齢者施策において、市が地域に出向いてしっかりと地域福祉や地域介護の管理ができるかどうか、また、認知症の問題などは現場従事者との連携がなければ難しいと考えております。 次に、
卓上型対話支援システムの導入について。 市役所の窓口や
保健福祉施設などでのイベントを初め、地域での高齢者向けの講話の会場などで集まる中には、
老人性難聴者や軽度・中度難聴者が補聴器を装着せずに来ることがあります。職員の声を聞き取りやすい
卓上型対話支援機があり、主に、病院の外来や銀行窓口、行政窓口、教育機関などの採用が多く、今後は介護施設等でも導入されるようであります。 マイクで拾った音から雑音だけを取り除き、聞き取りやすいクリアな音質へ変換、ニアホン型のスピーカーで音を拡散せずに相手に届ける、大きな声でゆっくり話す必要がなく、話し手も無理ぜず、聞き手も嫌な気持ちにならない。負担も軽減され、窓口業務の円滑化につながると考えますが、本市での導入の考えはあるのかお伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。
卓上型対話支援システムの導入でございますが、高齢者の方々が聞こえにくいと感じる場面は、日常至るところであると思われます。話し手と聞き手の双方に大声で会話するストレスを与えずに、円滑な
コミュニケーションを図ることにつきましては、本システムは有意義と考えております。しかしながら、高齢者やその家族との相談に関しましては、各家庭の諸事情など複雑な相談もございます。個人情報等の弊害もあることから、現在、各家庭へ訪問しての相談をお受けする場面や来庁の際は個室の相談室での対応を行っているところでございます。 システムの導入につきましては、有意義であると理解はいたしますが、今後も、高齢者やその家族に負担を与えないような細心の注意を払いながら、現状の対応で対応していきたいと考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） なかなか難しいということなんでありますが、超高齢化社会への流れの中で、行政として、
バリアフリー化を含めた高齢者対策に積極的に取り組むことは重要であると考えます。 窓口業務では、市民の皆様と接する機会が多く、高齢者とのやりとも日常的で、中には、聞こえにくいということで
コミュニケーションがうまくいかず、大きな声でゆっくりと話したり、筆談で対応する場合や同じ状況はたくさんあります。聞こえを支援する機器が身近にあれば、みんなに優しい暮らしができると思います。行政として、こうした取り組みを積極的に行うべきと考えます。再度お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 高齢者等の相談業務のほかにも、あらゆる各種申請もございます。高齢者本人に対しましても細心の注意を払いながら対応しているところでございますが、これらの相談・申請に関しましては、ほとんどの方が福祉業務にかかわる関係職員、関係機関やその家族の方が多いのも現状でございます。そういった中で、
システム導入に関しましては、先ほどもご答弁差し上げましたとおり、家族に負担を与えることのないよう細心の注意を払いながら、現状維持で対応していきたいと考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 石橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 ただいま担当のほうから答弁をさせていただきました。これはあくまでも高齢者の皆様方と接する窓口の話ということで、限定された話で、そこには保健師の方もいらっしゃるでしょうし、対応に熟知された職員も配置されておるんだろうというふうに思います。しかしながら、市においては市民部、建設部、産業部、教育委員会、いろんな窓口がございます。そこの中で、高齢者の方々、今、石橋議員ご指摘のような方々にどう接することができるかというふうなことでは、一つありがたいご提言だというふうに考えております。 今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご提言ありがとうございました。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 加齢に伴う難聴者の人口は年々増加しております。日本の難聴者率は、人口の10.9％に上ると言われております。窓口のやりとりもありますけれども、高齢者が参加する会議で、聞こえにくいとかそう言われる場所もあります。会話がスムーズにいかないで時間がかかるケースも多くなったり、また、この機械は持ち運びが簡単で、高齢者の集まりとかそういうときに、簡単に持っていって運べる機械でありますので、こういう機械を
障害者差別解消法に合わせて、聞こえの
バリアフリー社会に向けて、対策を検討している自治体がたくさんあります。ぜひ本市でも今後、考えていただきたいと思います。 次に、
緊急通報システム機器の更新の考えはということで伺います。 今、本市では、65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者に対して、
緊急通報用システムの機器の貸し出しを行っております。 機器の
貸し出し状況と安否の確認は１カ月に何回くらい行っているのか伺います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 本市の
ひとり暮らしの高齢者に対しまして、急病や災害等の緊急時に、迅速かつ適正に対応する目的で、
緊急通報装置を給付しているところでございます。 平成28年度の実績では、
設置延べ件数で118件でございます。
あと安否確認につきましては、毎月１回の
安否確認連絡を電話等で実施しております。これにつきましては、本宮市、二本松市、大玉村、２市１村で、あだち福祉会あだたら荘との
委託契約締結で実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 高齢者、
ひとり暮らしの方がたくさんいる割には、118件とは少ないと思うんですけれども、現在の機器は
アナログ対応であります。光回線となっていないため、停電時には使用できないという使用者からの話を伺いました。また、最近設置された方は、３カ月くらい過ぎたが、安否確認は１回だけだと伺いました。また機械は、以前に誰かが使っていたものを、きれいに点検をしたものを設置していただいたと。違和感はありますが、無料で貸し出していただき、設置していただけただけでも安心ですと伺ってきました。これらのことについて伺います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 現在の
緊急通報装置、機器の給付状況でございますが、電話機一体型の機器が28台、電話機分離型、独立したもので90台という給付状況でございます。 安否確認につきましては、幾度となく連絡がつかない場合につきましては、施設より事前に申請時に届け出のある家族の方への連絡を行って、安否確認をしていただいているところでございます。また、連絡がとれないお宅につきましては、該当する各自治体へ連絡し、名簿等を提出して連絡するシステムとなっているところでございます。 給付に関しましては、電話機の分離型がほとんどを占めているような状況でございます。
緊急通報装置の返却があった場合につきましては、購入業者に
メンテナンスを依頼しまして、再給付をしているのはおただしのとおりでございます。また、この
メンテナンスの結果によって、更新が必要となった機器につきましては、随時更新しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 現在は、この機器は安否確認は月に１回だけですが、新型の
緊急通報用機器は、毎朝定時に、決められた時間に安否を確認するシステムであります。異変があれば早期に察知でき、据置型と携帯型があります。 据置型は、利用者が機器の
安否確認ボタンをあらかじめ指定された時間内にボタンを押す、携帯型は機器を動かすと自動で感知する、確認できない場合は
コールセンターが電話応答、応答がなければ、あらかじめ登録した市内に住む家族や近隣市民の協力員に連絡し、自宅に出向いて安否確認を依頼する。携帯型は、ＧＰＳ機能がついて位置情報がわかり、外出先で異常があれば救護に向かうことができます。 新しい機器の導入により、高齢者の不安解消や孤独死を防ぐためにも機器の更新を進めていくべきではないかと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。
ＧＰＳ機能つきの
緊急通報装置の導入に関しましては、委託先のあだたら荘に２市１村の
緊急通報装置システムの本体機器が設置されておることから、新システムの導入に関しましては、あだたら荘、委託先並びに共同で委託業務を締結しております２市１村との協議が必要となります。現段階では、本市単独での導入は難しい状況でございます。 現段階では、当面従来のとおりの機器で対応を継続させていただきまして、委託施設及び家族等の協力と連携を強化しながら、高齢者に不安を与えない体制構築に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） あだち福祉会との連携を図りながら、新しい機種への更新を行い、高齢者の不安解消や孤独死を防ぐためにも、早期に取り組んでいくことを望みます。 次に、大項目２番の太陽光発電についてであります。
乱開発防止対策はということで、全国で急増する
太陽光発電施設をめぐり、自治体が条例などで独自の届け出制度や設置基準を設ける動きが相次いでいます。国が東京電力第一原発事故を受けて、
再生可能エネルギーの普及を進める中、住民が自然や景観の保全を求めて反対するケースが多発しております。 国は、
太陽光発電施設について、他の
再生エネルギーとは異なり、環境への影響が大きいとは言えないとして、環境影響評価を不要としております。森林法では、都道府県が定めた森林計画の対象林で、１ヘクタールを超える開発を行う場合は、知事の許可が必要とされます。市町村には許可権限はありません。 このため、市町村では、箇所数や面積を把握し切れていないのだと思っておりますが、本市ではどの程度把握しているのか伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまのご質問の太陽光発電事業の本市での箇所数、件数ということでございます。 平成19年以降、開発事業指導要綱、本市の事業の指導要綱でございますが、これに基づきます協議につきまして９件ございました。総面積につきましては、71.6ヘクタールとなっております。現在まで、この指導要綱に基づく協議案件につきまして、完了は７件、7.5ヘクタールとなっております。また現在、事業申請中の件数は２件でございまして、64.1ヘクタールとなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） かなりの面積があるのに驚いています。 開発業者は、用地取得のために一軒一軒回って、耕作放棄地や山林、農振除外地などを見つけては、誰々さんから判こを押してもらってきましたと言っては判をもらい、また隣のうちへ行っても同じような話をして判をもらう。そうすると、隣からもらってきたと言われると、押さないと悪いような気がして押してしまう。悪い連鎖反応になってしまいます。 利用されなくなった土地を事業者が賃借を申し出ます。地権者は遊ばせている耕作放棄地を借りてくれる、地代がもらえる、むしろありがたいということでありますが、こういったことが続けば、農地や山林の乱開発になってしまいます。市独自の規制の条例制定を多数の自治体で策定しております。 土佐清水市や兵庫県加東市では、事業用として小規模な出力10キロワット以上を対象とした土地開発に着手する60日前までに、事業の規模などを記した書面や見取り図の届け出を求める、50キロワット以上は住民説明会の開催となり、明細な図面や書類の提出、従わない場合は事業者名を公表するとしております。
再生可能エネルギーの利活用は必要でありますが、景観や住環境との調和も考えなければなりません。10キロワット以上だと事業用施設のほぼ全てを把握でき、現状の法制度の中でも最大の対応であります。土佐清水市などでは、平成29年の４月からこの施行となっております。 本市でも早期に条例を制定すべきではと考えますが、対応を伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） ただいま太陽光発電を規制する条例制定のおただしでありますが、太陽光発電については、原発事故以降、国・県・市においても普及促進に取り組んでおります。その一方で今、議員おただしのように、いろいろな課題が指摘されておりまして、規制する動きも出ているということは承知をいたしております。 国におきましては、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法と呼ばれるものなんですけれども、これをことしの４月に改正しまして、地域住民に対し説明会を開催するなど、十分な理解を得られるよう努めることとされているほかに、運用・管理、撤去処分に係る事業計画の策定が義務づけられるようになってまいりました。 市といたしましては、太陽光発電の設置自体を規制する趣旨の条例を制定する検討の段階には入っておりませんけれども、現行の制度の中での確認を行いながら、太陽光発電設置に係る問題・課題については、国・県の動向、さらにはそういった法整備をよく注視しながら、対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 東日本大震災以降、
再生可能エネルギーの必要性が叫ばれ、原発に依存しない電力の普及を目指し、その結果、各地で太陽光発電の設置が進み、利用されなくなった土地を事業者が借り受け、地元に十分な説明のないまま、パネルがどんどんふえて、自然豊かな景観がすっかり変わってしまった地域もあります。住宅を囲むように並ぶ真っ黒な太陽光パネルを見るとため息が出る、反射光がまぶしい、土砂災害や雨水排水対策の不備、また山林開発による水資源の枯渇や災害のおそれがある、景観上の問題、山林機能が失われるなど、たくさん問題があります。 また、国の制度として、震災の翌年に固定価格買取制度が設けられるなど、太陽光発電関連事業は市場拡大が期待されていたところが、現在、固定買取価格は年々引き下げられています。平成28年４月には電力自由化がスタートしたが、思うように市場拡大にはつながっていません。太陽光発電関連事業者の倒産が相次いでおります。東京商工リサーチのリポートによりますと、過去10年間で関連事業が290件、平成27年に54件、平成28年に65件、平成29年度は昨年以上のペースで淘汰が進むことが危惧されると書かれてあります。 震災から６年がたち、既に行き詰まり状態に陥っており、そうした中で、ビジネスとして成立するには、ある程度の規模がないと採算が見込めないため、農地の賃借を願い出て、できるだけ規模を大きくしようとしています。ただ、規模を大きくすればするほど、周辺住民にとっては自然豊かな景観が変わってしまい、山林開発による水源枯渇や災害、さらには発電期間終了後はどうなるのかと、問題が山積みしております。 こういったことのないように、本市においても真剣に取り組んでいくべきではないかと考えます。市のお考えを伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） ただいま真剣に取り組んでいくべきとのおただしでございますが、先ほど申し上げましたＦＩＴ法でございますけれども、この改正とあわせまして、事業計画のガイドラインも策定されております。このことから、開発事業指導要綱に係る協議や相談に際しては、これまでの対策とあわせまして、ガイドラインに基づく地域住民の方々への配慮や適正な運用管理及び事業終了後の撤去処分等を適切に行うように要請していきたいと思っております。 今、議員のほうからいろいろと心配事が述べられましたが、そういった声を具体的に実際に市に寄せていただきまして、我々もそれに真摯に耳を傾けながら対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 2030年代半ばになりますと、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれます。太陽光発電は、固定価格買取制度が導入されて以降、住宅や売電目的の発電事業者に広がりました。災害で設備が壊れても、パネルには日光が当たって発電が続きます。不用意にさわった人が感電する場合や、また鉛やセレンといった有害物質を含んでいるパネルもあります。 総務省は、2015年から2016年に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など４道県の６市町村を抽出調査、６市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、パネルを覆うなどの感電防止策をとっておらず、３カ月にわたり放置されておりました。また、解体や産廃処理など65事業者を選び、対応を調べた結果、有害物質の含有に関する情報が産廃業者に提供されていないまま、使用済みパネルが遮水施設のない場所に埋められた例がありました。パネルメーカーが産廃事業者に含有物質の情報の開示を拒んだケースもあり、環境省は処分に関するガイドラインを作成していますが、不明瞭で非現実的とのパネルメーカーからの声があるようです。 この内容は、先日、新聞なんかで報道があった記事であります。このようなことがありますので、きちんと市のほうでも取り組んでいただきたいと思います。 次に、不法投棄防止対策についてということでございます。 今後の取り組みはということで、これは６月にも質問させていただきました。その際に、監視カメラの設置について、一定の効果がある。いろいろな取り組み事例があるので、それらを調査しながら、よく状況を見て、設置について研究をしていきたい。本宮市にどのような形で取り入れることができるのか研究しながら考えていくという答弁がありました。 その結果、どのようになったのか伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部次長。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） それでは、お答えいたします。 不法投棄が頻発する場所に監視カメラを設置することについては、効果があるということは認識しているところでございます。 現状としまして、市道敷に車からポイ捨てされて困っている路線はございますが、ここ数年、特定の場所で頻繁に粗大ごみが不法投棄されるといった事案は起こっていないという状況でございます。 今後ですが、この秋に開催を予定しております環境美化推進員会議や地区環境委員会の中で、モデル的に監視カメラを設置するかということも含めまして、相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） ６月に他市の取り組み事例を紹介しましたが、他市の場合は、県中地方振興局の県民環境課から市が直接借り入れているものであります。地域住民に対しての貸し出しは行っておりません。県北地方振興局に行って調べてきましたが、住民に対しての貸し出しは行っていないと、あくまでも市町村に対しての不法投棄防止のための監視カメラを貸し出す事業を行っているとの話を伺ってきました。 