会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
これらのデータからは、高校や大学卒業後の進学、就職などに対するニーズや、20代から30代の女性の人口減少が著しい状況にあること、男性、女性ともに晩婚化の傾向にあること、一方、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の長期化により地方への移住の動きが活発化しており、20代から40代の現役世代の転入者が増加していることなどを改めて確認したところであります。
一方、デジタルファーストの原則によって行政手続は基本的にオンライン化を目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められています。本市の行政手続において、オンライン化の適用除外に当たるものは何かお示しください。
本市は、スマートシティ会津若松を掲げ、スーパーシティ、デジタル田園都市国家構想等のデジタル化に向けた多様な取組を行ってきています。地域づくりにおけるデジタル化については、どのように具体的に進めようとしているのか、全体像をお聞きします。 また、どのような事業を先行して進めるのか伺います。
次に、広域での業務の標準化、共通化の実施による住民サービスの充実についてであります。広域での業務の標準化、共通化を図ることは、行政手続における住民の利便性の向上につながるとともに、業務の効率化によって生み出された時間と人員を活用することで住民サービスの充実につながるものと考えております。
市の財源や人員が豊富であれば、課題解決は容易になるところですが、そのような状況にない現状において、多様化、複雑化、高度化する地域課題の解決のためには、その地域に住む市民の方々の協力による官民連携による活動が極めて有効な手段であると考えます。このことから、地域課題解決のための市民との協働について順次質問してまいります。
照明についての整備が進んでいないその理由、機能は十分に果たしているということで、老朽化が進んだところで、そこから改善していくということなのですが、そして鶴ケ城の南口から市民プールの道路についても、ＬＥＤ化できるところはしてきた、照明は十分な明るさがあるというお話でした。しかし、ＬＥＤ化してきたというお話ですが、実際のＬＥＤ化率というのは、鶴ケ城史跡区域内、ＬＥＤ化率14.3％、本当に低いのです。
これは、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
次に、議案第98号 財産の無償譲渡についてであります。本案についてまず問われましたのは、南花畑デイサービスセンターの建物を無償譲渡しようとする理由についてであります。これに対し健康福祉部から、令和３年度末で廃止する南花畑デイサービスセンター及び片柳デイサービスセンターについて、５年間継続して通所介護事業を実施する民間事業者の公募を行った。
まず１件目、議案第98号 財産の無償譲渡について質疑をいたします。 ここでの論点といたしましては、市有財産、これの無償譲渡と国庫補助金との関係、こういったことについて遺漏がないかというような点でお伺いをしていきたいと思うのでありますけれども、まず無償譲渡する財産の概要と譲渡先をお示しください。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
次に、国の国土強靱化年次計画における社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靱化計画2021に対する認識についてであります。国の国土強靱化年次計画における2018年度から2020年度までに耐震化を目指した全国の社会福祉施設の改修の実施率は12％であり、全国的に耐震化の必要がある施設の改修が進んでいない現状であります。
これは議会の議論の中でも度々出ていたのですけれども、本市の体制としては、経済を回して、市内の経済の循環を活発化させることで支援していくという基本スタンスを取ってきたわけでございますが、直接事業者に対しての支援もないのかというようなことで再三にわたり議論がなされた経過にございます。
令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、今後進められる自治体システムの標準化は、全国的にも課題となっているベンダーロックインを防ぐ一つの予防策と期待されております。また、本市におきましては、システム標準化に先駆けて進められてきたシステム文字情報の標準化に向けた取組を行ってきたところであります。
これに対し健康福祉部から、民間事業者への施設譲渡後も現在の利用者が一定期間継続して利用できる必要があると考えており、民間事業者に対して施設が譲渡された後も事業を継続できる期間をヒアリングした上で、５年間の事業継続を条件とした建物の無償譲渡及び土地の有償譲渡を検討しているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、利用者への説明についてであります。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、期限を設け、学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、ユーチューブを活用した情報発信について２点質問します。
まず、大項目、少子高齢化社会について、中項目１、少子化対策について質問いたします。日本は既に人口減少社会が到来しておりますが、これから本格的に少子高齢化と生産年齢人口減少社会を迎えます。特に近年、本市においては毎年約1,000人ずつ人口が減少しており、生産年齢人口もそれに伴って減少しています。
委員間討議においては、市は会津漆器に関わる方々について持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に関する国や県の支援制度の利用状況を調査するなどの実態把握を行い、必要に応じて支援を検討すべきであるとの認識や、伝統産業としての会津漆器は製造業者がいてこそ成り立つものである。
インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、点検作業等の自動化や機械化は避けて通れないところですが、現時点での人工知能は万全だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考えます。したがって、人工知能と人とのバランスが求められると思われますが、それぞれの役割についての認識をお示しください。 次に、多角的な視点に基づく更新計画の策定についてお尋ねいたします。
人口減少や行政事務が多岐多様となる中、行政の手続の簡素化や迅速化を進めるためにはデジタル化、オンライン化を進めるとともに、マイナンバー制度の活用が必要であり、併せて職員の意識改革が必要であると考えますことから、以下の質問を行います。 １、デジタル化・オンライン化の推進についてお尋ねいたします。