平成14年 2月 定例会 平成14年3月4日(月曜日)議事日程 第2号 平成14年3月4日(月曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般に対する質問(
代表質問) ------------------------------------本日
の会議に付した事件 〔議事日程第2号記載事件
のとおり
〕 ------------------------------------出席議員(39名) 1番 菊地和彦君 2番 塩田美枝子君 3番 佐藤和美君 4番 木田孝司君 5番 酒井光一郎君 6番 岩井孝治君 7番 安島 淑君 8番 根本 茂君 9番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 19番 金成幹雄君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君欠席議員(1名) 42番 永山哲朗君 ------------------------------------
説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君 代表
監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 総務部長 摩多秀典君 企画調整部長 小松鴻一君 財政部長 梶谷 正君 市民生活部長 会川博重君 環境部長 志賀哲也君 保健福祉部長 国井次郎君 農林水産部長 松田啓祐君 商工観光部長 斎藤信昭君 土木部長 和田英樹君 都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 磯上四郎君 教育部長 高津達男君 水道局長 吉田昭光君
監査委員 農業委員会 鈴木研三君 仲村久雄君 事務局長 事務局長 次長(兼)秘書課長 大和田正人君 参事(兼)総務課長 高橋 斉君
------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 箱崎紀雄君 課長補佐 主任主査(兼) 山内康一君 議事係長 山崎俊克君 調査係長 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 主事 猪狩大樹君 ------------------- 午前10時00分 開議
○議長(坂本登君) これより本日
の会議
を開きます。本日
の議事は、配付
の議事日程第2号
をもって進めます。 ------------------------------------
△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)
△藁谷利男君代表質問
○議長(坂本登君) 日程第1、市政一般に対する代表質問
を行います。配付
の質問通告表
の順に発言
を許します。39番藁谷利男君。
◆39番(藁谷利男君) 〔登壇〕(拍手)39番藁谷利男です。
いわき市議会明世会を代表し、市政一般に対する代表質問
を行います。 昨年は、21世紀という新しい時代
の幕あけ
の年でありました。人々は21世紀という新しい時代
の幕あけ
の年に、夢と希望にあふれ、IT革命や科学技術
の飛躍的な進歩により、快適で、豊かな生活が実現する、そのような理想社会
を夢見ていました。しかし、実際
の社会状況は決してそのようなものではありませんでした。米国における
同時多発テロ事件に端
を発した世界同時不況、経済や社会不安が増大し、人々
の心
の中に重苦しい閉塞感が蔓延している
のが現実
の姿です。我が国
のこれまで
の繁栄
を支えてきた
社会経済システムは、あのバブル崩壊以降、経済
の成熟化やグローバル化など、十分に対応できず制度疲労
を来し、不良債権処理
のおくれ、厳しい雇用情勢、財政赤字
の拡大、民需
の低迷など、その脆弱な経済構造
を露呈し、ともすれば悲観論に陥りがちです。 こうした危機的な状況
を打破するため、国にあっては、平成13年6月に、今後
の経済財政運営及び経済社会
の構造改革に関する指針、いわゆる骨太
の方針
を定め、逐次
改革先行プログラムや
緊急対応プログラムにによる補正予算措置
を講じて、都市再生、地方
の個性
の活性化、
循環型経済社会システムの構築など、先行性や緊急性
の高い施策分野
を重点的に推進しているところです。 一方、本市においてもこのような時代変革
の波
を真正面から受けとめ、
市行財政改革大綱、同行動計画に基づく諸改革
を断行する一方、行政サービス
のあり方そのもの
を抜本的に見直し、生産性や効率性
を高め、市民満足度
の高い行政
を目指し、新・
市総合計画ふるさと21プランに基づく施策
を展開しています。 経済不況による税収
の伸び悩み、企業倒産や緊急雇用対策、生産ライン
の海外シフトによる市内産業
の空洞化、人口
の市外流出など、今、いわき市
の置かれている状況は全く楽観視できるものではありません。 このような本市
を取り巻く社会経済情勢とともに、一段と厳しさ
を増している財政状況
のもとで、ますます複雑多様化していく市民ニーズに的確にこたえ、このかけがえ
のない
ふるさといわきを将来世代へ責任
を持って引き継いでいくことこそが、四家市長2期目
の最大
の使命にほかならないと考えております。 平成14年度は、こうした社会経済情勢や国内外
の閉塞感
を払拭するとともに、本市
の持つ産業や地域経済
の潜在能力
を十分に引き出し、36万市民とともに、新たなまちづくりに向けて
の道筋
をつけていかねばならない極めて重要な年であります。 このような不透明な時代環境であればこそ、リーダーたる市長には、ずば抜けた洞察力と将来に向けて
の明確なビジョンが何よりも必要な
のです。地方分権
の先駆けとも言うべき中核市いわきは四家市長
の強力なリーダーシップ
のもとで自助と自立
の精神により、本市ならでは
の独創的な発想、特色
のある施策
を知恵と工夫
の協働作業
の中から生み出していく気概と行動力が強く求められます。 我が明世会は、この
ふるさといわきに限りない愛
を込め、市民
の皆様に夢と希望
をお持ちいただけるよう21世紀
のまちづくりに真摯に取り組んでいく所存です。 そこで、質問
の第1は、かかる諸課題
を踏まえ、平成14年度に向けた施策展開について、四家市長
の決意
のほどと基本的な方針
をお聞かせいただきたい
のであります。 質問
の第2は、財政問題についてです。 新たなまちづくり
の指針となる新・市総合計画
を平成13年度よりスタートさせたところです。厳しさ
を増す財政状況
のもと、複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえながら、いかに誤りなく市政運営
のかじ取り
を行い、市勢伸展
の歩み
をいささかも緩めることなく、将来世代に責任
を持って引き継いでいくことが重要であると
の観点から、さき
の2定例会において、健全財政に対する考え方、平成14年度予算編成に当たって
の基本的な考え方、予算編成に対する会派要望
をどのように受けとめられた
のかについて御所見
を伺いました。 それに対し、市長は、市民福祉
の向上
を目指すためには健全な財政運営
の堅持は最も欠かすこと
のできない前提条件であること、将来における財政
の硬直化といった懸念材料
を有していることから、これまで以上に、事業
の重点選別化
を図り、限りある財源
の効果的かつ効率的な配分
を徹底する必要があるという認識
を示されました。 そこで、以下2点について質問いたします。 1点は、平成14年度
一般会計予算案は、厳しい財政状況
を反映し、前年度に比べ減額となっていますが、編成に当たって特に意
を用いられた点と、その特色について伺います。 2点は、中期財政計画についてです。 今議会に提案された、平成14年度当初予算案は、新・総合計画
の重点戦略プログラムに位置づけされた事業や事務事業再
評価プログラムの結果に即した事業、すなわち重要性、緊急性、効果等について、一定
の検証がなされた事業について優先的に予算づけされたものと思いますが、本計画における大規模事業
の見込み
を踏まえた意味で
の収支計画と新年度当初予算案
の整合
を図ることはできた
のか伺います。 質問
の第3は、完全学校週5日制についてです。 学校週5日制については、子供たちが自然体験や社会体験など
を行う機会
をふやし、豊かな心やたくましさ
を育てようと、平成4年から月1回、平成7年からは月2回実施され、さらに、今年4月からはゆとりある学校生活
の実現、心豊かな人間
の育成、生きる力
の涵養など
を目指して、完全学校週5日制が実施されます。完全学校週5日制
のもとでは、新しい学習指導要領に基づき、厳選された学習内容で授業が行われるほか、これまで試行されてきた総合的な学習
の時間が本格的に実施されるなど、従来
の学校教育から脱却しようとする姿勢が色濃くあらわれ、一定
の評価
をするものですが、一方では、児童・生徒
の学力低下
を懸念する声が根強くあることも事実です。 このような状況
の中、学びへ
の意欲、習慣
を身につけさせること
を課題とし、少人数指導や発展的な学習など、学力向上に向けても意
を用いて取り組んでいると聞いています。 これら
の状況
を踏まえ、以下2点について質問いたします。 第1点は、この4月から完全学校週5日制
を円滑に実施していくために、学校教育
をどのように進めていく
のか伺います。 第2点は、学校週5日制
の本来
の目的である豊かな心とたくましさ
を育てるためには、学校教育ばかりでなく、家庭においては、基本的な対人関係
のあり方や社会体験
を重ねるなど、家庭、地域
の役割が重要になってくることと考えますが、このような家庭、地域
の教育力向上
のため、どのような取り組み
を進める
のかお示しください。 質問
の第4は、
行政評価システムについてです。 行財政運営に当たっては、国、地方自治体
を問わず、事業実施による直接的な結果だけでなく、それによりどのような成果がもたらされるかが重要です。このような観点から、1980年代
のイギリス
を初めとする欧米各国では、行政におけるマネジメントという考え
のもと、これまで行政評価について
の取り組みがなされてきており、客観的な事業採択
の優先順位
の決定や効率的な予算配分など、成果重視
の新たな行政システムが構築されています。 一方我が国においても、限りある財源、人員
の中で、より合理的、
効率的行政運営を行うため、行政機関が実施する事業について、客観的な指標等
を設定し、その達成度により各事業に対する評価
を行い、最少
の経費で最大
の効果
を上げるという地方自治
の本旨
を実現する手法として
行政評価システムを、三重県
を初めとする各地方自治体が国に先駆けて導入しています。 また、国においても、このような流れ
を受け、平成13年1月6日
の省庁再編にあわせ、政策
の効果等について測定、分析し、客観的な判断
を行い、その結果
を政策
の企画立案に反映させる政策評価制度が導入されたところであり、同制度が行政機関が行う政策評価に関する法律として、昨年6月には法制化されるなど、従来にも増して成果
を重視した行政運営
の観点が高まり
を見せています。 本市においても、本年度から
行政評価システムの試行
を実施していると
のことですが、以下2点について伺います。 第1点は、本年度
の試行状況について。 第2点は、今後
の取り組みについて伺います。 質問
の第5は、文化交流施設
の整備についてです。 いわき
を取り巻く情勢は、たび重なるしにせ
の倒産などで極めて厳しい状況にあり、市民
の中に不安が広がっています。市としては、こうした地域経済
の再興や雇用対策などにスピーディーかつ適切に対処すると同時に、このようなときこそ将来
のいわき
を見据え、市民に夢と希望
を与えるような政策
を実行することもまた大きな役割であると考えます。 そうした意味から、市長が公約
の1つとして掲げている市民
の文化環境
の充実、とりわけ中心市街地
の活性化
をも視野に入れた
文化交流施設整備に向けた取り組みは、まちづくり
の観点からも、あるいは文化発展向上
の観点からも、注目に値するものです。 そこで、以下3点について、市長
の御所見
を伺います。 第1点は、現在、検討懇談会
の中で、さまざまな角度から
の検討がなされ、間もなくその提言がまとまると
のことですが、その内容について伺います。 第2点は、この提言
を受けて、市として、今後どのように事業
を進める考えな
のか伺います。 第3点は、施設
の整備や運営に当たり、我が国
を代表する指揮者として国内外で目ざましい活躍
をされている本市出身
の小林研一郎氏に対し、何らかの協力や指導
を仰ぐべきと考えますが御所見
を伺います。 第4点は、施設建設、あるいは運営にPFI
の手法
を導入されると聞いていますが、その理念と対応についてお示しください。 質問
の第6は、
地域情報化基本計画の推進についてです。 インターネットや携帯電話等
の情報通信技術、いわゆるITは、現在非常な速さで我が国が取り組むべき重要な国家課題となっています。国においては、昨年1月、今後5年以内に世界最先端
のIT国家
を目指すため
の国家戦略として、
e-Japan戦略が決定されましたが、その中では、超
高速ネットワークインフラ整備における情報格差
の是正や、電子政府
の実現における地方公共団体
の取り組み支援
の必要性等が指摘されています。 本市においても、
高度情報通信社会へ
の的確な対応は、これから
のまちづくりにおける最重要課題
の1つと認識されており、新・総合計画においても、
地域情報化推進に向けた施策
を積極的に展開することとされています。 このことから、市では、(仮称)
市地域情報化基本計画を年度内に策定し、新年度
を期して計画策定作業
を進めているようですが、さき
の新聞報道によれば、いよいよ計画
の素案がまとまったと
のことです。この計画は、今後
の本市地域情報化の基本的な方向性
を定める重要なものとなり、我々も大きな関心
を持って完成
を待っているところです。 これら
を踏まえ、以下3点について伺います。 第1点は、
地域情報化基本計画の策定状況について。 第2点は、本計画策定後は、新年度
を期して具体的な施策
を展開していくと
のことですが、計画
の進め方についてお示しください。 第3点は、電子市役所
の推進策については、
地域情報化基本計画策定作業の中で合わせて検討していると
のことですが、
電子市役所構築に向けた取り組みについて伺います。 質問
の7番は、不時
の災害時における補償
のあり方について質問いたします。 自治会や商店会など、公益的な性格
を持つ団体は、地域住民
の生活
の安全や環境美化、各種行事
の開催、さらには、地域
の活性化に向けた活動など、多岐にわたる分野で、大きな貢献
をしており、それら
の活動に対し常々敬意
を抱いているところです。しかしなから、今般、内郷地区において地元自治会が管理し、市道上に設置された防犯灯が、折から
の強風
のために倒壊し、車両に被害
を与えるという事故が発生してしまいました。被害
を受けた市民
の方もお気の毒でありますが、防犯灯
の管理者にとっても突然
の事態であり、その対応に苦慮していると聞いております。 これに関連して、以下3点当局
の御所見
を伺います。 まず第1点は、市道上に占有物
を設置する際
の手続と、その後
の管理責任はどのようになっている
のか伺います。 第2点は、今回
のような事故
を未然に防止するためには道路パトロール
のより一層
の強化や占有物設置者と
の意思疎通
の緊密化など
の対策
を講じる必要があると考えますがいかがでしょうか。 第3点に、自治会や商店会などが設置管理する施設や構造物、あるいは倒木などに起因する事故
の未然防止、さらには不測
の事故などが発生した際
の対応などに対し、行政としても適切な助言や対策
を講じる必要があると考えますが御所見
を伺います。 質問
の第8は、東京事務所
の活性化についてです。 本市
の東京事務所は、昭和59年7月
の開設以来今日まで東京における
情報受発信拠点として、主に中央官庁などと
の連絡調整
を通じた情報収集
を初め、企業誘致や観光物産に関する業務
を担ってまいりました。21世紀
を迎え、
高度情報化社会が進展する中、地方分権へ
の取り組みも本格化し、自主、自立
のまちづくり
を目指して、互いに競い合う都市間競争
の真っただ中にあります。今こそ、本市
の東京事務所
のあり方についても、その時代的な背景
を十分に踏まえられ、地方自治体
の政策形成能力
の向上
の観点からも、大胆、かつ大幅な見直しが迫られているものと認識しています。 先進的な事例として、三重県東京事務所
のあり方なども大いに参考になりますが、本市がこれまでに培ってきた中央省庁と
の結びつきに加え、人材
の宝庫とも言われる東京
をもっと活用して、各界
の専門家や企業
のトップ
の方々と
の交流会、あるいは勉強会
を通じた
人的ネットワークを強化していくことにより、新たなまちづくりに向けた政策提言や直面している市政上
の諸課題解決
の方策など、助言、指導
をいただいたり、意見交換
の場づくり
を行うことなどに重点
を置いた業務展開へと事業活動
の方向性
を転換していくことが急務であると考えます。もちろん、一方においては、高度情報化
のメリット
を十分に活用しさえすれば、東京事務所はもはや不要であるという考え方もあります。しかし、私はこういう時代環境にあればこそ、
人と
人とが直接顔と顔
を見て意思
の伝達
を行う、いわゆるフェース・ツー・フェース
のコミュニケーション
の持つ重要性が一段とその重み
を増してくるものと思います。
ふるさといわきに熱い思い
を寄せる方々と、市長など市
の幹部職員とが直接ホットな情報
のやりとり
をすることで、政策形成上
の貴重なアイデア
をちょうだいできることはむろん
のこと、どうしてもIT
のツールでは得られない臨場感あふれ、突っ込んだ議論が可能となり、
人と
人と
の直接的な触れ合いや結びつきから生まれた小さな芽が、近い将来大きな力となって花開き、本市
の新たな政策形成に大いに貢献するものと確信します。 現在、日本経済
の再生に向けて、いわゆる骨太
の方針に基づくさまざまな構造改革が、プログラムによる痛み
を伴う諸改革が実施されています。我がいわき市にあっても、今後さまざまな分野において数多く
の試練が待ち受けています。こうした厳しい時代
を切り開き、市民
の皆様に真
の豊かさ
を実感していただける
ふるさといわきを築き上げていくためにも、私は東京事務所
を最大限に利用していくべきと考えます。 市長は、常々、市政運営に企業的経営感覚
を取り入れていきたいと標榜されております。ぜひこの際、この経営感覚
を一層研ぎ澄まし、東京事務所
をこうした時代に即応できる形に転換され、都市間競争
を勝ち抜いていくため
の先端的戦略拠点として活用することにより、
人的ネットワークを大いに活用したマーケティングリサーチなど
を十分に行い、新たな施策展開として
の商品開発
を意欲的に進めていくことが肝要であると思います。経済・雇用対策、新規成長分野で
の産業活性化や、人材育成
の分野などについて、本市
の持続可能な成長
を堅持し、かつ市民
の暮らし
を支えていくため
のいわばエンジン役となる政策的な手当て
を行い、その潜在能力
を遺憾なく引き出していくことこそが今市政
の喫緊
の課題な
のです。 市は、今回
の平成14年度当初予算において、東京事務所移転に係る経費
を計上されているところですが、どのような戦略性
を持って事務所
の移転
を行おうとしている
のか、また、今後
の具体的な事業展開
の方向性について伺います。 質問
の第9は、福祉に係る諸課題についてです。 近年
の福祉行政
を取り巻く社会情勢は、児童
の虐待死
の増加、あるいは老老介護
の介護疲れによる老人虐待、殺人、路上生活者、いわゆるホームレスが青少年に殺害されるなど
の事件に象徴されるように、社会的に援護
を要する方々が犯罪
の加害者になったり被害者になるといった事件が頻繁に報道される日々です。これは明らかに昔と変わっている、以前にはめったに起きなかった現象です。 我が国における人口構造
の急激な少子高齢化、家族構成や疾病構造
の変化、さらに人口
の集中と過疎化、産業構造
の変化、国民意識
の変化といった、社会情勢
の変化により、今申し上げたような社会福祉
の対象になる市民ニーズ
の内容も変わってきているということが言えると思います。 これら新たな福祉需要に的確に対応するため、第一線
のサービス提供機関である福祉事務所
の役割も変化
をしていくべきではないかと考えます。特に医療、保健、福祉など
の関係分野と連携しながら、複雑多岐化した市民
のニーズに対して、より質
の高いサービス
を提供していくことが求められるものと考えます。 こうした中、本市においては、保健・医療・福祉
のサービス
を総合的に提供するため、内郷東部第三区画整理事業地内において、(仮称)市総合保健福祉センター
を整備しておりますが、平成12年度
の着工以来着々とその雄姿
をあらわしつつあり、平成15年度には、市が目指す総合的、一体的なサービスが提供できる施設として供用が開始されること
を、市民ともども期待しているところです。 また、この市総合保健福祉センター
の整備とあわせ、市内全体に保健福祉サービス
を提供していく観点から、将来
の福祉事務所
のあり方などについて検討
を進めてきたと聞いていますが、その検討
の結果、平成15年4月から、新たに7つ
の地区保健福祉センター
を設置する方向で今後
の相談支援体制
の整備
を図っていくと
のことです。 そこで、市が今後進めようとしている地区保健福祉センターに関連して、以下3点について伺います。 第1点として、現在、いわき、小名浜、勿来
の3福祉事務所体制でもって福祉に関係する業務
を執行しておりますが、今後は、保健と福祉連携
の図れる新たな相談支援体制として、7つ
の地区保健福祉センター体制に移行させたいと
のことですが、その経緯について伺います。 第2点として、現行
の3福祉事務所体制と比較して、7つ
の地区保健福祉センター
を設置することにより、保健と福祉
の連携がどのように図れる
のかについて伺います。 第3点は、地区保健福祉センター設置
の整備効果についてですが、今後、地区保健福祉センター
を設置することにより、現行体制と比較して、市民にとってどのような整備効果がもたらされる
のか伺います。 質問
の第10は、森林
の保全対策についてです。 我が国では、戦後荒廃した森林
を復旧するため、拡大造林が進められ、積極的に天然林から針葉樹人工林へと樹種転換が図られましたが、近年
の外材輸入や木材需要
の低迷などから、間伐等
の適期
を迎えているにもかかわらず、手入れ
の行き届かない森林が多く見受けられる状況にあります。 しかし、森林に対する国民
の期待は、これまで
の木材生産
を主体とした政策から、地球温暖化
の防止、国土
の保全、水源涵養、保健休養
の場
の提供など
の公益的かつ多面的な機能
を求めるものへ大きく変化してきています。 このようなことから、国においては、国民
の要請と新たな時代に対応すべく、これまで
の林業基本法
を37年ぶりに改正し、木材生産と合わせて森林
の持つ多面的機能
を持続的に発揮させる政策ヘ転換
を図るため、平成13年7月に、森林・林業基本法
を制定し、さらに、森林・林業施策
の総合的、かつ計画的な推進
を図るため
の森林・林業基本計画
を定めて、平成14年度から、森林
の有する多面的な機能
の発揮などに関する施策
を展開していくこととしています。 一方、本市では、市域面積
の73%
を林野が占める状況にあって、特に阿武隈山地
の山並みは、すばらしい景観
を醸し出しているとともに、いわき市民
の貴重な水がめとして水源涵養等
の機能
を果たしていますが、今後、森林
の荒廃が進めば、それら
の機能が低下していくことも懸念されます。市は、こうした国
の基本計画
を推進するため
の施策
の方向性
を受け、今後、どのようにして森林
を保全していく
のか、その対策について伺います。 質問
の第11は環境行政についてです。 去る2月4日に、小泉首相
の所信表明演説が行われました。演説では、特に地球温暖化対策と循環社会
の構築
を進めることにより、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会
を子供たち
の世代に確実に引き渡す決意
を表明したことが注目されております。また、技術革新や経済界
の創意工夫
を生かし、我が国
の経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、環境と経済
の両立
を達成するため
の仕組みづくり、いわゆる持続可能な
社会経済システムの構築
を推進することが示されたところであります。そして、今月には、改革工程表に基づき、年間 500万台にのぼる使用済み
の自動車
のリサイクル
の仕組みとして、自動車リサイクル法案
を提出し、循環型社会
の構築
を加速するとともに、ごみゼロ型都市
のプロジェクト
のうち、早期執行可能なものから緊急に事業展開
を図っていくこと
を明言しております。 このような中、いわき市
の循環型社会構築へ
の取り組みとして、容器包装リサイクル法に基づいて、新年度からプラスチックと紙
の容器包装類
を新たに分別回収し、リサイクル
を推進するとともに、率先垂範行動として、この1月から、温室効果ガス
の削減、グリーン購入、そして、庁内ゼロ・エミッション
を一体とした(新)循環型オフィスづくり行動計画
をスタートさせたと承知しております。また、新産業都市として、モノづくり
を中心に発展してきた本市
の経緯
を踏まえ、産業廃棄物処理計画
の策定
を進め、国・県
の方針
を受けて、本市独自
の産業廃棄物行政
の方向
を見定める作業に取り組んでいると伺っております。 一方、市内では、新たな産業廃棄物処分場
の計画もあると聞いております。また、市内
の民間企業
を見渡せば、いわゆる環境関連産業が幅広く立地しており、技術的集積も豊かであると言われております。 こうしたことから、首相
の所信表明で述べられたように、官民
の協力
のもとで、技術革新や経済界
の創意工夫
を生かし、環境関連産業
の育成が、今後
の市内における経済活性化、雇用創出にも結びつけることはできる
のではないかと
の強い期待が生じているところであります。 今後、循環型社会
の構築に向けて、廃棄物
の処理が徹底したリサイクルと無害化
の方向に進み、最終埋立処分量が極小化されるためには、第1に、技術革新によるリサイクルコスト削減と、第2に、リサイクル費用
の負担がうまく定着するかどうかが大きな課題となっております。いずれにしても、環境と経済
の両立
を達成する仕組みづくりは大きな社会構造改革
の一環として、国が最重点に掲げた政策であり、市民、事業者、行政が役割分担と協力関係
をいかに保持するかが試金石になっています。 こうした立場から、次
の2点について伺います。 第1点目として、いわき市産業廃棄物処理計画についてです。 第1に、その基本理念はどのようなものか伺います。 第2に、最終処分量
の現状と見通しについて伺います。 また、第3に、産業廃棄物処理における公共関与
のあり方、山一商事が計画している産業廃棄物処分場に関する指導
の現状と今後
の取り扱い
を含めて伺います。 第2点に、環境関連産業
の振興に関する市
の方針について伺います。 質問
の第12は、市が発注する工事及び物品についてです。 我が明世会は、市民
の生活安定、福祉向上
を願い、各種政策
の提言
をしてまいりました。市民
のささやかな願い、それは家族とともに愛してやまない
ふるさといわきで過ごしたい、生活したい。だれもが願うことです。しかしながら、現今
の雇用状況、経済状況は、戦後最悪
の状況で推移し、完全失業率は 5.3%、求人倍率は0.42であり、リストラ、企業倒産等で職