本市でも申し込みをぜひ行っていただきたいと考えますが、再度伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部次長。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） 不法投棄につきましては、市街地では、空き缶や食べ物の袋などが道路脇に捨てられる、林道敷では、テレビやタイヤなどの粗大ごみが捨てられるというような傾向にございます。また、同じ場所に粗大ごみが捨てられるといったケースは少なく、現在は環境委員会や環境美化推進員の方にパトロールをしていただいて、回収もしくは通報をしていただいているという状況でございます。 おただしの県の監視カメラにつきましても、先ほどお話しいたしました環境美化推進員会議や地区環境委員会の中で相談をさせていただきまして、監視カメラの設置による効果が見込まれます路線や地域を協議いたしまして、県とも相談した上で、監視カメラを借りる手続を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） また、県のほうで、別な事業ということで伺ってきたんですけれども、地域ぐるみ監視体制づくり支援事業の公募を県の環境課で行っておりました。 目的は、廃棄物の不法投棄、その現状を回復するために多大な時間と労力や多額の費用を費やすことから、未然防止、早期発見が何よりも重要です。このことから、地域ぐるみ監視体制づくり支援事業は、「不法投棄は絶対させない、許さない！」という地域住民の意識醸成を図るとともに、地域住民等による日常的な監視体制づくりを推進し、不法投棄の未然防止と早期発見を目的とします。補助対象は、行政区、自治会、町内会などの地域的な共同活動を行っている地域住民団体であります。補助対象の経費は10分の10、限度額は70万円です。 こういった事業があるという通知を各行政区等にお知らせを行ったのか伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部次長。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） おただしの県で行っております地域ぐるみ監視体制づくり支援事業につきましては、自治会などの地域住民団体を対象といたしまして、研修会の開催やチラシ作成などの啓発活動、また地域住民による監視パトロール、そして不法投棄撤去などの地域環境整備活動、この３つの事業のうち、２つ以上の事業を行う場合に、70万円を限度額として補助金を交付するという事業でございます。地域住民の不法投棄防止意識の醸成を図るとともに、不法投棄の未然防止、早期発見につなげることを目的としているというものでございます。 現在まで、本市の場合、まだ周知はしてございませんでしたが、今後、環境委員会や環境美化推進員に次年度以降の取り組みについて相談をさせていただいて、本事業の周知について図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君。 〔２番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆２番（石橋今朝夫君） 今年度の事業は締め切りましたが、まだまだ余裕がありますと、先日、県のほうに行ったときにそういうふうに話を伺ってきました。ぜひ各自治会とか何かにそういうお知らせをしていただきたいと思います。 これからも、子どもからお年寄りまで安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりのために、さまざまな施策を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺由紀雄君） ２番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時ちょうどといたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時５８分
○議長（渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺秀雄君
○議長（渡辺由紀雄君） 次に、通告７番、議席19番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 議席19番、渡辺秀雄です。 通告しておきました項目について、議長の許可がありましたので、順次質問をさせていただきます。 最初の項目ですが、出てくる言葉がアルファベットとか片仮名用語が多くて、ちょっと抵抗ありましたが、先進自治体の取り組みなどを聞きまして、本市のこれからの教育に大切なことであると思い、取り上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。 学校でコンピューターの授業が取り入れられたのは、私の記憶では、20年ぐらい前なのかなというふうに思います。当初は、２人で１台とかの配置で授業が行われたように記憶しております。目覚ましいＯＡ機器の進歩もあり、これらを使った授業も大きく変わろうとしているようです。 現在、本市におきましても、パソコン、電子黒板による授業が行われていますが、コンピューター教室でのパソコンを使った授業、今年度追加導入されました電子黒板を使った授業において、現時点の課題としてはどのようなものがあるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） それでは、お答えを申し上げたいと思います。 パソコンと電子黒板の利用状況でございますが、まず、小学校におけるパソコンの利用につきましては、各教科で必要に応じ、調べもの学習、また段階に応じたパソコンの使用方法などの指導に活用がされております。中学校におきましては、技術・家庭科の教科におきましてパソコンの基礎知識を学ぶほか、小学校と同様に他の教科におきましてもさまざまな場面でパソコンが活用されているところでございます。 電子黒板につきましては、市内の各小・中学校に２台ずつ配備をしておりまして、本年度導入をいたしましたデジタル教科書との併用により、動きのある教材の提供、また実物投影機も活用した授業などによりまして児童・生徒の興味関心を高めることにより、学習内容の理解度の向上を図っております。 課題ということでございますが、まず１つに、ＩＣＴを活用した教師の指導力のさらなる向上が必要というふうに考えております。２つに、国の教育
ＩＣＴ環境整備指針に基づく、さらなる整備を進めていく必要があることというふうに捉えておりまして、教師の指導力の向上につきましては、今年度より各小・中学校におけるＩＣＴ活用の授業内容、こちらのほうを市内全校で情報の共有化を図りながら、全体的なレベルアップを目指しております。 また、教育ＩＣＴの整備に関しましては、国の整備指針を基本としながら、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 先生方、パソコンを使った授業を取り組むという形で、授業内容も限定されているようですし、電子黒板等にあっては各学校に２台ということであれば、使用の校内調整も難しいのではないかなという感じもします。 今ほどお話ありました指導する先生方の指導力の向上ということなんですが、中にＩＣＴ関係の支援員ですか、そういう人の配置ということもあるんですが、本市ではそういうことは考えていないんでしょうかね。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） ＩＣＴ支援員につきましては、既に導入しているところもございますけれども、本市におきましては、現状でまだ配置をしていないという状況でございます。 先ほど申し上げましたように、教師の指導力の向上というものが課題というふうには捉えておりますので、現在行っている取り組みを進めながら、今後の状況によりまして、配置も検討していく必要があるだろうというふうには考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 国は、平成22年から平成25年までですか、フューチャースクール推進事業、これ未来型教育というふうに訳すんでしょうかね、そしてＩＣＴを使った協働教育等を推進するために、
ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術を中心とした課題を抽出分析するための実証研究を行ったとあります。その成果をガイドラインとして取りまとめ、普及展開を図るとしておりましたが、そのガイドラインは各自治体に示されたのでしょうか。それで、その内容は、大きく捉えてどのような内容なものであったかお伺いしておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） フューチャースクール推進事業でございますが、事業の内容につきましては、今、議員からご紹介をいただいたとおりでございます。 この事業につきましては、全国の小学校10校、中学校８校、特別支援学校２校の計20校を国が実証校として選定をいたしまして、平成22年度から平成25年度までの４年間実施がされたものでございます。 実証研究の成果につきましては、
ＩＣＴ利活用のガイドラインという形で、平成25年度に小学校版、平成26年度には中学校と特別支援学校版が策定、公表されております。内容につきましては、文部科学省なり総務省のホームページのほうで公表がされているという状況でございます。 内容でございますが、ガイドラインでは、学校現場における
ＩＣＴ環境の構築、運用、利活用に関し、具体的な取り組みの参考となるよう、また地方自治体の導入のきっかけとなるよう、ポイントや留意点がまとめられているという内容となっております。さらに、実証校におけるさまざまな取り組みなども紹介がされているという状況でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） そういう面もありまして、本年度までに、このＩＣＴ化に向けた環境整備に対して、地方財政措置という形で図られてきたと聞きますが、本市の電子黒板とかそういうものもそういう財源を充ててということなんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 国のほうでは、応分の財政措置というような表現はしておりますが、交付税算入という形ですので、その分で幾らというような金額は出ておりません。 市といたしましては、全体的な予算の中で、
ＩＣＴ環境の整備に向けた取り組みを計画的に進めていきたいということでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） そういう面で、市としても県を通じて国等に、このＩＣＴ化、そういう形の環境整備に対しての国庫補助制度等の要望等を出しているのかと思いますが、教育の
ＩＣＴ環境整備において、デジタル教科書、本市は取り入れるということですが、それによる効果というのは、電子黒板と一体になった授業の取り組みで生かされるような感じがしております。 そういう中で、タブレット型のパソコンというんですか、そういうものの整備がやはり有効的に使われるのは必要かという感じですが、タブレット型については固定された教室以外、野外等で活用でき、いろんな学習に取り入れることが可能になると。それにより、自分で学んだり深く調べる個別学習や学んだこと、調べてわかったことを子ども同士で発表したりなんかして教え合う、そういう協働学習が図られるというふうに言われております。 そういう形の中で、あとは個別学習とか協働学習の履歴が残ることによって、教師はそれを見て、子ども一人一人の学習状況を把握して、適切なきめ細かい指導ができるというふうに言われているんですが、そういうことで本市で整備計画を立てて、前向きに、国の補助等がなくても進めるような方向に行くべきと思いますが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） タブレット端末に関するご質問でございます。 タブレット端末を利用した教育効果につきましては、国あるいは大学等における調査研究、検証が多数行われておりまして、児童・生徒の学習意欲や質の高まりにより、低い評定の出現率が減少するという結果が報告されているところでございます。すなわち、タブレット端末を利用したわかりやすい授業を行うことで、児童・生徒の学習・学力向上が期待できるというものでございます。 おただしの本市におけるタブレット端末の関係でございますが、導入の必要性、これは当然感じておりまして、当面、平成30年度からの小・中学校のコンピューター室のパソコンの更新が入ってまいります。その際に、タブレット端末としても利用ができるハイブリッド型パソコンというものがございますので、そちらのほうにかえていくことで当面の対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 先進自治体の例を見ますと、電子黒板とタブレット端末の併用した授業というのが一番何か効果的なような話でした。 今、本市でやっている電子黒板は、そう大きいものではないですよね。生徒がそれを自分の机で見てどうというからには、どういう形か、私も現地で見せていただいていないんで、わからないんですが、何か先進事例はそういう形で、自分のところのタブレットと電子黒板と同等のものでできるし、自分のを電子黒板に映すこともできるということで、有効的な授業の流れというか、そういうふうになっているようなんで、一日も早い、そういうものの導入というのを検討いただければいいのかなと。個人ごとの理解度とかそういうものも把握できますし、学力向上に有効的な活用ができるんじゃないかなということで、今後期待しておきたいと思います。 次にいきます。 公共施設、建物なんですが、それの維持管理についてお伺いします。 公共施設等総合管理計画をもとに、各施設の管理に係る個別施設計画策定に現在取り組んでいるところと思いますが、現在、本市では、財産管理台帳等において各施設の点検整備とか修繕系の記録とかというのはとられているんでしょうか。その辺をまずお聞きしておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） ただいまの質問につきましてお答えをさせていただきます。 昨年度整備をさせていただきました固定資産台帳の中で、それぞれの施設管理等をさせていただいております。今回整備をさせていただきました台帳につきましては、施設それぞれの名称、所在地番、あとは取得の年月日、価格、耐用年数等、固定資産台帳によりまして建物についての管理をさせていただいております。 今回整備させていただきました台帳につきましては、今おただしのありました建物の点検、整備あるいは修繕の経過等につきましては、その中では記載されていないということでございますので、今後実施を予定させていただいております個別の施設の整備計画の中で、それらの記録を残しながら、計画的な整備を図ってまいりたいというようなことで、現在考えているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 個人の家でもそうだと思うんですが、そういう建物等を建てたと、何年か後には修理するとか、そういうものを営繕しなければならないというのはわかりますよね。それはそれとして、過去にそういう、何年にどういう修繕、改善をしたとかという記録がないんでは、今後のやはり維持管理計画において、担当者もかわる、何もなくなったんでは、荒れてきて劣化して、そういうときにならないと修繕という計画が立たないんでは困るかという感じがするんですね。 ２番目に、改善計画はどのように立てているかということなんですが、目視で場当たりで、雨漏りしたから直すとかそういうことではないんでしょうけれども、やはりこれはあれですか、管理部門から出てきたのを見て、状況を判断して優先順位を決めて、計画するという、今のやり方なんでしょうか。その辺を確認しておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺正博君） ただいま建物等の修繕計画等の状況につきまして、前段、お答えをさせていただいたとおり、現状の中では、それぞれの施設につきまして点検整備あるいは今後の修繕予定というものについて、計画を定めていないというのが現状でございます。 議員からのご指摘のとおり、一つの建物を維持管理する場合につきましては、当然、その建物の経過年数等によりまして今後どうすべきかというものをつくった上で、計画的な修繕等も図っていかなければならないということ、それについては今後の課題ということで、個別の管理計画の中で進めてまいりたいということで考えているところであります。 現状の修繕等につきましては、先ほどのご質問の中にもありましたように、現状におきましては、各課等からの要望につきまして、当初予算の査定の中で一括して検討をさせていただいて、現地調査等も実施をさせていただきながら、優先順位を定めさせていただきまして実施をしているというような状況でございます。また、当初予算以外のものにつきましては、それぞれの補正予算の中で優先順位、緊急性等も考慮させていただきながら、修繕等をやらせていただいているという状況でございます。 以上であります。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 今策定が進んでいると思うんですが、個別施設計画、その中に今、外壁なら何年後に修繕しなければいけないとか、屋根なら何年後に塗装しなければならないというのは、多分、工法というか、つくったときの段階で、もう既にわかると思います。そういうものを織り込んで、今後計画を立てて、修繕・改善計画をつくっていただければと思います。 そこで、具体的な案件について伺いますが、荒井体育館関係なんですが、これは施設計画の中では、37年経過していると出ていました。本年度、耐震診断が予定されているということで予算措置もされていますが、屋根のさびというのは、もう何年も前から出ていて久しいんですね。これ耐震診断に関係なく、屋根の塗装というのは進めるべきじゃないのかなという感じがしているんですが、地区で一番広場があって、グラウンド利用が毎週のように盛んに行われている中で、一番何かどうなんだと聞かれることが多いもんですから、市の計画としてはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 荒井体育館の屋根ということでございますが、まず現状でございます。ただいまお話しいただきましたように、社会教育施設、社会体育施設の耐震診断を現在進めております。今年度、荒井地区体育館と仁井田地区体育館の耐震診断を実施の予定にしておりますが、この２つの施設の耐震診断をもちまして、対象施設の耐震診断が全て終了するということでございます。 この診断結果に基づきまして、今後、社会教育施設、社会体育施設の耐震化計画を策定してまいりますので、その中で、施設の改修、修繕につきましても計画に盛り込んでいくという予定をしております。 お話のございました屋根塗装の件でございますが、青田の農業構造改善センターは耐震化の対象から外れておりますので、今回、補正予算に屋根、外壁の塗装工事を計上させていただいております。