白河市議会 2009-06-19 06月19日－04号
これは、全国約３万2000の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネルの設置などを含めたエコ改修、そしてインターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴの環境の整備や耐震化を３年間で集中的に進める、このように言われております。この「スクール・ニューディール」は、現在約1200校に設置されている太陽光パネルを、差し当たり10倍の１万2000校に設置することを目指しております。
これは、全国約３万2000の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネルの設置などを含めたエコ改修、そしてインターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴの環境の整備や耐震化を３年間で集中的に進める、このように言われております。この「スクール・ニューディール」は、現在約1200校に設置されている太陽光パネルを、差し当たり10倍の１万2000校に設置することを目指しております。
本案の主な内容は、国において平成21年度に創設された学校図書館の活性化推進総合事業の一環として、学校図書館における機能の高度化や活動の活性化を目的として行う学校図書館支援推進事業については、学校図書館の効果的な活用・運営を図るために、教員向けの指導資料等の作成や授業への活用など、実践的な調査・研究を進めるものです。
本市の場合、中心市街地の活性化には新たな発想が必要であると考えますので、そこでお伺いします。 今回の補正予算で中心市街地の活性化推進のため、アドバイザーを商店街に派遣するための経費が計上されておりますが、アドバイザーを商店街に派遣するだけでなく、中心市街地活性化に対する市政運営アドバイザーを設置し、直接指導、そして助言を受けるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、衰退傾向にある地域力に対する危機感でありますが、近年少子高齢化や核家族化の進展、さらには生活様式の変化や価値観の多様化などにより、住民間の結びつきの希薄化、地域のつながり意識の低下が懸念されており、このような地域コミュニティについての再生や再構築が必要であると認識しております。
商店街の活性化について （１） 市街地における活性化について ① 市街地における活性化策について ② 縁石フラット化の取り組みについ て ③ 市街地の片側駐車化について ７番 小 川 尚 一 君
各調理施設の環境は異なりますが、本年４月より本市独自の学校給食アレルギー対応基本指針に基づき、可能な限り統一化に向けて取り組んでおります。今後とも調理器具などの新たな導入や学校栄養士の情報共有化、さらには専門性を高めるための研修会の実施など、アレルギー対応の統一化と充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田澤豊彦） 渡部 認議員。
次に、この子育て応援特別手当は、幼児教育の無償化への第一歩であり、道筋をつけるものと言われております。政府の骨太の方針では、幼児教育の無償化を進めるとしておりますが、その政策方針から本市の今後の幼児教育についてどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
そういう意味では、私は、これはできる限り、一元化できるということであれば一元化して維持管理運営に当たるべきだろうと思っております。 さらには、いろいろな問題はあると思いますが、施設等で、幼保一元化と言われているように、そういうものを考えたときには、これらについても、組織としてどういうことができるのかということも考えなくてはならないだろうと思っております。
そこで、本市に必要な経済活性化と雇用創出対策を以下伺います。 １点目は、平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算による経済活性化と雇用創出についてであります。
そういうものを改善するために電波を符号化しまして、ゼロと１というような組み合わせなんですけども、そのそういうデジタル化でこのアナログの、今１チャンネルから６２チャンネルの間、使われていないような少ない電波帯にデジタルを持ってきて、多くの情報を流すと、こういうことになってきたわけでございます。
会員数は、当初２００名程度ありましたが、最近は、高齢化等により減少傾向にあり、昨年１０月現在で１２０名となっております。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 高齢化のさらなる進展や医療技術の高度化などによりまして、今後も医療費の増加が見込まれることから、これまで実施しておりますレセプト点検などによる診療報酬支払いの適正化や国保人間ドックの実施による疾病の早期発見・早期受診の促進、重複受診者等への訪問指導の実施に加えまして、昨年度から医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導による生活習慣病の予防、さらには、後発医薬品
このため、本村でも広大な森林資源や農地を保全し、地球温暖化防止対策の取り組みを行っていきます。また、新エネルギーの普及と環境教育などを通じた住民の自らの活動強化を図りながら、さらに環境保全型農業の展開を推進していくものです。
これに対し当局からは、市民懇談会や議会との協議によって、構想は集約化され、その後に具体的な使い方を検討することになるが、基本的には原則的な流れの中ですべてがおさまるかどうかは、今ここで明言することは難しい。よって、市民や議会との意見の集約化の中でどのような意見が出てくるかを見定めながら、今後の方向性、段取りを決めていくことになると考えている。
本予算案は、新・いわき市総合計画の基本方針の具現化に向け、生涯を通した学習活動の推進、個性を生かした学校教育の推進、生涯にわたるスポーツライフの実現、地域に根ざした市民文化の継承と創造の４つの基本方針に基づき、バランスよく融合させながら事業を推進するための予算編成を行ったものであり、いわき市立学校施設耐震化推進計画に基づく安心・安全を目的とした学校校舎等の耐震化事業や複雑多様化する学校教育における課題解決
子育て支援策の一環といたしまして、これまで小学校の就学前までとしていました医療費無料化の対象年齢を小学校６年生までの児童に引き上げるものであります。 なお、この制度の周知及び準備等に時間を要するため、本年10月１日から施行することとしております。
第５章として、実現化方策の検討ということになっております。 １ページでございますけれども、都市計画マスタープランということで、主なところを御説明いたします。
今回の改正に当たっては、別表中、下の４つの現在嘱託員の制度がございますが、この嘱託員について今後人件費の総額を削減する観点から、やはりこれ以外にも増える可能性もあるということで、嘱託員についてはそれぞれ定めるものではなくて、その他の嘱託員ということで一本化にする内容でございます。
地球温暖化は、二酸化炭素の排出量が問題になり、国においては京都議定書、福島県においても福島議定書を定め、県内各地の団体や事業所と協定を結び、節電や節水、ごみの減量化に取り組み、排出削減活動に成果を上げている学校や事業所を対象に、県は表彰を行っております。