を失った市民は大変厳しい状況に置かれている
のが実態です。市
の雇用保険受給者数は 4,846名、またハローワークに職
を求めて相談に来る市民は 8,503名であり、さらに、この春高校
を卒業、就職
を希望する 1,061名
のうち、就職内定者は 666名で、残り 400名
の生徒たちはどんな思いで卒業式
を迎えたことでしょう。 このような中、市は、昨年9月経済・雇用対策戦略会議
を設置し、前向きに対応しようとしていることは評価するにしても、今、最も求められている
のは自主財源
の確保につながる地元中小企業
の育成強化と考えます。市が発注するすべて
の契約
を公正、公平な価格で発注することにより、不当でない適正な利益
を与えることにより、法人市民税にも好影響
を及ぼし、雇用
の拡大にもつながると考えます。 そこで、以下3点について伺います。 第1点は、事務機、印刷関係、屋外広告美術等
の物品購入
の指名入札に関しては、我が明世会
の諸橋会長が過去幾度となく質問してきた経緯があり、地元業者で可能な契約については、地元業者のみ
の指名入札で行うべきと
の提言に、市長は昨年3月定例会
の答弁で、地元企業優先
の信念
を貫いていると答弁されていますが、平成13年度
の物品購入関係
の入札は何件あり、そのうち市内業者だけで
の入札
の件数についてはどのようになっているでしょうか。 第2点は、大規模工事発注については、元請ゼネコンが市外から
の下請業者に依頼することなく、地元
を優先して請け負わせる行政指導
をどのように行っている
のか伺います。これは、昨年3月定例会において、市長
の答弁に文書
をもってお願いするとありますが、まだまだ
の感
を抱かずにいられない実態と認識するところから、改めて伺うものです。 第3点は、建設請負工事
の発注に関しては、分離発注が進んでいると聞いていますが、さらに細分化した分離発注
を進め、可能な限り、下請、孫請業者
を少なくすることにより、公正・公平な発注になると思われますが、御所見
を伺います。 いずれにしましても、市内中小企業経営者からは悲痛
の声のみが聞こえてまいります。デフレスパイラル
の中、利益
のない不当な請負価格で
の受注は、企業が弱体化するのみです。今、市内中小企業に対する育成強化こそが最大
の課題であると御認識いただき、誠意ある、そして、温情ある答弁
をお願いいたします。 質問
の13番目は、中心市街地
の活性化についてです。 デフレ、低成長、不良債権という3つ
の重荷が進行する中で、本市においては、昨年1月
の藤越
の民事再生法適用申請に始まり、5月には、浜通り唯一
のしにせ百貨店大黒屋、さらには、 300年
の歴史
を誇った株式会社諸橋
の自己破産など、市内事業所
の倒産や、これに伴う雇用環境
の悪化など、本市経済が激震に見舞われたことは記憶に新しいところであります。とりわけ、商業施設が集積する中心市街地については、私ども
の脳裏にさらなる空洞化へ
の危惧
の念が横切ったことは否定できない事実です。 一方で、中心市街地
のまちづくり機関であるいわきTMO
の設立によるまち中で
のソフト事業
の展開など、活性化に向けた一光も見え始めていると思っています。 このように、中心市街地
を取り巻く環境は、明暗相入り混じる状況にある感がありますが、言うまでもなく、中心市街地
の活性化は、本市
の最も推進すべき案件
の1つで、市当局におかれては、いわき市中心市街地まちづくり基本計画
を策定され、また、市民
の推進団体として、いわき中心市街地まちづくり協議会が設置されるなど、私のみならず多く
の市民が重大な関心と期待
を持っているところです。 また、市長が政治生命
をかけて推進すると明言されましたいわき駅前再開発事業
を初めとする中心市街地
の再生に向けた事業は、まさに産み
の苦しみ
の時期ではないかと推測していますが、この第一歩
を踏み出すことにより、私は、いわき
の顔づくり、拠点づくりに拍車がかかる
のではないかと大いに期待しているところです。 そこで、第1点として、市当局におかれましては、中心市街地
の活性化について、基本計画策定から今日までどのように取り組み、また今後どのような施策
を展開していく
のか御所見
を伺います。 第2点として、中心市街地における高齢者に対する住環境についてです。 市内
の高齢化率は20%に迫る勢いで増加
の一途
をたどっております。このような中で、高齢者
の方々
を中心に、生活していく上で利便性
の高い、コンパクトなまち、すなわち中心市街地に居住空間
を求めようとする傾向になっております。言うまでもなく、高齢者人口
の増加に伴い、ただ単なる住環境のみならず、福祉等
のサービスが付加された、より安心して住むことができる高い生活空間
の提供が急務であると考えております。 そこで、高齢者
を対象とした住宅政策
を今後どのようにされる
のか御所見
を伺います。 質問
の第14は、消費者行政
の充実についてです。 私たち
を取り巻く社会経済状況は、長引く景気低迷などにより依然として厳しいものがあります。それに伴い、消費者問題も多岐多様にわたり、特に近年は消費生活
の多様化、高度化に伴って製品
の品質や性能、安全性に関する問題とともに、契約や取引に関する問題、さらには、店舗以外で
の販売やインターネットによる新たな取引形態
の問題などが要因となった消費者トラブルが発生していると聞いています。高齢者に高額な商品
を次々と売りつけたり、商品
を一方的に送りつける商法、また、景品が当たったなどと有利な条件
を強調して商品
を契約させるアポイントメント商法、さらには、在宅で
の高収入
を売り物
の内職商法など
の問題商法
をめぐるトラブルや、長引く不況
の影響で消費者金融にかかわり、多重債務に陥って,その処理に悩んでいるケースなどが多く聞かれます。 我がいわき市においては、先進自治体に先駆けて、消費者
を守る条例
を制定し、着実な成果
を上げてこられたことは既に御承知
のとおりです。しかしながら、複雑多様化する現在
の社会経済環境
の中、守られるばかりでなく、消費者自身も自己責任が求められる時代になってきている
のも事実です。 これら
を踏まえ、市民
の消費生活
の安定
のため、今後、市は消費者行政にどのように取り組んでいかれる
のか伺います。 最後
の質問は、総合磐城共立病院における、患者
のため
の駐車場確保についてです。 総合磐城共立病院は福島県浜通り地方
の中核病院として、医学医術
の進歩に対応した適正な医療
の供給に心がけながら、一般医療
のほか、他
の医療機関では対応が困難な救急・特殊・先駆的医療等
を積極的に推進するとともに、臨床研修病院として卒後医師
の教育
を行うなど、地域住民
の健康保持に必要な医療
の提供に日夜努力されているところです。 こうしたことから、総合磐城共立病院
を訪れる外来患者は、1日当たり 1,600
人を超えるていると聞いております。その交通手段としては、公共交通機関や自家用車等によるものでありますが、これほど
の外来患者
の駐車場
を確保するため、これまでも順次増設されてきたと思います。しかし、現在においても、時間帯によっては、市道にまで車が並ぶようなことも見受けられ、外来患者
の不便はもとより、交通
の妨げや事故等
の危険性も懸念されることから、何らかの対策が必要と考えます。 そこで、以下2点について伺います。 第1点は、現在、総合磐城共立病院
を利用する患者さん
のため
の駐車可能台数は何台で、また、1日平均
の利用台数は何台でしょうか。 第2は、今後、駐車場
を増設するべきと考えますが、その御所見
を伺います。 以上で、私
の市政全般にわたります代表質問
を終わらさせていただきます。市長
を初めとする市当局
の皆様方
の誠意ある、そして、真摯な御答弁
を期待しながら降壇させていただきます。(拍手)
○議長(坂本登君) 四家市長。
◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕39番藁谷議員
の御質問にお答えいたします。 初めに、平成14年度に向けた施策展開における決意と基本方針について
のおただしでありますが、地方自治
を取り巻く環境が大きく変化し、財政状況がますます厳しさ
を増す中で、市民
の皆様
の暮らし
の満足度向上など、新・いわき市総合計画が掲げるまちづくり
の理念
を具現化するためには、より一層めり張り
のきいた行財政運営
を心がけるとともに、将来
を見据えた確固たるまちづくり
の展望
を確立し、これ
を実現に移す新たな都市経営
の戦略
を持つことが求められているものと認識
をいたしております。 このような、基本的考え方に基づき、平成14年度におきましては、第4次
市行財政改革大綱に基づく行動計画
を前倒しして実施するなど、行財政改革
をより一層推進し、施策
の展開に当たりましては、いわき駅前再開発事業や文化交流施設など、本市将来
のまちづくりに必要不可欠な大規模事業
の整備促進や個人住宅改良支援事業
を初めとした市緊急経済・雇用対策事業など、現下
の厳しい経済・雇用情勢に配慮し、さらには、環境産業育成支援など、新たな成長産業
の育成に向けた取り組みなど、社会経済情勢
の変化に機動的に対応するよう心がけたところであります。 特に、戦略的な都市経営
を図る観点に立ち、トップマネジメント
の強化に意
を用い、人事、政策、予算など
の経営資源
を的確に配分し、効率的・効果的に重要施策
の推進
を行うため、民間企業
の経営に学び、新たな行財政運営
の仕組みとしていわき市経営戦略会議
を設置したところであります。 平成14年度におきましても、国、地方
を問わず、なお先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、どのような環境下にあってもまちづくり
の理念
を高く掲げ、市議会議員
の皆様
を初め、市民
の皆様とともに、いわきに生きることに誇り
を持ち、市外
の方々にとっても魅力
のある活力に満ちた地域社会
を築き上げていくため、不退転
の決意で市政運営に当たる所存であります。 次に、財政問題について
のうち、平成14年度予算編成に当たって、意
を用いた点と特色について
のおただしでありますが、平成14年度
の予算編成に当たりましては、長引く景気低迷
の影響などから、市税
の減収が避けられないなど、これまでになく厳しい財政環境ではありますが、21世紀における中核市いわきにふさわしい個性と魅力にあふれる
ふるさといわきづくり
を進めるために、新・いわき市総合計画
の重点戦略プログラムに位置づけられた施策
を中心に、これまで以上に事業
の重点・選別化
を行い、限りある財源
の重点的かつ効率的な配分
を徹底するなど、中期財政計画
を踏まえた健全財政
の堅持に努めること
を基本として、年度間
の見通しに立った予算といたしました。 その結果、一般会計予算総額は、 1,223億 5,755万 8,000円となり、前年度
を 0.7%下回る程度に抑えた予算規模となったところであります。 新年度予算
の特色について申し上げますと、新・いわき市総合計画
の重点戦略プログラムに位置づけられた、すこやか環境共生プラン、わくわく子育て応援プラン、にぎわい交流活性化プラン、いきいき活力創造プラン、いきがい健康充実プラン、きらめきコミュニティ再生プラン
の6つ
の柱から成る施策
を中心として、予算
を計上するとともに、特に市内
の厳しい経済雇用環境に対処するため、市独自
の緊急経済・雇用対策事業として、市内小規模事業者
の受注機会
の確保など、地域経済
の活性化
を図るため、個人住宅改良支援事業や小・中学校等
の施設修繕等に要する経費
を計上したほか、国
の緊急地域雇用特別交付金
を活用した文化財資料整理分類事業等
の雇用創出に係る経費
を計上したところであります。 主な事業につきましては、都市再生に向けたまちづくりに取り組むため
のいわき駅周辺再生拠点整備事業や地区まちづくり計画
の策定、福祉施策充実
のため
の第3次高齢者保健福祉計画・第2次介護保険事業計画等
の策定、水資源
の涵養
を図るため
の豊かな森林づくり推進事業、教育環境
の充実
を図るため
の30
人学級導入事業や常磐学校給食共同調理場建設事業など
のほか、ねんりんピック開催事業やワールドカップ関連事業など、交流人口
の拡大に積極的に取り組むため
の経費
を計上しております。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成14年度は新・いわき市総合計画がスタートして2年目となり、私たち
のまちいわきがその潜在能力
を十分に発揮しながら、具体的な施策
を展開していく極めて重要な布石
の年でありますことから、これら
の予算
の執行
を通しまして、生活者
の視点
を重視したまちづくり
を目指し、全力
を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、文化交流施設
の整備について
のうち、検討懇談会から
の提言内容及び今後
の事業
の進め方について
のおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 文化ホール機能
を中心とする文化交流施設
の整備につきましては、昨年6月、文化やまちづくりなど多様な分野で活躍されている市民
の皆様で構成する市
文化交流施設整備検討懇談会
を設置し、本市にふさわしい施設
のあり方について、さまざまな角度から真摯に御議論
をいただいてまいりました。 この懇談会においては、これまでに文化交流施設が担うべき事業運営
の方針や施設機能
の内容など、提言
の骨格となる基本的な事項に関して、一定
の整理がなされたところであります。 その内容について主なもの
を申し上げますと、まず、施設全体
の基本理念
を人と出会い、文化と出会い、新しい自分に出会える、いわきコミュニティ
の創造と位置づけた上で、事業運営に関しては、鑑賞・発表など、現在行われている文化活動
を底上げするとともに、創造・交流・育成等
の新たな機軸
を打ち出すことによって、市民
の皆様が身近に文化と触れ合える機会
を創出し、地域に根ざした市民文化
の創造と発信
を図っていく考え方が示されております。 一方、施設機能につきましては、市立美術館や、平中央公園、文化センターなど既存
の公共施設と
の連携
のもとに、市民
の皆様が気軽に憩い、楽しめる文化交流ゾーン
の形成
を目指し、現在
の平市民会館周辺において音楽
を主目的とした大ホール、演劇
を主目的とした中ホール
を整備するとともに、稽古場等
の創造系施設や、レストラン等
の交流系施設
を充実し、緑とにぎわいに満ちた魅力的な空間
を整備することとしております。 以上、申し上げました内容
を中心として、3月末
を目途に懇談会として
の提言が取りまとめられる予定であり、市といたしましては、この提言
を最大限に尊重するとともに、市議会
の御意見も十分にお聞きしながら、庁内で内容
を精査し、平成14年度
のできるだけ早い時期に基本構想・基本計画
を策定した後、市民
の皆様と
の協働検討体制
を基本に、ホール機能として
の音響、照明等
の舞台機構
のあり方や、創造系・交流系施設
の具体的展開、さらには、施設運営体制
の整備など、施設
の詳細部分について十分な検討
を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
地域情報化基本計画の推進について
のうち、基本計画
の策定状況について
のおただしでありますが、本市では、昨年7月に、学識経験者
を初め、さまざまな分野で活躍されている方々15名で構成する市
地域情報化推進懇話会
を設置し、IT革命へ
の的確な対応と豊かで活力ある地域社会づくり
を進めるため、(仮称)
市地域情報化基本計画策定に向けて、現在、御検討
をいただいております。 この計画
の構成といたしましては、まず、本市における情報化
の基本的な課題など、計画
の前提となるもの
を整理いたしまして、それ
を踏まえ、本市まちづくりに向けた地域情報化施策
の方向性
を示し、最後に、地域情報化
を官民協働により推進するため
の体制
を盛り込む予定としております。 地域情報化
を進めるに当たりましては、市民、企業、行政など、地域全体
の連携により、本市
の特色である広さと多様さ
を活力に結びつけ、誇れるいわきづくり
を進めるため
の地域情報化
を理念として、各般
の施策
を展開することとしております。 この施策
の方向性につきましては、保健・医療・福祉、教育、産業など
のまちづくり
のため
の情報化施策や、IT講習会
の開催など
の情報化
を推進するために必要な施策、そしてホームページ
の充実や申請・届け出
の電子化など
の行政情報化
のため
の施策と大きく3つに区分して、情報化施策
を推進する方向で検討しているところであります。 以上、申し上げました内容
を中心として、3月末
を目途に懇話会として
の提言が取りまとめられる予定であり、市といたしましては、この提言
を最大限に尊重するとともに、市議会
の御意見も十分にお聞きしながら、庁内で内容
を精査し、市
の基本計画として決定してまいりたいと考えております。 次に、環境行政について
のうち、環境関連産業
の振興に関する市
の方針について
のおただしでありますが、環境関連産業
の振興につきましては、循環型社会形成に向け、廃棄物
の発生抑制やリサイクル
を促進するとともに、地域に根ざした新たな産業
の創造や、雇用
の創出など、環境問題と地域経済活性化へ
の対応
の両面
を実現させる有効な手法であり、そのため、今年度においては、庁内関係部局が連携し、その取り組み方策について検討
を進めてきたところであります。 その結果、本市は、既に幅広い分野で環境関連産業
の集積
を有しており、また産業界
を中心に、地域
の産学官連携により、新たな環境関連産業
を創出しようとする取り組みが開始されるなど、その振興
を図る上で十分な可能性と蓄積
を持つものと受けとめたところであります。 こうしたことから、市といたしましては、新年度
を期して、新たな組織体制
の整備も視野に入れながら、国が推進するエコタウン事業等
の計画策定も念頭に置き、より詳細に本市
の環境関連産業
の実態と特性
の把握
を行い、その振興と育成に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他
の質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁させますので、御了承
を賜りたいと存じます。
○議長(坂本登君) 砂子田教育長。
◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、完全学校週5日制度について
のうち、学校教育
の進め方について
のおただしでありますが、完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会が連携し、ゆとり
の中で児童・生徒にみずから学び、考える力など
の生きる力
をはぐくむことをねらいとしております。 国では、完全学校週5日制
の実施に伴い、新学習指導要領
を示し、その中で、授業時数
の削減以上に基礎・基本
を主とした教育内容に厳選しました。 これにより、学ぶ側と教える側双方に生じた時間的、精神的なゆとり
を用いて、きめ細かな指導
を実現し、児童・生徒に基礎・基本
を確実に身につけさせ、みずから考える力など
の資質・能力
をはぐくむこととしております。 市教育委員会といたしましては、完全学校週5日制
を円滑に推進していくため、新学習指導要領
の趣旨に基づき、児童・生徒
の理解や習熟
の程度に応じたきめ細かな指導、学ぶ意欲や探究心など
を生かした学習指導
の充実
を図り、児童・生徒一
人一
人に基礎的・基本的な内容
を確実に身につけさせて生きる力
の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭・地域
の教育力向上について
のおただしでありますが、完全学校週5日制
の実施に伴い、週末に子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえることから、家庭や地域における役割がこれまで以上に重要になるものと認識しております。特に、家庭は教育
の原点であり、基本的な生活習慣など
を身につけさせるとともに、親がみずから範
を示すことが大切であると考えております。 このようなことから、本市では、公民館において、しつけ等
の家庭教育
の向上
を図ること
を目的に、家庭教育学級
を開催するとともに、地域
の子供は地域で育てるという観点からジュニア・リーダー学級や子供
の地域活動促進事業など
を実施し、週末等
を利用した体験活動機会
の充実に努めてきたところであります。 今後におきましても、家庭教育に関する講座
の開催や家庭教育相談体制
の充実、さらには、PTA活動を通して、家庭教育
の大切さ
の啓発などに努めるとともに、子供会など
の青少年育成団体と
の連携
を深めながら、地域において子供たち
のさまざまな活動機会
の充実
を図るなど、家庭や地域における教育力
の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 摩多総務部長。
◎総務部長(摩多秀典君) 〔登壇〕お答えします。 初めに、
行政評価システムについて
のうち、本年度
の試行状況について
のおただしでありますが、本市においては、平成13年度から2カ年
の予定で試行
を行っているところであり、今年度につきましては、職員
の理解と意識
の醸成
を図ることが重要であることから、課長職以上、主幹・課長補佐職及び係長や実務担当者
を対象とした
行政評価システム研修会
を実施したところであります。 また、これら研修
を行った上で、おおむね各課1事業
を対象として、当該事業
の担当課による1次評価、各部等
の統括主幹で構成する庁内検討委員会による2次評価
を行い、評価に携わった職員に対するアンケート調査も実施したところであります。 事業
の評価は、市総合計画基本計画に位置づけられた施策と、本年度予算計上された事業
の2つ
の区分で実施しており、事業
の必要性、有効性及び効率性や類似事業
の有無、上位
の施策へ
の貢献度等により判断することとしております。 なお、今後は、さらに助役
を長とする庁内検討機関における最終的な評価
を行うなどして、市として
の評価結果
を出す予定となっております。 次に、
行政評価システムについて
のうち、今後
の取り組みについて
のおただしでありますが、年度内に行う最終的な評価結果や、評価に携わった職員に対するアンケート調査
の結果等
を踏まえ、システム
の実効性
の検証等
を行うとともに、平成14年度には、評価対象事業
を拡大して、引き続き試行
を実施する中で、総合計画基本計画
の体系に位置づけられた施策
の評価方法や、事業
の事前評価、事後評価、事業実施中
の評価など、評価する時期についても検討
を加え、平成15年度から
の本格導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 小松企画調整部長。
◎企画調整部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、文化交流施設
の整備について
のうち、小林研一郎氏と
のかかわりについて
のおただしでありますが、小林研一郎氏は、ハンガリー国立フィルハーモニー管弦楽団や、チェコフィルハーモニー管弦楽団など、世界に名だたるオーケストラ
の指揮者
を務められており、本年5月には、世界最高峰
の音楽祭
の1つであるプラハ
の春国際音楽祭
のオープニングステージにおいて、東洋
人として初めて指揮
を担当されるなど、その活躍ぶりは、市民
の皆様とともに、いわき
の誇りとすべきものと受けとめております。 市といたしましては、この施設が真にいわき
の文化・交流活動
の拠点となり、将来にわたって市民が誇り
を持てる施設として整備するため、今後
の事業推進
のさまざまな段階において、我が国
を代表する指揮者として世界
を舞台に活躍
を続けておられる小林氏
の豊富な実績と経験に基づいた御指導、御助言
をいただいてまいりたいと考えております。 次に、PFI手法
の導入について
のおただしでありますが、PFIは公共施設等
の建設、維持管理及び運営について、民間資金
を活用し、官民
の適切な役割及び責任分担
のもとに行う効率的、かつ効果的な社会資本整備
の新しい手法であることから、今後
の公共事業推進
の有効な事業手法
の1つとして注目し、国や関係団体、先進事例等
の情報収集に努めてきたところであります。 こうした経過
を踏まえ、市といたしましては、まず文化交流施設
の整備に関し、個別具体的な導入可能性調査
を実施することとしたものであり、平成14年度において実施する事業運営や施設機能
の詳細検討に並行しながら、PFI方式
を導入した場合
の財政負担や運営上
のリスク分担など、詳細にわたるメリット・デメリット等について十分に調査・研究した上で、真に効率的で効果的な事業手法
を見きわめてまいる考えであります。 次に、
地域情報化基本計画の推進について
のうち、基本計画
の進め方について
のおただしでありますが、(仮称)
市地域情報化基本計画におきましては、本市総合計画基本計画や国
の情報化計画と
の整合
を図りながら、その計画期間
を平成22年までとしたところであります。 また、国が目指す世界最先端
のIT国家
の目標年次や、新・いわき市総合計画基本計画と
の整合性
を図る見地から、平成17年度まで
を前期とし、情報通信基盤
の整備と文書管理、電子決済、庶務事務など行政事務
の効率化に重点
を置き、公共施設
の案内予約システムやICカード
の利用、電子申請
の開始など、実現可能性が高くすぐにできるもの、国・県と連携して進めなければならないもの、効果が大きいと認められるものについて優先的に情報化
を推進することといたしております。 また、平成18年度から平成22年までは後期とし、前期に整備いたしました人的・物的基盤
を最大限に利用し、保健・福祉・医療や教育などさまざまな分野における連携
の強化や、ICカード
の高度活用と電子申請
の本格化による高度行政サービス
の展開など、段階的に事業
を進めることとしております。 なお、情報化
を推進するに当たっては、市民、企業、大学、行政など、地域全体がその英知
を結集し、主体的に取り組むため、官民協働により情報化
の推進体制
を整えながら、地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
電子市役所構築に向けた取り組みについて
のおただしですが、電子市役所
の推進につきましては、現在策定中
の(仮称)
市地域情報化基本計画の大きな柱
の1つとして位置づけており、市民サービス
の一層
の向上
を目指し、電子市役所
を推進するに当たって
の基盤
の整備、市民
の視点に立った業務
の改善や効率化、新たなサービス
の開発等
を総合的に進めることが必要であると考えております。 このようなことから、まず基盤整備につきましては、国
の2次補正予算に伴う補助事業により、市内
の小・中学校、本庁、支所、出張所、公民館、図書館など、多く
の市民が利用する公共施設 186カ所
を超高速
のネットワークで接続する地域イントラネット基盤施設整備事業
の予算
を、本議会に御提案申し上げたところでございます。 また、庁内業務
の改善や効率化につきましては、文書管理、電子決裁、庶務事務など
のシステム整備に向けて、具体的な検討作業
を進めるとともに、市民サービス
の一層
の向上
を目指し、ホームページ
の拡充や施設予約案内、さらには申請・届け出
の電子化などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京事務所