荒井地区の体育館の屋根塗装につきましては、耐震改修工事の際に実施する予定としておりますので、耐震化計画を策定した上で、早期の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 私もよくわからないんですが、耐震診断の対象になっている建物だと。でも、耐震診断した結果、改修しなければならないとは限らないわけでしょう。だから、屋根まで云々という話にもいかないかもわからない。それは、私は、何か言い逃れでずっとおくらせてきているようにしかとれないんですけれども、もしことし耐震診断をやって、屋根の塗装云々というのと耐震診断と関係は出てくるんですかね。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 耐震診断、結果は今年度中にははっきりいたします。その結果によって、耐震工事はやらなくてもいいんじゃないかというお話もございますが、そうなってくれば当然、早急な対応が必要だろうというふうに考えております。 ただ、耐震工事が必要というふうに診断がされて、耐震の工事をしなくてはならない場合、足場等いろいろ工事関係の中で効率化を図るということであれば、耐震工事と屋根の塗装、あわせてできるのが一番いいのかなというふうには考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） もう１件伺います。 平成24年７月22日にオープンして、ことし５月27日に来場者数30万人を超えたスマイルキッズパークについてですが、遊び場と手前の売店というのか、飲食の場所との行き来に靴を脱いだりしなくてはならなく、利用者が多いときに混み合ったり整理が大変であり、改善してほしいとの要望を出していたというふうに聞いておりますが、現状をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） スマイルキッズパーク屋内遊び場のエントランス、いわゆる玄関入ってすぐのホールの関係のご質問ですが、こちら確かに、プレールームとか子どもたちが遊ぶ場に行くところとエントランスのところは、靴を履きかえなければならないというふうな現状になっております。これは衛生面・安全面というふうなことを考慮して、子どもたちには靴を脱いでいただくというふうなことになっております。売店のほうが今、議員おっしゃったとおり、ホール、エントランスの中に売店がございまして、遊んでいた子どもたちが売店のほうに向かうときには、また再度靴を履かなかければならないというふうな現状になっております。 現在、それが不便だといいますか、大変だというふうなことのご質問なんですが、今まで、現場におります職員と、あとはえぽか担当の職員のほうには、そういった要望等は伺っていなかったというふうなことを聞いております。 今回、そのようなお話があったということで、当然、子どもたちが不便だということであれば、確かにエントランスの中には、ミニ遊び場とか、あと水飲み場がございます。そこもエントランスを通っていきますので、靴の脱ぎ履きが必要となるので、確かに不便かなというふうに認識しておりますので、今後は、施設の個別計画とは別に、どういった対処が一番いいのかといったことで、現場の担当者のほうとも協議しながら、できるだけ不便を解消するような対策をとってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） そうですか、市のほうには入っていないということですか。何か幾ら言っても改善とか検討してもらえないのでということで、私のほうに来たもんですから、取り上げさせていただきました。以後、いろんな人の意見を聞いて、対処していただければと思います。 次にいきます。 高齢者関係のスポーツの推進の現状ということで上げておきました。 いただいた資料によれば、本市において、昨年度と比べて、88歳以上の人は、63人多い855人いらっしゃるそうです。これは県・全国平均より高齢化率というのは低い割合になっているようですが、先ほどの質問で、次長の答弁が本市の高齢化率が27.5％ということでしたが、資料等では26.2％ということでいただいていたんで、昨年と比べて0.7ポイント上がったという状況のようでございます。 そこでというわけではございませんが、次の質問ということで、高齢者のスポーツといえば、真っ先にゲートボールと言われた時代がありました。記録によりますと、昭和55年に東京で第１回の全国ゲートボール選手権大会が開催されたそうです。この地域には、昭和60年代に入ってから普及してきたのではないかというふうに記憶しておりますが、近年では、高齢者のスポーツも多種にわたり、スポーツ人口も増加傾向にあると思われますが、市において高齢者のスポーツ、これ種類とかそれに伴う競技人口について、どの程度把握されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 高齢者スポーツの現状ということでございますが、まず高齢者のみを対象としたスポーツ競技についてでございますが、市として、種目あるいは競技人口というものにつきましては把握をしていないという状況でございますが、本宮市体育協会に加盟している団体のうち、ゲートボール協会、グラウンドゴルフ協会、パークゴルフ協会、この３団体につきましては、主に高齢の方々が多いだろうというふうに思われますので、その数を申し上げますと、合計で453人ということでございます。また、さらに関連する数字といたしまして、本宮スポーツネットワークの会員1,685名おりますが、このうち60歳以上が409人、さらにそのうち70歳以上は131人という、参考でございますが、このような数字になっております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 平成28年度の成果報告書に記載されて、その数字等は私もわかってはいたんですが、一世を風靡したゲートボールは、チームプレーで高齢者にはなじまないというか、そういう点があったのか、今はグラウンドゴルフが人気のようです。 高齢者の健康維持と交流を図るという観点から、スポーツにかかわらず、高齢者に身体を動かしてもらい健康を維持すると、そういう取り組みが必要かと思われますが、現状、元気で動かせるというか、そういう人はいいんですが、全ての人にそういうものを推進するというか、勧誘するというか、そういうことにはやはりいろいろ課題があると思うんですが、その辺については、どういうふうに捉えていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 高齢者のスポーツ活動といいますか、健康維持のための活動のご質問かと思いますが、まず、確かに高齢者の方々については、元気な高齢者、あとは体が若干ご不自由な方と、それぞれいらっしゃるかと思います。それぞれの高齢者に合ったスポーツ活動というのがこれは当然求められておりまして、先ほど教育部のほうから答弁があったスポーツ等については、元気な高齢者の方々が多いのかなというふうなことと感じております。 あとは、老人クラブ連合会、本宮のまゆみクラブさんのほうでも元気な方々のスポーツ大会、グラウンドゴルフ大会とか、あと過日行われましたスポーツ大会、そういったものをまゆみクラブのほうでも実施しております。あとそのほか、若干体がご不自由な方であっても、体を健康づくりに対応させるということで「いきいき百歳体操」、そういったものもスポーツとは言いませんが、健康づくりには対応しているというふうな現在の状況でございます。 保健福祉部としては、介護予防、介護の状態になる前の介護予防としてのスポーツ活動、あとは支援事業等について、現在行っているというふうなことでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 平均寿命が延びているというか、その中で肝心なのは、健康寿命というのか、健康年齢というんですか、そういうのを延ばす取り組みが大事かというふうに言われておりますが、今お話ありました体を動かして介護を予防すると、そういうような取り組み、百歳体操とかなんかというのは、これを展開している場所というか、機会というか、それはどういうふうな中で展開されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） いきいき百歳体操の関係でございますが、高知県で発祥した「いきいき百歳体操」ということで、こちらは非常に効果があるということで、国のほうでも推奨されまして、本宮市でいきいき百歳体操が始まったのが平成26年でございます。 その段階では、まだ百歳体操、広まってはいなかったんですが、さらに平成27年度にもいきいき百歳体操の講習会等を実施しました。そちら、講習会等を受けていただいた方々に大変好評になりまして、そこから行政区単位、あとはふれあいサロン単位、あとは各種団体単位で、いきいき百歳体操が広まっているというふうな状況でございます。現在は、平成28年度では８グループでしたが、今年度は既に11グループが発足しておりまして、週１回程度、その体操に取り組んでいるというふうなことでございます。 市でも、そちら百歳体操のほうに今後取り組みたいといった場合については、保健師、あとは包括支援センターのほうから職員がお邪魔させていただいて、普及に努めているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 元気な高齢者といっても、65歳から高齢者と言われますよね。90歳過ぎても元気な方はいますよね。そういう差があると思うんですよね、高齢者といっても。その年齢差があるのを一まとめに同じ形には、将来的には事業展開できないと思うんですが、そういう年齢差があることについての段階的な取り組みみたいなのは考えていらっしゃるんですかね。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） いろいろ渡辺議員がおっしゃるとおりだと思います。 それで、元気いきいき百歳体操が90歳の方ができるかというと、私はかなり無理があるんじゃないかというふうに思います。そういう中で健康寿命を延ばしていく、その中身をどうつくり上げていくかということでありますけれども、例えば、デイサービスを積極的にご高齢の方々には利用していただきながら、そこの中で生活機能、運動機能を失わないような、そういう体験を必ずデイサービスの中で入れていただくとか、それから通常、グラウンドゴルフですとかゲートボール、パークゴルフができる方には、もう逆に体力向上のための運動を用意していく。 それから、先ほどから教育委員会、それから保健福祉部のほうからいろいろ答弁がありました。これを教育委員会は教育委員会、高齢福祉は高齢福祉、保健福祉は保健福祉という、そういう発想を早く捨てていきながら、これから超高齢化社会を迎えていく中で、いかに健康寿命を延ばしていくか。メニューは、私はあるんだと思うんです。そのメニューをどの年代のどういう方々にどう利用していただくかという、その発信力、それをしっかりつけていくべく、今、渡辺議員からいただきましたことをご提言とさせていただいて、来年あたり何か取り組めることがあれば、横断的な取り組みとしてちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 私も高齢者の域に達しているもんですから、これで60代の人間に負けないような感じではいるんですが、どうしても体のほうが言うことを聞かないということがあります。やはり年には勝てないという面もありますから、そういう形で段階的な取り組みというのか、そういうのが検討される余地があるのかなというふうに感じました。 最後の項目に入らせていただきます。 先ほど、高齢者スポーツの状況を聞きましたが、これ、パークゴルフ協会というのが、平成28年度中にもう15団体で266人団員がいると。本市のパークゴルフ場は６月11日にオープンしたと。オープンを待つかのように、組織ができていたという現状で、期待感が大きかったという感じがうかがえます。 ６月にオープンしたパークゴルフ場、３カ月ほどたちましたが、利用状況について、さきの常任委員会で聞きましたところ、６・７月の２カ月で468人あったというふうに聞きました。この利用実績というか、状況について、市ではどのような感想をお持ちか、あわせて、この間、管理運営上の課題はあったのか、なかったのか、さらに、利用者の声というのはどのようなものがあったのか、その辺、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） 本年６月11日にオープンをさせていただきましたパークゴルフ場でございますが、安達太良山と阿武隈川、そして中心市街地の町並みを望む絶好のロケーションということで、連日多くの皆様にご利用をいただいているという状況でございます。 利用者数につきましては、ただいま議員のほうからお話をいただきましたが、連日、お子さんも含めましてご利用いただいているということで、好評をいただいているものというふうに考えております。 また、利用をいただいております方々からの声ということでございますけれども、これまで２点ほどございました。 まず、１つは、９ホールでは狭いと、ぜひ18ホールにしていただけないかというものでございます。さらに、もう１点、堤防からおりてコースのほうに行くわけですが、コースにおりる階段に手すりが設置できないかというものでございました。 まず、１つ目のコースの増設についてでございますけれども、できれば市としても18ホールにはしていきたいということで、これについては国交省のほうとも相談をさせていただければというふうに考えております。 また、手すりの対応でございますが、堤防内に階段がございますので、構築物の設置ができないということになります。これにつきましては、必要に応じて管理人が介助をさせていただく、あるいは堤防内のコースの脇近くに駐車場もございますので、そちらのほうの駐車場をご利用いただきながら、なるべく近くに車をとめていただくようなことで対応をさせていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） このパークゴルフ場については、当初、位置的には今、部長がおっしゃいましたように、阿武隈川が流れていて、遠くには安達太良山が見えるということで、大変良好な場所だというふうに私も思っております。ただ、９ホールだけの整備ということで、問題があるのではないかというふうに指摘していた経過があります。 オープンしてわずか２カ月にして、９ホールでは足りないと、18ホールにしてくれという声があるということについて、いろいろあるでしょうけれども、市としては、その要望に対してどのように応えようとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） コースの増設ということにつきましては、さまざまな規制、制限がございます。当然、堤防内ということですので、国土交通省との調整というのも出てまいりますし、さらには埋蔵文化財の問題なり、周辺環境への配慮というのもあると思います。 先ほども申し上げましたように、市としては、できれば18ホール化にしたいという考えはございますので、実現に向けて、できる努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 今の答弁で、河川敷ということで、河川国道事務所の関係、それから遺跡等もあるということなんですが、整備に向けたそういう問題があるというんですが、それに対しての交渉とか何かというのは、した経過はあるんでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） それでは、お答え申し上げます。 今、河川国道事務所、市内の市街地の築堤工事が急ピッチで進められております。平成31年の築堤完成に向けて、国土交通省でかなりのというか、10億円を超える年間の予算をつけていただきながら、今急ピッチで進めているというふうなことが現状でありまして、市といたしまして安心・安全を得るためにも、これは計画どおりやってほしいということで、過日要望をさせていただきました。その際、代表ということで議長さんの同意もいただきながら、ご同行いただいたという事実がございます。 その中で、このパークゴルフ場の話題も出てまいりました。非常に好評だというふうなこと、また国交省の皆様方にもパークゴルフをしていただきました。これは非常にいいというふうなことで、理解をいただいているというふうに私は思っておりますし、このことについては、あとは事務方のほうで進めさせていただきながら、できるだけ早くというふうには考えておりますが、先ほどちょっと部長のほうからもお話がありました、今のパークゴルフ場の下は遺跡の発掘が全て済んでおりますけれども、今の竹林になっているところはまだであります。しかし、あそこは住居があったというふうな情報もございますし、その辺につきましては県との協議も必要かなというふうに考えておりますので、その辺を踏まえながら進めていきたいというふうに思います。 まずはちょっと絵を描いてみないと、交渉のテーブルにもつけませんので、そんな形で進めていければ、市民の皆様方の要望にも応えることができるかなというふうに思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君。 〔１９番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１９番（渡辺秀雄君） 体育協会の団体数とか加入者数を見ますと、グラウンドゴルフと同等の規模のパークゴルフ協会です。そういう中で、グラウンドゴルフの場合は、広場があれば、そこで旗を置いたりで設定できるんですが、パークゴルフ場に関しては、やはり整備されたところでないとできないというあれがありますので、市民の要望もそういう面からいくと、要望の声が大きいのかというふうに思います。 いずれにしましても、管理棟とかそういうものはできているんですし、コースを増設するということで、多少の費用はかかるかもしれませんが、高齢者の福祉とか健康福祉の面からいうと安いもんだと、そういうことじゃないですけれども、それだけの投資効果はあるんじゃないかということを考えますので、進める方向で検討をいただければと思います。 我が国は、世界に名立たる長寿国ということでありまして、昨今は健康寿命を延ばすということが大切だというふうに言われてきております。いや応なしに高齢化社会が進行する中にあって、高齢者が健康で元気に過ごせることが住みよいまち、住んでよかったと思えるまちではないかというふうに思います。そういうまちづくりを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 19番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後零時５７分
○議長（渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
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△三瓶幹夫君
