南相馬市議会 2017-06-14 06月14日－01号
一つ目は、創造的過疎から考える地方創生を標榜し、過疎化の現状を受け入れ、数ではなく内容を改善し、外部から若者やクリエイティブ人材を誘致することによって、人口構成の健全化を図ると共に、ＩＣＴインフラ、すなわち情報通信技術の基盤整備を活用し、多様な働き方を実現できるビジネスの場としての価値を高めて、農林業に頼らないバランスのとれた持続可能な地域を目指す取り組みをしておりました。
一つ目は、創造的過疎から考える地方創生を標榜し、過疎化の現状を受け入れ、数ではなく内容を改善し、外部から若者やクリエイティブ人材を誘致することによって、人口構成の健全化を図ると共に、ＩＣＴインフラ、すなわち情報通信技術の基盤整備を活用し、多様な働き方を実現できるビジネスの場としての価値を高めて、農林業に頼らないバランスのとれた持続可能な地域を目指す取り組みをしておりました。
東日本大震災で大きな影響を受けたインターネット回線の多様化の必要性と首都圏に集中しているデータセンターの地方分散化を図るものとして、リスク分散と国土強靱化のためにＩＣＴインフラ整備の促進が求められているわけであります。
第３点目に、教員の事務作業の負担軽減に向けたＩＣＴ、情報通信技術の活用についての計画等があれば、お伺いいたします。 第４点目に、勤務実態と合った給与制度への変更が必要だと考えます。何時間働いても、基本的に給与が変わらないため、勤務管理がおろそかになり、無制限の時間外勤務を招いている側面も指摘されています。そこで給与制度の変更を県へ働きかけるお考えはないか、お伺いいたします。
総合ポータルサイト会津若松プラスは、地方創生予算の上乗せ交付金を活用して一昨年の12月までに政府の肝いりで開発したもので、本市は利用者の属性に合わせて子育てや医療、年金などの生活に役立つ各種情報を最適化し自動配信する情報通信技術、いわゆるＩＣＴ基盤を構築し、ビッグデータ分析に基づく情報配信の仕組みをポータルサイトとして全国で初めて提供されたわけですが、昨年の４月からは地元企業などと共同で運営する会津若松
また、子どもたちがひとしく教育を受けられる環境づくりや、力強く活躍できる人材の育成のため、小中学校におけるＩＣＴ環境の充実を図り、海外の学校とも交流を実施するなどインターネット活用型教育を導入するとともに、英語教育のさらなる充実を図ってまいります。 さらに、このような環境変化を踏まえ、すべての世代のだれもが自由に学習できる生涯学習環境の充実を推進いたします。
次に、議案第44号 財産の取得についてでありますが、この議案はＩＣＴオフィス環境整備事業の用に供する建物の持ち分を取得しようとするものであります。 次に、報告第５号 平成28年度会津若松市一般会計継続費繰越計算書についてでありますが、この報告はさきに継続費として市議会の議決を経た城前団地建設事業等について継続費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。
さらに、ＩＣＴオフィス環境整備事業費に3,200万円がついているが、ここでもＩＣＴ、ＩＣＴ。まるで本市には、それ以外に企業はないかのようだ。バーチャルリアリティーコンテンツＡＲアプリケーション拡張費とか、サテライトオフィス予算とか、今や企画政策部も市長も、中村某やアクセンチュアなしには夜も日も明けぬありさまだ。
庭坂小学校では、１学期に、地域の特産品であるナシの安全への取り組みの理解と利用拡大を図り、風評被害払拭のため、全校生でナシを使ったクレープのレシピコンテストを実施し、約200作品の中から児童投票により最優秀賞に選ばれたのが５年生のＴ君のナシと生クリームのクレープです。もちろん、ナシは王秋です。生のスライスした王秋のさくさく感とみずみずしさがクレープにマッチして、とてもおいしかったです。
次に、同じ質問の中で、優秀な教員の配置ということでございますが、そちらに求められるだけの教育環境の整備ということでございますが、本市においては全教室にエアコンを設置するなど、または電子黒板等のＩＣＴ機器の充実、ハード的な面ではかなり充実したような先進的な環境にあると思いますが、今後こちらの部分を活用しながら学習にも生活にもじっくり子供たちと取り組むような環境形成にも努め、そして教育環境を充実することが