の移転に当たって
の戦略と今後
の展開について
のおただしでありますが、東京事務所においては、互いに競い合う都市間競争や真
の地方
の時代
を迎え、本市
のまちづくり
の課題
を踏まえながら、これまで培った中央官庁や経済界における本市ゆかり
の方々と
のネットワーク
をさらに広げ、結びつき
を強めるような、新たな事業展開
を図ることが重要であると認識しております。 このため、新年度
を期して、日本都市センター会館へ移転することとし、従来
の活動に加えて、情報収集
の仕組み
の再構築、本市
の魅力
を首都圏に発信し、いわき
のすべて
をアピールする、いわゆるシティセールス
の積極的な展開、幅広い産業
の誘導やイベント
の誘致、さらには東京事務所に気軽に集えるサロン機能
を付加し、サンシャイン大使など、本市にゆかり
のある方々
の知識や識見に基づく、まちづくりへ
の指導、助言
をいただくなど、新機軸
の活動
を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 梶谷財政部長。
◎財政部長(梶谷正君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題について
のうち、中期財政計画における収支計画と新年度当初予算と
の整合について
のおただしでありますが、中期財政計画は、決算ベースで作成しており、国・県
の補助事業
の内示状況や経済対策等
の動向、予算
の執行状況などが明確でない現段階において、当初予算と
の単純な比較は困難でありますが、中期財政計画と平成14年度当初予算案
を比較いたしますと、歳入につきましては、市税はほぼ同額となっているものの、国県支出金及び市債が国・県
の公共事業費
の削減等に連動して減額となっており、歳入全体では約20億円
の減額となっておりおります。 また、歳出につきましては、義務的経費はほぼ同額となっているものの、投資的経費は、中期財政計画で想定した田人地区地域総合施設整備事業、徳風園施設整備事業、中央台公民館建設事業、フラワーセンター高度活用整備事業、常磐学校給食共同調理場建設事業、いわき駅前地区市街地再開発整備事業、総合型図書館整備事業、
文化交流施設整備推進事業について、それぞれ事業
の進捗状況に応じ、予算措置
を行っておりますが、国・県
の公共事業費
の削減等に伴い、全体では大きく減額となっており、歳出全体では、約22億円
の減額となっております。 この結果、中期財政計画で見込んでいた収支は若干好転し、収支不足
を補うため
の基金繰入額も計画上
の約34億円から約32億円と約2億円程度減少しております。また、プライマリーバランスにつきましても、約29億円から約24億円と約5億円程度その赤字幅は改善しており、おおむね中期財政計画と整合は図られているものと考えております。 今後におきましても、変動要因となる補正予算
の編成や予算
の執行状況などに注意
を払いながら、健全財政
の堅持に努めてまいりたいと考えております。 次に、市が発注する工事及び物品について
のうち、平成13年度
の物品購入関係
の入札件数及び市内業者のみ
の入札件数について
のおただしでありますが、平成14年1月末現在
の物品購入関係
の入札件数は 737件で、うち市内業者のみ
を指名した入札件数は 463件であります。 次に、元請ゼネコンが地元業者
を優先的に下請業者とするため
の行政指導について
のおただしでありますが、本来、元請・下請取引は、基本的には民間同士
の契約関係であり、自由な経済活動にゆだねられるべきものと考えております。 大規模な工事や特殊な工事については、市外
の大手企業に発注せざる
を得ない場合もありますが、市といたしましては、これまでも労働力、資材等
の調達に当たっては、できる限り地元業者
を優先的に活用されるよう文書等で協力
を依頼してきており、今後におきましても、地元業者
の受注機会
の確保に努めてまいる考えであります。 次に、分離発注について
のおただしでありますが、市は公共工事
の発注に当たり、工事
の性質または種別等
を考慮した上で、円滑かつ効果的な施工が期待できる工事
を分離・分割発注してきたところであり、今後におきましても、地元業者
の受注機会
の確保に努めてまいる考えであります。
○議長(坂本登君) 会川市民生活部長。
◎市民生活部長(会川博重君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、消費者行政
の充実について
のおただしでありますが、本市におきましては、市としては東北で最初に消費生活センター
を開設、また先駆的な条例
を制定するなど、これまで消費者行政
の充実に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、近年における社会経済環境
の変化は大きく、さまざまな特殊販売や電子商取引など
の新たな消費者問題や被害も発生していることから、消費者保護
のため
の新たなシステムづくりが求められております。 また、消費者行政に対する市民
の関心も非常に高く、御指摘
のとおり、消費者にも自己責任が求められておりますことから、みずから情報
を収集して、適切な判断ができるように、情報提供や消費者啓発
のため
の事業についても、積極的に推進してまいりたいと考えております。 こうしたことから、さらなる消費者
の権利
の確立と市民
の消費生活
の安定
のため、今期定例議会にいわき市民
の消費生活
を守る条例
の改正
を提案しているところであります。 今後も消費者
を取り巻く環境は厳しさ
を増すものと予想されますので、消費者保護
のため
の施策
を積極的に講じてまいりたいと考えております。 次に、総合磐城共立病院
の駐車場問題について
のおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 総合磐城共立病院は患者さんあって
の病院
を基本理念とし、公共性と経済性
をともに発揮しながら、自治体病院として
の役割
を担い、いわき市民はもとより、福島県浜通り地方
の中核病院として地域医療に貢献してきたところであります。患者さん
のため
の駐車場につきましても、昭和59年に第1駐車場 174台
を供用開始以来、平成2年に第2駐車場 151台、平成6年に第3駐車場76台、平成10年には第1駐車場に44台
を増設して、現在
の駐車可能台数は 445台としたところであります。 また、一日平均
の利用台数は、平成12年度で申し上げますと、外来患者
の利用台数は 736台、一般
の利用台数は 1,358台、合わせて 2,094台が利用している状態であります。 また、今後
の増設計画について
のおただしでありますが、議員御指摘
のとおり、時間帯によって混雑が生じることも事実であり、市民から駐車場
の拡充
を求められていることから、平成14年度には、患者
の利便性や交通安全
の確保
の観点から、現在
の混雑状況や課題等について調査検討
を行うこととしております。 なお、この間は当面
の対策といたしまして、第3駐車場
の増設と病院敷地内に新たな場所
を確保して、約110 台分
の駐車スペース
を整備する予定であります。
○議長(坂本登君) 志賀環境部長。
◎環境部長(志賀哲也君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境行政について
のうち、いわき市産業廃棄物処理計画
の基本理念について
のおただしでありますが、本計画案につきましては、本市における今後
の産業廃棄物
の適正処理や適正な循環的利用について計画的に推進することにより、持続的発展が可能な循環型社会
を構築し、生活環境
の保全と公衆衛生
の向上
を図ること
を目的としております。 このような趣旨
を踏まえ、まずできる限り廃棄物
の排出
を抑制し、次に、廃棄物となったものについては、不適正処理
の防止はもとより、環境へ
の負荷
の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収
の順にできる限り循環的な利用
を徹底した上で、なお適正な循環的利用ができないものについては、適正な処分
を確保すること
を、本計画
の基本的な理念とする考えであります。 次に、最終処分場
の現状と見通しについて
のおただしでありますが、平成13年度に本市が実施した産業廃棄物多量排出事業者等に係る排出実態調査や、平成11年度に福島県が実施した、産業廃棄物実態調査に基づき、産業廃棄物
の発生量
を推計した結果、本市内
の平成12年度における発生量は、約 410万トンとなっております。このうち82%
の約 334万トンが減量化されるとともに、8%
の約33万トンが再生利用されており、残り
の10%に当たる約43万トンが最終処分されております。 また、今後
の見通しについてでありますが、市といたしましては、目標年度である平成22年度には、排出量
を現状
の8%増加に抑制するとともに、最終処分量
を現状
の35%、約15万トンに削減すること
を目標とする考えであります。 次に、産業廃棄物処理における公共関与
のあり方について
のおただしでありますが、いわき市産業廃棄物処理計画案におきましては、廃棄物
の発生抑制や再生利用等による減量化
を増加させることにより、最終処分量
を現状
の35%に削減することとしておりますことから、再利用、再生利用
の進展や、排出事業者処理責任及び拡大生産者責任
を踏まえた事業者等による処理施設
の整備状況等
を見きわめながら、公共関与
のあり方について慎重に検討することとしております。 また、山一商事
の産業廃棄物処分場設置計画に係る指導
の現状と、今後
の取り扱いについてでありますが、当該事業計画につきましては、本市
の産業廃棄物処理指導要綱に基づき、当該事業者から、設置に関し必要な事項
の通知に係る調整結果報告書が提出されており、内容等について審査している状況にあります。 しかしながら、関係住民等と
の調整等につきましては、当該計画は事業
の概要
を示した事業計画
の段階であり、周辺環境へ
の影響や環境保全対策等が明らかにされておらず、環境影響に関して懸念
を抱く市民
の方々から
の陳情等
の趣旨
を踏まえますと、最終処分場設置計画に係る環境影響について、事業者みずからが調査
を実施し、生ずる影響に対する十分な対応策
を当該計画に反映させ、その内容
をもって関係住民等
のさらなる理解
を得る必要があるものと判断しているところであります。
○議長(坂本登君) 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長(国井次郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、7つ
の地区保健福祉センター体制移行に至る経緯について
のおただしでありますが、本市におきましても、保健福祉ニーズ
の多様化や社会福祉基礎構造改革等により、保健福祉
を取り巻く状況が大きく変化している中で、市民により身近な地域で、生涯を通して保健・医療・福祉サービス
を総合的に提供する必要が高まってきております。 このため、その拠点施設として、現在(仮称)いわき市総合保健福祉センター
の整備
を進めておりますが、本市は広域都市でありますことから、市内全体にこれら
のサービス
を提供するためには、いわき市保健所・保健福祉センター設置懇話会
の提言にもありましたように、本センター
の整備とあわせ、一定
のエリア
を所管する地区保健福祉センター
の整備が大きな課題となっておりました。 このようなことから、市民に身近な地域単位で保健福祉サービス
を一体的に提供していく体制
の構築
を目指し、検討
を進めてきた結果、市民
の利便性が図られ、連携したサービス
を迅速に提供できる体制として、基幹支所と同じエリアである7地区保健福祉センター
を設置することとしたところであります。 次に、7つ
の地区保健福祉センター設置により、保健と福祉
の連携がどのように図れる
のかと
のおただしでありますが、地区保健福祉センターは、福祉六法や介護保険などに係る福祉事務所機能と母子健診など
のサービスや訪問指導など
の成人・老人保健に係る保健サービス提供機能
を統合したセンターとなります。 このことにより、福祉職員と保健職員が同一組織内で相談・援助活動
を行うことができ、お互い
の情報やこれまで培ってきたお互い
の知識・経験
を共有しながら、市民により選択肢
の広い効果的なサービス
を提供することができるようになります。また、これまで保健と福祉それぞれ
の窓口に出向かなければならなかった相談に対し、1つ
の窓口で対応できることとなり、さらに関係機関と
の連絡調整も簡素化され、より円滑な連携が可能になるものと考えております。 次に、現行体制と比較して、市民にとってどのような整備効果がもたらされる
のかと
のおただしでありますが、第1に、保健と福祉
を一体化した相談窓口設置により市民
の利便性が図られること。 第2に、保健福祉サービス
を連携して提供できること。 第3に、所管区域が住民に身近になることから、訪問活動体制が強化され、きめ細やかなサービスが提供できること。 第4に、保健福祉職員同士
の知識・経験
を共有することにより、職員
の資質向上が図られること。 第5に、医療機関や民生・児童委員等
の地域内関係機関と
の連携が図られることなど
の整備効果が期待できるものと考えております。
○議長(坂本登君) 松田農林水産部長。
◎農林水産部長(松田啓祐君) 〔登壇〕お答えいたします。 次に、森林
の保全対策について
のおただしでありますが、国では、昨年、森林・林業基本法
を制定し、森林・林業施策
の総合的かつ計画的な推進
を図るため、森林・林業基本計画
を策定したところであります。 この計画に基づき、本市におきましても、今年度末
を目途に、森林
の重視すべき機能に応じて、水源涵養機能や山地災害防止機能
を有する水土保全林、生活環境保全機能や保健文化機能
を有する森林と
人と
の共生林、さらには、木材など
の生産機能
を重視する資源
の循環利用林にそれぞれ区分し、この3区分に基づき、地域
の実情に応じた適切な森林施業
を実施するため
のいわき市森林整備計画
を策定しているところであります。 今後は、この計画に基づき、国・県と連携
を図りながら、これまで
の造林事業や間伐事業に加え、平成14年度から、新たに森林所有者等が森林施業
を適時適切に行えるよう、森林
の現況調査や作業道
の整備など
を支援するため
の森林整備地域活動支援交付金事業
を実施することとしたほか、水土保全林においては、特に水源涵養機能
の高度発揮
を図るため、これまで
の植樹祭などに加え、本年度創設したいわき市水源保全基金
を活用し、広葉樹林や混交林
の整備
を主体とした、豊かな森林づくり推進事業など
を実施することにより、本市
の豊かな森林
を積極的に保全してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長(斎藤信昭君) 〔登壇〕お答えいたします。 中心市街地活性化策について
のうち、基本計画策定から今日まで
の取り組みと今後
の展開について
のおただしでありますが、平成11年に策定した基本計画は、官民
の役割分担
のもと、市街地
の整備改善と商業等
の活性化
を一体的に推進していくため
の指針
を定めたものであります。 市といたしましては、いわき中心市街地まちづくり協議会など、市民
の皆様
の御意見
を伺いながら、これまで平一町目地区第一種市街地再開発事業、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業など
のシンボル性、拠点性
を備えたまち
の核づくりや街路事業など、快適空間
の整備
を進めているところであります。 また、昨年7月に設立されましたまちづくり機関いわきTMOが主体となって実施する空き店舗
を活用したチャンレンジショップやコミュニティスペース
の整備、イベントなど
のソフト事業につきましては、さまざまな補助制度
の活用
を図りながら、積極的に支援しているところであります。 中心市街地は、学び、働き、交流するなど、地域経済
の発展や豊かな生活
の実現に必要な場所であることから、今後も、議会や市民
の皆様
を初め、関係機関と
の連携
を密にしながら、中心市街地活性化に向けて全力
を傾注してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 和田土木部長。
◎土木部長(和田英樹君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、不時
の災害時における補償
のあり方について
のうち、市道上
の占有物
を設置する際
の手続と管理責任について
のおただしでありますが、道路は道路管理者によって一般交通
の用に供され、自由な通行が認められていることから、市道上
の占有物
の設置につきましては、道路法第32条及び第35条に基づき、道路占用許可
を道路管理者より受けなければならないとされております。 道路占用については、道路本来
の目的である一般交通に支障
を及ぼさない範囲において、市道敷にガス管、水道管及び電柱等
の設置
を認めております。 また、占有物
の管理責任につきましては、道路占用許可条件にて、占用物
の維持管理は、占用者において完全に行うことになっております。 なお、占用物が道路交通に支障
を及ぼすおそれがある場合は、道路法第71条に基づき撤去・改修など
の措置
を講ずるよう指導しております。 次に、未然防止策及び助言等について
のおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 市道
を常時良好な状態に保ち、道路利用者
の安全と円滑な交通
を確保するよう、道路パトロールや市民等から
の通報により維持管理に万全
を期しているところでありますが、さらに市内警察署と
の連絡体制
の強化
を図り、事故
の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 また、道路管理者といたしましては、占用者が機能管理、品質管理
の安全点検
を行うことはもとより、不測
の事故等に対応するため関係機関等に民間保険へ加入することなど
を助言してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地
の活性化策について
のうち、高齢者
を対象とした住宅政策について
のおただしでありますが、国におきましては、高齢者
の居住
の安定
を図り、その福祉
の増進に寄与すること
を目的とした高齢者
の居住
の安定確保に関する法律
を、平成13年10月に施行したところであります。 本市における高齢者
を対象とした住宅施策といたしましては、当該法律に位置づけられております民間活力
を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度
の実施
を計画しており、現在、要綱
を策定しているところであります。 また、当該制度
の実施に当たりましては、住宅マスタープラン及び中心市街地まちづくり基本計画に基づき、利便性
の高い中心市街地へ
の誘導
を促すとともに、高齢者が安心して生活できる福祉サービス
の誘導策についても福祉部門と
の連携
を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 39番。
◆39番(藁谷利男君) ただいま、市長
を初めとする市当局
の皆様方
の答弁
をいただきました。誠意ある、そして、真摯な答弁と受けとめ、おおむね満足しております。しかし、疑問
の残る部分が何点かありますので、改めて質問いたします。 まず、文化交流施設に関して伺います。 新年度当初予算案として 2,500万円が計上されております。この使途について伺います。 また、PFI
の導入に当たっては種々検討していきたい、このような答弁がなされましたが、このPFI
の手法導入に関しまして、以下質問させていただきます。 当該施設
のLCC、すなわちライフサイクルコスト、これ
をどのように把握されている
のか。さらに、今後、この手法
を全庁的に導入されようとするなら、組織
の中にPFI
を専門に研究するセクション、こういったもの
を設けるべきではないか。ちなみに、仙台市では、新年度よりこれ
をPFI課として導入されるというふうに聞いておりますが、いかがなものでしょうか。御所見
を伺いたいと存じます。 2番目に、いわき市が計画
を進めるこの大型事業にもライフサイクルコスト
の把握
をするべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、市が発注する工事、物品に関してであります。 財政部長
の答弁には、昨年3月定例会同様、文書
をもってお願いするとされていらっしゃいますが、しからば、どの時点で、どのような内容でお願いする
のか、こういう状況
を呈している
のか、さらに、お願いした後、どのような形でフォローがなされている
のか。 また、建築資材購入に当たっては、当然、地元で購入するべきだと、このように考えておりますが、この件についても改めて
の質問とさせていただきます。 いずれにいたしましても、厳しい経済状況
の中で、地元中小企業
の育成こそが最も望まれるものであります。そういった観点から再質問させていただきます。 1点、要望させていただきます。 過般、在京経済
人会議に出席させていただきました。出席された方々にいろいろお話
を聞かさせていただいたわけでございますが、その折に、案内はもらうんだけれども、その後
のフォローが何もない。つまり、事件や事故、こういったものはマスコミでいろいろ教えてもらいます。しかし、いわき市
の細かい情報、いわき市は今どんな動き
をしている
のか、こういったものについて
のフォローがなされていない。つまりは、議会だより、あるいは広報いわき、こういったもの
を送っていただけると大変ありがたいんだがと、こんな声も多々聞くことができました。この点については、当局でどうぞ善処されますよう強く要望いたします。 以上です。
○議長(坂本登君) 小松企画調整部長。
◎企画調整部長(小松鴻一君) 39番藁谷議員
の再質問にお答え
をいたします。 まず最初に、文化交流施設
の新年度 2,500万円
の使途について御質問がありました。 さきに市長
の方からも答弁申し上げましたように、文化交流施設につきましては、平成14年度
の早い時期に基本構想、基本計画
を策定した上で、事業運営、あるいは施設機能に関する詳細検討
を進めながら、PFI方式
の導入についても視野に入れた事業手法
の見きわめというもの
を行う考えでありまして、これから一層詳細部分
の検討に入っていくということもございますので、事業化調査
の業務委託、それとPFI
の可能性調査業務委託、こういった経費と、それから市民と
の協働体制によりまして、また、検討・協議
を進めていきたいという考え
を持っておりますので、会議等
の開催に要する経費等
を盛り込んでいる内容でございます。 次に、PFI
の導入についてライフサイクルコスト
の把握について質問がございました。 今申し上げましたように、現在
の整理においては、基本構想、基本計画という段階でありまして、さらに、これから詳細検討していくということなので、平成14年度に予定しています。さきにも申し上げました事業運営、あるいは施設
の規模、機能、こういうもの
の詳細検討
を踏まえまして、並行して実施いたしますPFI可能性調査
の中で施設
の設計・建設・運営、それから将来に予測される修繕費、こういった維持管理など、いわゆるライフサイクルコストについても十分算定していきたいとこのように考えておりますし、こうした具体的な調査、分析
の中で明らかにしてまいりたいと、このように考えております。 次に、これ
を全庁的にやる場合、PFI
の研究セクション
を設置すべきではないかと、こういう質問でございました。PFI
の導入につきましては、行財政改革行動計画におきまして個別具体
の事業ごとに導入
の検討
を行うと、このようにされておりまして、事業
を推進する部門が主体となりますけれども、総合計画推進に向けた既設
の会議など
を十分に活用しながら個別
の事業
の特性に応じて効果的な調査・研究
を行うこととしております。 今
の、PFI
の動向、あるいは制度等にかかわる情報につきましては、現在、企画調整部で収集いたしまして、適宜各部
の方に情報
を提供している、このようなこともございますが、検討しやすい体制
の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、市が計画し得る大型事業についても、ライフサイクル
の検討
をすべきではない
のかと、把握
をすべきではない
のかというような御質問でございました。 個別具体
の事業
の立案に当たりましては、もちろん建設費など
の初期投資ばかりではなくて、維持管理、あるいは管理運営経費、将来にわたって必要となるそういう費用も十分に見据えた検討
をしていくべきとこのように思っておりますし、こういった考え方
を踏まえながら、今後とも事業推進に当たってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長(坂本登君) 梶谷財政部長。
◎財政部長(梶谷正君) 契約関係につきまして、地元業者
を優先的に下請業者等にと、その後どういう時期でそういう依頼
をして、どういう形でフォローしているか等について
のおただしでありますけれども、各事業につきましては、現部からと発注部におきまして、それぞれ文書等でお願い、依頼等
をしております。その後
のフォローにつきましては、一次、二次下請、三次下請という形で、その発注事業につきまして、その後報告
をいただいておりますので、その辺でフォロー
をさせていただいております。以上でございます。
○議長(坂本登君) 39番。
◆39番(藁谷利男君) ただいまPFIに関して、あるいは契約に関して答弁
をちょうだいしたわけでございますけれども、要望
をさせていただきます。 まずこのPFI導入に関しましてですが、今日的経済状況
を踏まえた時点で、少なからず研究するに大いな意義がある、このように認識しております。しかるに、仙台市
の状況なども資料にお踏まえいただきながら、将来こういったもの
をセクション的に導入されますよう強くお願い申し上げます。 また、財政部長から御答弁ありました、いずれにいたしましても、雇用
の拡大、これが今緊急
の課題であろうと思います。地元企業にできるもの
をできるように指導されながら、経済活性化に向けた改めて
のお取り組み
を強く要望させていただきます。 以上です。(拍手)
○議長(坂本登君) ここで午後1時まで休憩いたします。 午前11時45分 休憩 ------------------- 午後1時00分 開議
△佐久間 均君代表質問
○議長(坂本登君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。25番佐久間均君。
◆25番(佐久間均君) 〔登壇〕(拍手)25番宏志クラブ
の佐久間均であります。 平和
の祭典、ソルトレーク冬季オリンピックは、日本にとって前回
の長野大会にはほど遠い結果で終わりました。オリンピックは、感動
を呼ぶ大会であるはずなのに、採点や判定
をめぐり多く
の種目でトラブルが続き、後味
の悪い大会であったと思います。 一方、6月には、オリンピック
をしのぐと言われるサッカーワールドカップ大会が日本と韓国で開催されます。この大会が景気低迷する日本経済
を上昇させる起爆剤になること
を願うばかりであります。 さて、日本経済は、ことしに入っても回復基調
の兆しが見られず、IT産業分野においては数千
人の規模
のリストラが続いております。そして、完全失業率は過去最高
を更新するなど、景気は悪化
