須賀川市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 経済建設常任委員会－03月08日-01号
の出先主張所として無償貸付けするに当たり、行政財産である産業会館を用途廃止し、普通財産として貸付けするため、須賀川市産業会館条例を廃止するものであり、令和３年４月１日から施行するものでございます。
の出先主張所として無償貸付けするに当たり、行政財産である産業会館を用途廃止し、普通財産として貸付けするため、須賀川市産業会館条例を廃止するものであり、令和３年４月１日から施行するものでございます。
今まで行っていたものとしては財務会計システム、人事給与システムについて一部電子化しておりましたが、これらについても、決裁行為まで含めて電子的にこれを今回システムとして構築し直すというものであります。
また、令和元年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、保育ニーズに対して施設整備が追いつかないことや保育士不足などにより、慢性的に待機児童を抱えている自治体も、数多くあるようです。 まず、保育所、こども園、児童クラブにおける平成30年度から令和２年度まで、３年間の４月１日時点における待機児童の状況と傾向について伺い、壇上からの質問といたします。
請願第６号 学校給食費の無料化を求める請願書を議題といたします。 本件に関し、当局で参考となる情報等ありましたらお願いいたします。 ◎学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。 それでは、ただいま議題となっております請願第６号 学校給食費の無料化を求める請願書について意見を述べさせていただきます。
次に、今期定例会で付託となりました請願第６号 学校給食費の無料化を求める請願書、請願第７号 「20人学級」を展望した少人数学級の前進を要望する意見書を国に提出することを求める請願書、以上、請願２件を議題といたします。 概要等について、事務局から説明を求めます。 ◎議会事務局（渡辺靖子） それでは、事務局から請願２件について概要を説明いたします。
施設利用者等の感染予防対策に取り組むため、公共施設のトイレのタッチレス化を始め、非接触式体温計や空気循環式紫外線清浄機などを配置するほか、市職員の多様な働き方に対応するため、テレワーク及びサテライトオフィスの環境整備などに取り組む考えであります。
この中で書かれていたものを抽出しますと、人口減少や高齢化が著しい中山間地域においては、住民が主体となった地域運営組織を形成して、地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークを確保することで云々という、そういう文言が書かれていたわけです。
今月初めには、本格的な台風シーズンに備えて、新たな災害ハザードマップを全戸に配布したところであり、引き続き避難行動の周知を図るとともに、浸水想定区域を中心とした防災行政無線の個別受信機の無償貸与に向けた取組を進めるなど、防災、減災対策を国、県と連携しながら進めてまいります。
◆１番（堂脇明奈） 年々増える保護者負担を軽減するため、全国各地で給食費の無償化や一部補助がされ、検討をする自治体が増えています。 福島県内でも、昨年６月現在で、32の自治体が全額、半額補助、一部補助がされ、今後補助をすることが決定している自治体もあります。 そこで再質問いたします。 学校給食費の無償化あるいは一部補助の導入見込みについて伺います。
15款国庫支出金及び16款県支出金は、それぞれ令和元年10月１日から実施となった幼児教育・保育の無償化に対する国、県の負担金が確定したことに伴う補正であります。 次に、19款繰入金11億5,320万2,000円の減は、財政調整基金繰入金の減額であります。 最後に、22款市債5,170万円でありますが、その内容は、15ページ下段に記載のとおり、それぞれ金額が確定したことに伴う補正であります。
本案は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、引用している法令の題名の改正及び条項のずれを整理するものであり、公布の日から施行するものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、老朽化したところを改築しようとすると多額の費用がかかる、あるいは教職員の現在言われております働き方改革などで多忙化というところにもつながっているところがございますものですから、今回、この築40年以上たったものにつきましては、民間のほうのプールを利用していきましょうと、移行していきたいというような基本的な考えを持っております。
（３）環境推進員活動事業588万7,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員285名の活動に要する経費であります。 （４）ごみステーション設置費補助事業60万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金であります。
２年度は、従来の住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分と自動車取得税の廃止及び軽自動車税環境性能割の減収補填分の交付金を合算し計上いたしましたが、元年度の幼児教育・保育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金として見込んだ分が減額となったことにより、大幅な減となったものであります。
◆委員（鈴木洋二） すみません、もう一点、中小企業等経営持続化補助事業で水災保険に加入する経費の一部補助ということの、これは火災保険なんだと思うのですが、将来的に水害の多いところが民間の火災保険、水害を不担保にする動きが今出ております。
また、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートし、年収590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を年間授業料の平均39万6,000円まで引き上げる形で実施され、教育政策の推進が図られております。 そこで、幼児教育、保育の無償化に関し、まず（１）の評価についてであります。
昨年３月に策定した第３次地域福祉計画に基づき、多機関の協働による包括的相談支援体制の構築に取り組んでいるところでありますが、今年４月から、子育てや生活困窮、障がい、介護などの相談をワンストップで行う福祉まるごと相談窓口を市社会福祉協議会内に開設し、多様化・複雑化する福祉の問題に対応してまいります。
それから、25ページの上段の幼稚園授業料給付事業についてですが、これ、授業料と給食費の無償化というのが10月から実施と聞いていたんですが、この間の保護者に対する徴収はどのようにされているのかをお聞きします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの横田委員の御質疑にお答えいたします。