○議長（渡辺由紀雄君） 次に、通告８番、議席３番、三瓶幹夫君の一般質問を許します。 ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） 議席番号３番、三瓶幹夫。 議長に許可をいただいておりますので、通告順によりお尋ねいたします。 まず最初に、子育て支援の充実についてでございます。 全ての子どもと親が笑顔で過ごすことができ、各家庭が地域社会と連携し協力しながら、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが大切だと考えられます。 県内でも、小児科医や産婦人科医の不足が深刻であります。また県では、各種施策を通して医師の確保を目指しているという報道があります。子育て世代は、地域の未来を担う子どもたちを取り巻く医療環境の充実を求め、また母親らは、身近なかかりつけ専門医の必要性を訴えています。 そこで、（１）子育てしやすい環境をつくる施策についてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 子育てしやすい環境をつくる施策というふうなことでご質問ですが、現在、本宮市では、平成27年３月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、各種子育てしやすい環境をつくるための施策について、るる事業を展開しているところでございます。 事業内容といたしましては、多項目にわたっておりますが、主なものを上げさせていただきますと、妊婦健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、あとはファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援拠点事業等々、国の推奨しております事業を初め、市独自の事業についても多々行っているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） 平成27年の３月から取り組んでいられるということで、継続してしっかりとお願いしたいと思います。 （２）安心して子どもを産み育てられる切れ目のない支援についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 今年度の施政方針にもございましたが、安心して子どもを産み育てられる切れ目のない支援の事業状況についてでございますが、現在、市では、先ほどの事業を通しまして、出産前から出産後にわたりまして、各種切れ目のない支援を行っているところでございます。 例えば、出産に対して不安だとか、あとは例えば経済的に大変だとかいった支援が必要な方々に対しても、保健福祉部だけではなく、関係部署等と情報連携・情報共有しながら、あとはいろんな施策について連携しながら、支援プランなどを策定して各種事業を展開していると。市のみならず、関係機関と協力して行っている状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） 関係機関としっかりと連携をとっていただきたいというふうに思っています。 次に、（３）番、安達管内医療環境についてでございます。 本宮市、二本松市、大玉村、２市１村が医療環境改善に向けて尽力されていることは承知しております。これから生まれてくる子どもたちのためにも、管内で子どもを産むことができる施設は不可欠であるというふうに思っております。 そこで、①産婦人科医の対策についてお尋ねいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 安達管内の医療環境ということで、安達管内の産婦人科医の関係のおただしかと思いますが、安達管内では、平成24年９月に二本松病院が産婦人科を休止、あとは平成27年４月には、市内の病院で産科の部分について休止というふうな状態になっております。 現在、安達管内において出産できる産科医院等はないというふうな状況になっております。これは本当に大変深刻な状況かなというふうなことで、安達管内、安達地方市町村会の要望活動ということで、それぞれ３首長による要望活動を国に対して実施しておるところでございます。地域医療の充実、医師の確保についてというふうなことで、３市村足並みをそろえて、国のほうに要望しているというふうな状況でございます。 今後も、安達地方全体の問題として取り組んで、継続して国のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） 産婦人科医が足りない状況を解消する取り組みが各地で広がっております。子どもを社会全体で支え、産み育てやすい環境づくり、地域医療の充実に向けて粘り強く要望を求め、そしてまた市民のみんなが安全・安心して暮らせる本宮の実現のために、力を注いでいただきたいというふうに希望します。 次に入ります。 ２番、グリーンパークサッカー場の仮設住宅についてでございます。 あの日、あのときの震災から６年半が経過しました。仮設住宅の中で、心の中は晴れることはなかったように思われます。 市内６カ所の仮設住宅全体の入居率は、５月末現在31.5％であったこと、入居者数が最も多い恵向仮設住宅の１カ所に集約する方向で浪江町と協議を進めていることを知り得ています。また、供与期間が平成31年３月まで延長になったことも承知しております。しかしながら、地元のサッカー愛好者からも、天然芝でのサッカー場として供用再開される時期について時々尋ねられます。 そこで、石神仮設住宅の現在の入居状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） グリーンパークサッカー場内にあります石神第二応急仮設住宅であります。８月31日現在でございますけれども、56戸中10戸、14人が入居している状況であります。入居率にしまして17.9％という状況であります。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） そういった状況なので、①として、今後どのような計画を持っているかをお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 応急仮設住宅の供与期間が平成30年３月31日まででありましたけれども、避難指示区域の実情や解除後の住まいの確保状況などを踏まえまして、先月末に、さらに１年延長され、平成31年３月31日までとなったところであります。 しかし、浪江町との協議の中では、仮設住宅の入居者の住居の確保状況や意向を確認しながら、平成30年３月31日をめどに、恵向仮設住宅を除く、市内５カ所の仮設住宅を閉鎖して、恵向仮設住宅へ集約を図るという計画であるということを確認しております。 以上であります。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） それで、サッカー場として使用可能になる時期についてお尋ねいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 先ほどお答えしたとおり、浪江町としては、平成30年３月末をもって、サッカー場に設置されております石神第二仮設住宅を閉鎖し、恵向仮設住宅へ集約を図る計画であります。 その後、福島県が仮設住宅を解体撤去することになりますけれども、現在のところ、福島県の施工計画が確定している状況ではありません。そういった状況でありますけれども、県に確認したところ、平成30年４月以降、仮設住宅の無償譲渡をするための手続、２つ目には設計、仮設住宅の解体撤去、さらには天然芝のサッカー場でありましたので、芝張りの工事、さらには芝生の養生期間を総合的に勘案すると、福島県としては約２年工期がかかるということでありました。 現在のところ、サッカー場として使用可能となる期間につきましては、平成32年４月以降となる見通しであります。しかしながら、市としましては、一日でも早くサッカー場として使用できるよう、福島県に対して働きかけていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） ただいま答弁にあったように平成32年の４月という、目標ということで、サッカー愛好者も明るい見通しを得たことと思い、やる気、元気が出てくるのかなというふうに思います。 次に入ります。 ３番、交通安全対策についてでございます。 （１）市道カーブミラーの更新についてお尋ねいたします。 市内のカーブミラーを見ますと、曇って見づらくなっているところが見受けられます。劣化状態であります。地元交通安全母の会などがボランティア活動で清掃しておりますが、古くなっているために清掃しても映りが悪いところがあります。 そこで、①更新が必要な箇所の整備について、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） カーブミラーにつきましては、そのほとんどを交通安全協会の各分会の皆さんに、地区内の必要箇所を調査いただきながら、設置及び管理を行っていただいておるところであります。そういった状況でありますので、更新整備につきましても、交通安全協会の各分会の皆さんに今行っていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） カーブミラーについてでございますが、交通安全協会への市からの補助金などはあるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） カーブミラーの設置につきまして、市からの補助金の制度はございませんけれども、状況に応じましてミラーや支柱、取りつけ金具、そういった物品の提供でのご協力をさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） ただいま物品の提供、交通安全協会に協力していただいていること、答弁がありました。 そこで、②交通安全協会分会との連携についてお尋ねいたします。 市では、交通安全対策として、交通安全協会との連携をどのように行っているかをお尋ねいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（坂上清彦君） 交通安全対策における連携というおただしでありますが、年度当初の４月、それから春、夏、秋、年末年始の各期におきまして、交通安全運動を中心に取り組ませていただいておりまして、合同の推進会議や交通安全パレード、ふれあいキャンペーン、企業訪問などを展開しているところであります。 今後も、交通事故のない安全・安心の社会をつくるために、交通安全協会 、郡山北警察署等、関係機関・団体とさらなる連携を図りながら、各種事業を積極的に推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。 〔３番 三瓶幹夫君 登壇〕
◆３番（三瓶幹夫君） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 市民の安全・安心な暮らしのために、今後も警察や各団体とさらに連携を深め、市民みんなで悲惨な交通事故が１件でも減らせるよう、ご尽力されますよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君の一般質問を終わることにいたします。
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△菅野健治君
○議長（渡辺由紀雄君） 次に、通告９番、議席４番、菅野健治君の一般質問を許します。 ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 議席番号４番、菅野健治です。 ただいまより一般質問をさせていただきます。 きょうは９月11日であります。東日本大震災の月命日でもあります。 東日本大震災から６年半を迎えました。亡くなられた方、行方不明者を含めますと１万8,000人余り、震災関連死は２万人弱であります。改めましてご冥福をお祈りいたします。 また、現在も日本全国で約８万7,000人の方が避難されております。一日も早い故郷へのご帰還を願いたいと思います。 さて、１、地域懇談会についてであります。 こちらについては、先日の一般質問で同僚の議員より質問がありましたが、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 本年も６月から７月まで、14カ所で開催いたしました。私も２カ所に出席してきましたが、市では、各会場の出席者数は十分と認識しているのか、また多い地区、少なかった地区がわかっておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、今回の出席者数、十分だったかというおただしでございます。 今年度につきまして、参加者総数は217名ということで、昨年を13人上回り、１会場当たり平均15.5人でありました。若干昨年より上回ったということで、十分とは申し上げられませんが、昨年を上回ったということで、昨年よりはよかったかと考えております。 また、出席者の多かった地区、少なかった地区ということでございます。 出席者最多地区につきましては、北町コミュニティセンターで実施しました本宮６区から９区及び９区東地区の32名、最少地区は下関下集会所で実施しました関下地区の４名でございました。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今、下関下地区４名というお話をお聞きいたしましたが、少なかった会場の日程の設定には問題がなかったのか、また十分なＰＲや動員については行ったのか、お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 地域懇談会の開催に当たりましては、まず、広報もとみやにおきまして、今年度につきましては一番最終ページだったと思いますが、そちらのほうで開催場所、開催時間等についてお知らせをさせていただきました。 また、各地区の行政区長の皆さんに書面にてご案内を差し上げまして、地域の方たちへの周知を図っていただきました。またさらに、地区の開催が近づいた日に当たりまして、何度か防災行政無線でのご案内をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 少なかった場所につきましては、（４）の来年度の開催についてもちょっとお聞きしたいなというふうに思いますので、（１）は終わらせていただきます。 （２）なんですけども、毎年ですが、本年度の市の重点事項の報告や、資料や映像でその年の事業報告をされていると思うんですが、その終わった後、懇談の場であると思うんですが、その懇談の中でどのような意見が出たのか。また、今回第２次総合計画策定に向けてのご意見をちょうだいしたいということだったと思うんですけども、そういったご意見はあったのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまの、懇談会でどのような意見が多かったかということで、ちょっと項目ごとにまとめた答弁とさせていただきたいと思いますが、道路河川の整備改修に関する意見・質問が30件と一番多く、次いで道路の除染などの放射能対策関係が20件、それから施設の整備改修関係が15件、あと自主防災に関することなどの防災関係が13件となっております。また、政策提案という形での７件の意見もあったところでございます。 第２次総合計画への意見等についてということでございますが、総合計画における施策を検討する上での参考となる主な意見としましては、本宮駅周辺について大きな火災につながらないまちづくり、また、本宮駅周辺のにぎわいづくりに向けた施策の展開について、それから五百川駅を核とした周辺地域の土地利用の推進、定住促進に向けた宅地をふやすための施策の展開、交流人口増と経済効果につながる英国庭園や史跡の活用についてなどのご意見があり、今後計画の中でどのような施策、事業の展開につなげられるか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 先日８月21日、第２次総合計画策定に当たりまして、現在の総合計画と各計画の相関関係について、会派での勉強会を行いました。市長公室より準備していただいた資料に基づいて行ったわけでございますけども、最上位計画の総合計画、総合計画を推進するに当たり、特に優先すべき重要な計画が３つあるというお話をお聞きいたしました。 自主的財政健全化計画や復興創生計画、住みたいふるさともとみや創生総合戦略であります。さらに、その施策と連動する部門別計画というのが50から60ありますという話を聞きまして、総合計画の基本施策が複雑に絡んでいるということがわかりました。今後策定に当たり、複雑に絡んでいる基本施策を、シンプルにわかりやすくなるようにお願いしたいと思うんですが、市長公室の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまの関連するそれぞれの計画との関係ということでございます。それぞれの計画の中には目的とした施策がございまして、関連する施策をまとめ上げた上で、総合計画の上に記載もしくは表示をさせていただき、その施策を実現するための事業展開に結びつける基本的な方針をまとめた上で、事業展開に移るというような流れで、計画の中には表示・表記をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 第２次総合計画は、今で言うと再来年実施の予定ということで、策定に向けての準備をしているということですので、この辺で質問は終わらせていただきます。 （３）に移ります。 懇談で、地域の問題や要望、先ほど市長公室長からいろいろお話がありましたけども、その要望があった要望者に対しまして、市は遅延なく返答や回答は十分に行ったのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 165件の意見・質問ございました。ほとんどの意見・質問につきましては会場でお答えさせていただいておりますが、資料等がなく回答できなかった質問、また道路や施設などの現地の確認を必要とする意見・質問につきましては、21件出されたものでございます。この21件につきましては、担当課のほうに即時お伝えしまして、後日、速やかに発言された方に返答または回答し、ご理解を全ていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今回、６月から７月に行われたということで、今回の９月議会の補正予算や新年度、来年度なんですけども、平成30年度の予算にはどのように反映しているのかというのをお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 地域懇談会での要望の予算への反映というおただしかと思いますが、まず、参加者の方々からの施設の改修・改善や道路の改良・改修などの意見、緊急を要するものにつきましては、可能な限りの早急な対応に努めてまいりました。また、予算措置が必要となるものにつきましては、市の計画並びに方針等を丁寧に説明させていただきまして、計画的な実施に努めていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 実際、今回の９月補正予算に、地域の懇談会に出席した方の意見が反映されている予算になっているものがあるんですね。すごく対応が早くて、予算化して、すごく評価もしたいなというふうに思っております。 それで、来年度の開催についてお聞きいたしますが、これも同僚議員からお話がありましたが、来年度も同様に行うのかどうか。あと、時期に関してもお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） まず、来年度の開催ということで、過日の一般質問の中で市長のほうから答弁ありましたとおりでございます。