の一途
をたどっています。 本市においても、昨年に引き続きしにせ
の自己破産があり、市内全体に重苦しい雰囲気が漂っています。一方、政府においては、緊縮財政
の中、構造改革
の柱である特殊法人や公益法人改革が正念場
を迎えようとしています。痛み
を伴う構造改革はセーフティーネット
を大きくし、痛み
を和らげる改革であってほしいと願う
のは、私だけではないと思います。そして、福島県においても、一般会計は前年比5%
のマイナスで、2年連続
のダウンとなりました。このように、国や県も厳しい財政
の中で歳出全般にわたる徹底した見直し
を行っております。 現下
の経済状況は、ますます厳しさ
を伴うことは十分予想されますが、地方分権
の実行段階
を迎え、本市においても、少子・高齢化対策や社会資本
の整備等
の重要課題が山積しております。これら
の課題解決には多額
の財政需要が見込まれます。市長にとっては、再選後、公約
を実行する最初
の予算であり、そして、いわき市
の将来
を方向づける予算ではないでしょうか。ことしこそは明るい展望が開かれる年であること
を祈念し、会派
を代表し、通告順に従い以下質問に入ります。 最初
の質問は、新・いわき市総合計画についてであります。 新・いわき市総合計画、いわゆるふるさと・いわき21プランについては、昨年3月に策定されました。この計画は、基本構想
の20年間と基本計画
の10年間とし、基本計画は原則として実施後5年
を目途に
重点戦略プログラムの進捗状況など
を踏まえて、必要な見直し
を行うこととなっています。 四家市長は、新春
の記者会見で、年頭所感として、具体的に
重点戦略プログラムを発表されました。次
の世代に誇れる
ふるさといわきを構築するためにも、
重点戦略プログラムの具現化が重要であります。 そこで、重要課題について、5点質問いたします。 第1点目は、(仮称)経営戦略会議についてであります。 新・いわき市総合計画
の着実な前進
を図るためには、強いリーダーシップと事業推進
のスピードであります。14年度予算は、四家市長2期目
の本格的予算であることから、企業感覚と横断的な発想で事業
を推進してほしいと思います。 今回
の経営戦略会議は、市長
の熱い思いがあると聞いておりますが、その理念と概要についてお伺いいたします。 第2点目は、子育て支援についてであります。 日本
の人口が2006年
の1億 2,774万
人をピークに、2027年は1億 2,000万
人、そして、2040年には1億1,000 万
人に減少すると国立社会保障・人口研究所から発表されました。この数字は、これまで
の予測より早いそうです。不透明な経済情勢や女性
の晩婚化、教育費
の増加などが出生数
の減少につながっていると分析しております。 本市においても、人口
の減少が現実となり、残念ながら、昨年4月に36万
人を割ってから、36万
人を一度も回復しておりません。こうした状況
を踏まえ、政府は緊縮予算
の中でも、子育て支援は重点施策
の1つとして、新エンゼルプラン
の予算
を大幅に増額しております。 そこで、国
の予算
を受けて、本市における新エンゼルプラン
の取り組み状況についてお伺いいたします。 第3点目は、いわき駅前再開発事業についてであります。 これまで紆余曲折がありました一町目再開発ビル
の完成が間近に迫ってきました。工事中
の高層ビル
を見て、長年の夢が実現できる日
を市民
の一
人として祝福するものであります。 一方、本市
の中心核であるいわき駅前
の再開発や周辺整備も、本当に長い時間が経過しました。市民は早期実現
の夢と今回も失敗に終わる
のではないか、夢と不安が混在する複雑な心境
のようです。 本事業は、百年
の大計と言われる大事業ですから、多く
の市民
の理解
を得て推進しなければならないと思います。本事業も今月中には、都市計画決定がされると聞いております。これ
を受けて、本事業
の今後
の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 第4点目は環境問題についてであります。 新産業分野として、環境産業へ
の期待が高まっております。今後、環境産業規模は26兆円から35兆円と試算されています。 環境産業
の領域は広く、1つに人体へ
の直接的な健康被害
をもたらす有害物質対策、2つには、廃棄物対策など、いわゆる都市生活型環境問題、3つに、グローバルな地球環境問題
の3種類に分類されます。その中でも、地球環境
の一番大きな問題は地球温暖化であります。その対策
の会議は4年前
の地球温暖化防止京都会議でありましたが、いまだ京都議定書は批准されず、この10年で地球環境はさらに悪化していると言われております。 先日、沖縄本島
の西海岸
の海で、サンゴが全滅状態にあると新聞報道がありました。原因は特定されませんが、海水温
の上昇が大きな要因だそうです。その海水温
の上昇は、地球温暖化と
の指摘がされていました。本市においても、地球温暖化防止
のため、新・いわき市循環型オフィスづくり行動計画
を策定し、3つ
の目標
を掲げました。特に
重点戦略プログラムのベースは、すこやか環境共生プランであります。地球環境
の保全
を視野に入れながら、本市
の恵み豊かな自然環境
を将来世代に引き継いでいくこと
を基本に、環境
を基調とした持続可能なまちづくり
を目指すこととしております。そして、いわき市みずからも一事業者として、環境物品
を調達するグリーン購入や庁内ゼロ・エミッション
を目標に掲げ、環境保全へ
の取り組み
を一層強化していく方針が示されました。 このため、ことし1月から、(新)循環型オフィスづくり行動計画
をスタートさせたわけでありますが、この計画
の数値目標はどのようなものな
のかお伺いいたします。 また、地球温暖化対策として、太陽光発電システム
の助成措置や、公共施設における新エネルギー
の導入、木質バイオマス
の活用についても検討すると
のことでありますが、新エネルギー導入に関する新年度
の事業計画
の概要についてお伺いいたします。 第5点目は、雇用対策についてであります。 毎月発表される完全失業率は、過去最悪
を更新しています。高校卒業者
の就職内定率は70%にとどまり、これも過去最悪です。 先日、経済・雇用対策戦略会議において雇用創出など
の事業が決定されました。これまで新規雇用創出に対し行政も積極的に取り組んできましたが、今回、対象事業費と実人数、期間はどのようになっている
のか、この対策
の効果についてどのように判断している
のかお伺いいたします。 大きな質問
の2番目は、教育行政についてであります。 第1点目は、完全学校週5日制についてであります。 新学習指導要領
の目玉となる総合的な学習時間が始まることから、地域
の特色
を生かした受け皿づくりが進んでいるようです。一方、授業時間
の減少で学力
の低下
を懸念する声が保護者
の間に多い
のも事実であります。全国
の私立小学校、中学校、高校では、学校週5日制
を実施する
のは7割しかありません。東京都台東区教育委員会は、区内中学生
の希望者
を対象に土曜スクール
の開設
を決めたようであります。それは、完全週5日制が実施されると学習時間が減少し、学力低下
を懸念するため、授業時間
の減少
を補う対策です。このように、公立、私立
の間にさまざまな対応が生じることは保護者に大きな不安
を与えることになります。さらに、1月に文部科学大臣が「学び
のすすめ」
を発表したことが教育現場
の混乱に拍車
をかけたようです。そこで、文部科学大臣が発表した「学び
のすすめ」について、教育委員会はどのように受けとめている
のかお伺いいたします。 また、本市における学力低下に対する対応についてどのように考えている
のか、現在実施されているTT方式
の拡大についてどのように考えている
のか。 また、保護者
の学力低下に対する要望についてどのように考えている
のかお伺いいたします。 第2点目は、学校評議員についてであります。 学校評議員は、校長
の求めに応じ、学校運営に関し意見
を述べることができるとなっています。しかし、学校評議員が意見
を述べるためには学校運営に関して十分理解していることが必要であります。そこで、学校は評議員に対し、次
のような
説明責任が生じてくると言われております。 1つには、学校
の教育目標、学校運営上
の基本的方向、2つには、教育課程編成上
の創意工夫、3つに、児童・生徒
の学習や生活
の実態、指導
の成果と課題などがあります。これまで学校評議員に対しどのような
説明をされてきた
のかお伺いいたします。 さらに、評議員会
の運営について、どのようにされた
のか、また、具体的な取り組みがなされた
のかお伺いいたします。 第3点目は、不登校対策についてであります。 不登校については、それぞれ個々人
の問題がある
のも事実です。学校基本調査によれば、12年度
の30日以上欠席した小学生、中学生は全国で13万 4,000
人になることが判明しました。教育委員会
の判断で、不登校生
の自宅に教師
を派遣し学習
の指導
をしている学校もあります。本市
の不登校
の実態とそれらに対する学習指導
をどのように行っている
のかお伺いいたします。 第4点目は、安全対策についてです。 昨年10月、いわき市教育委員会は学校安全
の手引
を作成しました。手引書には、日ごろから心がけて取り組む事項など5つ
の事項が記載されております。広大な敷地
を有する学校は、地域も含めた取り組みがなければ安全が確保されませんし、学校全体
を保護する施設
の整備が必要であります。 そこで、14年度予算
の中で、施設整備はどのように措置された
のかお伺いいたします。 また、校内に不審者が侵入したとき、避難訓練はどのように実施された
のかお伺いいたします。 さらに、最近、祝日や夜間に発生している学校施設損壊に対しては、どのように対処されている
のかお伺いいたします。 第5点目は、学校用務員
の民間委託についてであります。 行財政改革
の一環として、学校用務員業務がいわき市シルバー人材センターへ10年度から13年度にかけて順次委託されてきました。民間委託は、これまで現場からおおむね良好と
の声も聞いております。しかし、学校によっては、用務員
の業務が違うこともあると聞いております。民間委託は15年度までありますが、人材確保
の見通しと用務員
の研修
の実施について、どのように考えている
のかお伺いいたします。 第6点目は、いわき光洋高校
の移転についてであります。 いわき光洋高校は、校舎や校庭が狭く、保護者からも早期移転
の要望がありました。これ
を受けて、福島県は、今年度から移転
の準備に入ることになったようですが、いわき光洋高校
の移転時期と規模はどのようになる
のかお伺いいたします。 大きな質問
の3番目は、財政問題についてであります。 我が国
の経済は、出口
の見えない不況に陥り、企業
の収益は悪化
の一途
をたどっています。また国・県
の予算は、いずれも厳しい内容であり、本市
の予算にも大きく影響していると思います。 そこで、財政について3点質問いたします。 第1点目は、14年度予算編成についてであります。 国・県
の予算編成でも、歳入に関しこれまでにない厳しい状況下で行財政改革に取り組んでおり、歳出についても徹底した見直しが図られています。国・県
の予算編成
をどのように認識し、その影響についてと本市予算
の特色、力点
をどこに置いた
のかお伺いいたします。 第2点目は、歳入
の見通しについてであります。 景気低迷が続く今日、市税
の落ち込みや、地方交付税
の大幅な減額などあり、一般会計では、前年比 0.7%
の減になりました。特に歳入
の大きな比率
を占める市税は 1.1%
の減となっていますが、市政運営
の基本となる財源
の確保
の見通しについてお伺いいたします。 第3点目は、ペイオフについてであります。 いよいよ4月1日からペイオフ
の解禁がスタートします。これまで出納室
を中心にペイオフ対応庁内検討会が何回も開催されてきたと聞いております。公金
を安全管理、債券運用
の指針
を取りまとめられたことに対し、敬意
を表したいと思います。 最近
の新聞や週刊誌に金融機関
の3月危機が掲載されるようになってきました。本市
のペイオフ対策にあるように、絶対的な判断基準がなく、どこ
の金融機関
を選択するか大変難しいと思います。大切な公金
の安全
を願い、再度当局
の決意と取り組みについてお伺いいたします。 大きな質問
の4番目は、病院事業についてであります。 市民が安心して受けられる市立病院は、これまで地域に大きな貢献
をしてきたものと考えていますし、これからも安心して受けられる病院であることは当然であります。しかし、病院
を取り巻く環境は、年々厳しさ
を増しており、救急医療
の体制、高度医療、事業
の健全性などが求められています。 このような中、最近、医療ミスに関する報道も多くなってきました。市民に信頼される病院事業であるため、3点についてお伺いいしたします。 1点目は、医療
の事故防止についてであります。 最近
の事故は、まさかと思うようなミスが全国で発生しています。患者
の取り違い、体内に針やガーゼ
の置き忘れ、点滴薬
の取り違えなど、単純ミスという点に特徴があります。そして、医療ミスや検査ミス等
の医療過誤訴訟は、1年間に 600件
を超えるそうです。 昨年8月、医療安全対策に関するアンケートが県医師会から県内
の全医療機関に調査票
を送付したことは、その危機感からだと思います。本市にあっては、市立2病院では、リスクマネジメントマニュアル
を策定し、医療事故防止に当たっています。そこで、医療事故防止
のため
の取り組みについてと、月1回開催される対策委員会についてお伺いいたします。 また、医療事故が発生したとき、報告
の手順と対応が規定されています。そして、委員長は、報告
を受けた事項について、事故
の重大性
を勘案し、必要があると認めた場合は院長に報告するとなっています。しかし、事故
の重大性については大変微妙であり、病院側、患者側
の立場になれば、判断基準がおのずと違ってくると思います。事故
の重大性にかかわらず、院長へすべて
の事故が報告されるべきと考えますがいかがでしょうか。 さらに、市立病院事業室へ
の報告も重大事故しか規定されていませんが、医療事故報告書、全部
を提出すべきではないでしょうか、当局
の御所見
をお伺いいたします。 2点目は、院内感染についてであります。 東京
のある病院で、セラチア菌
の感染で7
人が亡くなるという事故がありました。セラチア菌は、健康な
人にうつっても病気になりませんが、病気
のため体が弱っていると感染します。セラチア菌以外にもMRSAなど
の院内感染
を発生させるさまざまな菌があります。病院における院内感染防止について、どのような対策
をしている
のかお伺いいたします。 3点目は、
監査結果についてであります。 昨年、
包括外部監査から市立病院に係る財務及び経営
の監査結果が報告書として提出されました。その要点は収入及び支出
の合規性や
外部委託業務等でありました。
監査人の意見として出された項目について、どのように対応された
のかお伺いいたします。 大きな質問
の5番目は、農業政策についてであります。 日本
の食料自給率について、次
のようなデータが発表されました。 国内で消費される食料
のうち、国産でどの程度賄えるか
を示すデータです。 日本
の2000年度
の食料自給率は40%であり、主要先進国
の中では最低水準でありました。農業国
のフランスは 136%、ドイツは97%、イギリスは71%、韓国は50%でありました。 さらに、都道府県別では北海道が 176%、秋田、山形、岩手が 100%
を超えています。逆に、東京は1%、そして、大阪、神奈川は一けたであります。ちなみに福島県は約80%でありました。 さて、昨年、いわき市農業・農村振興基本計画
を策定しました。この計画は21世紀における本市農業・農村
の目指すべき姿と、その実現
の方策
を明確にしております。生活に一番重要な食料
を守るため、安心して従事できる農業生産基盤
の整備が急がれています。 そこで、5点について質問いたします。 第1点目は、後継者づくりであります。 農家戸数、農家人口、農業就業人口
の推移は、残念ながらいずれも減少しており、特に就業人口
の40歳から64歳は激減しています。
人づくり、組織づくりは後継者がいなければできるものではありません。後継者づくりについてどのように対応する
のかお伺いいたします。 第2点目は、農産物
の供給についてであります。 昨年
のBSE問題は、ことしに入っても鎮静化するどころか牛肉
の買い取り違法申請や産地
の偽装などがあり、畜産農家はより一層窮地に追い込まれました。本市においても、食品小売業者
の牛肉
の偽装表示販売が発覚するなど、消費者
の不信感は増すばかりであります。このような行為は許されるものではありませんし、徹底した真相解明が必要であります。 最近、高知県知事が、高知産
の農産物
のCMに出演し話題となっています。消費者
の立場として、顔
の見える農産物は安心して買えるからです。 ところで、昨年11月議会で採択したセーフガード
の本発動
を求める意見書については、結果として本発動
の前に回避されましたが、相互
の関税により、中国
の損失は60億円に対し、日本
の損失は10倍
の 600億円と算出されています。安い中国産よりも、安心して買える国内産
の消費拡大に努力すべきです。そのためには、消費者と生産者
の相互信頼
を築き、安心して販売できるいわきブランド化
の宣伝普及
を図るべきと考えますが御所見
をお伺いいたします。 3点目は、環境にやさしい農業
の推進についてであります。 農用地
の土壌汚染防止等は法律で有害物質
の規制はされていますが、農産物
の増大
を図る上で、環境にやさしい農業
をどのように推進する
のかお伺いいたします。 第4点目は、食料自給率
の向上についてであります。 インターネットから誕生した小さくて薄い「世界がもし 100
人だったら」という本がベストセラーになっております。その書き出しは、「世界には63億
人の人がいますが、もしもそれ
を 100
人の村に縮めるとどうなるでしょう。 100
人のうち52
人が女性です。48
人が男性です。30
人が子供で、70
人が大人です。そのうち7
人がお年寄りです」このように、何事も 100
人に置きかえて文章が続きます。本
の中ほどまで進むと、「20
人は栄養が十分ではなく、1
人は死にそうなほどです。でも、15
人は太り過ぎです」、この本は、何
を訴えようとしている
のか考えさせられます。いずれ世界
の人口は急増し、貧富
の拡大、宗教
の対立、そして、食料危機
を警告している
のではないでしょうか。市長
の年頭所感にある地産地消
の意味は、食料自給率が100 %
の願いがあると私は思っています。本市における食料自給率
の拡大
をどのように図っていく
のかお伺いいたします。 第5点目は、環境影響調査についてであります。 福島県は、新年度から新規着工する農業農村整備事業で環境影響調査
を導入する方針でありますが、具体的にどのような調査になる
のか
をお伺いいたします。 大きな質問
の6番目は、防災行政についてであります。 阪神・淡路大震災から7年が過ぎました。私は「神戸壊滅」と書かれた写真集
を大切に保存してあります。ただ唖然と立ち尽くす人々、崩れ落ちたビル、高架や駅が壊れた鉄道網、高速道路で転落寸前
のバス、黒煙が立ちのぼるまち
の中などさまざまな場所が載っている写真集であります。その後、大きな地震は日本に限らず世界
の各地で発生しております。 さて、いわき市地域防災計画が12年に改定されました。この地域防災計画は一般災害対策と震災対策、そして個別災害対策
の3編になっております。阪神・淡路大震災
の教訓
を生かすことは大変重要であります。教訓
の中に地震災害
をよそ
の地域
の問題として考えていなかった認識が住民でなく行政にも企業にも浸透していたことが地震
の被害
を拡大してしまった大きな要因
の1つと考えられる。すなわち、災害はいつでも、どこでも発生する可能性があり、常にこれに備えておく必要があること
の重要性
を改めて認識させられたと書いてあります。 そこで、3点についてお伺いいたします。 1点目は、情報
の収集、伝達、広報
の体制についてであります。 災害時、人間
の心は大きな不安
を抱き、流言飛語、いわゆるデマでパニックになると言われています。そのためには、正確な情報
の収集、伝達、広報が重要であります。広域である本市
の情報体制はどのように整備されている
のかお伺いいたします。 2点目は、公共施設等
の耐震調査についてであります。 地震は、道路
の寸断、ライフライン
の切断、建物倒壊等
の災害が発生します。特に、避難先となる公共施設は、絶対に確保されなければなりません。公共施設
の耐震調査について、また今後
の取り組みについてお伺いいたします。さらに、橋りょう
の公共土木施設
の耐震調査と取り決めについてもお伺いいたします。 3点目は、広域相互応援についてであります。 本市は、相互応援についてさまざまな機関と協定
をしていますが、幸いにも協定に基づく応援
を要請するような災害がありませんでした。しかし、いつどこで発生するかわからない
のが災害です。特に大きな災害に対応するためには、近隣市町村
の応援が不可欠であります。そのためには、近隣市町村と
の相互応援訓練が必要と考えていますが御所見
をお聞きします。 4点目は、ボランティア受け入れ
の体制についてであります。 被災者
の救援は、多く
の人手が必要です。これまで発生した大きな災害には多く
のボランティアが集まっています。ボランティア
の果たす役割は大変重要であります。本市におけるボランティア受け入れ
の体制
をどのように整備された
のかお伺いいたします。 最後
の質問は、生活路線バスについてであります。 バス事業
の規制緩和に関する問題は、これまで本会議で何回も取り上げられてきました。ことしに入って改正道路運送法
の施行
を目前にして、生活路線バス廃止
の問題でNHKや民間放送局が全国放送してから、国や本市
の対応が注目
の的になった次第であります。全国に先駆けて広域合併
を果たした本市に対する規制緩和が一番厳しい改正になりました。福島県
の経過措置は9月まであると聞いておりますが、バス路線が廃止になれば一番困る
のが児童
の通学や通院など
の高齢者であります。 そこで、生活路線バスについて3点質問いたします。 1点目は、委託運行についてであります。 地域が主体的に生活交通確保計画
を策定すれば、これに基づいて補助があります。さらに、国庫補助対象外
の路線についても、一定
の特別交付税措置があります。補助や交付税措置が受けられる市町村による委託運行についてどのように考えている
のかお伺いいたします。 2点目は、補助制度
のあり方についてであります。 路線ごと
の赤字額
を負担することになれば、現在
の買い支え額より大幅にふえることになり、路線
の維持が難しいと思います。本市
の補助制度
のあり方について検討すべきと思いますが御所見
をお伺いいたします。 3点目は、生活交通対策事業についてであります。 これまで、路線廃止については住民
の同意
を得てきましたが、これからも廃止対象路線はふえると予想されます。そのためには、さまざまな方策
を考えるべきと思います。生活交通対策事業はどのようなものかお伺いいたします。以上ですべて
の質問
を終了いたします。(拍手)
○議長(坂本登君) 四家市長。
◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕25番佐久間議員
の御質問にお答え
をいたします。 初めに、新・いわき市総合計画について
のうち、(仮称)経営戦略会議
の概要について
のおただしでありますが、地方自治
を取り巻く環境が大きく変化し、財政状況がますます厳しさ
を増す中で、市民
の皆様
の暮らし
の満足度
の向上など、新・いわき市総合計画が掲げるまちづくり
の理念
を具現化するためには、時代
の動向
を深く洞察し、先見性
を持って、本市
の貴重な経営資源
の戦略的な活用方針
の決定等
を行う新たな地域経営
の仕組みづくりが強く求められているものと認識
をいたしております。 このようなことから、戦略的な経営
を図る観点に立ち、トップマネジメント
の強化に意
を用いながら、人事、政策、予算など
の経営資源
を的確に配分し、効率的、効果的に重要施策
の推進
を行うため、民間企業
の経営に学び、新たな行財政運営
の仕組みとして、いわき市経営戦略会議
を設置したところであります。 この会議は、私が議長となり、助役、収入役に加え、人事、政策、予算など
の管理
を担当する各部長
を構成員に、案件に応じて関係部長等
の出席
を求め、部門別
の情報
の共有化
を図りながら、迅速かつ的確な意思決定
を行おうとするものであります。 今後、この会議
を機動的に運用し、中期財政計画
を踏まえた重要施策
の推進や地域経営
の視点
を持った施策
の推進等に関する戦略的な方針
を適時適切に決定することにより、地方分権
の時代にふさわしい自主・自立
のまちづくり
を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、いわき駅前再開発事業
の今後
の取り組みについて
のおただしでありますが、本再開発事業は、中心市街地
の活性化と魅力ある拠点形成
を図るため、一日も早い事業
の実現が求められていることから、今年度内
の都市計画決定
を目指し、関係機関と
の協議
を進めてまいりました。 その結果、去る2月22日に、いわき市都市計画審議会が開催され、市街地再開発事業、高度利用地区、関連都市計画道路
の都市計画決定案に原案どおり同意する旨
の答申
を受けたところであり、今後は、3月下旬に開催される予定
の福島県都市計画審議会に向けた手続
を進めてまいりたいと考えております。 また、準備組合では、都市計画決定後
の取り組みとして、一日も早い事業化
のためには、権利者
の合意形成が重要であると
の認識に立ち、権利者
の意向把握に努めるとともに、市が再開発ビルへ
の導入方針
を決定した総合型図書館及び産業交流拠点施設等
の公共施設と商業・業務・駐車場
の各施設と
の相互
の調整
を図り、事業計画
の骨格
を固めた上で、事業方針
を確立し、早期
の本組合設立
を目指していくこととしております。 市といたしましては、準備組合
の早期事業化に向けた活動
を支援し、これまで以上に一体となって事業推進
を図ってまいりたいと考えております。 次に、雇用対策
の内容とその効果について
のおただしでありますが、市経済・雇用対策戦略会議において、平成14年度事業として決定した市独自
の緊急経済・雇用対策事業
のうち、雇用創出事業は不法投棄防止夜間等監視事業など5事業で、事業費 4,303万 3,000円、新規雇用予定人数15
人、雇用期間は各事業で異なりますが、おおむね1カ月から11カ月程度となっております。また、国
の新たな緊急地域雇用特別交付金
を活用した緊急雇用創出基金事業は、観光地イメージアップ推進事業など9事業で、事業費1億 5,395万 8,000円、新規雇用予定人数 136
人、雇用期間はおおむね2カ月から6カ月程度となっております。 さらに、緊急経済対策事業として、小規模事業者活性化対策事業など2事業で、事業費1億 409万 5,000円、雇用機会支援事業として、離職者等IT研修会事業など3事業で、事業費 625万 8,000円となっており、緊急経済・雇用対策事業として、総額3億 734万 4,000円
を当初予算に計上したところであります。 これら
の事業は、現下
の極めて厳しい雇用情勢
を踏まえて実施するものであり、緊急臨時的な措置ではありますが、複合的に実施することにより、一層、経済雇用効果も上がるものと考えております。 次に、財政問題について
のうち、平成14年度
の国・県
の予算編成に対する認識とその影響並びに本市予算
