郡山市議会 2002-06-18 06月18日－05号
次に、市民の意見はどのように反映されたのかについてでありますが、市民の声や現状を把握するため、無作為に抽出した成人 2,000人、児童生徒 2,200人、母親 700人など合計約 5,000人規模のアンケート調査を実施し、策定委員会の分科会において市民の健康の現状を分析するとともに、健康に対するニーズを取り込みながら、具体的な数値目標を設定したところであります。
次に、市民の意見はどのように反映されたのかについてでありますが、市民の声や現状を把握するため、無作為に抽出した成人 2,000人、児童生徒 2,200人、母親 700人など合計約 5,000人規模のアンケート調査を実施し、策定委員会の分科会において市民の健康の現状を分析するとともに、健康に対するニーズを取り込みながら、具体的な数値目標を設定したところであります。
◎監査委員事務局長（藍原克美君） 〔登壇〕去る４月１日監査委員事務局長を拝命いたしました藍原克美です。もとより微力ではございますが、監査の重要性を認識し、職務に全力を傾注したいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（坂本登君） 吉田農業委員会事務局長。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成14年２月分及び３月分の例月現金出納検査の結果について、また、地方自治法第199条第９項の規定により、平成13年度第３回定期監査及び平成13年度工事監査の結果について報告がありました。 次に、包括外部監査人から、地方自治法第 252条の37第５項の規定により、平成13年度第２回包括外部監査の結果について報告がありました。
についてから 議案第91号 郡山市舘財産区管理委員の選任についてまで 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて （市長の提案理由説明から採決まで） 日程第５ 議会案第19号 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）による損害の補償を求める意見書から 議会案第24号 すみやかに県内すべての小・中学校の１クラスの児童・生徒数を３０人以下にすることを求める
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（坂本登君） 提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長（四家啓助君） ただいま上程されました議案第82号専決処分の承認を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
話は変わりますが、県教育委員会は、新年度から県内の公立小中学校１年生全クラスに「30人学級」を導入する方針を発表いたしました。新聞報道によれば、都道府県レベルでは、秋田、新潟両県が、今年度から「定員30人程度」の少人数学級を導入しているようですが、30人を超えない完全な「30人学級」は全国初とのこと。さらに来年度は小学２年生にも拡大する計画になっております。
また、平成16年度以降の30人学級の拡大については、多額の県費負担教員の人件費を伴うことから、県の動向等を十分見きわめながら、また、この４月から実施する30人学級の教育効果などを十分検証していく必要があると考えております。
セラチア菌以外にもＭＲＳＡなどの院内感染を発生させるさまざまな菌があります。病院における院内感染防止について、どのような対策をしているのかお伺いいたします。 ３点目は、監査結果についてであります。 昨年、包括外部監査から市立病院に係る財務及び経営の監査結果が報告書として提出されました。その要点は収入及び支出の合規性や外部委託業務等でありました。
新年度からは、総合的な学習の時間や学校の完全週５日制が開始されますが、子供たちの知恵や感性、創造性等をはぐくむ総合的な学習環境の整備や30人学級の導入、さらには、高度情報化社会に対応できるコンピューター教育の充実など、物心両面にわたり質の高い教育環境の整備に努めるとともに、地域の教育力の向上に万全を期し、本市の将来を担う人材の育成に力を注いでまいります。
（委員長報告から採決まで） 第３ 諸般の報告 第４・請願第53号 （委員長報告から採決まで） 第５ 特別委員会の中間報告 第６・議案第１号 平成13年度郡山市一般会計補正予算（第８号）から 議案第87号 包括外部監査契約についてまで （市長の提案理由説明） 第７・議案第１号 平成13年度郡山市一般会計補正予算（第８号）から 議案第28号 専決処分の承認を求めることについてまで
それから、監査委員の問題もご質問あったわけでございますけれども、これにつきましてもこれまで庁内の職員、特に課長職等にある者すべて本年は３回に分けまして８時間のコースの研修をして、全員監査委員の資格を取得したところでございます。57名ほどでございますけども、こうした監査委員を活用しながら先ほど申し上げたような形で目標達成に取り組んでいくということでございます。
同シリーズの最大のねらいは、顧客の満足度向上を図ることでありますが、定期的な外部監査を受けることによって、客観的な立場から質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を向上させることが可能となります。四家市長が常に言われるように、株式会社いわき市は市内最大のサービス産業であるという認識のもとに、同シリーズを導入すべきと考えますが、御所見をお示しください。
次に、包括外部監査人から地方自治法第 252条の37第５項の規定により、平成13年度第１回包括外部監査の結果に関する報告がありました。例月現金出納検査の結果及び包括外部監査の結果に関する報告については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
さらに委員より「責任者のみでなく、現場に携わる人たちにもセミナーを実施し、修了証を発行するなどして、ゼロ・エミッションへの自覚を促してほしい」との要望がなされ、そのほか、浅所陥没の発生状況等についての質疑がなされ、当局の答弁を了としたところであります。
監査の結果について、8月28日の第4項目で、検査の結果が報告されているので代表監査の方の御意見をお伺いしておきたいというふうに思います。 歳計外現金の住宅敷金と帳簿との差が認められたということで、昨日説明のおいて総務課長ちょっと触れておりますけれども、代表監査の方に御意見をお伺いしておきたいといいうふうに思います。 関連しまして、担当課の課長さんの見解もお伺いをしておきたいというふうに思います。
第１点は、第３セクターに関する指針が示されており、その５番目に監査委員による監査や外部監査制度の活用とありますが、例えば本市西口再開発株式会社に対しては、どのような対応を考えておられるのか。
審査の過程で委員より「いわき市学校教育支援ボランティアの会に依頼を予定している講師の数は何名程度か」との質疑があり、当局より「当事業は小学校入学前の子供を持つ保護者に対し、子育てやしつけなど、家庭教育に関する講義及び意見交換を行うものであり、就学前の健康診断や学校説明会の場を利用し実施を予定しているものだが、児童数の多い学校については、講師を２名予定しているところもあるので、全体では、延べ76名を確保
初めに、平成13年度中山間地域等直接支払制度の促進のためどのような努力をしようとしているのかについてでありますが、本事業につきましては、中山間地域農業の振興と活性化を図る有効な制度として大きく期待をし、集落説明会を通じて、農家への周知と取り組みの推進を図ってきたところであります。
次に、包括外部監査人から、地方自治法第 252条の37第５項の規定により、平成12年度第２回包括外部監査の結果について報告がありました。 これらについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承を願います。 以上で諸般の報告を終わります。 この際、表彰状の伝達を行いますので、暫時休憩いたします。
そういう中で、地方公務員の労働関係、非常に複雑多岐の問題を抱えております。やはり、この地方公務員の一人一人の仕事、これをいかに充実して、本市の恥ずかしくない、いわき市の行政を遂行していくということで、その公平委員の立場から、いろいろな問題を適正かつ公平に解決していきたい、そのように思っております。以上のとおりでございますから、皆様方の今後の御指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。