実施というふうに考えております。また、開催の手法等でございますが、市民の皆様方のご意見などを直接いただける場、また行政サービスの事業の状況もお伝えできる大切な機会でございまして、どのような開催が最善なのか、ことしの開催のあり方も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 開催の時期についても質問ありましたよ。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 大変失礼いたしました。 開催時期につきましては、今後も同様の時期を想定しておりますが、市のさまざまな事業の計画やイベント等も考慮しまして、できる範囲の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 市長公室長から今お話がありましたけども、先日の同僚議員からも質問がありまして、そのとき市長が最後答弁されたかと思うんですが、出席者からの意見がなくて短時間で終わってしまうというお話もいただきました。今後に向けてなんですけども、今回14カ所を１カ月かけてやっている方法があるんですが、いろいろだんだん見直す時期になってきているのかなというふうな考えもあります。 時期に関しましては、新年度早々ではなかなか難しいので、６月から７月、そこで出た意見がもしあるのであれば、それが補正予算なり新年度予算に反映されるということで、時期はすごくいい時期にやられているなというふうに思うんですが、市長、どうなんでしょうかね、14カ所全てに市長が出席して地域懇談会を行われている。 例えばなんですけども、副市長や総務部長などをトップに例えば開催をして、２週間ぐらいで地域懇談会を終わらせてみては。早く短期間で終わらせるのがいいのかどうかというのもあるんですが、市長みずから14カ所に出向いて、同じ内容のものを説明しなければいけないのかということに関して、市長、意見がもしありましたらお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） それでは、菅野議員の質問に答弁させていただきます。 まず、市政懇談会の中で、９月の補正に反映されている予算があるというふうな、お褒めをいただいたのかあれですけれども、たまたま前から予定していたものが、９月に補正として予算化されたんだと思います。原則として、あの時期に地域の方々とのお話をさせていただいたものについては、９月というのはちょっと時期的に無理かなと。お金のかからないものについては別かと思いますが、まずそんなふうに、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 時期につきましては、来年度またもう一回、白紙から検討をさせていただきたいと思います。ことしのこの時期が悪いというわけではありませんけれども、私の日程等々、よく見きわめながら行いたいと思います。 箇所につきましては、まず14カ所、一番少なかった地域もあったわけですけれども、ここの箇所につきましては地元の要請がありまして、開催させていただくようになった地域であります。もう少し状況を見させていただきながら決断してもいいのかなというふうに考えております。来年につきましては、14カ所というふうなことで考えるところであります。 また、私が14カ所全て行かなくてもいいんではないかという優しい質問をいただきましたけれども、地域の方々は私が行くのは１回でありまして、答弁も９割方私がさせていただいているというふうなこともあります。首長と地域の方々が直接対話をするということが、非常に大切なことなのではないのかなと。もちろん、できないことはできない、わからないことはわからないというふうな話でさせていただいておりますけれども、副市長には就任していただいた年、全箇所回っていただき、状況を把握していただいたという経過があります。 何か特別なことがあれば、副市長が出ていただいたり、教育長に出ていただいたりというふうなことがあろうかとは思いますけれども、原則首長がそこに出向くというふうな姿勢で、来年は考えさせていただきたいというふうに思います。 もう一つ、大変開催時間が短かった、おしなべて全地区短いですね。原因を一つ考えてみると、市政に対する関心度というのもあろうかと思いますけれども、就任以来、ずっと市民の方々との意見のキャッチボールをさせていただきまして、落ち着いてきたかなと。その大半が原発絡み、震災絡みの質問であったというふうなことは確かであります。それが、放射能関係全体で２番目というふうなことではありますけれども、数から言えば大分というか、激減してきているし、その中身については非常に穏やかなやりとりといいますか、冷静なやりとりができるようになってきたと。 その辺をトータルで踏まえますと、全体的に開催時間が短くなってきたんではないかというふうなことで分析をさせていただいておりますが、もっと詳しくやらなければいけないところ、また、市民の方々ともっと深いところでの意見の交換をしなければならないところ、今後いろいろ検討させていただきながら、また有意義な地域懇談会にしていきたいと思っておりますので、お気づきの点ございましたらご指導賜りたいと思います。 答弁とさせていただきます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 市長より答弁いただきましたが、せっかく開催するのであれば、やはり１人でも多くの方に来ていただきまして、今年度の、例えば市の重点事業とかいろいろな要望とかを直接言える機会なので、ぜひとも来ていただきたいというのを、広報もとみやや防災無線ではやっているんですが、もう少し変わった形でやってもいいんではないのかな。せっかく市長が14カ所も足を運んできているわけですから、何らかの対応策があると思うんです。先進地なども十分に検討していただいて、こんな形でやっているよというのを、もう少し市の執行部の方も検討していただいて、４人ということのないように、来年度もぜひ開催をお願いしたいと思います。 次、２番、児童・生徒のネット環境についてお聞きいたします。 まず、（１）市では児童・生徒の携帯電話やタブレットの所有率を把握しているのかどうか。また、各学校でアンケートなどはとっているのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） 各学校、それから全体での取り組みという形になるかと思うんですが、今年度、市内10校を対象にしました小・中学校において、アンケートを実施しております。また、別に独自に学校で行っている学校も３校ほどございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） ちなみにその結果など、どこの学校でも構わないんですが、その結果などはわかりますか。お聞かせ願います。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） それでは、アンケートの結果でございますが、まず所有率になりますが、こちらはスマートフォンそれから携帯電話、それからタブレットまで含んだ数字になりますが、小学生におきましては17％、それから中学生においては65％の所有であります。これは市内10校の結果であります。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 読売新聞５月７日号の記事がありますのでご報告いたします。中高生のスマートフォン利用ということで、高校生は関係ないので、中学生の部分だけ報告させていただきます。中高生のスマートフォンの利用時間が長くなっている。平日の利用時間は中学生124分、スマホでインターネットを利用する中学生の84.1％が
コミュニケーションに利用、友人とのやりとりに日常的な手段となっているそうでございます。 ソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳでやりとりするケースが長くなっている一因であり、ＳＮＳは気軽にやりとりができる一方、危険が潜んでおり、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは1,736人になるとのことでございます。被害者の多くは、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを利用していなかったという記事でありました。 そこで、（２）についてなんですが、インターネット利用についての学校の指導については十分なのかどうか。また、正しい使い方などの指導を、保護者を交えて行うべきではと考えておりますけども、市の見解をお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） それではまず、指導を行っているかどうかという部分についてですが、各校ともさまざまな機会を捉えまして、児童・生徒及び保護者へインターネットを含めた携帯電話や、それから議員おただしのＳＮＳの指導や注意事項の啓発を行っているところでございます。 では、どういったぐあいにやっているのかということでございますが、具体的には、生徒への学級活動やそれから総合的な学習の時間、それから集会等での指導を行っております。また、保護者へは新入生保護者説明会や教育講演会、それから学級だよりなどの文書で啓発を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 教育長も出席された、８月６日、二本松市ウエディングパレスかねすいで、安達地方小中学校ＰＴＡ研究大会の二本松大会がありました。そこで分科会で、二本松市安達中学校のＰＴＡの活動の発表がありました。活動の内容は、最近４年間、話題になっている携帯・スマホに関しての内容で、親子教育講演会というのが毎年行われているそうです。平成26年度から行われておりまして、平成26年度はゲーム脳とメディアの影響について、平成27年度、スマホ・携帯安全教室、平成28年度、知られないネットのリスク、平成29年度、情報モラル教育講座、こういったものを開催しているんですけども、こういったものを本宮市内の中学校あたりでも開催してもいいのではないか。 今、次長からも教育講演会などの話がありましたが、こういったものを積極的に行うべきではないかと思うんですが、再度市の見解をお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（原瀬久美子君） ＰＴＡ講演会のことにつきましてお尋ねがありました。ゲームですとかメディアですとかスマホの使い方などについて研修を深めているということですが、本市でも各学校でそれらは取り組んでおります。それから、本市ではＰＴＡ会長会という会がありまして、そういう中でも情報交換をしながら、必要なことをきちんとできるようにしていこうという動きがありますので、そういうところでも今後やっていけるかなと考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 平成28年度を受講しました保護者の感想について、安達中学校に関しての報告をさせていただきます。ＳＮＳの危険性についての話は、何回か親も子どもも聞いたことがありましたが、今回のネットによる健康リスクについての話は初めてでしたということです。家庭でのネットやスマホ利用について考えるよい機会となりました。ネットの長時間使用により、目や脳に悪い影響を与え、運動機能や学習に影響があるということがわかりました。親も子もネットによりたくさんのリスクを知り、使用することが大切だと感じました。 私の子どもはスマホを持っておりませんが、いつか持つようになると思うので、正しいネットの付き合い方をしてほしいと思います。ただ、成長過程にある中学生にとっては、必要のないものだと個人的には思っていますというような感想を持っていました。 今後なんですけども、いろいろやっていく中で、受講しましただけではなくて、受講した結果、中学生はどのような感想を持っているのかとか、例えば保護者などはどんな感想を持ちましたかなんていうのは、実際やっておりますか、お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） 講演会とか、例えば、先ほど答弁いたしましたアンケートのその後の活用とかというおただしかと思うんですが、当然、学校での指導等については、アンケートの結果について指導をしているかと思います。 あと、もっと一番大切なことは、こちらのアンケートを各家庭に返しまして、それをもとに親子で話し合うと、
コミュニケーションをとるというのが一番大切なのかなと思います。今後もそういった機会を捉えて、児童・生徒並びに保護者への啓発活動をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 読売新聞５月７日号なんですけども、スマホ利用が広がる中、読書量が減ったという指摘があります。昨年12月に公表されました経済協力開発機構の国際学習到達調査では、日本の読解力は４位から８位に低下したと。実際に読書の量が減っているとの新聞の報道もある中、読売新聞福島版５月25日号では、福島県の教育委員会、月に１冊も本を読まなかった小中高生の割合が、昨年度、調査以来最少、逆の結果になったと。読む本の数も10年前と比べて２倍以上にふえたと。 県の教育委員会によると、県内の小学校の98.7％、中学校の86％で、朝のホームルームで本を読む時間を設けるなど、全校生徒が一斉に読書をする時間を設けるという新聞報道を見ましたが、市でも同様のことを行っているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） 市としては、子どもが１年間に何冊本を読んだかというような調査は行っておりません。全国的な資料になりますが、全国学校図書館協議会の調査によりますと、中学生の部分についての読書については、平均読書冊数につきましては、全国的にもそれから福島県的にも微増傾向、ふえているというような状況にあります。 平成28年度の読書に関する調査、こちらは福島県の教育委員会のほうで行っているものなんですが、こちらの調査によると、中学生の１カ月当たりの読書量というのが2.6冊となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 微増しているということで、１カ月2.6冊ということなんですが、微増している原因、何かわかれば教えていただきたいんですけども。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。
◎教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） こちらは数字的には福島県全体のものですので、市におきますと貸し出し数という形になってしまうんですが、こちらは統計をもちろんとっております。中学生に限らず全体的な、例えば学校の図書室とかという形でとっておりますが、こちらは増加傾向にあります。数字的に申し上げますと、平成28年度は、全体になりますが、2,562冊の貸し出しがあります。これを前年と比較しますと、前年平成27年度が1,869冊ですので、増加しているという形になっております。 市としましては、中学校の読書活動推進事業といたしまして、毎年図書の購入を行っております。こちらも３中学校に、それぞれ図書の購入を毎年行っているところでございます。またさらに、平成25年から学校司書を配備いたしまして、さらに平成28年度からは、２名体制で生徒たちの読書指導を行っております。こちらの成果もあらわれているのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 次長おっしゃるように、県の教育委員会では、2019年度までに全小・中・高校に学校司書を配置して、今後も読書に親しむ環境づくりをしていきたいというふうな新聞報道もありました。本宮市でも２名体制ということですので、今後も、先ほどの同僚議員の質問で、ＩＣＴという流れと、今度読書ということで、相反するといいますか、読書とＩＣＴとあるものですから、併用して、子どもたちのために何が一番いいのかというところを、真剣に教育委員会、教育部のほうでも考えていただきまして、今後進めていただきたいというふうに思います。 時間もなくなりますので、３番の英国庭園についてお聞きいたします。 現在整備が進められております英国庭園ですが、８月21日の全員協議会で、８月10日現在進捗率50％、10月下旬完成、11月４日オープンという報告をお聞きいたしました。会派視察で、昨年９月には北海道清水町の北海道ガーデン・十勝千年の森、ことし７月に新潟県見附市のみつけイングリッシュガーデン、また個人的には、今月に横浜市のイングリッシュガーデンを訪れてきましたので、英国庭園についてお聞きいたします。 まず（１）です。広報もとみや７月号の裏表紙には、開園に向け剪定、植えつけ、植えかえ、除草、散水などを行う英国庭園サポーターを７月末までに募集いたしましたが、現在何名の方が応募したのか。また、どのようなスケジュールで整備にかかわるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園のオープンに向けたボランティアサポーターの方々についてのご質問でございますが、現在まで37名の応募をいただいたところでございます。ちなみに、市内の方36名、市外の方１名で、男女別では男性の方が５名、女性が32名というふうなことで、応募をいただいたところでございます。 これらの方々に対する、11月４日のオープンに向けてのスケジュールというふうなことでございますが、今月30日に英国庭園の開園に当たりまして、アドバイスをいただいております庭師の浜野様との勉強会といいますか、庭づくり講座を９月30日に予定をしております。ここでボランティアサポーターの皆様も、初めて皆さん一緒に顔合わせをするというふうな形になっております。そこで英国庭園といいますか、庭づくりについての基礎を学んでいただいたり、あと現場を見ていただいたりするというふうな予定となっております。 さらに、オープンまで、10月下旬ごろになりますが、開園式当日、プランター等でも庭を演出したりするわけなんですが、それにプランターへの植えつけ作業等も実際に行っていただくというふうなことで考えております。オープン後につきましては、アドバイザーの庭師の先生のほうからいろいろアドバイスをいただきながら協議して、その後の活動については見きわめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今、部長のほうからスケジュールについてはお聞きいたしましたが、例えば見附市などではナチュラルガーデンクラブというクラブがありまして、実際本宮市で言うとサポーターということと同じことなんですが、その中には会長という方がいるんですね。本宮市では、今後のことなんですが、そういった組織化をして、例えばこの37名の方から誰かを会長とかリーダーとかチーフとかというふうなものにしないと、何かやろうといっても、この37人が一緒になってやるというわけにもいかないのかなというふうに思うんですが、そういった組織化するような考えというのはあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） ボランティアサポーターの皆様方の組織化というふうなことでございますが、現在37名の方が応募いただいておりまして、これらについては、私どものほうで組織をつくりましょうということではなくて、ボランティアの方々の話の中で、もしそういう組織をつくっていくべきだろうというふうなことであれば、つくっていただくということについては、何ら問題はないかなというふうには考えておりまして、現在のところボランティアサポーターの方々をまとめて組織といいますか、一つの団体というふうには、今のところ考えておりません。 作業をするのも、それぞれ日程を組まさせていただいて作業をするもんですから、常に一堂に会して何かをするというのが余りないのかなという観点からすると、現時点ではまだそこまで考えていないというところです。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（佐々木広文君） 今、