の特色、力点について
のおただしでありますが、国
の平成14年度予算につきましては、財政構造改革
の第一歩として、国債発行額30兆円以下と
の目標
のもと、歳出構造
を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけ、予算配分
を重点7分野に大胆にシフトすることにより、経済構造
の転換
を促進することなど
の方針に基づき編成されております。 また、県におきましては、予算総額が5年ぶりに1兆円
を割り込み、平成13年度に引き続き、2年連続で前年度予算
を下回る予算規模で、財政調整基金等
を取り崩して歳入
を確保するなど、厳しい財政事情
を反映した内容となっており、国・県いずれも歳入に見合った収支均衡型
の財政構造へ
の変革
を図るため、公共事業費
を削減するとともに、重点推進分野へ
の財源
の優先的な配分
を念頭に編成されたものと認識いたしております。 国・県
の予算が本市に与える影響につきましては、公共投資関係費が対前年度比で、国が10.7%、県が15.7%と大きく減少していることから、本市
の普通建設事業費
のうち、補助事業が対前年度比で20.2%
の大幅減となったところであります。 次に、平成14年度予算
の特色、力点につきましては、新・いわき市総合計画
の重点戦略プログラムに位置づけられた6つ
の柱から成る施策
を中心として予算
を計上するとともに、特に市内
の厳しい経済雇用環境に対処するため、市独自
の緊急経済・雇用対策事業として、市内小規模事業者
の受注機会
の確保など、地域経済
の活性化
を図るため、個人住宅改良支援事業や小・中学校等
の施設修繕等に要する経費
を計上したところであります。 平成14年度は、新・いわき市総合計画がスタートして2年目となり、私たち
のまちいわきが、その潜在能力
を十分に発揮しながら、具体的な施策
を展開していく極めて重要な布石
の年でありますことから、これら
の予算
の執行
を通しまして、生活者
の視点
を重視したまちづくり
を目指し、全力
を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業政策について
のうち、後継者づくりについて
のおただしでありますが、次代
の本市農業
を担う後継者
の確保・育成は、農業・農村
の持続的発展
を図る上で重要な課題であると認識いたしております。 市といたしましては、広い視野
を持ち、経営感覚にすぐれた後継者
を育成するため、農家
の子弟等
を対象とした海外派遣研修
を初め、いわき農業青年クラブ連絡協議会や国際農友会等が行う活動支援
のほか、これら組織
を対象とした関係機関で実施する技術講習会や研修会へ
の参加についても支援
をしております。 また、県や関係機関と連携し、地元農業高校生
を対象とした先進的農家等で
の研修に参加させるなど、就農に対する意識
の高揚
を図るとともに、Iターンなど
の若くて意欲
のある新規就農希望者に対しては、営農技術
を初め、就農に必要な経営能力
の習得や農地取得など
の情報提供
を行う新規就農支援推進事業
を展開しております。 今後も、市民と農業者
の交流事業や体験農業等
を通じ、豊かな自然
の中で生命
をはぐくみ、ゆとりや安らぎ
の空間で生活するという農業・農村
の持つ魅力や、産業として
の可能性
を広く発信し、後継者
の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他
の質問につきましては、収入役、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長(坂本登君) 鈴木収入役。
◎収入役(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題について
のうち、ペイオフ対策について
のおただしでありますが、平成14年4月1日から
のペイオフ解禁に伴い、地方公共団体も自己責任が求められることになったことから、いわき市ペイオフ対応庁内検討会
の検討結果等
を踏まえ、本市として
のペイオフ対策
を策定し、平成14年4月1日から実施することとしたところであります。 公金
の管理運用に当たりましては、預金と預金以外
の安全な金融商品
を組み合わせた運用
を図り、公金
の安全な管理運用に努めるとともに、公金
を預金するに当たっては、金融機関
の健全な経営が前提となることから、預入先金融機関
を選定することとしたところであります。 預入先金融機関が選定基準
を満たさなくなった場合には、預金
の取り扱いについて、いわき市公金
の管理及び運用検討会議において適切に対応することとしたところであります。 また、公金
の適正な管理運用
を行うため、いわき市公金
の管理及び運用に関する基準及びいわき市債券運用指針
を制定したところであります。 以上が、本市ペイオフ対策
の概要でありますが、本対策は公金
の安全性
を最優先として取りまとめたものでありまして、今後におきましても、対策
のより一層
の充実
を図り、公金
の保護に万全
を期してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 砂子田教育長。
◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政について
のうち、完全学校週5日制実施に係る「学び
のすすめ」について
のおただしでありますが、完全学校週5日制が実施されることに伴い、保護者等から児童・生徒
の学力低下が懸念されること
を受けて、文部科学省から「学び
のすすめ」が発表されました。これは児童・生徒
の指導に当たって
の重点的なもの
を示したものであり、新学習指導要領
のねらいとする確かな学力
の向上
のために、ゆとり
を生かしながらも宿題、補習、少人数教育を通して、基礎・基本
を確実に身につけながら学習意欲
を向上させ、児童・生徒に考える力
を身につけさせること
をねらったものと受けとめております。 今回
の「学び
のすすめ」は、市教育委員会において、平成12年度から実施している基礎学力向上推進支援事業
の施策と合致するものであり、この事業
のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力低下に対する対応について
のおただしでありますが、本市では、完全学校週5日制に向けて、平成12年度から基礎学力向上推進支援事業
を実施し、事業
の充実
を初め、朝
の学習やドリルタイム、読書タイム、家庭学習
の実施など、各校
の実情に応じたプラン
を作成し、児童・生徒
の学習へ
の意欲や習慣づくりに努めてきているところであります。 さらに、この4月からは30
人学級
の導入
を初め、チーム・ティーチングなど
の少人数授業
の充実
を図り、きめ細かな指導にも取り組むこととしております。 市教育委員会といたしましては、これら
の施策により、児童・生徒一
人一
人に基礎学力
を定着させ、学力低下
の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、チーム・ティーチング方式
の拡大について
のおただしでありますが、市教育委員会といたしましては、これまでも個に応じた指導
の充実
のためチーム・ティーチング方式
を積極的に取り入れてまいりました。その結果、各学校では、児童・生徒一
人一
人が意欲的に楽しく学習に参加したり、基礎・基本が定着するなど
の成果
を得ております。 今後も、これら
の成果
を受けて、チーム・ティーチング指導法に関する研修
の充実
を図るとともに、県に対しましては、教員
のさらなる増員
を要望してまいりたいと考えております。 次に、保護者
の要望について
のおただしでありますが、各学校では、基礎・基本
の定着
のため学習内容
の繰り返し学習や個別学習、さらにはチーム・ティーチング等
の少人数指導など、個に応じたきめ細かな指導
を行うとともに、学ぶ意欲や学び方、探究心等
を生かした学習活動に取り組み、児童・生徒一
人一
人が確かな学力
を身につけるよう指導しております。 今後、各学校で策定している学力向上自校プランに基づき基礎学力向上推進支援事業
の充実
を図りながら、保護者
の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市学校評議員について
のおただしでありますが、各学校では、校長が学校評議員から学校運営に対する意見
を求める際には、必ず学校
の運営方針、教育計画及び各種教育活動内容や児童・生徒
の活動状況等に関し、必要な
説明や資料
の提供
を行い、児童・生徒
の課題
を共通に認識する中で、具体的な話し合いができるよう努めております。 また、昨年開催された市学校評議員研修会においては、校長会が中心となって、学校
の説明責任
をテーマに研修がなされるなど、各学校
の校長も学校
の説明責任について、その重要性は十分認識しており、今後とも
説明責任
を十分果たしていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員会で
の運営と具体的な取り組みについて
のおただしでありますが、評議員会
の運営につきましては、市学校評議員設置要綱に基づき各学校ごとに運営規程
を定め、当該校や地域
の実態に応じた柔軟な運営ができるよう努めております。 また、具体的な取り組みについてでありますが、市内
のある小学校
の学校評議員会では、昨年
の大阪・池田小学校
の事件後、教職員、保護者、地域住民
の方々による校内周辺
のフェンス
の簡易修繕
の実施や地域
の自治会による子ども避難
の家
の再検討など、児童
の安全対策に関する取り組みがなされた事例、さらに、児童
の校外生活で
の安全
を確保するため、放課後、保護者、地域住民
の有志による地域
の巡回活動が現在も続けられている事例などについて報告がなされております。 次に、不登校
の実態と学習指導について
のおただしでありますが、平成13年9月30日現在、本市
の不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせて 188名と、前年同時期に比べ18名減少しております。 現在、各学校では、不登校児童・生徒に対して家庭訪問等
を行い、保護者へ
の協力
を求め、心
のケア、自主学習へ
の支援に努めているところであります。 本市では、市内4カ所に学校復帰
を支援する適応指導教室チャレンジホーム
を開設し、学校とは異なった環境
のもとで
の学習指導や集団活動
を体験させ、児童・生徒
の自立と集団生活へ
の適応
を促しております。今後も、学校復帰に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安全対策について
のうち、平成14年度
の施設整備に係る予算について
のおただしでありますが、本年度に引き続き学校安全対策として、不審者
の侵入
を防止する観点から、28校分
のフェンス設置工事費として 2,085万 6,000円
を計上しております。 また、非常事態が発生した際
の迅速な通報や救援体制
の整備
を図るため、11校分
の校内インターホン設置工事費として 2,948万 6,000円
を計上しております。 次に、校内へ
の不審者
の侵入
を想定した避難訓練について
のおただしでありますが、昨年10月に作成した学校安全
の手引に基づき、不審者
の侵入
を想定した避難訓練や火災等
の避難訓練にあわせて実施した学校は、公立幼稚園及び小・中学校 135校中 121校であり、今年度中にはすべて
の学校で実施することになっております。学校安全については、日常における意識と取り組みが大切であることから、今後においても手引書に基づいた日常指導
の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設損壊へ
の対応について
のおただしでありますが、今年1月に発生した学校施設損壊行為は、まことに遺憾であります。事件後、各学校では校舎
の管理体制
の見直しや施錠
の徹底、教職員
を中心にPTA、地域住民
の協力
を得て、夜間
の巡回
を行うなどして、学校
の安全管理に努めております。 また、警察や警備会社に対し、夜間
の巡回体制
の強化
を要請するとともに、被害
を受けた学校における夜間照明
の設置、投石等による損壊行為に対応できる警備システム
の導入など、学校
の管理体制
の強化に努めております。今後とも、学校、地域、関係機関と
の連携
を強化し、事件
の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校用務員
の民間委託における人材確保と用務員
の研修について
のおただしでありますが、学校用務員
の業務については、市シルバー人材センターに委託しており、同センターは会員
の中から通勤距離や適性など
を考慮し人選
をしております。現在、同センター
の会員は 1,300名
を超えており、用務員に適した人材
を確保することは十分可能であると聞いております。 また、用務員
の研修につきましては、用務員として就業する方について、同センターと市が合同で業務内容
の説明会
を開催するほか、同センターにおいては、会員
を対象とした各種
の講習会
を実施して、資質
の向上に努めているところであります。今後とも、さらなる資質
の向上が図られるよう同センターに要望してまいりたいと考えております。 次に、いわき光洋高校
の移転について
のおただしでありますが、県教育委員会によりますと、用地については、既にいわきニュータウン内に取得しており、校舎については、平成14年度に着工予定でありますが、開設時期については未定と
のことであります。 また、施設等
の規模につきましては、敷地及び校舎面積とも現在
の2倍程度
を予定していると
のことであります。
○議長(坂本登君) 摩多総務部長。
◎総務部長(摩多秀典君) 〔登壇〕お答えします。 初めに、防災行政について
のうち、情報体制について
のおただしでありますが、本市におきましては、災害
を未然に防止すること
を目的として、平成3年度から防災行政無線
を開局して、屋外拡声子局
をこれまで81基設置し、沿岸部や地すべり監視区域
の市民
の方々に災害情報
の周知
を図るとともに、戸別受信機 558台
を防災関係職員、消防団幹部、自主防災組織などに配備し、気象情報や地震・津波情報等
の災害情報
の迅速な広報に努めているところであります。 また、平成9年度に地域防災無線
を開局し、あわせて、相互通信可能な無線機 314局
を市
の機関
を初め消防署や警察署等
の防災関係機関、病院等
の生活関連機関、地域に精通する市職員、消防団員等に配備し、万が一災害時に有線が途絶した場合においても、災害対策に必要な情報
の収集、伝達
を迅速かつ的確に行うため
の体制
を整えているところであります。 さらに、災害現地における広報につきましては、各消防署、消防団
の車両及び市が保有する広報車により実施するとともに、FMいわきはもとより、各報道関係機関
の御協力
をいただきながら、広く災害関連情報
の提供
を行うこととしております。 次に、公共施設等
の耐震調査について
のうち、公共施設
の耐震調査と今後
の取り組みについて
のおただしでありますが、建築基準法に基づく現行
の耐震基準は、昭和56年6月から施行されており、これ以降に建設された公共・公用施設につきましては、すべて現行
の耐震基準
を満たしております。 また、現行
の耐震基準
の施行前に建設された公共・公用施設
のうち、本庁舎、支所庁舎、消防署等
の災害拠点施設
を初め市立病院や地域防災計画に定める第2次避難所につきましては、阪神・淡路大震災
を契機として、年次計画により耐震診断
を実施し、その結果
を踏まえながら、各施設ごと
の整備計画に基づき改築、改修
を実施しているところであり、現在までに第2次避難所となっている高久小学校屋内運動場など、3施設4棟
の改築
を実施したところであります。今後につきましても、耐震診断
の結果
を十分踏まえながら、施設
の老朽化
の度合や財政状況など
を総合的に判断して、公共・公用施設
の改築・改修に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災行政について
のうち、広域相互応援について
のおただしでありますが、大規模な震災等では、自治体そのものが被災し、災害対策
の対応が当該自治体だけでは困難な事態が生じることも考えられることから、本市においては、平成10年5月に、高萩市及び北茨城市と
の3市間で、災害時
の応援協定
を締結した
のを初め、同月に磐越自動車道沿線都市交流会議に加盟する市町村等54団体と、平成11年3月には双葉地方
の8町村と、平成11年10月には、田村地方
の7町村と、平成12年11月には、石川地方
の5町村とそれぞれ協定
を締結しております。これら市町村と
の相互応援訓練につきましては、本市で毎年実施している福島県いわき地方総合防災訓練において、高萩市や北茨城市
の参加
を得て、救援物資搬送訓練等
を実施しているところであります。 今後につきましても、不測
の災害に備え、災害が発生した場合に応急対策及び復旧対策
を円滑に実施するため、協定
を締結している市町村と
の相互応援訓練
を積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に、防災行政について
のうち、ボランティア受け入れ
の体制について
のおただしでありますが、災害時におけるボランティア
の受入体制
の整備につきましては、市地域防災計画
の中で、市社会福祉協議会や市内
のボランティア団体と協力して、ボランティア
の受付窓口組織
を編成するとともに、連絡事務所
を設け、活動家へ
の便宜供与等
を図り、ボランティア活動に支障
のない措置
を講じていくこととしております。 今後につきましても、災害発生時にはボランティア関係団体が組織運営
の主体となり、円滑に活動できるような支援体制
の充実・強化
を図ってまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 小松企画調整部長。
◎企画調整部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 環境問題について
のうち、新エネルギー導入に関する新年度
の事業計画
の概要について
のおただしでありますが、本市では、平成11年3月に策定したいわき市新エネルギービジョンに基づき太陽光発電システムなど
の公共施設へ
の率先導入と、市民による新エネルギー
の導入促進等
を図ってきたところであります。 新年度においては、これまで次世代都市整備事業として、いわきニュータウン地区内に整備してきた太陽光発電システムに31キロワット
の増設
をするほか、(仮称)いわき市総合保健福祉センターに 100キロワット、いわき市フラワーセンターに20キロワット
の太陽光発電システム
を導入する予定であります。 また、本年度より創設した住宅用太陽光発電システム助成事業も引き続き実施してまいりたいと考えております。 さらに、国において、バイオマスエネルギーが再生可能な新エネルギーとして新たに位置づけられたことなど
を踏まえ、本市における林業加工廃棄物等
の活用方策
を探るため、検討委員会
を設置し、木質バイオマス活用調査
を実施する考えであります。
○議長(坂本登君) 梶谷財政部長。
◎財政部長(梶谷正君) 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題について
のうち、歳入
の見通しについて
のおただしでありますが、一般会計
の主な歳入について申し上げますと、まず市税につきましては、前年度対比で 1.1%減
の 478億 495万 6,000円
を計上しておりますが、これは長引く景気
の低迷等
の影響による個人所得
の減少などによるものであります。 次に、地方交付税につきましては、前年度対比で 9.4%減
の 208億 4,600万円
を計上しておりますが、これは平成14年度地方財政対策において、臨時財政対策債へ
の振りかえ額が今年度
の2倍程度とされていることや、今年度
の交付実績等
を勘案し、見込んだものであります。 次に、国・県支出金につきましては、前年度対比で 4.8%減
の 166億 902万 5,000円
を計上しておりますが、これは国・県
の公共事業費
の削減や、平一町目再開発事業等
の事業終了などに伴い、普通建設事業費が減少したことなどによるものであります。 また、市債につきましては、前年度対比で11.9%増
の 146億 6,420万円
を計上しておりますが、これは地方交付税
の一部振りかえである臨時財政対策債について今年度発行額
の2倍
を見込んだことなどによるものであります。 この結果、32億 821万 1,000円
の財源不足が生じたことから、収支不足
を補うため、公共施設整備基金
を10億 791万円、財政調整基金
を22億30万 1,000円
を取り崩して、財源
を確保し、収支
の均衡
を図ったところであります。
○議長(坂本登君) 会川市民生活部長。
◎市民生活部長(会川博重君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、病院事業について
のうち、医療事故防止
の取り組みについて
のおただしでありますが、市立2病院におきましては、医療事故防止体制
の確立と適切かつ安全な医療
の提供に資すること、また、病院及び職員個人が事故防止
の必要性や重要性
をそれぞれ
の課題として認識すること
を目的として定めた医療事故防止対策規程に基づいて、医療事故防止対策及び医療事故発生時
の対策方法として
のマニュアル
を作成しているところであります。 総合磐城共立病院では、副院長
を委員長とした、医療事故防止対策委員会、委員会
の下部組織として、副診療局長
を部会長とするリスクマネジメント部会
を設置し、リスクマネジャー
を診療局、看護部、薬局など
の所属ごとに配置しております。 また、常磐病院につきましても、副院長
を委員長とした医療事故防止対策委員会
を設置し、委員会委員
をリスクマネジャーとして配置し、2病院それぞれにおいて医療事故防止対策
のため
の検討や研究、事故
の分析や再発防止策など
を検討しているところであります。 次に、医療事故報告書について
のおただしでありますが、万一医療事故が発生した場合につきましては、応急措置や拡大防止
のため
の措置
を講じ、直属上司へ
の口頭報告
をするとともに、速やかに医療事故報告書
を医療事故防止対策委員会委員長に提出することとしております。 現在
のマニュアルでは、委員長は報告
を受けた事項について、事故
の重要性
を勘案して、必要があると認めた場合は院長に報告し、市立病院事業室へ
の報告については、重大な事故についてのみ報告することとなっておりますが、議員御指摘
のように、事故
の内容
のいかんにかかわらず、そのすべて
を院長まで報告することとし、市立病院事業室へ
の報告につきましても、報告
の範囲について検討してまいりたいと考えております。 次に、院内感染対策について
のおただしでありますが、院内感染は病院などにおける微生物
の汚染によって起こるすべて
の感染症
のことであります。 院内感染
の原因となった微生物が、患者自身、外来訪問者、病院職員、あるいは病院環境
のどれに由来するか
を明らかにすることは容易なことではありませんが、その対策といたしましては、感染防止技術
の改善、院内感染防止管理体制
の確立が挙げられます。市立2病院におきましては、それぞれに院内
の消毒方法
の改善や院内感染に対するマニュアル整備など
を審議する院内感染対策委員会
を設置しております。 当委員会におきまして、黄色ブドウ球菌や結核菌等
の知識
を深め、患者が院内感染に罹患しないように防御し、また医療従事者
を各種感染から守るなど
の院内感染防止管理体制
を整えているところであります。 次に、
包括外部監査結果について
のおただしでありますが、この
包括外部監査は、地方自治法第 252条
の37第1項及び第2項に基づき市立病院
の財務
の執行に係る諸手続が法令、条例、規則等に基づいて行われているか否か、及び一般会計から病院会計へ
の繰出金額
の妥当性
を検討すること
を目的として、平成12年7月から平成13年1月まで
の期間において実施されたところであります。 その結果、第1に、救急、高度、特殊な医療における一般会計から
の繰出額
の算定に対しては、できるだけ
の精度
を持つ原価計算
を実施すること。 第2に、累積欠損金については、収支均衡がとれるような収益
の増加
を図り、その解消に努めることなど、6項目にわたり
監査人の意見として報告
を受けたところであります。 できるだけ
の精度
を持つ原価計算
の実施につきましては、現在開発中
の財務会計システム
の中で、会計処理のみならず財政運営における健全性と効率性
を確保するため
の原価計算や経営分析
の手法
を構築する経営分析支援システム
の整備により対応していきたいと考えております。 また、累積欠損金
の解消につきましては、収益
の増加策
を検討しながら、経費
の節減に努めることにより、その解消に努めていきたいと考えております。 その他
の意見につきましても、その趣旨
を十分に尊重しながら、業務
の遂行に努めてまいります。 次に、生活路線バスについて
のおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 初めに、委託運行について
のおただしでありますが、市が委託あるいはみずから運行するバス、いわゆる市町村バス
の運行につきましては、本市は市域が広域
のため、路線数が多く、県
の補助要件である50%以上
の収支率
の確保が困難であること、また、既に路線が廃止された地域やこれまで路線
のなかった地域から
の要望等も出てくること
を考慮しますと、非常に厳しいものと考えております。 次に、補助制度
のあり方について
のおただしでありますが、市は、地元が運行費用
の一部
を負担しながら運行
を維持している路線については、これまで地元負担費用
の2分の1
を助成してきましたが、今後とも路線
を維持するため、地元負担額が現在
の額と同程度になるよう補助制度
の見直し
を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通対策事業につきましては、新たな市
の補助制度
をもってしても、費用
の一部負担について
の地元協議が調わないことなどにより、路線バスが廃止となる地域
の生活交通
の確保方策
を検討するものであり、地域
の皆様とそれぞれ
の地域
の特性にあった方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 志賀環境部長。
◎環境部長(志賀哲也君) 〔登壇〕お答えいたします。 環境問題について
のうち、新循環型オフィスづくり行動計画
の数値目標について
のおただしでありますが、この行動計画は、地球温暖化対策、グリーン購入及び庁内ゼロ・エミッション計画
を一体化した取り組みとして、本年1月からスタートしたものであります。 地球温暖化対策
の数値目標といたしましては、京都議定書に即して、平成11年度
を基準年度とし、市
のすべて
の事務事業から排出される温室効果ガス
を平成17年度までに6%、平成24年度までに、さらに7%
の削減
を目指すものです。 また、グリーン購入につきましては、紙類、文具類及び機器など14分野、 112品目
のすべてについて環境物品
の調達
を行っていく方針であります。 さらに、庁内ゼロ・エミッション計画につきましては、市
の庁舎から排出する廃棄物について再資源化、再利用
を可能な限り進めることにより、埋め立て処分される量