私は、手元に三鷹市のＩＣＴ、これだと事業と書いてありますけれども、事業継続計画書というものがございます。これですと、先ほどＲＴＯを策定されていないようでございましたけれども、ＲＴＯ、ＲＰＯ含めて、きめ細かく業務システムごとにずらずらっと書かれています。
昨年はＩＴ支援員の雇用、嘱託職員としての増１名というようなこともありましたが、ことしはそういうものはあるのかないのか。それから、ここにＩＣＴアドバイザリ業務委託、今回新たな業務として委託料が入っておりますので、この業務の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
私、初めてＩＣＴ環境という言葉を聞くのですが、いろいろ前者も質問をした経過がありますが、私もインターネットなどで、いろいろ調べてまた見てみましたら、いろいろ出てきまして、このＩＣＴ教育の代名詞、タブレット学習はデメリットが多過ぎるというふうな項がありました。
平成27年度、ＩＣＴ環境整備実施調査によると、第２期教育振興基本計画で目標とされる水準は、教育用パソコン１台当たり児童・生徒数3.6人、コンピューター教室40台、各普通教室１台、特別教室６台、設置場所を限定しない可動式コンピューター、ノートパソコンだと思うんですが、40台、さらに電子黒板１学級当たり１台、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％、校務用コンピューター教員各１台、教育用ソフト
コンピューターの活用に当たっては、現在もＩＣＴ機器を計画的に整備し、取り組んでいるところであります。今後は、国が行っているモデル校の取り組みや県教育委員会の取り組みを受け、外部人材などの活用も検討しながら、対応していきたいと考えております。
さらに、予算書200ページの10款教育費、７項２目507ＩＣＴ利活用教育推進事業でございますが、こちらについては5,999万８千円のマイナスとなっております。備品購入のところを見ますと、請差ではないかと思われますが、5,655万１千円が示されていますが、金額が大きいものですからこの内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◆中島好路議員 議案第15号 平成28年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費、ＩＣＴオフィス環境整備事業費、さらに議案第１号 平成29年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費、ＩＣＴオフィス環境整備事業は関連がありますので、一括して質問させていただきます。
４つ目のＩＣＴ活用学力定着事業では、電子黒板等のＩＣＴ機器を活用いたしまして学習への興味、関心を高め、積極的な学習態度を育てるとともに、音声や映像等を効果的に取り入れた授業を構築していくということでございます。 それから、チャレンジ事業でございますが、これは失敗を恐れず物事にチャレンジする精神を養うために、英語検定や漢字検定の受検に対し助成を行うものであります。
ＩＣＴ環境整備に関して、委員が、電子黒板については、各教室に１台の配置が望ましいとされているが、どのように計画しているかとただしたのに対し、執行部からは、現在各校に１台ずつ電子黒板が配置されているが、平成29年度はさらに各校１台を配置する計画であり、将来的には３学級に１台の配置を計画しているとの答弁がありました。
ＩＣＴ技術にはデメリットも多いと考えています。機器の操作による顔の見えないタブレット端末は、家庭における個別学習においては効果はあるでしょうが、果たして学校教育の場になじむのでしょうか。遠隔地をつなぐ技術の導入は、その場にいない人との会話に違和感を覚える子供が実際いたように、効果があるのでしょうか。
最近当局より説明でたびたび登場する「バックキャストの発想」も「ＩＣＴの活用」も、別に声高に連呼することでもなく、今ではごく当たり前に会社運営や市民生活に入り込んできている普通の考え方や技術だと思いますが、市長は以前郵政省の高級官僚だったことや情報通信関連の会社の副社長をされた経験からか、特にＩＣＴ技術には熱を入れて取り組まれているようでございますし、今回も当初予算でさまざまな関連予算が上がっております