保健福祉部長から答弁された部分なんですが、そういった中で、やはり本市の英国庭園のアドバイザーという形の中で、浜野さんを中心にしながら、このサポーターの皆さん方をどういった形の中でこの英国庭園の造園に向けた形でできていくのか、その辺も十二分に考えながら、この組織等々についても考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今、部長、副市長からも答弁ありましたが、浜野さんをトップでやるのはいいんですが、やはりボランティアの方の中でも誰かトップといいますか、そういう方がいないと、なかなか今後、当初50名募集していたところに37名、今後13名、当初予定したよりも少ないということなので、今後についてどうするのかというのも疑問なんですけども。 ９月30日に研修会があると思いますので、その辺十分に検討していただいて、今後も長く続くことなので、最初が肝心だと思うんですね。37名の方にできればずっとやっていただきたいと思うし、できれば１年でやめてしまうなんてことのないように、先進地、見附市などは会員数120名おりまして、草刈りなどの単純作業だけでなくて、植栽のデザインなども協力し合っていると。あと、先進地視察研修を年３回行っている。あと講習会なども行っているということ、見附市、新潟県なので隣なので、そういった先進地のボランティアさんのあり方なども十分に検討していただいて、せっかく37名の方入っていただいて、来年の今ごろ実は減ってしまったということないように、十分に先進地視察研修していただければなというふうに思います。 やはりパンフレットなどで会長の、矢嶋さんという方なんですけども、やはりその方が言うには、積極的にこちらから何かやってくださいと言うのではなくて、言う前にもういろいろな、積極的にいろいろな、自分の庭のようなことで、英国庭園を2000年にオープンしたということですから、約10年になるんですけども、やっていると。こちらから何かをやってくださいといって来るような体制ではなくて、そういう女性の会長みたいな方が積極的に、その方がいればその方の下の方が集まってくるような、何かそういうサポーターもいいのかなというふうに思いましたので、今後に期待したいというふうに思います。 （２）なんです。育苗施設・管理棟についてお聞きいたします。 新潟県のみつけイングリッシュガーデンは、ガーデンハウスと言われる管理棟、ナーセリーと言われる育苗施設がありまして、管理棟は草花の管理講習や
メンテナンスの打ち合わせを行う研修室、育苗施設は１年草を捕植用花苗として生産育成、出荷する施設があります。当市では育苗施設や管理棟について、今回は整備されないんですが、今後の設置についてお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園につきましての育苗施設、管理棟施設についてでございますが、現段階では、育苗施設については設置するというふうな計画はございません。また、この育苗施設がないかわりに、花の苗等につきましては、市内の花の生産者の方々から購入を予定したいというふうに考えております。 あと、管理棟についても、現段階ですぐつくるというふうな予定はございません。こちらについては、英国庭園が市のシンボルと、歴史的な施設というふうに捉えておりますので、今後の利用者状況等を勘案しながら、十分に考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 若干補足をさせてください。 我々もみつけイングリッシュガーデン、研修をさせていただきました。議員おっしゃいました北海道にしても新潟県見附市にしても横浜市にしても、大変大きな英国庭園であります。我々の英国庭園、何が誇れるかというと、日本で唯一英国王室が認めた英国庭園であるということ、これが私どもの誇りであります。 その中で、コンパクトな英国庭園をいかに運営していくか、いかに多くの人たちに愛していただけるか、そういう庭づくりをしていかなくてはならないだろうというふうに思っています。ご存じのように、あの地域、なかなか場所的にも広い場所がございません。そんな中で、市内花卉業者の方にこういう苗を制作いただけますかとか、一緒に英国庭園をつくっていただける、そういう体制をとっていく。 今、買いたいという話がありましたけれども、苗を買うのではなくて、こういう苗をつくれますかと。こういう苗を我々に譲っていただけますか、そんなやりとりができるような形の中でやっていければいいかなというふうに考えておりますし、管理棟というか、作業をされている方がちょっと休めるような休息できるような、そういう場所は、あの英国庭園の雰囲気を壊さないような状況の中で、考えていきたいというふうに思っております。 どちらにいたしましても、プリンス・ウィリアムズ・パークという一つのくくりの公園というか遊び場があって、その一部の英国庭園だというふうなことで、見附市にいたしましても、私は北海道は存じ上げませんけれども、横浜市にいたしましても、若干コンセプトが違ってくるのかな。私たちは私たちのいただいた英国王室の名前と、その誇りに恥じないような形での英国庭園をつくってまいりたいというふうに考えております。 議員もいろいろとお勉強されておられるようでございますので、今後ともお気づきの点、ご指導いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 育苗施設についてはわかりました。ただ、管理棟といいますか、今、休息所という市長からの答弁ありましたが、サポーターですか、集まりまして、いろいろな作業をしていただく中での拠点がないというのがすごく、今後大丈夫なのかなというふうに思っております。近くには屋内遊び場とかの敷地もありますし、グリーンパークもあります。そういった中で、景観をいろいろあると思うので、何らかの休息所施設は欲しいのかなというふうに思っておりますので、今後検討をお願いしたいというふうに思います。 （３）に移ります。この英国庭園の運営なんですけども、市で行うのか。指定管理制度などもあると思うんですが、その辺をお聞きいたします。また、今回無料というお話も聞いているんですが、入場時の協力金の導入についてはどんなふうに考えているのかお聞きいたします。 実は、見附市では入場料は無料なんですが、協力金ということで100円程度をいただいておりまして、平成28年度は200万円が集まっています。本宮市はどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園のまず運営に関してでございますが、これは市のほうで運営していくというふうなことで考えております。今後の状況等を見ながら、ＮＰＯ等への委託も視野には入れておいてもいいのかなというふうには考えております。 あと、協力金の関係でございますが、こちらの協力金を徴収する場合、英国庭園ですので外になるかと思います。見附市と同様に募金箱を設置するのが一番いいのかなというふうには考えてはおりますが、本市の庭園では時間帯、季節によっては、当然ほとんど人がいない場合もございます。現金を取り扱う環境としてはなかなか厳しいかなというふうに考えておるところでございます。 また、無人の募金箱を設置することによって、犯罪等を誘発する要素も拭い切れないというふうなことから、募金箱の設置については慎重に進める必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 庭園の運営は市というお話をお聞きいたしましたが、隣のみつけイングリッシュガーデンは、年間の維持費2,215万円かかります。正職員１名、臨時職員４名、サポーター37名、一般会員81名ということで2,215万円かかるんですが、市では年間の維持管理費、どれぐらいで考えているのかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 庭園の年間維持費ということで、こちらにつきましては、まだオープンしていないということで、資材、あとはボランティアに対します経費等々がございまして、来年度に向けて現在調査中といいますか、そのようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 公共施設もそうなんですが、つくるのはいいんですが、年間の維持費が高額になってしまって維持するのが大変ということもありますので、今後、来年度に向けての維持管理費の算定、安価な方法いろいろあると思いますので、お願いしたいというふうに思います。 続きまして、（４）です。姉妹庭園締結のケンジントン・チェルシー王立区とのかかわりについてお聞きいたします。 まずは、７月に市長を団長、教育長・議長を副団長とする英国訪問団を結成し、私も市民の一人として随行してまいりました。本当にお疲れさまでございました。７月18日から22日までロンドンを訪問し、ケンジントン・チェルシー王立区の福島庭園と、当市の英国庭園との間で姉妹庭園締結協定を結びました。この目的は、庭園整備をきっかけに相互国際交流を深め、教育分野での人的交流を初め、本宮市、福島県への観光誘客を進めることと認識しておりますが、市の今後のかかわりについてお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまの議員のおただしにお答えさせていただきたいと思います。 議員おただしのとおり、７月に実施しました英国訪問につきましては、訪問全般を通しまして、所期の目的は達成できたものと考えております。そうした中、訪問の大きな目的の一つでありましたケンジントン・アンド・チェルシー王立区内のホランド・パーク福島庭園と、本市で現在整備中の英国庭園との間で姉妹庭園の締結が無事終了し、今後の友好関係を誓うことができたところでございます。 今後のかかわりということでございます。まず、福島庭園と英国庭園の姉妹庭園の締結は、その後いただきました王立区長からの御礼の手紙からもうかがえますが、王立区と本市の友好の絆の象徴と考えているところでございます。今後、こうした友好の絆の象徴としての思いを育める、両市及び両庭園共通の何か取り組みができればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 先日の福島民報を見ておりました。在英県人会のロンドンしゃくなげ会の満山会長からは、本宮市に国際課というのを設置してもいいんではないかというアイデアをいただいたり、９月３日日曜日福島民報には、友好都市との交流に専念する部署を2018年度に新設する検討も進められているという新聞記事がありました。実際、来年度に向けてこういった動きがあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 検討段階であります。満山さんは本宮市にとっては大きな協力者でありますけれども、そのような話は本宮市では受けておりません。そういう部署を、これから続けていく中で、海外交流、それから自治体間交流等々の窓口となる、そういう部署はあってもいいのではないかなというふうに考えておるところではありますが、まだ形にも何もなっている状況ではございません。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今回の英国訪問団は、市内・大玉村の中学生11名が参加し、英国生徒との国際交流、ユニバーサルカレッジロンドン、福島市出身の大沼教授による講演を行いました。中学生が記述した参加報告書には、今後はグローバルな考えを持たなければならない、ぜひ留学してみたい、さらに英語をしっかり勉強したいと前向きな感想が記載され、有意義な訪問だったかと思います。この中学生の交流事業は、来年度も引き続き行うのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） その前に、今回の訪問団の中学生は、大玉村の中学生２名を含む11名であります。本宮市からは、９名の中学生が参加をさせていただいておるところであります。 議員おっしゃいましたとおり、感想文の中には非常に前向きで、そして生徒さん一人一人がとても有意義なロンドン訪問であったという感想をいただいたところでありますし、非常にこの交流事業を行わせていただいた中でありがたかったというか、その中学生たちの感想を素直に受けとめてみたいというふうに、私個人的には考えております。 また、今の質問でありますけれども、今後についても、前々からお話をさせていただきましたとおり、形を変えながら、特に若い人たちを中心とした中でのロンドンとの交流がかなえばいいなというふうに思っておるところであります。 しかし、今、ケンジントン・チェルシー王立区は大変な状況にあります。タワーマンションの事故がまだおさまってはおりませんし、その処理について非常に時間がかかるという、大変悲惨な事故でありましたし、区長からも今の現状がそういう状況だというふうなことで、我々に連絡が届いているところであります。そんな中で、とりあえず来年あたりロンドンから生徒さんをというわけには、ちょっといかないかなというふうに思っております。これから検討していかなければなりませんけれども、本宮市、それから日本を担う中学生、ぜひロンドンに行っていただきながら、いい体験をしていただきたいという強い思いは持っております。来年度予算の中にどういう形で組み入れるか、真剣に検討したいというふうに思っております。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） これも新聞報道なんですけども、９月３日福島民報、奨学金を利用しまして留学を検討するということなんです。大変いいことだなというふうに思って、私も新聞を見てびっくりしたんですが、実際こういったものも検討しているということで理解してよろしいんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 全てが議会の皆様方の承認を得ての話ではありますけれども、いつになるかあれですが、奨学金、みんなが、中学生全て、この言葉遣いが当たっているかどうかわかりませんけれども、いろいろな状況に子どもさんたちあります。生活の格差もあろうかと思います。でも、だから行けないというふうなことのないようにしたいなと。その部分で何かのフォローができないか、その一つの中に奨学金というふうな、そんなことがあってもいいのではないかというふうに考えております。強い行きたいという意思のある人全てに同じチャンスがめぐってこれる、そんな仕組みができればというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 続きまして、最後の質問に入ります。 広域連携についてお聞きいたします。 昨年度より、広域連携という言葉をよく聞くようになりました。昨年11月７日には、会派研修で日本経済新聞社主催の地方創生フォーラム「官民連携と地域連携で実現する地方創生」、同じく11月21日には、南達地域振興協議会主催で「持続可能な地域をつくるために。地域連携の観点から」、本年５月19日には、郡山市議会主催による「広域連携の現在と将来」を受講いたしました。キーワードは全て「広域連携」であります。 広域連携が求められている背景は、縮小する社会の中で、人・もの・資金を集めて生かすや、人やものの移動圏域が広がる中での対応が可能にとあるんですが、個人的には人口減社会に向けて、自治体単独では運営が難しいというのが現状なのかなというふうに思われます。メリットとしましては、知名度の向上、集客のアップや運営・維持管理費の節約などがありまして、連携することで地域の可能性が広がるというふうにあります。 そこでお聞きしたいんですが、まずは観光面、いろいろ本宮市やっているかと思うんですが、この広域連携の考えについてお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼
商工観光課長（永田達也君） ただいま菅野議員から、観光面での広域連携についてのおただしでございます。 観光面での広域連携の背景でございますけれども、まず国といたしましては、観光を21世紀の国づくりの柱と捉えまして、観光立国の実現を国家戦略と位置づけてさまざまな施策を行っておりまして、観光における広域連携の推進も、その施策の一つとなっております。 本市での取り組み状況でございますけれども、二本松市、大玉村と２市１村で、平成25年10月でございますが、首都圏での観光物産フェアの開催や、ガイドマップ等の作成によるＰＲを目的といたしました安達地方観光物産振興協議会を設立してございます。 そのほかのもう少し大きな範囲での広域連携の取り組みといたしましては、こちらはふくしまＤＣを契機といたしまして、中通りの29市町村でございますが、うつくしま奥の細道「花・街・道」キャンペーン推進協議会、さらに県北地区の８市町村によります観光づくり協議会、また、郡山市を中心といたします14市町村で福島県中部観光協議会、こちらの自治体等と連携して、今事業を進めているところでございます。 広域連携による事業といたしましては、議員先ほどおっしゃられたとおりでございますけれども、各自治体が単独で行うのではなくて、各自治体の観光施設などを取り込んだパンフレット、周遊モデルコースなどを作成しまして、一緒にＰＲすることでございます。市といたしましても、観光事業、こちらは地域活性化の手段として期待されておりまして、一つの自治体が単独でつくり出すことは難しい状況でございますけれども、近隣の地域と連携することによりまして、お互いの相乗効果を発揮しまして、魅力ある地域づくりにつながるものと考えておりまして、今後も広域連携について積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 広域的にやっているという話は、今次長からもお聞きいたしましたが、規模こそ違うんですが、瀬戸内海、瀬戸内というんですけれども、瀬戸内をブランド化しまして、観光、インバウンドを行っております。規模こそ違うので例なんですけども、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、香川県、この６県による広域連携によりまして、瀬戸内観光推進機構や瀬戸内ブランドコーポレーションというのを立ち上げて、今頑張っております。 近隣には、今次長も答弁ありましたけども、郡山市、二本松市、本宮市などがございます。あと大玉村がございます。さらには、近隣には安達太良山、猪苗代湖、安積疏水、あと、今一般質問でもさせていただきましたけども、英国庭園が整備されます。こういったものを融合させまして、今後本宮市のＰＲをやってもいいのではないかなというふうに思っておりますが、再度ご質問いたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼
商工観光課長（永田達也君） それではお答えいたします。 ただいま菅野議員から、瀬戸内地方の例をご提示いただきました。県内におきましても、会津地方と山形県が広域ネットワークという広い意味での広域観光もございます。ただいま議員からおただしのとおり、本市の周辺、岳温泉のみならず、会津地方等もございます。この広域連携につきましては、広く観光資源をネットワークすることが非常に重要というふうなことでございまして、県内におきましてもふくしまＤＣを契機として、広域連携が非常に強化されてまいっております。 おただしの点でございますけれども、現在、二本松市、大玉村、郡山市、こちらが今中心でございますけども、さらに広い範囲との連携を今後強めまして、各市町村に点在しています観光資源を点から線でつないで構築するということで、増強させてまいりたいと考えております。 また、本市最大の誘客施設でありますプリンス・ウィリアムズ・パーク、こちらは年間10万人近い方が来場されております。新たに英国庭園も開園となるということでございますので、今後はプリンス・ウィリアムズ・パーク、さらに市内の観光資源のＰＲを強化いたしまして、連携を深めまして、市外の方に多く来ていただくように、誘客増に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） それでは、行政面の広域連携の考えはについてお聞きいたします。 総務省自治行政局市町村課長小川さんの講演を受けてきました。これは郡山市役所で受けてきたわけなんですけども、行政面での広域連携は、合併を推進しているわけではないというふうな状況の中で、今後新たな広域連携が必要なのではないか。身近なところでは、大玉村との公共交通の広域連携ということで、広域生活バス路線というのをやっております。本宮市、郡山市、二本松市、大玉村あるんですが、こういった広域連携の考えはあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 広域連携中枢都市圏形成という形での広域連携でございます。こちらの連携中枢都市圏につきましての目的及び経過については、先ほど議員のおただしのとおりでございました。現在この連携中枢都市圏形成につきましては、中核都市である郡山市を中心として、現在進めているところでございます。 本市では、現在定住促進に重点的に取り組んでいるところでございますが、そうした人口減少に歯どめをかけ、近隣自治体が広域的に連携し、施設の相互利用なども含めまして、それぞれにない機能を補完し合い、圏域内の相乗効果を高めることが必要と考えております。こうした制度の中で、先ほど議員おただしの目的等をきちんと達成していくために、こういった圏域形成を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 今ほどの答弁内容を若干訂正させていただきたいと思います。 郡山市を中心としました４市７町４村でございますが、現在意見交換会、さらにはその中での情報交換を行っておりまして、どういった形での連携が図れるかということで、現在研究段階、調査段階というふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 今後、広域連携という形は避けては通れないのかなというふうに思います。どんどんやはり人口が減っていく中での、先日の同僚議員の一般質問にもありましたし、前回もありましたけども、公共施設の維持管理の問題、いろいろな問題がどんどん出てきます。そういった中で、やはり隣の市村との協力は欠かせないものなのかなというふうに思います。 そんな中で、一つの施設をつくるに当たって、栃木県では大田原市と、現在は那須塩原市と言うんですが、当時西那須野町、この両市町が市民ホールというのを建設しまして、市単独で建設するよりは、市町と共同で建設することが、より施設が少ない負担でできるのではないかということで、建設調査委員会をつくり協議を続けた結果、建設が実現したというものもあります。 結果、コンサートホールが完成し、運営費も両市ということで折半されることで、著名な楽団を招くなどメリットも生まれたということであります。今後、市長にもお聞きしたいんですが、こういった広域連携、市ではどういうふうにお考えか、再度お聞きいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） それでは、菅野議員のご質問、答弁させていただきます。 広域連携、これは必要なんだろうというふうに思っております。ただいまいろいろ市長公室のほうとのご議論をいただきました。今本宮市で調査研究、情報交換をさせていただいておりますのは、郡山市を中心とした部分、それから福島市を中心とした部分、福島市を中心とした部分につきましては、二本松市、大玉村、本宮市はオブザーバーとして参加をさせていただいておるところであります。 それから、郡山市を中心とした部分につきましては、参加自治体たくさんございますけれども、安達圏域の中では、本宮市と大玉村がそちらに参加をさせていただいておるというふうなことであります。 安達広域という一つのくくりの中で、二本松市と南達という、この広域連携がそうだからどうこうという話ではありませんけれども、これはもう少しちょっと相談をしていかなくてはならないかなというふうに思っておりますが、近く、郡山市のほうでは、これをもう始動するというふうなことでの連絡が来ておりますので、決断をしなければならない状況にあります。 ですから、この広域連携の中に入ったからどうこうという話でもありませんし、ひとつそういう中では前向きに考えていってもいいのではないかと、私は考えております。先ほど三瓶議員のほうからも、産婦人科、周産期医療の病院の件につきましても、件数を見ますと、郡山市の大きな病院がもう大半本宮市から行ってらっしゃる。本宮市にもそういう施設は必要でありますけれども、大枠の中で生活圏、もう十分近い状況の中にありますので、その辺の中でも考えていかなければいけないということも出てくるのではないかというふうに考えておるところであります。 どちらにいたしましても、この件につきましては、積極的な方向の中で本宮市をどう発展させていくか、本宮市の将来をどう見つけていくかというふうな意味で、とても大切なことになってまいります。そういう中での方向性を決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君。 〔４番 菅野健治君 登壇〕
◆４番（菅野健治君） 本宮市は10年を迎え、新たな10年に向けての過渡期であります。住んでよかった、住んでみたい本宮市の創造をさらに推進していただくようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（渡辺由紀雄君） ４番、菅野健治君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は２時45分といたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４３分
○議長（渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤雅彦君
○議長（渡辺由紀雄君） 次に、通告10番、議席１番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。 １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 議席番号１番、斎藤雅彦です。 議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大項目１番の、クラウドファンディングの取り組みについて質問させていただきます。 （１）ふるさと納税「英国庭園を応援したい」の寄附状況についてお伺いいたします。 本宮市誕生10周年の記念事業の一つとして、プリンス・ウィリアムズ・パーク、記念樹の杜屋外遊び場に英国庭園の整備を進めており、11月４日に開園式を行うことが発表されました。 本宮市では、「ふるさとと英国をつなぐ」と題して、ウィリアム王子のご訪問以来続いているイギリスとの交流、本宮市で整備を進めている英国庭園を応援してくださいというメッセージを込めて、ふるさと納税の応援項目に「英国庭園を応援したい」が追加されており、ふるさと本宮を元気にするためのまちづくり、人づくりにご賛同いただいているところでございます。 そこで質問です。英国庭園の寄附はいつごろから集まるようになって、合計でどのくらいになっているのか、件数と金額をまずお伺いします。また、７月の英国訪問以降の金額がどう変化していて、ことし開園までの予想と言うとあれなんですけども、金額はどのぐらい期待値があるのか、まずお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） ただいまの議員おただしの件についてお答え申し上げます。 ふるさと納税の応援項目ということでございますが、平成28年10月から「英国庭園を応援したい」ということで応援項目を新設し、寄附をお願いしてまいりました。新設からこれまでに４件、６万円のご寄附をいただいているところでございます。それから、７月の英国訪問以降の件数でございますが、７月以降につきましての応援項目への寄附はございませんでした。 開園までの寄附の予想ということでございます。多くの方にご寄附いただければありがたいと考えております。これはご寄附される方の意向もありまして、金額の予想は難しいものでございます。これまでの件数、金額、少ない状況ではございますが、今後英国庭園開園がなされます。ホームページ等も新規に作成されるということで、英国庭園を大々的にＰＲして、今後こういったご寄附、ふるさと納税の件数が上がるような形で進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（佐々木広文君） 追加で答弁をさせていただきます。 今、市長公室長のほうからは４件、数万円という形で報告をさせていただきましたが、そのほかに、英国庭園整備に係る中でご寄附をいただいております。本宮ロータリークラブさんから多大なるご寄附をいただいた中で、整備に使わせていただいている、さらに、そういった中で、いろいろな形の中でそういう部分が出てこられればありがたいなというふうに思って、大事に使わせていただきながら、皆さんに喜んでいただける庭園づくりに使用させていただきます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 副市長、ありがとうございました。今、寄附の使い道をお伺いしようとしたんですけども、６万円の使い道ってどういうことかなと思ってあれだったんですが、確かに団体のロータリークラブさんから100万円だったと思うんですが、寄附をいただいているというふうにちょっと頭にあったものですから、４件６万円の使い道と、金額が足りているかというのを聞こうとすると、ちょっと難しいので、その100万円を含め、どのように使い道はお考えなのか。また、寄附の金額は今の段階で足りているのか、再度お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 今ほどのご寄附のほかに、企業さんからもちょうだいしている部分がありまして、意向に沿った形での英国庭園の整備に充てさせていただいております。経費の使途の内容でございますが、庭園の整備の中で、ガゼボだったりベンチだったり、あとローズドーム等のそういったものの中に使わせていただいて、施設の整備という形で使わせていただいているところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） やはり受け身の金額、寄附だけでは、何をやるにしても十分とまではいかないと思います。 そこで次の質問、（２）でございます。英国庭園応援ファンドを創設してはという質問に移らさせていただきます。 福島民報社のクラウドファンディングをご存じでしょうか。地域に貢献する事業や企業の新たな取り組みへの資金を、主にインターネットを通じて募る福島民報社の応援資金で、地域を元気にするサイト「フレフレふくしま応援団」に、資金を応募する企画第１号が掲載されました。福島民報社の創刊125年を記念した購入型のクラウドファンディング事業で、キックオフの協力や県内金融機関の連携を得て運営しているということでございます。 第１号の企画は、いわき市の市民団体、ふくしま浜通り天文科学普及プロジェクトで、「被災地の浜通りの子どもたちに天文科学教育を届けたい」と題して、市街地で星空観察会を定期的に開くための必要経費をサイトで募るものです。目標金額に満たなくても、企画者に支払いが実行される即時型サポートで、90日間で合計100万円を募集しているということでございます。 そこで質問ですが、今後、英国庭園に必要と思われる、先ほど菅野議員の一般質問でもございましたが、サポーターの活動拠点となる管理棟や育苗施設など資金集めに、英国庭園応援ファンドを創設するお考えはないか、まずお伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園に対しますクラウドファンディングによる資金調達ということで、広くインターネットでいろいろな方々に呼びかけをして資金を調達するというふうなことにつきましては、議員おっしゃったように、各所で始まってきました。 確かに広く呼びかけまして、資金も集まりやすいのかなというふうに考えておりまして、非常に有効な手段であるというふうなことは認識しております。現在のところは、今議論されたとおり、ふるさと納税のメニューで対応はしておりますが、このクラウドファンディングについて十分に調査をさせていただいて、どのような形でできるか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） また見附市の話で恐縮なんですが、新風会の７月の視察で、新潟県見附市に行ってまいりました。運営は市の直接運営で、正職員１名、臨時職員４名のうち、常時２名は管理棟に常駐しているということでございます。 規模は違いますが、植栽管理は市民ボランティアの公園サポーター37名にお任せして、植栽、レイアウト、捕植、整枝・整形などを行っていただいて、樹木管理や除草の一部は外部委託しているそうです。育苗施設では、常に１年草を捕植用花の苗として生産育成、出荷して、４割がイングリッシュガーデンに利用して、６割は学校や街頭に出荷しているということでございます。 ＰＲ、集客の工夫としては、春秋のガーデンフェア、音楽会、植栽会を年５回程度実施して、リピーターにつながる活動をしておられます。また、管理運営の課題としては、市民団体が維持管理に携わっているが、雇用関係ではないこと、各会員の技術力、意識に差があること、作業人数の見込みが立てにくいなど、行政側のサポートは常に必要であるということでございました。さらに、来園者をいかに市内へ誘導できるか、市民団体の高齢化や後継者の問題、花苗生産を市内業者へ今後委託していくということが、今後の検討事項となるということでした。 補助金によるイベントは、施設は一過性のもので継続がないのではないかということを言われております。今後王室に認められた唯一の庭園である本宮英国庭園が、長く親しまれ、愛される施設になっていくための今後のお考えや、今後想定される課題や問題についてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園の今後の課題、問題点というお話でございました。37名のボランティアの方々からまず応募いただきました。これから庭づくり等について学んでいただきまして、一層この英国庭園に対する理解を深めていただいて、そこからさらにボランティアの方々から市民それぞれの方々に、この英国庭園の価値というものを広く知っていただくというふうなこと。市民全体でこの英国庭園に親しんでいただける、市民が育てていくというふうなことが一番かなというふうに考えておりますので、このボランティアの方々が嫌な思いをしないようにといいますか、ボランティアの方々が楽しんでこの庭づくりにいそしんでいただけるように、市のほうでもしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 全く部長と同意見でございます。 次の、（３）の今後のクラウドファンディングの取り組みの考えはということでお伺いいたします。 インターネットを通じて広く資金を集めるクラウドファンディングは、新しい事業や企業の資金調達だけでなく、町のプロモーションなどにも有効な手法として注目されております。政府提唱の地方創生の具体的な施策にも位置づけられ、自治体の新たな歳入確保や地域活性化の施策の手段として活用する動きも起こってございます。 そこで質問ですが、みずいろ公園のバージョンアップとか、ほかの公共施設、先ほど午前中渡辺議員の一般質問にもございましたが、パークゴルフ場の９ホール増設策、そういうのにもクラウドファンディングを利用する考え等々ないか、まずお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 今議員おただしのクラウドファンディングの活用ということでございます。行政が取り入れるクラウドファンディングにつきましても、一般のクラウドファンディング同様、仲介業者を活用した資金調達ということで、当然仲介手数料等も生じることになります。 また、クラウドファンディングを活用する場合、具体的な事業や新たな事業に対する資金調達を官民で実施することができるなどのメリットもございますが、一方で、事業の選定や優良性をどう判断するか、また、資金調達ができない場合は事業が頓挫する可能性があるなどの課題もあり、制度活用の是非も含めて検証が必要かなというふうに考えております。 現時点でのクラウドファンディング、具体的な事業、これはということでは考えてございませんが、今後、今ほど議員からお話あった資金調達の有効な手法の一つとして、今後確認をしていくということが必要かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今後、ほかの市町村で実施している研究会等々に参加して、クラウドファンディングに本格的に取り組んでいくお考えはないか、再度お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（鈴木弘治君） 重複する答弁になるかと思いますが、市で行う事業のあり方、財源の確保等の中で、今後クラウドファンディングも有効な、国が認めている制度の中の一つでございますので、今後そうした機会が必要だということになれば、研究会等への参画も当然検討が必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、大項目２番の軽度要介護者向け総合事業について質問させていただきます。 （１）として、平成29年４月までに市に移行しなければならない訪問・通所介護の完了状況についてお伺いします。 軽度要介護者に向け、総合事業は７段階の介護度のうち、軽い要支援１・２の人を対象に、2105年４月からことしの４月にかけまして、市町村が始めた訪問・通所介護サービスということでございます。全国一律の介護保険と異なり、自治体が地域の事情に応じて基準や利用料を定めることができるとなっております。正式名称は、介護予防・日常生活支援総合事業で、従来の同等のサービスのほかに、人員基準を緩めて事業所への報酬を低く抑えたり、ボランティアが運営したりする多様なサービスを設け、これには配食、一般の高齢者向けの介護予防事業なども含んでおります。 