を限りなくゼロに近づけ、平成17年度までにゼロ・エミッション
の達成
を目指すこととしております。
○議長(坂本登君) 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長(国井次郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 新・いわき市総合計画について
のうち、子育て支援について
のおただしでありますが、子育て支援につきましては、これまで市子育て支援計画に基づき、子育てと仕事
の両立できる環境
を整備するため、休日保育モデル事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、公立保育所における土曜日午後
の保育などに取り組んでまいりました。 また、子育て家庭
の費用負担
の軽減
を図るため、乳幼児医療費助成
の拡充、保育所同時入所における第3子目保育料
の無料化などに取り組んでまいりました。 さらに、国
の新エンゼルプラン
の重点事項に位置づけられている育児
の相互援助活動
を行うファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業
の拡充などに取り組んできたところであり、今後におきましても、引き続き、放課後児童健全育成事業
の充実
を初めとして、子育てと仕事
の両立
のため
の保育環境等
の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 松田農林水産部長。
◎農林水産部長(松田啓祐君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業政策について
のうち、農産物
の供給について、安心して販売できるいわき
のブランド化
の普及宣伝
を図るべきと
のおただしでありますが、市はこれまで広く市民が集うイベントなどにおける農産物
の直売や消費者と
の交流事業
を通じ、市内で生産される農産物
のPRや農業者と消費者
の連携
を強化するとともに、地場産品
を食材とした料理教室
の開催や旬
の野菜、地域特産物
の情報など
を掲載したブランド通信
を、市内全世帯に配布することなどにより、いわき
の農産物
の消費拡大に努めてまいりました。 今後も、このような宣伝普及活動
をさらに推進するとともに、本市
の生産振興策である新農業生産振興プラン
の農業情報化推進事業において、インターネット
を活用したマーケティング
の強化や消費動向
の的確な把握に努め、消費者
の意向
を反映した農産物
の生産振興や、いわきブランド
の情報発信
を行うことにより、顔
の見える農業
の推進
を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境にやさしい農業
の推進について
のおただしでありますが、近年
の農業・農村は、農産物
の生産や生活
の場として
の機能ばかりでなく、自然環境
の保全形成や美しい農村景観
を提供し、
人と自然が共生できる地域として、市民
の期待が高まっているものと認識しております。 本市は、これまで、これら
の地域において環境にやさしい農業
の取り組みとして、生産技術
の講習会や、実証展示ほ
の設置、有機肥料
の活用などに加え、減農薬、減化学肥料
のため
の特殊機械
の導入など
の支援
を行ってまいりました。今後も、自然と共生できる環境づくり
のため新農業生産振興プランにより、堆肥など
を活用した土づくり
を初め、抵抗性品種や有用昆虫
の導入による高付加価値農産物
の生産振興に努め、環境にやさしい農業
を推進してまいりたいと考えております。 次に、食料自給率
の向上について
のおただしでありますが、食料自給率については、平成12年3月に公表された福島県
の市町村別食料自給率によりますと、福島県全体では熱量べースで83%であり、本市は56%となっておりますが、県内主要都市と
の比較では、福島市が24%、郡山市が52%、会津若松市が42%であり、全体として、都市部では県
の数値より低い状況になっております。その要因につきましては、農産物
の供給量が低下するとともに、食生活が多様化するなど、農業生産及び食料消費
の両面に課題があると考えられております。 こうしたことから、市は、いわき市農業・農村振興基本計画において、本市における食料自給率
の目標
を、平成17年度に58%、22年度に60%と定め、その目標が達成できるよう、生産面においては、地域営農
を担う多様な担い手
の育成・確保、基盤整備
の促進、さらには、地域営農システム
の構築等による生産体制
の整備
を図るとともに、食料消費面においては、米や野菜
を中心とした日本型食生活
の普及や地産地消
を推進し、本市食料自給率
の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境影響調査について
のおただしでありますが、平成13年6月に土地改良法が改正され、本年4月に施行されることに伴い、農業農村整備事業実施
の原則として、新たに環境と
の調和に配慮することが定められたことから、県では、事業
を実施するに当たり、環境影響調査
を導入することとしております。 その内容につきましては、事業
の実施対象地域
の小川や水田に生息するメダカやホタルなど
の生物や植物
のほか、水質、土壌など
の実態
を調査、分析し、生態系へ
の影響
を最小限に抑える工法
の導入や資材
の使用
を求めるものであり、今年度中に県
の指針が策定されることになっております。 市におきましても、既に一部
の農業用用排水路整備事業において、魚がすみやすい、自然にやさしい工法
を採用するなど、環境と
の調和に配慮した事業
の実施
を進めているところであり、今後は、県
の指針
を踏まえ地域
の皆様
の理解
をいただきながら、生態系や景観などと
の調和
を図り、
人と自然が共生する環境づくりに向けた事業
の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 和田土木部長。
◎土木部長(和田英樹君) 〔登壇〕お答えいたします。 公共施設等
の耐震調査について
のうち、橋りょう
の耐震調査と今後
の取り組みについて
のおただしでありますが、耐震調査につきましては、平成3年度に建設省道路局長通知
の所管施設
の地震に対する安全性等に関する点検に基づき、市道1、2級に設置されている橋りょう35橋
の耐震点検
を実施した結果、4橋
の耐震化対策が必要なことから、平成11年度までに対策が完了しております。 さらに、平成12年度には、国土庁防災局震災対策課長通知
の地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画
の策定に伴い、災害時
の緊急輸送道路に位置づけされている常磐・磐越自動車道及び国道
の上にかかる市道橋10橋
の耐震点検
を実施した結果、2橋
の耐震化対策が必要なことから、平成14年度に調査設計に着手し、対策
を講じてまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 25番。
◆25番(佐久間均君) 2点ほど再質問したいと思います。 1点目、学力低下に伴う対応
の件であります。 きのう
の福島民報
のみんな
の広場という投書
の欄に、学校週5日制という課題で投書が入っております。これ
を読みますと、大人
の方は週休2日制
を有効的にボランティア
を含めてやっているという投書が多い
のですけれども、逆に中学生2
人は、学力低下が心配だという投書が入っております。最初は、大人
の方が心配
をしている
のかなと思ったものが、意外と中学生自身が学力低下
の心配
をしているということで書いております。 これ
を受けまして、教育長、これまで学校
の中で、そういう子供と
の対話
の中で、そういう学力低下に対する相談という
のはあったんでしょうか。まずその1点お聞きしたいと思います。 あと、もう1点は、雇用対策でありますけれども、先般、高校
の卒業式にちょっと行ったとき、校長先生が、今度卒業する高校生
の就職率が大変低いと祝辞
の中で話
をしておりました。そういった意味では、今回も、市、国も含めて
の雇用対策でありますけれども、これでいいものかなという感じはしたんです。 新聞によりますと、延べ1万 2,000
人くらい
の人数では入っておりますけれども、今
の答弁によりますと最短1カ月という短い期間
の事業もあるようでございますし、実際、1カ月程度
の雇用でそういう不安というものが解消できるだろうかという心配もあります。そういった意味では、よく国に補正という形になるかと思いますけれども、効果によっては、年度途中で新規事業
の雇用対策と言うんですか、そういうことも考えたらどうかということについて質問
をしたいと思います。 あと、要望について、2点ほど。 先ほど、市民生活部長
の方から、病院
の対応
の件について検討するということでございました。私も共立と常磐病院
のリスクマネジメントマニュアル両方
を何回も読みました。若干、病院
の規模
の大きさが違うものですから、常磐と共立で若干対応が違うんですけれども、やっぱりその中で、事故
の重大性
を勘案しということがどうしてもひっかかったわけであります。そういった意味では、これはいずれ市長部局に全部報告書が出されるというふうには思いますけれども、早急にそういう対応がされますように要望したいと思います。 もう1点、生活路線バスでありますけれども、これまた新聞等にもいろいろな形で出ております。よく弱者切り捨てという言葉になってしまうんですけれども、ただ、これまで
の廃止した地区に対しては申しわけないという観点からなかなかこれから
の路線対象
の地区に、最初は思い切った対応がとれないというふうに答弁として聞いたわけでありますけれども、いずれにしましても、一番困る
のは子供と高齢者です。もう少し配慮した対策が必要な
のかなと、これは一応要望でございます。 以上です。
○議長(坂本登君) 砂子田教育長。
◎教育長(砂子田敦博君) 25番佐久間議員
の再質問にお答えいたします。 学力低下に対する生徒
の心配、あるいは悩み等について、現場
の学校等でどのような相談
を受けているかというおただしでございますが、個々
の学校によりましては、進路指導
の個別指導におきまして、そのような進路担当
の先生、あるいはホームルーム担任
の先生と
の間で会話
のなされていることはあるだろうと思います。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、今度
の新しい学習指導要領
の中では、ある程度
の改正が行われ、学習指導
の内容もそれぞれ学年に応じた改正となっておりますので、公教育
の一定
の水準
を保つような配慮が十分になされているところであります。私どもといたしましては、そういったゆとり
を持つ教育
の中で、何度も申し上げるようでございますが、基礎・基本
を確立することがまず第一でございますので、それ
をもとにしながら生徒が自主的に自分
の学力
を高める工夫
をすることはこれから
の教育
の中では求められていることであると思っております。そのような指導
をこれからも繰り返しながら、市独自で行っているライジングプラン等もあわせ、実践に移しながら子供
の不安
のないような、学力
の向上が保てるような施策
を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(坂本登君) 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長(斎藤信昭君) 25番佐久間議員
の再質問にお答えいたします。 3月卒業いたしました、あるいはこれから高校
を卒業する学校もあるかと思いますが、高校生
の就職内定率、今御指摘ありましたように1月末現在で 62.77%
の割合でございます。約 1,061名ぐらい
の学生が就職
を希望しているようでございますが、その結果でございます。 職業安定所といろいろと打ち合せ
の中で、高校生
の就職もある業種によっては、結構求人数もあるんですが、それが今
の高校生
の希望と合わないというふうなことで、いわゆるミスマッチなんていう言葉
を使っておりますけれども、そういった業種もございます。しかし、新年度、4月からということで、就職できない生徒さんもいらっしゃるということで、今でも、我々は求人開拓ということで企業など
を訪問して、お願いに上がっております。新年度以降も、こういった雇用対策につきましては万全
を期して、あらゆる手だて
を講じて、就職開拓、新規開拓
の方法
を探りながら、経済・雇用対策戦略会議
の中でもいろいろ検討していきたいなと、そんなふうに考えていますのでよろしくお願いします。
○議長(坂本登君) 25番。
◆25番(佐久間均君) 教育長、今
の答弁で了としますけれども、一応子供
の生
の声等
を隠さないで聞いていただけるかなと、この文章
を読みますと、本当に自分自身が心配しているという書き方
をしておりますので、ぜひとも各教室において、小・中学校含めて
の声
を素直に聞いていただきたいというふうに要望して終わります。
○議長(坂本登君) ここで午後3時5分まで休憩いたします。 午後2時41分 休憩 ------------------- 午後3時05分 開議
△宮川えみ子君代表質問
○議長(坂本登君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 この際、本日
の会議時間は議事
の都合により、あらかじめこれ
を延長いたします。 32番宮川えみ子君。
◆32番(宮川えみ子君) 〔登壇〕(拍手)32番宮川えみ子です。日本共産党いわき市議団
を代表して、代表質問
を行います。 1番目は、市長
の政治姿勢についてです。 今国会に関連法案
を提出するとした有事立法
の問題です。 有事立法とは戦争
を想定して国民
の基本的人権に制限
を加え、首相に権限
を集中させる非常事態体制
をつくらせることです。有事立法導入
の理由
の一つに、テロや不審船問題
を挙げていますが、これは警察と司法
の力で解決
を図ることができるものです。日本が武力攻撃
を受けた際
の備えとも言いますが、日本へ
の大規模な武力攻撃は当面は想定できないと防衛庁長官自身が述べています。つまり、今ねらわれている有事立法は国
の安全
を守るところに合理的理由
を見つけることはできません。 小泉内閣は、昨年、アメリカが世界
のどこで戦争
を引き起こしても自衛隊
を送り込み、参戦できるテロ対策特別措置法、いわゆる報復戦争参加法
を強行成立させました。外国では戦争
をしているのに、国内にはこれ
を支える体制がない。自衛隊が国内に基地
を置くアメリカ軍が、自由に動けるようにしよう、国民
を総動員しよう、そして戦争
を国
を挙げて支えようではないか、これが有事立法
のねらいです。 今、日本が果たさなければならないことは、このような危険な方向ではなく、平和憲法
を持つ国として、平和的手段で世界平和
を達成することに力
を尽くすことです。 非核平和都市宣言
を持ついわき市も、平和
を願うアピール
を国内と世界に向けて発信することが求められています。有事立法は戦闘行為
をするため
の法律です。市長は、反対
の立場で国に意見
を上げるべきと思いますがいかがでしょうか。 2番目は、予算編成についてです。 1つとして、小泉内閣
の構造改革についてです。 小泉構造改革
を進めたら一体どういう日本になる
のか、今
の痛みに耐えたらあす
の幸せがある
のかと多く
の国民は不安と疑問
を持っています。 NGO、鈴木宗男疑惑
を契機に内閣
の支持率が急落した
のは、このことが根本にあったからだと思います。小泉内閣
の構造改革
を見ると、例えば、不良債権
の早期最終処理という方針がもたらしたものは、大倒産と大失業でした。中小企業へ
の血も涙もない貸し渋り、貸しはがしによる大量倒産です。みずから命
を絶つ
人たちが交通事故死亡者
の3倍にもなりつつあります。しかも、このようなこと
をやってきても不良債権はふえ続けている
のです。 また、国債発行30兆円以下
を叫んできましたが、来年度予算案で公共事業費
を1兆円削ったものの今年度
の二次補正では従来型事業
を 2.5兆円も積み増しし、5兆円
の軍事費は増額されました。結局削られた
のは、医療など
の社会保障費で、暮らし
を痛めつけて、ここでも景気
を悪化させています。日本共産党は、国民に痛み
を押しつけるこのようなやり方
を厳しく批判すると同時に、人間
を大切にする経済社会
を目指す3つ
の提案
をしております。 1つは、雇用
を守る社会的責任
を企業に果たさせることです。リストラ
を規制し、長時間過密労働
をやめさせることです。ヨーロッパ諸国では、この方向で大きく雇用が改善されています。 2つは、持続可能な社会保障
のために、国が最優先で財政
を支出することです。医療改悪
をやめて、公共事業
の浪費
を一掃することです。 3つは、税制
の民主的再建です。今、税収
の空洞化が問題になっています。1990年から
の10年間で国税収入が11兆円も減りました。不況とはいえ、GDPは1割も伸びております。大企業、高額所得者
の減税
を繰り返してきた結果です。資本主義という競争社会では、いや応なしに貧富
の差は拡大していきます。累進制
の原則に基づくことが必要です。 政治
の役割は、一握り
の大銀行や大企業
のもうけに奉仕することではありません。働く
人も、子供も、お年寄りも、男性も、女性も、国民
のすべてが人間として大切にされる社会
をつくることこそ政治
の役割ではないでしょうか。直接住民
の暮らしに責任
を持つ地方自治体は、国にも言うべきことは言う、そして、住民
の福祉
を守るために全力
を挙げなければならないと思います。 質問いたします。 社会保障についてお伺いいたします。 1つは、医療についてです。 今回
の改正
の大きなポイントは、お年寄りとサラリーマン
の自己負担増です。お年寄りは、ことし10月から1割定率負担
の徹底と償還払いという二重苦です。診療所では1回 800円、月4回までは定額、病院では月 3,000円から 5,000円
の上限がなくなり、かかった費用
の1割です。高額医療費
を超える分も、一たん窓口で払い、申請して、二、三カ月後に戻ってくる償還払いです。 サラリーマン
の本人自己負担が3割に、家族
の入院も2割から3割にしようとしています。 また、保険料は、新たにボーナスも含められることになり、月収30万円、ボーナス 120万円
の人が、年間19万 6,800円に、4万 200円
の値上げです。 さらに、診療報酬
の引き下げは、6カ月
を超える入院患者
の入院費
の一部
を実費にします。全国保険医団体連合会
の調査では月7万円も
の負担増になるということです。そして、何よりも窓口負担
の引き上げは必要な診療
の抑制
を招き、国民
の健康
を悪化させ、早期発見、早期治療に背
を向け、また医療費
の増へと進むことになります。 医療費について
の質問です。 今度
の負担増で受診
の抑制が起きると考えますが、どの程度と見ている
のでしょうか、市民へ
の健康
の影響、その対策
をどのように考えておりますか。 市立病院
の経営へ
の影響、その対策
をどのように考えているかお伺いいたします。 次に、薬
の後発品使用についてです。 異常に高い新薬と使用比率も異常に高い薬剤費が日本
の医療費
をつり上げています。これ
を正しただけで、2兆円から3兆円
の財源が生まれること
を日本共産党は97年2月国会
の予算委員会でただしましたが、まともなメスが入っていません。この大不況
の中、大手製薬会社だけが過去最高
の利益
を上げています。 質問いたします。 医薬品には同じ成分で、同じ効き目
の薬が複数売られているものがあります。最初に発売された先発品と、その特許が切れた後に他社が発売するジェネリック医薬品、つまり後発品です。先発品に比べ後発品
の薬価は5割ほど安くなっています。全国薬業労働者連絡会議が調査した 700床規模
のある国立病院では、使用されている医薬品は約 1,200品目で、そのうち後発品はたった
の6品目です。使用薬品
のうち、 250品目
を品質
の評価が得られている後発品に切りかえるだけで年間9億円
の薬剤費
のうち約2億 1,000万円
を削減できると
のことです。他
の国公立医療機関でも同様
の傾向で、先発品から可能な薬品
をすべて後発品に切りかえた場合、全国
の国公立病院で 1,600億円、全国
の医療機関では推計すると1兆円程度
の削減が可能と
のことです。この試算は、後発品メーカーでつくる医薬工業協会が後発品
を使うことで薬剤費
を1兆円節約できるとした試算結果とも一致しています。後発品へ
の切りかえは、保険財政に大きく寄与するだけでなく、患者負担も大幅に軽減されます。磐城共立、常磐病院
の場合、先発薬とその特許が切れた後、他社が発売する後発品、ジェネリック医薬品
の使用割合はどのようになっているでしょうか。仮に先発品
を可能な限り後発品に切りかえた場合、どの程度
の医療費縮減効果があるでしょうか。 次は児童扶養手当についてお尋ねいたします。 児童扶養手当は、父親と生計
を同じくしていない離婚、未婚
の母子家庭、公的年金
を受けていない死別母子家庭などに支給されています。母子家庭
の平均年収は 229万円で、一般世帯
の35%となっており、この格差は広がっております。そのようなとき、今まで子供が18歳になった年
の年度末まで支給されていた児童扶養手当が、5年間
の支給に短縮され、それ以後は半額にする。所得制限
を厳しくするなど
の改悪がされます。パート勤め
の収入と、この児童扶養手当があるために、小さい子
を抱えながらも辛うじて生活保護
を受けないで働いている
人はたくさんいます。国は8月から制度
を改正します。予算も平成14年度は 120億円、年間換算で 360億円削ります。児童扶養手当
を受けている
のは、母子家庭
の約7割で、33万
人が影響
を受ける見込みです。 質問ですが、今回
の制度改正によって、市民に与える影響
をどのように見ている
のでしょうか。 次は、不良債権
の早期最終処理強行についてです。 小泉内閣は金融機関
の健全性
を図るためとして、国際的な活動
を行う都市銀行と同じ金融検査マニュアルで、信金、信組
の検査
を行っていますが、第二地方銀行
の福島銀行も、早期是正措置が発動されました。中小企業
の方々は、不況
のもと、ただでさえ資金ぐりが厳しいときに不安がいっぱいです。破綻した金融機関
の営業は引き継がれますが、きちんと返済していても、赤字経営が続いている企業は、整理回収機構に送られ、強引な回収が迫られます。つぶされる心配があるからです。ある企業
の幹部
の方は、このようなやり方にアメリカ
の影が散らつく、アメリカ
の株や証券
を買ってやっている大銀行には、税金
を投入しておいて、必死に頑張っている中小銀行はつぶそうとしていると、怒っておりました。 どんな大木も土にしっかり張っている細い根なしでは生きていけません。地域に深く根
を張っている中小商工業
を粗末にしては日本経済は成り立ちません。このようなやり方が、いわき
の地域経済に与える影響
をどのように見ているでしょうか。地域経済
を守る立場から、これ以上
の信用金庫、信用組合つぶしと検査マニュアル
の押しつけ
を直ちにやめ、育成発展する措置
をとるよう国に意見
を上げるべきと思いますがいかがでしょうか。 2として、市民
の暮らしと営業
の状況についてです。 まさか失業するとは思わなかったと、住宅ローン
を払えなくて、高利サラ金に手
を出してしまった
人の破産
の相談に乗りながら、仕事
のないことは悲惨だと思いました。初めて社会
人になるのに、本来なら希望あふれるスタートになるはずなのに仕事が決まらない
のもひどいことです。市民
の暮らしと営業
の状況についてお尋ねいたします。 失業者数、失業率、求職者数、高校新卒者
の就職内定状況と、決まらないからと専門学校など進路
を切りかえた
人の数はどのぐらいになっているでしょうか。 対前年比でどうでしょうか。 福島市、郡山市と比較するとどうでしょうか。 この1年間
の倒産件数と額はどのようになっているでしょうか。 昨年、一昨年と比較してどうでしょうか。 福島、郡山市と比べるとどうでしょうか。 NHKスペシャル、データマップ日本で、いわき市
の企業倒産件数が、全国で最も多い自治体
の1つと報道されました。どのようなことが要因と見ているでしょうか。 3として、雇用確保、地元企業
の仕事
をふやすことについてお伺いいたします。 リストラ
の嵐が吹き荒れております。大企業は口
を開けば会社
の危機だと言いますが本当にそうでしょうか。全労連がまとめたビクトリーマップ2002年版という
のがあります。それによりますと、主要大企業20社
の連結内部留保
の巨額さには目
をむいてしまいます。20社全体
の連結子会社数は 3,975社で、総従業員数が約 175万 8,000
人で、従業員1
人当たり
の内部留保は約 2,100万円、総額37兆円になります。最高はNTTで8兆 9,000億円、トヨタ自動車が7兆 2,000億円、日立製作所が3兆 7,000億円もあります。また、雇用が過剰だからとも言います。 しかし、日本は労働時間が余りにも長過ぎます。もっと短くしなさいと国連から勧告されております。リストラ
を免れて会社に残った
人たちは、長時間過密労働にあえいでいます。知り合い
のNTTに勤めている28歳
の男性は、この前転勤先から里帰りして、「今でも帰りが12時ごろなのに、これ以上ひどくなったら体が持たないからやめたい」と言っていました。ヨーロッパでは、解雇規制は当たり前で、フランスでは、企業にやめてもらった
人を優先して再雇用する義務
を課しています。そんな規制
をしたら、日本から企業が逃げていくと言う
人もいますが、そのフランスにも日本企業は積極的に進出しています。リストラで人件費
を減らせば、その企業は一時期利益は上がるでしょうが、大企業が競ってリストラ
をして失業者がふえ、所得が減り、あげく
の果ては企業
の製品も売れなくなります。最近言われているデフレスパイラルはこうしてつくられます。日経
の社説では、この発想では不可欠な人材まで失うと述べています。今こそ、働く
人はもちろん
のこと、地方からも大企業
のリストラ
をやめよ
の声
を上げていくときだと思います。 質問ですが、改めて市長に、地元企業に対しリストラ
をしないように、また雇用
をふやすように、強く要望していただきたい
のですがいかがでしょうか。 市役所で
のワークシェアリング等についてですが、残業手当
を原資にして、雇用確保
を図る自治体が出ております。まず常に残業
の多い職場
の定数
を確保することが必要です。それと同時に、短期就労も拡充することが必要です。ワークシェアリング導入について、調査・研究
をするということですが、どのようなこと
を調査・研究する
のでしょうか。経済状況
の悪化など
の中で、急激にふえている生活保護受給者に対応するためにも、生活保護担当
のケースワーカーはすぐにふやすべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、個人住宅改良支援事業についてです。 不況
の中、特に深刻になっている大工さんなど
の仕事
をふやすために、我が党
の高橋明子議員が埼玉県川口市
の施策
を研究し提案してきましたが、実現
の運びになり期待されているところです。新年度
の予算では、1,700 万円ということですが、これ
を呼び水とした大きな経済効果
を期待するものですが、どのように見ているでしょうか。 次に、中小企業へ
の市
の融資についてお伺いします。 県が既存債務
の返済期間延長と運転資金
の確保
を同時に可能とする経営環境改善枠
を創設し、スタートしました。ペイオフ解禁で、預託金制度がなくなると聞きます。銀行がペイオフ
を前にして、中小企業へ
