二本松市議会 2022-06-28 06月28日－05号
から１月までの３か月間で１万円コース、２万円コースで、３億円分の購入をしていただき、３０％のプレミアムをつけて実施するというもので、期間が過ぎれば購入後の残金については市に没収となりますので、強制的に３か月間で、二本松市内で３億９，０００万円が動くことになりますので、構想としては大変魅力的な事業であると思いますが、売れ残りが出た場合はシステム構築費用、決済手数料の一部を減額した同様の運営費用が再度発生
から１月までの３か月間で１万円コース、２万円コースで、３億円分の購入をしていただき、３０％のプレミアムをつけて実施するというもので、期間が過ぎれば購入後の残金については市に没収となりますので、強制的に３か月間で、二本松市内で３億９，０００万円が動くことになりますので、構想としては大変魅力的な事業であると思いますが、売れ残りが出た場合はシステム構築費用、決済手数料の一部を減額した同様の運営費用が再度発生
現在、総務省において、無縁墳墓等の発生状況や集落墓地等の管理者情報の把握方法など墓地行政に関する実態調査を、抽出された市町村や関係団体などを対象に今年12月終了予定で実施していることから、この調査結果を踏まえ、墓地等における無縁化について今後どのように対応すべきか検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
2021年２月13日に発生した福島県沖地震は23時７分に、本年３月16日に発生した福島県沖地震は23時36分と、それぞれ夜間に発生し、さらに直近事例として、今月11日から12日にかけて本市に発表された大雨警報では、熱海町で11日17時20分から18時20分に１時間当たりの最大降雨量が記録され、床下浸水５件が発生しております。
今後におきましても、新たな変異株の発生や感染者数の動向を注視するとともに、感染拡大の兆候が見られた場合、県・郡山医師会等と連携し感染拡大防止対策を講じるなど適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
アンケート結果に基づくフォローアップ作業につきましては、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、進捗を図ることができませんでしたが、今後、空家等対策協議会を開催し、所有者等への個別対応などについて協議し、本格的にフォローアップ作業を実施いたします。
今の事業課長のほうの説明にちょっと関連してですが、あそこの親水広場、私も今回の交流事業で来るたんびに利用させていただいておりますが、芝張りの工事が大変台風19号の関係でやり直しが発生したり、今回また芝張りの箇所がクローバーの発生が大変多くて、その作業がまた苦慮しているような気がいたします。
だから透明袋になった途端、やはりそういった事案はいろんなところで発生しているのかなというふうに思っております。 そのために、透明袋にしたがために実はなるから、じゃあ今まで使っていた例えば黒いごみ袋、その中に結局見えない状況をつくろうとしているわけなんですね。中が見えなければ、結局カラスも鳥獣害の被害がないということで入れて、透明袋に入れるという方々もおられるのも実際のところです。
この画像データについては、およそ１年分のデータを保存しておりまして、事件、事故が発生した際に、警察の要請があった場合には情報提供をしているということでございました。 ○議長（藤田玄夫君） 藤井隆治君。 ◆１番（藤井隆治君） 今の時代、都会では各箇所に設置されておりまして、防犯や犯人の特定に大変効果が出ていると思っております。
被害については、現在のところ熱海町安子島で１件、同町玉川で４件の住宅で床下浸水が発生したほか、道路冠水等を確認しております。 被害に遭われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
そうしますと、なぜ３月31日でないのかという疑問もあるかと思いますが、例えば３月30日の夜に突発的な災害が発生した場合、急遽３月31日付の専決処分を起こして、予算を編成して、その対応に当たっていくということになりますので、最低限１日余裕を持って専決処分するというような慣例的なものなのですが、そういうことで処理しております。 ということで、ご理解をいただければというふうに思います。
令和４年３月16日23時36分に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震は、宮城県と福島県で震度６強の揺れを観測し、本市でも５強が観測されました。この地震により３人が死亡、245人が負傷し、２万棟以上の住宅が被害を受け、東北新幹線は営業中の車両が脱線事故を起こすなど、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 まず、（１）の質問に入ります。
次に、３月16日23時36分に発生いたしました揺れの激しい地震がありましたが、その後の町施設の被害の修復状況をお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 詳細につきましてはまち整備課、そして教育長、そして総務課長、各担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
に対しても、地震の後の影響も少ないという、いろんな話を聞きました。
まず、令和４年３月16日福島県沖地震による被災市町村への職員派遣についてであります。 令和４年３月16日に発生した福島県沖地震により被災を受けた市町村から職員の派遣依頼があり、本市職員を派遣しておりますので、報告をさせていただきます。 １つ目の派遣先は相馬市で、期間は５月16日月曜日から31日火曜日までの土曜日を含む14日間でありました。
５目土木費県補助金27万円の増、こちらは令和２年度福島県沖地震による被災住宅修理支援事業補助金の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。 16款２項６目教育費県補助金15万円の増、こちらはこども園における衛生用品購入に伴う福島県教育支援体制整備事業費補助金の計上によるものでございます。
審査の中で、福島県沖地震による被災住宅修理支援事業について、これまで何件の修理が完了し、何件の修理が終わっていないのかとの質疑に対し、補助金として完了した件数は、半壊以上１４件、準半壊３６件、一部損壊１８２件である。修理費として業者へ支払った件数は、半壊以上１５件、準半壊３１件であり、これから補助する件数は１０５件であるとの説明がありました。
本日の会議は、去る３月16日に発生しました福島県沖を震源とする地震により、議事堂の一部が被害に遭い、急遽、大会議室に変更いたしましたのでご了承願います。 なお、質疑、答弁及び諸報告、提案理由の説明並びに討論は、自席において起立の上お願いいたします。 さらに申し上げます。
昨日の午後11時36分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、宮城県と福島県において最大震度６強の地震が観測されました。本市においても震度５強の揺れが観測され、市内16か所に避難所を開設するとともに、市内の被害状況につきまして、現在当局を中心に確認中であります。