そこで質問です。第１号被保険者、65歳以上の介護認定数は、前議会の山本議員の一般質問で答弁がございましたように、1,292名、介護認定率は16.1％とお伺いしました。県の高齢者福祉施策推進会議では、県内介護認定率は18.9％、本宮市より若干上ですね。昨年の同時期と比べまして0.1ポイント減少したものの、近年は高どまりの傾向が続いていると示されましたが、本宮市は、昨年の同時期と比べて介護認定率が何％増減しているのかお伺いします。 また、県の要介護者が何らかの介護サービス利用をしている割合が、県は88.9％だということなんですが、市では要介護者が介護サービスを利用している割合がどのくらいなのか、その２点お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 介護保険に占めます第１号被保険者の認定率でございますが、平成29年７月末現在で認定率が16.08％となっております。高齢者に対します認定数でございます。昨年度と同時期の比較でございますが、今年度16.08％、ちょうど１年前の平成28年７月末現在では15.81％、前年対比で0.27ポイント増となっております。 また、要介護認定者のうち、介護サービスを利用している高齢者でございますが、平成28年度の認定者に対しますサービスの受給者数は91.45％で、前と比較しますと、ちょうど平成19年の合併当時と比較してみますと、当時が80.05％でしたので、11.4ポイント増加している状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） やはり今、数字をお伺いしましたが、介護認定は、やはり認定率は微増ですね。0.27％ということで、どうしても介護認定率が上がってサービス利用者がふえているということになりますので、県の数字では、介護サービスが始まった2000年当時と比べると、在宅サービスが3.2倍、施設サービスが1.8倍の増加になっております。要介護・要支援の認定者や認定率の抑制策について、健康な高齢者をいかにふやし、新規の認定率を抑えるといった、介護予防策の重要性が増しているということでございます。 そこで次の質問ですが、訪問・通所介護の市の完了状況ということについてお伺いいたします。 従来の要支援者、今回の移行の前がどのくらいいて、今後、移行後の要支援認定者と介護予防・生活支援サービス事業対象者はどのくらいになっているのか、現状をお伺いいたします。さらに、具体的な予防事業の訪問型・通所型サービスにつきまして、先ほど申し上げた多様なサービスの訪問型・通所型別に、委託事業者または団体、人員体制及び移行からの具体的な実施状況について、わかる範囲でお答えください。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 要介護認定者数と生活支援対象者数でございますが、介護保険制度の改正に伴いまして、総合事業が開始されました。その中で、平成29年３月現在での総合事業に該当します要支援者の認定者、これにつきましては179名でございます。その中で、介護予防・日常生活の総合事業の訪問サービス及び通所サービスを利用した実人数の方は、47名でございます。全体の26.2％となっております。 また、介護保険に該当しない高齢者のうちに、機能等の判断をチェックする25項目の基本チェックリスト、これで判断をさせていただきまして、生活支援サービスを受けるべきでないかとなった対象者につきましては、平成29年３月末現在で12名となっております。総合事業サービスの事業につきましては、現在通所介護サービスの事業者が４社、訪問介護サービス事業者が３社、それぞれかかわっていただいているところでございます。 そんな中で、総合事業で多様なサービスを提供していくためには、さまざまなサービスの類型が示されております。多様なサービスの種類といたしましては、訪問・通所サービスとともに、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型というサービスがございまして、まず人事等の基準条件を緩和しましたＡ型、住民、主にボランティア主体による支援のＢ型、保健・医療の専門職によります居宅での訪問指導等のサービスを行うＣ型などがございます。 本市の場合、訪問介護員や通所介護事業などが従事いたします現行の訪問・通所介護に移行したのみでございまして、Ａ型からＢ型等への取り組みは、これから整備等が調い次第、順次移行していきたいと考えているところでございます。 現在でこれらに移行できない課題といたしましては、委託先の整備、料金体系、条例等の整備など、介護保険制度との整合性を図らなければならない点が多々ございまして、現在のところはそれを進めているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今お伺いしました介護予防・生活支援サービスの事業対象者が12名ということでお伺いしましたが、訪問介護Ａ、Ｂ、Ｃ、あと通所介護Ａ、Ｂ、Ｃの予防事業のサービスについては、まだ実施されていないということでお伺いしましたが、この辺はペナルティーはないのでしょうか。もう一回お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） 総合事業のこれらＡ型からＢ型等への移行につきましては、特にペナルティー等の制限はございません。既に高齢化率の高い市町村につきましては、一部着手しているところもございますが、ほとんどの自治体が今作業中でございます。準備ができ次第移行するということで、本市もその体系で現在進んでおります。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） なかなか移行後の生活支援サービスにつきましては、民間とかボランティア等々、かなり難しい問題が山積して、なかなかほかの市町村でも進まないというのが現状だということを認識しました。 そこでちょっと質問なんですが、市では認知症対策の総合的な推進として、今年度本宮市地域密着型サービス事業者整備事業で、認知症対応型で共同生活介護、グループホーム、２ユニット18名が実施されましたが、認知症対応型の通所介護もこの事業で実施されているのかひとつお伺いしたいのと、また、この事業についてはほかの地域密着型サービスより開始が早かったという理由は、対象件数が多いからなのか、それとも実施事業者が手を挙げたから早かったか、その辺をお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 現在認知症対応型の通所介護サービスは、本市の場合、ぼたん荘のデイサービスセンターのみで実施しております。グループホームへのサービスは現在のところ実施しておりません。さらに、第７次本宮市高齢者福祉計画並びに第６期の介護保険事業計画に基づきまして、平成29年度開設をいたしました認知症対応型共同介護事業者でございますが、これらにつきましては、現段階の第６期計画で市のほうで公募をいたしました。 応募時期につきましては平成27年９月ということで、グループホームへの事業者応募者は２者ございました。この２者の応募に関しましては、本市の第６期の介護保険計画で事業推計に基づきまして、整備の必要性から計画したものでございます。それと、各事業者でも入所者の待機者を抱えていたことから、今回応募に積極的に参画していただきまして、平成29年度で一応開所の運びとなったものでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、（２）の質問に移ります。総合事業の運営状況と、厳しくなってくる今後の担い手確保の考えはということで質問させていただきます。 軽度の要支援１・２の人向け訪問介護と通所介護のデイサービスは、保険給付から外れた総合事業として市町村が提供することになりましたが、共同通信社の調査で、事業の運営に苦労していると回答している市町村は45％、順調と答えたのは27.4％、どちらとも言えないというのが27.7％という結果が報じられました。 サービスは介護事業所だけでなく、先ほど答弁があったように住民団体などでも提供していますが、これは複数回答可になっておりますが、苦労している理由として、新たな担い手の確保が難しいを挙げた自治体が49.5％と最も多く、運営のノウハウがないが20.7％、移行させたことに無理があるというのが12.6％と続きます。 県内で回答した54市町村のうち、事業運営に苦労していると答えたのは28市町村、全体の半数以上を占めております。理由は全国と同じ、やはり担い手の確保が難しいという意見が多かったようです。さらに、自宅で家事援助などをする訪問介護、通って体操などをする通所介護は、いずれも住民主体型サービスが低調で、やはり先ほど答弁がありましたように、実施率は７％程度だということでございます。 そこで質問ですが、総合事業の運営が厳しくなっている介護保険サービス事業の運営状況と、市の支援実施状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 総合事業に係ります市内のサービス事業者につきましては、先ほどお話ししましたように７者が参入していただいておりまして、サービスの提供をいただいているところでございます。本市につきましては、事業者から必要者へのサービスは充実していると考えております。これらの事業者は、介護保険に基づきます県指定の事業者でありまして、事業運営に関しての市の支援は特に行っておりません。市では地域包括ケアシステムの構築に伴いまして、総合事業及び介護予防事業を通しまして、地域住民が主体となり支援していく事業ということで位置づけておりまして、支援といたしましては、支援となるかどうかはちょっとわからないんですが、地域住民からの諸問題の提供をしていただく協議体の設置というものを今進めております。 また、その活動のリーダーとなる生活支援コーディネーター、これらの方々の育成を図るために、昨年から今年度にかけて２回にわたり講演会を開催いたしまして、その担い手となる住民の研修会を現在も実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 介護予防・日常生活支援総合事業は、一般介護予防事業と組み合わせて利用することができると思いますが、地域介護予防活動支援事業では、地域における住民主体の介護予防活動が活発に展開されるように、関係団体と連携して介護予防活動の育成支援を行うと、介護保険事業計画の地域支援事業の推進にも書かれております。厳しくなってくる担い手確保の支援実施についての、今後の市のお考えを再度お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 この総合事業のサービスにつきましては、介護事業者だけでなく、地域ボランティア団体やそれら住民の方々にも提供できるとされております。総合事業を実施する上で、これらサービス提供に関しまして、運営等に関する知識を身につけることは必要不可欠と考えております。各介護サービス事業者へは、あらゆる機会を通じまして、会議、研修会等の情報を提供して、支援していきたいと考えております。 また、地域住民の協力体制に関しましては、生活支援コーディネーターの育成と地域住民からなる協議体の整備を早急に図り、事業者のほか、地域住民の協力を得ながら、地域で支え合うサービス提供の実現に向けて、引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 次の、（３）今後介護サービス事業の評価の考えはということで質問させていただきます。 厚生労働省は、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを検討する方針を固めたということでございます。現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど報酬が低くなるために、収入減をおそれる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないという指摘が出ております。一方で、自立支援に消極的な通所介護のデイサービスの報酬は引き下げる方針だということでございます。 そこで質問させていただきますが、利用者が介護サービスに満足しているのか、確認を行うということに計画ではなっておりますが、自立支援がされているかについて、ケアプランの確認やサービスの質の評価について、確認をやはり行うということで計画にも入ってございます。事業者の今後の評価のお考えについてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長兼
高齢福祉課長（三瓶隆君） お答えいたします。 介護サービス事業者の評価制度につきましては、質の高い介護人材の確保・育成や介護サービス事業者により、よりよいサービスの提供のために必要不可欠と考えております。本市では、事業者への評価制度は現段階では導入しておりませんが、県では福島県の地域密着型サービス外部評価実施基準に基づきまして、原則年１回、自己評価と外部評価を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、最後の３番の、ふくしまクールシェアの取り組みについてお伺いいたします。 （１）の本宮市の取り組み状況はということで、福島県では地球温暖化対策の一環として、今年度からふくしまクールシェアを始めました。ふくしまクールシェアとは、電力等のエネルギー需要が高まる夏の時期、県民に涼しく快適に過ごせる施設等に出かけていただき、家庭でのエアコン等の使用を控えることで、家庭での電力等の消費エネルギーの削減や熱中症予防、地域の活性化につなげる取り組みということでございます。この取り組みに参加していただける施設や店舗はクールシェアスポットとして登録し、ホームページ等で登録情報を発信しております。実施期間は７月１日から９月30日となっております。 そこで質問ですが、現在県や市町村の庁舎、図書館等の公共施設、スーパー、ショッピングセンター、ファーストフード店、道の駅といった商業施設など、県内各地に８月18日現在で343施設の登録があります。本宮市の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部次長。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） クールシェアの本市の取り組み状況というおただしでございますが、本市につきましては、原発事故直後の夏から、市民が涼しく快適に過ごせる場として、えぽか、中央公民館、白沢公民館、しらさわ夢図書館を提供してきました。本市でも今ほどお話ししました４つの施設につきまして、改めてクールシェアスポットの参加協力施設として登録をいたしまして、取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今ご答弁があった４施設以外に、本宮市内で登録しているのが、リオン・ドール本宮店、あとモスバーガー本宮インター店、ダイユーエイト本宮店が登録しているということでございます。 （２）の、クールシェアポイント、中央公民館にテレビを設置してはという質問に移らさせていただきます。 クールシェアスポットの登録条件は、休息できる椅子などが設置してあるなど、利用者がおおむね１時間以上の時間を快適に過ごせる空間があること。２つ目が、年齢制限がなく誰でも利用できること。３つ目が無料であることがあります。以上の全てを満たす施設・店舗が対象となります。 そこで質問ですが、市内クールシェアポイントの中央公民館に、テレビをクールシェアの実施期間中に設置するお考えはないか、お伺いいたします。 ７月の広報もとみやの「こんにちは市長です」を見た方が、クールシェアポイントの中央公民館を利用されたそうですが、１階奥は照明が暗く、新聞や雑誌を読むことができなかったそうです。恐らく60歳以上の方だと思うんですが。それで、１時間何もしないでいることが大変で、出てきてしまったという話を聞きました。そこでテレビでもあれば快適に過ごせたのにという感想を伺いました。 確かにあのスペースは、夜、学生さんがお迎えを待つ間、勉強されているのをよく見ますが、決して本を読む環境ではないと思います。クールシェアスポットの登録条件にも、快適に過ごせる空間が条件にありますが、あわせて改善のお考えはないかお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） ふくしまクールシェアに関します中央公民館の対応についてでございます。 今議員おただしのように、中央公民館はさまざまな方々、そしていろいろな形でご利用をいただいているところでございます。おただしの展示ホールにつきましては、クールシェアスポットとして休憩をされる方、また夏休み期間中などは、勉強する場所として学生の利用もありますので、現在テレビは設置していないという状況でございますが、今後利用目的別に場所の住み分けなどを行うなどいたしまして、テレビの設置は可能と考えますので、市民サービスの向上に向け対応してまいりたいというふうに考えております。 また、展示ホールが暗いというお話もございましたが、節電対策として、利用がされていない時間とか場所につきましては、照明を半灯にしているという状況もございました。そういった部分でご迷惑をおかけしたのかなというふうに思いますが、今後利用者の状況を見ながら、照明につきましては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 部長の答弁にもございましたが、目的はやはり省エネでございますので、どなたもいらっしゃらないときは半灯で全然構わないと思います。極端に言うと電気を消しても大丈夫かなと思うんですが、やはり夜、学生さんがお勉強されているあたりは、ぜひ全灯にしていただいて、決して目を悪くならないような状況にしていただければなと考えております。 最後の質問に移ります。 （３）12月から来年２月に予定されているふくしまウォームシェアの取り組みの考えはないか、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部次長。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） それではお答えいたします。 県では、今年度からクールシェアの取り組みに当たりまして、冬の期間におきましては、ウォームシェアということで取り組むことを計画してございます。まだ具体的な取り組み内容については示されておりませんが、クールシェア同様、本市におきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 以上で質問を終わります。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第８日、９月12日は通告11番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、日程第８日は通告11番の一般質問から行うことにいたします。
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△散会の宣告
○議長（渡辺由紀雄君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３１分...