の貸し出し
を渋ることはない
のでしょうか。今までも、中小企業は借りることが厳しかったわけですが、市が直接貸す制度
をつくるべきと思いますがいかがでしょうか。 4として、福祉・教育・医療に思い切って予算
をふやすことについてお伺いいたします。 12月議会では、福祉・教育など、市民生活に直結している事業については、一定
の水準
を維持していく必要があると答えております。失業、倒産がふえ、医療
の負担増がある中、一定
の水準
を維持していくだけではなく、市民
の暮らし
を支えるために、思い切った増額
をすることが必要と考えますが、以下質問いたします。 特に保育料、国保税
の引き下げが求められますがどうでしょうか。保育料については、有効な減免が求められますがいかがでしょうか。 介護保険についてです。 介護保険
の利用料と保険料についてですが、老人医療
の負担増で年金暮らし
の人はますます大変になります。市
のアンケート調査でも介護サービス
を受けている
人の4
人に1
人は負担が重いと答えています。負担が重く、ヘルパーさんやデイサービスなどが利用できない
人がもっとふえてくると思われますが、どのように見ているでしょうか。利用料
の減免
を求めますがいかがでしょうか。 65歳以上
の1号被保険者
の保険料算定についてですが、本人が住民税非課税でも家族が課税されていると年金が低い
人、ゼロ
の人も保険料がかかります。負担区分が3になる
人もいます。算定基準
を本人
の収入のみにして、このようなこと
を解消するためにその分、市
の独自減免
をすべきと思いますがいかがでしょうか。 次です。 昨年、市長は、下水道料金
を本年度引き上げないとしましたが、下水道使用料金は引き続き据え置くべきと思いますがいかがでしょうか。 質問
の5として、公共事業についてです。 大型公共事業について質問いたします。 昨年12月に発表された、平成13年度から17年度まで
の5年間
の中期財政計画
の中では、総合計画
の中にあっても盛り込まれない事業もあると思います。10億円以上で、今後予定されている事業
の優先順位と理由、規模と見積もりはどうなるでしょうか。 中期財政計画
の中でも、公債費
をいかに適正に管理するかが最大
の課題と述べております。計画されたものの一定期間動かなかったものなど、縮小、延期、凍結など再評価システム
をつくり評価することが必要と思いますがいかがでしょうか。 いわき駅前
の再開発ビルは中止して、にぎわいのあるまちづくりは別
の観点から検討すべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、大型公共事業
のうち、いわき四倉中核工業団地についてお伺いいたします。 四倉中核工業団地は、さき
の議会で明らかになったように、市負担
の工事費が、当初58億円としていた市が負担する工事が2倍にもなりそうな状況であることに加えて、今度は、この事業主体である地域振興整備公団が廃止される方針です。しかも、近隣工業団地
の状況
を見れば、ふえる可能性はなかなかありません。 この事業について3点質問いたします。 事業費ベースでいくと、公団、県、市はそれぞれどのぐらい
の進捗状況になっているでしょうか。 公団、県、市と
の三者協議が行われたと聞きます。その内容はどのようなものでしょうか。特に事業内容
の見直しはある
のでしょうか。 進め方、新法人はどのようになる
のでしょうか。 分譲
の事業主体が市に変更されることはない
のでしょうか。 経済見通しについてです。 12月議会で、政府が来年後半から日本経済
の自立的な回復
の動きが始まり、今後10年間
の潜在成長率は2%ないしそれ以上になると予測していると答えております。今もそのような見方
をしている
のでしょうか。また、高成長が見込める新規成長産業分野においては、そのような状況
の中、全体
の投資意欲
を押し上げる力
を有しているとも言われていると答えております。新規成長産業分野とは、具体的にどのようなものでしょうか。 次に、維持補修費についてお伺いいたします。 一定額はふえております。特に中小零細業者
の仕事
をふやす観点からも、思い切った増額が必要と思いますがいかがでしょうか。 次に、バリアフリー
のまちづくりについてです。 どのぐらい
の予算が確保されているでしょうか。 対前年比ではいかがでしょうか。どのような事業が進められている
のでしょうか。 6として、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債についてです。 新年度政府予算案で地方交付税は対前年比総額 8,000億円
のマイナスとなり、その分赤字地方債
の大幅増で埋め合わせるものとなりました。赤字地方債は後年度
の元利償還
を全額地方交付税で面倒
を見るということです。 質問ですが、平成14年度は、地方交付税はどの程度削減され、新たに発行される赤字地方債はどれほどでしょうか。 今後、市
の財政に与える影響
をどう見ておりますか。 財政調整機能と財源保障機能
を持つ地方交付税は堅持すべきと思いますが、国にこの観点から意見
を言うべきと思いますがいかがでしょうか。 7つとして、公共事業におけるPFI手法
の導入についてお伺いいたします。 PFIは、民間主導
の公共事業などと言われるもので、もともと財政削減策としてイギリスで生まれ、公共施設
の建設や福祉など
のサービス提供に導入されてきました。日本では、財政危機
のもとで、民間
のリスク
を回避しながら、民間主導で公共事業
を維持・拡大する手法として導入が促進されてきた背景があります。この日本版ともいえるPFIには、市場原理
の世界に公共事業
をほうり込み、弱者切り捨てにつながりかねないことや、民間主導で地域開発が行われ、箱物
の建設がされかねないことや、公共サービスに不平等が拡大しかねないことなど、問題が指摘されています。確かに、施設建設など
の事業立ち上げ時点では、民間資金が使われるため、自治体が資金
を準備しなくても済みますが、これまで
のPFI
の導入例から見れば、民間事業者
のサービス提供について、その対価
を数十年単位
の長期にわたって支払うことになり、長期にわたる財政負担は一向に軽減されないことが浮き彫りになっています。長期ローン
を組むようなものです。将来にわたる財政
の硬直化
を招きかねない内容
を持っております。したがって、PFI
の導入に当たっては、その事業が市民にとって本当に必要な事業な
のか、広範な市民
の意見
を聞きながら、十分に検討すること、PFI手法によって、住民サービスが十分に、しかもすべて
の市民に平等に提供されるようにすること、将来にわたる財政へ
の影響はどうなる
のかしっかり見通すことなどに留意して、可否
の検討
を進めることが必要だと思います。 中期財政計画では、公債費負担比率が平成15年度から15%前後で推移すると見ております。一方では、文化施設など
を求める市民
の声があります。PFIにかかわって3点質問いたします。 PFIが市
の財政に与える影響
をどのように考えておりますか。 PFIについて、どのように考えておりますか。慎重な対応が求められると思いますがいかがでしょうか。 8として、中期財政計画が示すまちづくり
の方向についてです。 いわき市は自主財源比率が全国都市平均中核市に比べて 6.5から 7.9%も低くなっております。市民
の所得、営業している
人、企業
の所得が低いということです。 さまざまな要因があると思いますが、いわき四倉中核工業団地建設などに大きなお金
をかける
のではなく、農業、林業、水産業などに力
を入れ、中小零細企業へ
の直接支援
をするなどを通じて、地域産業
の発展
を図る方向こそが必要なこと
を示している
のではないかと思いますがいかがでしょうか。 大きな3番目として、特殊法人改革について質問いたします。 報道によると、特殊・認可法人整理最終案によりますと、他
の法人と
の統合
を含めて、廃止17、民営化等45、独立行政法人38で、現在
の組織形態
を維持する
のは5ということです。 いわき市にかかわるものでも気がつくだけでも簡保センターや障害者
の方々が利用している、サンアビリティーなど
の施設、また、雇用促進住宅などが影響
を受けると見られます。 特殊法人改革について、いわき市に与える影響について掌握し、対策
を検討するため
の機関
を設ける必要があると思いますがいかがでしょうか。 大きな4番目、最後になりますが、生活バス路線についてです。 14市町村が合併していわき市になって35年、人口は2万 7,000
人ふえましたが、その中で山間部からまちへ
の人口移動が続き、中山間部
の過疎化が進んでいます。一番減った
のは田人地区で、約 5,700
人から2,700
人と半分以下になってしまいました。この間、道路は整備され、車
を運転する
人には便利になりましたが、一方、車に乗れない
人、お年寄り、子供などは、バス路線が次々に廃止され、生活していくことすら危うくなるようになってしまいました。 いわき市は二つ以上
の市町村
を通る路線でないからと、国から
の補助も来なくなり、赤字路線は簡単に廃止されてしまうという規制緩和
のこともあり、何とかしなければという切羽詰まった状況
の中で、弱い立場にある
人たちも声
を上げ始めました。バス問題はいわき市
の特殊な事情と住民
の皆さん
の運動
の盛り上がり
の中で、全国
のテレビ放送でも何度も取り上げられました。常磐交通さん
の努力もあり、廃止された沼部・川部・窪田線も形
を変えて復活されました。しかし、圧倒的な生活バス路線はこのままでは廃止されてしまうことにもなりかねません。そして、今まで廃止されたところ
の足
の確保
を求める切実な声もあります。 質問ですが、生活バス利用者
の切実な声
をどう受けとめている
のでしょうか。 山間部に住む
人も、都市部に住む
人も、基本的に等しく交通
の便が確保されるという施策
を考えていくことが市民
の公平と思います。具体的には、山間部とまち
を結ぶ路線、医療、買い物、通学
の足
を確保することだと思います。バスがなくなってしまったが、足が確保されなければならないと考える地域
の対応、現在はあるが、存続が難しいところ
の対応策、通学バス
の確保について、福祉バス、公共循環バスについて、買い支え地元負担
の軽減について、このようなことが検討されるべきと思いますがいかがでしょうか。 県内
の市町村においても、生活バス路線維持
のために苦労しているようですが、いわき市
の予算は少ないです。市町村バス
の運行、スクールバス
の運行
を市独自
の補助分、2種、3種
の市町村負担分など、生活バス運行にかかわる額
を市民1
人当たりに直すと一番多い
のが相馬市で 1,157円、次が白河市で 907円です。一番少ない
のがいわき市で 111円、2番目に少ない
のは福島市で 185円です。予算
の面においても、大幅に増額し市民
の足
を確保すべきと思いますが、どのように考えている
のでしょうか。 以上で私
の質問
を終わります。(拍手)
○議長(坂本登君) 四家市長。
◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕32番宮川議員
の御質問にお答えいたします。 初めに、政治姿勢について
のうち、有事立法について
のおただしでありますが、国防という国
の専管事項に関する問題であり、地方行政
を預かる立場としてその論評は差し控えさせていただきます。 次に、予算編成について
のうち、個人住宅改良支援事業
の経済効果について
のおただしでありますが、現在、本市
の経済情勢は、長引く景気
の低迷により依然として厳しい状況下におかれているところであります。 当該事業は、個人が行う住宅改良工事に対して15万円
を限度に工事費
の10%
を補助するものであり、その実施効果につきましては、市民
の住宅改良に対する潜在需要に刺激
を与え、地域経済
の活性化に弾み
をつけることができるものと考えております。 具体的には、対象となる改良工事費
を10万円以上と設定したことにより、多様な住宅改良へ
の対応や、多業種にわたる小規模事業者
の参入
の促進、関連工事へ
の需要
の拡大が見込まれるところであります。 これらにより、比較的規模
の大きい増築や模様がえ等
の工事も行われることが期待され、さらに、資材調達等
の消費促進による経済効果も見込まれるものと考えております。 次に、中期財政計画における大型公共事業
の優先順位と理由、規模と見積もりについて
のおただしでありますが、中期財政計画における大規模事業
を含む普通建設事業費については、国・県
の補助事業
の動向に左右される面が多く、現時点では推計
の域
を出ておりませんが、中期財政計画
の試算
の考え方にもありますように、新・いわき市総合計画基本計画及び平成13年度決算見込額
を勘案して試算しております。 新・いわき市総合計画基本計画では、今後10年間で取り組む大規模事業
を掲げておりますが、昨年12月に策定いたしました中期財政計画において、事業
の熟度や概算事業費
の設定状況も踏まえ、具体的に計画期間内に見込んだものは、いわき駅前地区市街地再開発整備事業、総合型図書館整備事業、
文化交流施設整備推進事業等が主なものであります。 これら
の事業につきましても、今後
の事業
の熟度や進捗状況
を見きわめる必要があり、必ずしも確定的な状況には至っていないものと考えております。 また、これら
の事業以外につきましても、事業
の検討状況
を十分に見きわめ、中期財政計画と整合
を図りながら、順次実施することとなりますが、具体的には各年度
の予算編成において調整
を行ってまいりたいと考えております。 次に、四倉中核工業団地に関して、地域振興整備公団・福島県・いわき市
の三者協議について
のおただしでありますが、本年2月8日及び2月25日
の二度にわたり、昨年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画によるいわき四倉中核工業団地へ
の影響や分譲促進策などについて、三者協議
を行ったところであります。 この協議におきまして、本工業団地
の事業規模や事業主体、整備スケジュール、事業推進
の基本的な方向性については変更がなく、予定どおり進めていくこと
を再確認したところであります。 また、本事業が移管される新法人につきましては、特殊法人等整理合理化計画によれば、遅くとも平成17年度末まで
の集中改革期間内に法制上
の措置、その他
の必要な措置
を講ずることと定められておりますが、その組織形態につきましては、原則として、平成14年度中に法制上
の措置その他必要な措置
を講じ、平成15年度には具体化
を図ることとされております。 今後につきましても、地域振興整備公団・福島県と
の連携
を密にし、新たな情報収集に努めながら万全
を期してまいりたいと考えております。 次に、中期財政計画が示すまちづくり
の方向について
のおただしでありますが、長引く景気低迷など、厳しい経済情勢が続き、まち
の活力が失われつつある状況
の中で、市といたしましては、これまで本市に培われてきたさまざまな地域資源
を最大限に活用し、地域に根ざした足腰
の強い産業
の基盤
を固めながら、活力に満ち、創造力あふれるまち
を目指していくことが重要であると認識いたしております。そのため、新・いわき市総合計画基本計画
重点戦略プログラムの1つ
の柱として、いきいき活力創造プラン
を掲げ、いわき
の内発的で持続的な発展
を図るため、農林水産業
の基盤整備や商工業
の振興、新たな産業
の創造などについて、重点的かつ先導的に取り組むこととしたところであります。 平成14年度におきましても、こういった視点に立ち、新・農業生産振興プラン推進事業や個人住宅改良支援事業等
の緊急経済・雇用対策事業、商工業金融対策事業など、農林水産業や中小企業
の振興に向けたさまざまな取り組み
を強力に推進しながら、市民
の皆様
の暮らし
を支える地域産業
の活力
を高めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他
の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと思います。
○議長(坂本登君) 摩多総務部長。
◎総務部長(摩多秀典君) 〔登壇〕お答えします。 初めに、予算編成について
のうち、市役所で
のワークシェアリング等
の調査・研究
の内容について
のおただしでありますが、まず、職員
の配置につきましては、毎年度ごと
の業務量に応じ、適正配置しているところでありますが、超過勤務については、業務
の必要性や緊急性
を勘案し、真にやむを得ない場合に行うものであり、職員
の健康管理並びに公務能率向上
の観点から、各所属長
の適正な管理を通して、その縮減
を図ってきたところであります。また、臨時的な業務や繁忙期には日々雇用職員
を適切に雇用し、業務
の円滑な執行に努めております。 おただし
の、市役所におけるワークシェアリング
の導入につきましては、導入に伴うさまざまな問題点も想定されますことから、先行自治体
の実施状況及びその効果
を見きわめながら、今後は調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、市役所で
のワークシェアリング等について
のうち、生活保護ケースワーカー
をふやすべきと
のおただしでありますが、生活保護ケースワーカーにつきましては、社会福祉法第16条に定める国
の配置
の標準
を基本として職員
を配置しているところであり、毎年、保護世帯数
の増減に応じて適正な職員数
を配置しております。 次に、大型公共事業について
のうち、再評価システム
をつくり評価することについて
のおただしでありますが、大型公共事業
の計画や執行に当たっては、市
を取り巻くさまざまな環境変化や市民ニーズ
の動向に的確かつ速やかに対応することが必要であると認識しており、これまでも社会経済情勢
の変化や市
の財政状況等
を踏まえながら、随時見直し
を行ってきたところであります。 また、現在、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、効率性・透明性
の向上や業績・成果志向
の実現
を目的とした
行政評価システムを平成15年度から本格導入することとし、今年度から2年間
の試行
を行い事務事業や施策
を評価する手法等について検討しているところであり、大型公共事業についても、その評価手法や評価する時期も含め、今後、システム全体
の構築にあわせ検討してまいりたいと考えております。 次に、特殊法人改革
の本市に与える影響について掌握し、対策
を検討するため
の機関
の設置について
のおただしでありますが、特殊法人改革は、国
の行政改革大綱及び昨年6月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき進められており、昨年12月には、それぞれ
の法人等ごとに見直し内容
を定めた特殊法人等整理合理化計画が決定されました。 当該計画によれば、今後、現在
の 163
の特殊法人等
のうち、17法人が廃止、45法人が民営化されるなど、大幅に整理されることとなっており、市といたしましても、関係情報
の収集に努めるとともに、必要に応じて関係機関と
の協議や各課等による連絡会議
を設置するなど迅速に対応してきたところでありますが、今後につきましても、国や各特殊法人等
の動向
を見きわめながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 小松企画調整部長。
◎企画調整部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 予算編成について
のうち、PFIについてどのように考えているか及び慎重な対応が求められるがどうかと
のおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。 PFIは、公共施設
の建設等について、民間資金等
を活用し、官民
の適切な役割及び責任分担
のもとに行う、効率的かつ効果的な社会資本整備
の新しい手法として、全国的に導入が進められている状況にあり、公共事業
を進める上で
の有効な事業手法
の1つと認識しております。 このため、市といたしましては、新年度において、
文化交流施設整備に関しPFI
の導入可能性調査
を実施することとし、従来
の公共事業と
の財政負担
の比較など、詳細にわたるメリット・デメリット等について、十分に調査・分析した上で真に効率的で効果的な事業手法
を見きわめてまいる考えであります。
○議長(坂本登君) 梶谷財政部長。
◎財政部長(梶谷正君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、予算編成について
のうち、維持補修費について
のおただしでありますが、維持補修費につきましては、地方公共団体が管理する公共用施設等
の効用
を保全するため
の経費であり、市民
の皆様に常によりよい状態で利用していただくためには欠かすこと
のできない経費と考えております。 そのため、これまでも各施設
の状況
を精査
の上、緊急性、投資効果など
を十分検討し、適正に維持補修費
の予算措置
を講じてきましたが、平成14年度当初予算案におきましては、前年度対比で 4.7%増としたところであります。 今後とも、これまで整備してきました施設等
の機能
を長く保持し、市民
の皆様
の利便性
の向上に留意しながら、適時適切な維持補修に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債について
のおただしでありますが、地方交付税につきましては、前年度対比で 9.4%、21億 5,300万円
の減と見込んでおり、また、臨時財政対策債につきましては、41億 5,840万円
を計上したところであります。 臨時財政対策債は、後年度、元利償還金が全額基準財政需要額に算入され、地方交付税として措置されますことから、今後
の財政運営に与える影響はないものと考えております。また、地方交付税は、地方固有
の貴重な一般財源であることから、今後につきましても、全国市長会等を通じまして、総額
の確保等に向け、国へ
の要望活動
を行ってまいりたいと考えております。 次に、PFIについて
のうち、PFIが市
の財政に与える影響について
のおただしでありますが、PFIは公共施設など
の整備について、民間
の資金や技術的能力
を活用し、企画から建設、維持管理及び運営まで
を民間が行う社会資本整備
の手法であり、一般的に低廉で良質な公共サービス
を提供することができるものとされており、財政的には、コスト
の削減効果や負担
の平準化が期待できるものと認識しております。
○議長(坂本登君) 会川市民生活部長。
◎市民生活部長(会川博重君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小泉内閣
の構造改革について
のうち、今回
の医療制度改革による負担増に伴う受診抑制について
のおただしでありますが、現在、国におきましては、医療制度
を持続可能なものに再構築するため、医療制度
の改革が進められているところであります。 今回
の改革案によりますと、被用者保険による自己負担
を3割に引き上げ、また、保険料について、年収
を基礎とした総報酬制
を導入すること、さらに、70歳以上
の高齢者
の自己負担
を1割
の完全定率制にすることなどが負担増
の内容として示されておりますが、これが実施されますと受診
を控えることが予測されるところであります。 しかしながら、改革案では、もう一方で、診療報酬・薬価基準
の引き下げ、また、低所得者に対する自己負担限度額
の対象範囲
の拡大など負担
の減となる要因もありますことから、受診抑制
の程度や市民
の健康へ
の影響について
の把握は困難な状況にありますが、今後、医療制度改革に係る国
の動向
を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております 次に、市立病院
の経営へ
の影響とその対策
をどう考えるかと
のおただしでありますが、現在、国におきましては、我が国
の医療
のあるべき姿
を目指した政策
を総合的に実施していくために、医療制度
の改革が検討されておりますが、それによりますと、診療報酬等は 2.7%引き下げられることとなっております。 これによる市立病院
の経営へ
の影響は、平成13年度決算見込額から判断いたしますと、市立病院全体で約2億 3,900万円と推定されます。 なお、診療報酬引き下げに伴う医療収益
の減収へ
の対応につきましては、自治体病院として
の役割
を担い、公共性と経済性
をともに発揮しながら、収益
の確保に努め、経営
の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院における薬
の先発薬と後発薬
の使用割合と、可能な限り後発品に切りかえた場合
の医療費縮減効果について
のおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 市立2病院における後発薬
の使用割合は、それぞれ1%に満たない状況であります。 その理由といたしましては、先発品には、薬品
の開発段階から
の豊富なデータが蓄積されていることから、患者
の生命
を守る上で、その品質及び効果が十分に期待されるためであります。 なお、可能な限り後発品に切りかえた場合
の医療費節減効果につきましては、現時点におきましては、調査していないことから把握は困難であります。 次に、福祉・教育・医療に思い切って予算
をふやすことについて
のうち、国民健康保険税引き下げについて
のおただしでありますが、国民健康保険事業は、医療保険として
の相互扶助共済
の趣旨から、一般会計とは別に特別会計
を設け、独立して事業
を運営しているものであり、事業
の運営に要する経費は、その事業に係る歳入
をもって充てることとされております。 また、国民健康保険事業
の運営に当たっては、市民
の負担
の公平
を図る上から、被保険者から
の応能、応益による国保税等、歳入
の確保
を図るなど、自助努力により健全な運営に努めるべきものと考えております。 一般会計から
の繰り入れにより、税
の引き下げ
を図ることにつきましては、これまでに申し上げました医療保険として
の相互扶助共済
の趣旨、また、市民負担
の公平
を図る上からも困難な状況にあると考えております。 次に、生活バス路線について
のおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 初めに、利用者
の声について
のおただしでありますが、これまで路線バスは通勤、通学、買い物等
の地域住民
の日常生活
を支える公共交通機関として大きな役割
を果たしてきており、今日、利用者が減少しているものの、みずから
の交通手段
を持たない高齢者や子供等にとって、その維持
を図ることは重要な課題であると受けとめております。 次に、検討
の方向について
のおただしでありますが、路線バスにかわる生活交通
の確保につきましては、市域が広域であること、対象となる小・中学校や公共施設が多いこと、さらには、多数
の医療機関による無料送迎が行われていることなど課題が多いものの、御指摘
のさまざまな対応策も含め、地域
の皆様とそれぞれ
の地域
の特性に合った方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、予算
の増額について
のおただしでありますが、市といたしましては、地域
の生活に欠かすこと
のできない路線について、その維持
のため、地元負担額が現在
の額と同程度になるよう市
の補助制度
の見直し
を図るとともに、必要となる予算
の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長(国井次郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小泉内閣
の構造改革について
のうち、児童扶養手当について
のおただしでありますが、今回、国において検討されている制度改正
の内容によりますと、子供1
人の場合、現行制度では、年収 204万 8,000円未満
の場合、支給額は年額50万 8,440円、 204万 8,000円以上、 300万円未満
の場合、34万 200円となっておりますが、改正案では、年収から年収に手当
を含めた総収入に対する支給となり、 130万円未満
の場合、50万 8,440円、 130万円以上、 365万円未満
の場合、年収1万円ふえるごとに支給額が 2,000円減額となります。 児童扶養手当支給認定事務は、地方分権一括法により、本年8月1日から、市へ移譲となりますが、現在は、県
の事務であることから、市民へ
の影響につきまして予測することは困難であります。 次に、予算編成について
のうち、保育料
の引き下げについて
のおただしでありますが、本市においては、国徴収基準額
の1年遅れ
を基本とした保育料
の設定や多子世帯、母子世帯等に対する軽減措置
を講じ、さらに平成10年度以降、保育料
を据え置き、平成12年度以降は同時入所3子目以降
の保育料
を無料にしたところであります。 新年度におきましても、子育て家庭
の経済的な支援
を図るため、据え置くことといたしました。 次に、保育料
の有効な減免について
のおただしでありますが、保護者
の負担能力に著しい変動が生じ、保育料負担が困難である場合、申請に基づき減免
を実施することとしております。現在、保育所入所申し込み
の際には、家庭状況に変化が生じた場合、変更
の届け出
を行うよう指導しているところであり、また、日ごろから保育所と福祉事務所とが連携し、家庭状況
の変化
の把握に努め、減免申請
の相談や周知
を図っているところであります。 次に、介護保険について
のうち、負担が重く、利用できない
人の増加について
のおただしでありますが、アンケート調査
の結果におきましては、介護保険サービス
を利用して、よくなかったこと
の理由
の一つとして利用料
の負担が大きいとなっております。一方、介護保険サービス
の利用状況につきましては、利用者数、利用率、給付額など、ともに増加傾向にあります。おただし
の負担が重く利用できない
人の増加予想については、利用者それぞれ
の事情があり、推測することは困難であると考えております。 次に、減免
を求めることについて
のおただしでありますが、利用料につきましては、応益負担
の観点から1割
の定率負担となっておりますが、高額介護サービス費
の支給や国
の特別対策
の実施により、利用者負担
の軽減
を図っているところであります。 利用料
の減免につきましては、介護保険財政全体で賄うこととなっており、災害や失業等、一時的な低所得
の場合に減免する旨、定めれられておりますので、これにのっとって適正に運用してまいりたいと考えております。 次に、保険料
の減免について
のおただしでありますが、第1号被保険者
の保険料につきましては、応能負担
の観点から、所得段階別保険料がとられており、制度上、低所得者に対する配慮がされております。 保険料
の減免につきましては、その財源が第1号被保険者
の保険料で賄われることから、災害や失業等による一時的な負担能力が低下した場合に減免
を実施することとしております。 次に、公共事業について
のうち、バリアフリー
のまちづくりに係る予算等について
のおただしでありますが、本市におきましては、平成7年度に策定したいわき市福祉
のまちづくり整備指針により、建築物、道路、公園等について整備しているところであります。 また、市庁舎及び支所、公民館等
の67
の公共施設については、平成8年度から3カ年事業で実施してまいりましたいわき市福祉
のまちづくり整備事業によりバリアフリー化
を図ってきたところであります。 平成14年度当初予算における主な事業費につきましては、歩道
の段差解消等
を図るため
の電線共同溝整備事業や交通安全施設整備事業、さらには、公園出入り口
の段差解消等
を図るため
の公園整備事業として2億1,752 万円
を予算計上しているところであります。 対前年度比では、1億 5,948万円
の減となりますが、その理由としては、平成13年度整備
を進めております電線共同溝整備事業3路線
のうち2路線が完了すること、また、平成14年度
の国
の補助事業等
の見直しにより、1路線となるためであり、今後とも、高齢者や障害者などが安心して暮らせるまちづくり
を推進してまいる考えであります。
○議長(坂本登君) 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長(斎藤信昭君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、不良債権
の早期最終処理強行について
のおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 不良債権
の処理につきましては、本年1月に閣議決定された構造改革と経済財政
の中期展望によりますと、その処理
を進めることによって、融資など金融機関本来
の機能
を回復させ、企業
の過剰債務
の改善や、新たな成長分野へ
の移行
を促し、金融システムへ
の信頼回復によって、投資や消費
を拡大させ、経済成長
の促進につながるものとされております。 また、金融機関
の検査
の対象には、地域に密着した金融機関として、地元中小企業
の育成などに大きく貢献している信用金庫や信用組合なども含まれておりますが、金融庁による金融機関へ
の検査に当たりましては、その規模や特性
を十分に踏まえ、機械的・画一的な検査に陥らないよう配慮する方針が示されており、市といたしましても、こうした国
の対応
を十分注視していきたいと考えております。 次に、失業者数などについて
のおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 失業者数、失業率については、市町村単位では公表されていないことから、それにかわる指標といたしまして、有効求人倍率等でお答えいたします。 1月末現在
の市内
の有効求人倍率は、前年同期より0.29ポイント減
の0.42倍となっており、求職者数は8,503 名となっております。 福島公共職業安定所管内
の有効求人倍率は0.39倍で、求職者数は 8,996名、また郡山公共職業安定所管内
の有効求人倍率は0.51倍で、求職者数は 7,653名となっており、他市等においても、本市同様、前年より厳しい雇用情勢となっております。 また、平成14年3月高校卒業予定者
の就職内定率につきましては、1月末現在で 62.77%となっており、前年度同月比で7.95ポイント下回っております。 福島公共職業安定所管内
の就職内定率は65.5%、郡山公共職業安定所管内
の就職内定率は75.9%となっており、本市と比べると高い内定率とはなっておりますが、前年同月比では本市と同様に下回る結果となっております。 また、就職が決定していないために、進路
を就職から進学希望へ変更した生徒数については、正確な数
を把握しておりませんが、就職希望者数について、10月末と1月末
を比較すると63名
の減となっていることから、この63名について進路
の変更等があったものと思われます。 次に、企業倒産などについて
のおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 初めに、平成13年
の倒産件数と額につきましては、民間調査機関
の調べによりますと、負債総額 1,000万円以上
を抱えて倒産した市内企業は46件、負債総額が 1,060億 3,100万円となっており、このうち、大型スーパー
の民事再生法
の適用や、百貨店
の自己破産による負債が合わせて 957億 7,000万円となっており、大きな割合
を占めております。 次に、平成12年と
の比較では、倒産件数が4件
の減、負債総額は 807億 3,800万円
の増となっております。また、平成11年と
の比較では、倒産件数が3件
の増、負債総額 1,008億 5,300万円
の増となっております。 次に、福島市と比較いたしますと、倒産件数が5件少なく、負債総額は 943億 4,000万円上回っております。 また、郡山市と比較いたしますと、倒産件数が14件少なく、負債総額は 939億 7,300万円上回っております。 次に、本市
の企業倒産件数が多いと
の報道につきましては、この倒産件数は、平成11年1月から平成13年9月まで
の民間調査機関
のデータに基づくものでありますが、市といたしましては、その主な要因は、現下
の長引く景気
の低迷による販売不振であり、市内
の事業所は個人経営
を主体とした小規模なものが多く、この影響
を受けやすいことから、倒産件数に反映しているものと考えております。 次に、雇用確保、地元企業
の仕事
をふやすことについて
のうち、市内企業へ
の申し入れについて
のおただしでありますが、市といたしましては、これまでも公共職業安定所及び福島県と連携
を図りながら、雇用
の場
の確保に向け市内企業約 800社に対し、2回にわたり文書による要請
を実施したほか、7月、10月及び2月
の3回にわたり、市内企業 115社
を訪問するなど、従前にも増して求人開拓に努めてきたところであります。 今後も、市独自
の雇用創出事業や、国
の新たな緊急地域雇用特別交付金
を活用した緊急雇用創出基金事業
の実施により、雇用就業機会
の創出
を図るとともに、小規模事業者活性化対策事業など
の緊急経済対策事業や離職者等IT研修会事業など雇用機会支援事業
を複合的に実施することにより、地域経済
の活性化と雇用
の安定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業へ
の市
の融資について
のおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 ペイオフ
の解禁や不良債権処理
の問題などにより、金融環境が大きく変化する
のに伴い、中小企業
の資金調達にもその影響が懸念されるところであります。 このため、国・県は政府系金融機関
の貸付制度
の拡充や、福島県長期安定資金融資における新たな融資枠
の創設など、中小企業
の資金繰りや資金調達について
の支援策
を講じているところであります。 市といたしましても、昨年12月には、市融資制度
の利率
の引き下げ
を実施し、さらに本年2月には、市内金融機関に対し市融資制度
の円滑な利用
の促進について申し入れ
を行ったところであります。 次に、市が直接融資する制度につきましては、審査、融資、回収などに係る高度な専門知識
の必要性、既存
の地元金融機関
の経営に対する影響など
の諸問題があり、市といたしましては、金融機関
を窓口とした融資方式
の利用促進
を図ってまいりたいと考えております。 次に、経済見通しについて
のおただしでありますが、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。 経済見通しにつきましては、本年1月25日に構造改革と経済財政
の中期展望が閣議決定され、日本が目指す経済社会
の姿とそれ
を実現するため
の構造改革
を中心とした中・長期的な経済財政運営について、明確な展望が示されました。それによりますと、景気は厳しいながらも2002年度後半には民需中心
の回復に向けて動き出し、2003年度には、プラス
の成長が見込まれており、これら
の内容は、地域経済
の活性化にもつながるものであります。 次に、新規成長産業分野につきましては、地球規模で
の環境意識
の高まりやIT革命
の進展、さらに少子・高齢化など、経済社会
を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、従来
の製品
の付加価値
を高める研究開発
を中心に取り組む産業分野であり、新しい市場
をつくり出す成長要因
を有している分野とも言われております。 その主なもの
の具体例といたしましては、在宅医療機器や介護福祉機器など
の医療福祉関連分野、情報通信機器、ソフトウエア及びシステム開発など
の情報通信関連分野、リサイクル関連事業や環境調和型製品
の開発・製造など
の環境関連分野、食品加工用素材や医薬品原料等
の研究、開発、整備など
のバイオテクノロジー関連分野などが挙げられます。 次に、いわき四倉中核工業団地について
のうち、進捗状況について
のおただしでありますが、地域振興整備公団及び福島県が進めている工業団地本体
の造成工事につきましては、平成13年度末まで
の工事費ベースで約27億円、約34%
の進捗率となっていると
のことであります。 市
の関連公共事業につきましては、平成13年度末で約11億 2,000万円で約21%
の進捗率となっております。
○議長(坂本登君) 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長(飯本丈夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 いわき駅前再開発ビルは中止して、にぎわいのあるまちづくりは別
の観点から検討すべきと
のおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発事業は、平成4年10月に事業区域内
の権利者が準備組合
を立ち上げ、地元主導
の再開発事業として、これまで約9割に及ぶ事業推進同意
を取得し、事業
の推進に努めてきたところであります。 市は、準備組合
のこれまで
の成果
を踏まえ、今年度内
の都市計画決定
を目指してまいりましたが、去る2月22日に開催された、いわき市都市計画審議会において、原案どおり同意する旨
の答申
を受けたところであり、今後は、3月下旬に開催予定
の福島県都市計画審議会に向けた手続
を進めてまいりたいと考えております。 また、昨年12月には、中心市街地
の再生と都市魅力
の創出
を図る観点から、本市まちづくりに求められる重要な都市機能として、総合型図書館及び産業交流拠点施設等
の公共施設
を再開発ビルへ導入する方針
を決定したところであります。 いわき駅前地区は、本市
の玄関口として
の顔づくりとにぎわいづくりが求められており、総合型図書館など
の公共施設機能と市街地再開発事業と
の相乗効果により、中心性と拠点性
の高い都市空間
の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 村上下水道部長。
◎下水道部長(村上朋郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 予算編成について
のうち、下水道使用料
を引き続き据え置くべきと
のおただしでありますが、昭和44年度に料金設定
を行った下水道使用料は、汚水処理に係る経費
を使用者が負担するという原則に基づき、これまで国土交通省が示した下水道使用料算定
の基本的考え方により、5回
の改定
を行っております。 現行
の使用料は、平成8年度に浄化センターなど
の維持管理費全額と、建設に係る資本費
の20%
を対象経費とし、算定期間
を8年度から11年度
の4年間として改定したものでありますが、平成12年度からは、浄化センターにおける運転管理業務
の一部
を民間に委託するなど、管理経費
の削減
を図るとともに景気低迷等による社会情勢
を考慮し、改定
を見送っているところであります。 平成14年度につきましても、13年11月定例会において、同様
の趣旨
の質問がなされたところでありますが、さらに厳しい社会情勢である現況
を踏まえ、使用料
の改定
を見送ることとしたものであります。 なお、平成15年度以降
の改定につきましては、平成14年度
の中で改めてその方針
を確立してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 32番。
◆32番(宮川えみ子君) 再質問いたします。 生活保護
のケースワーカー
の適正配置という答弁なんですけれども、予算では7億円
の増額、児童扶養手当が削られたり、倒産したり、失業したり、相当大変な年になると思う
のですが、適正配置ということは、7億円に対応した適正配置になっている
のかなと思うんですが、ケースワーカー
の人的配置は具体的に何
人から何
人と、あるいはふえないとか、ふえるとか。あるいは同じ人数であればなぜそれで賄える
のかとか、このことについて答弁
をお願いします。 それから、特殊法人改革
の問題なんですが、庁内では協議
をやっていると言うんですけれども、私が特殊法人
のことで庁内でいろいろ聞きましたら、たらい回しで、全然回答ができないと、そういう状態でした。そういうふうなことなので、とても適時適切な対応はされていないと思いますが、もう一度答弁
をお願いします。 それから、いろいろな指標
を聞きましたが、いわき市は県内でも特に厳しい、悪いと、こういう状況です。NHKでも、日本で最も倒産
の多い地域として、私もビデオで見ましたが、最近はいわき市もよくテレビに出ます。余りよくない方向で出ております。 そういう点では、非常に厳しい状況
の中でもいわき市は大変だということだと思うんです。ではそういうふうなことに対応した予算になっているか。そういう検証がなされるわけなんですが。 それで具体的にお尋ねしたいんですけれども、国保税は引き下げ
の方向が示されない相変わらず
の答弁でございます。不納欠損が多くなっているという報道が出ています。つまり、払いたくても払えないという
人の実態が出ております。よくつかむ必要があると思います。 それで心配なんですが、3月に実態
をよくつかんで、4月1日までに該当する国保加入者
の全員
の手元に保険証が郵送されるようにすべきだと思いますが、どのように考えているか
をお尋ねいたします。 短期保険証などは引き続き発行すべきでないと思いますがいかがでしょうか。 それから保育料ですが、保育所
の窓口でよく話
をするということです。 13年度は何
人ぐらい、いわゆる申請で減免された
人がいたか。ことしは先ほど申し上げましたように児童扶養手当が大幅にカットされて、経済状況
の中でも大変厳しいことになると思うんです。予算
の中に、保育料
の減免分がどのぐらい入っているか。何人、どのぐらい見ているか、このこと
をお尋ねしたいと思います。 介護保険
の問題ですが、3年目
の見直し
の年になります。医療費が上がって、本当に大変になると思います。生活保護
をもらわないで頑張っている
人もおります。そういう
人も含めて、見直し作業
の中で利用料と保険料
の減免
のことも検討していただきたいと思いますが、お考え
をお示しいただきたいと思います。 それから医療面ですが、国保税が高いということでは1
人当たり
の医療費が高いとよく言います。これもNHK
のデータマップ日本というので見たんですけれども、長野県では男性が日本一
の長生き、女性も4位
の長生き
の県で、1
人当たり
の医療費が全国平均よりも3万円安くて、老人医療費はなんと1
人当たり20万円も安いというふうなことでした。保健婦さんが多いなど予防医療に力
を入れている。国保
の3割自己負担
を軽減する助成措置
をやっている市町村が多い。専門家も、もしほか
の県が長野
のようになれば全国で2兆円以上医療費は節約になると指摘しているわけです。この医療費
の問題は、国保税
の引き下げでいろいろ対応するんですが、さっぱりよくならない、努力している
のかどうかというふうに私は思わざる
を得ない、そういう点では。ですからいろいろいいところは大いに学んで、いつまでもいつまでも検診率が悪いとか言ってないで、努力していただきたいと思います。 それで質問ですが、薬
の後発品
の使用
の問題ですけれども、福島県
の保険医協会
の理事長さん、伊藤弦さんという方ですが、全国
の保険医協会
の中では、大阪
を中心に高価な先発薬から安くて同じ効果
の期待できる後発薬に切りかえる運動
を行ってきた。高い薬
を使っていることが医療費
を上げている要因になっており、この切りかえで約1兆円
の医療費が節約され、患者さん
の負担も軽くなるので、福島県でもこの運動
を進めていきたいと、こういうふうに言っているわけです。ぜひ、最初からいろいろという
のも難しいと思うので、研究するところ
をつくって、ぜひ後発品
を使う、そういうもの
を拡大するようなことでやっていただきたいと思うんですが、これは質問
をいたします。 それから、中小企業にとって自治体
の制度融資は命綱です。ペイオフで預託制度でなくて利子補給方式ということになりますと、これは全然違うわけです。預託することによって、それ
を呼び水にして、金融機関へ中小業者
の貸し出しというふうなことだと思うんです。見直し
をするというふうなことも必要になってくると思う
のですが、ぜひいろいろな検討
をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 それから、
行政評価システムですが、来年からということなんですけれども、サイクルパーク
の問題、それから四倉工業団地
の問題は本当はもっと早くやるべきではなかったかと思うんです。ぜひ、スタート
のとき、いろいろ進行形
のものも含めて評価していただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、バス問題ですが、いろいろある中で、テレビに何回も出たといえば、それだけ深刻だと思うんです。いわき市は本当に広範な中山間地
を持っている。そういう中で、本当はもっとバス
の問題は力
を入れてこなければならなかったと思います。私は何回もずっとやってきました。やっぱりバスが廃止された、それで今度は赤字に市はお金
を出さなくてもよくなった。一時期地域負担
を半分出すという制度
の改正があって、ちょっと上がったこともありましたけれども、やっぱりずっと予算は出さない方向にあったわけです。それで10市
のうち、一番出しているところと出していないところで10分の1
の差が出てきてしまったということなんです。 ぜひ、このことについては、そういうお金
の問題が大事だと思いますので、この辺についても、もう一度答弁
をお願いしたいと思います。
○議長(坂本登君) 摩多総務部長。
◎総務部長(摩多秀典君) 32番宮川議員
の再質問にお答えいたします。 まず初めに、生活保護担当
のケースワーカー
の適正配置について
の再質問でございますが、予算と
の連動と
の話がございましたが、ケースワーカー
の配置
の基準は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会福祉法第16条
の規定に、市
の設置する事務所にあっては、被保護世帯
の数が 240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80
を増すごとにこれに1
を加えた数
を配置すると、このような配置
の標準
の基本的な規定がございますので、これによって配置しているところであります。なお、14年度については、今後世帯数に応じて算定することとなりますので、御理解
を願いたいと思います。 次に、特殊法人改革について
の庁内
の関係
の質問でありますが、1つ
の例
をとりますと、特殊法人改革に伴う庁内連絡会議といたしまして、雇用能力開発機構
の改革に伴って、関係課、行政課初め企画調整課、障害福祉課、住宅課、公園緑地課、保健体育課、商工労政課、これら
の関係課に基づく庁内連絡会議
を設置し、今後
の市
の方針等について検討しているという事実もございます。今後についても先ほど答弁申し上げましたとおり、国
の動向等
を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(坂本登君) 会川市民生活部長。
◎市民生活部長(会川博重君) 再質問にお答えしたいと思います。 まず第1点は、資格証明書
の発行
をやめて、4月には全世帯に資格証明書
を交付すべきか、すべきでないかと
のおただしでありますけれども。
◆32番(宮川えみ子君) 資格じゃないよ、保険証だよ。
◎市民生活部長(会川博重君) 失礼しました。 保険証
を交付すべきではないかと
のおただしでありますが、納税者
の負担
の公平と滞納整理
の促進、こういうもの
を図る意味から現在まで資格証明書
を発行してきたところでありますけれども、国保税
の確保は、国民健康保険事業
の安定的運営
を図る意味から重要なものであり、滞納
の増加は国保税
の税率算定にも影響
を及ぼすものでありますので、この保険証
の交付について適切に対処してまいりたいと、このように考えておるところであります。 2番目
の後発品
の研究課題につきましては、両病院
の医師、薬剤師と関係者と
の間において調査
の必要性について、研究等
をするかどうか等についても協議
をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、バス
の予算
の増額等についてでありますけれども、バス路線
を残すためにはまず市民
の皆様がバス
を利用することが第一義的であると、このように考ております。バス
の路線
の維持につきましては、地元
の皆様にも応分な負担
をいただきながら、市としては最大限
の支援ができるようにしてまいりたいと、このように考えているところであります。 以上です。
○議長(坂本登君) 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長(国井次郎君) 再質問にお答えいたします。 2点ございまして、第1点は、保育料
の減免
の件でございます。 13年度新設については4件でありまして、前年度から引き続いている
のが2件ございます。この6件
の減免額
の合計は、92万 3,680円となっております。 また、今年度につきましても、同程度
の減免申請があるものというふうに考えてございます。 それから第2点
の介護保険料、利用者
の減免でございますが、基本的には私どもといたしましては、この制度
を創設した国において、抜本的、恒久的な低所得者対策
を講ずるべきというふうに考えてございますので、この点については、引き続き全国市長会等
を通しながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、新しい見直し
の計画
の中でも、これら
を踏まえていろいろ全般的に検討してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長(坂本登君) 斎藤商工観光部長。
◎商工観光部長(斎藤信昭君) 32番宮川議員
の再質問にお答えいたします。 平成14年4月1日から
のペイオフ解禁に伴いまして、公金
の管理運用については自己責任が求められることになったということで、さき
の答弁で収入役が答弁申し上げたとおりでございますが、制度融資に係る預託金についても同じでございまして、庁内に設けられましたいわき市ペイオフ対応庁内検討委員会でるる検討しました結果、利子補給方式へ
の制度変更、また新たなシステム
の構築
の検討が必要だろうということで、一応14年度は当面定期から普通へ切りかえることになったんですが、14年度について、今後課題
の解決、あるいは融資制度
の仕組み
の再構築、そういったもの
を視野に入れながら、検討していきたいとそんなふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(坂本登君) 32番。
◆32番(宮川えみ子君) 時間がないので2件質問いたします。 生活保護に関しては、十分な職員
の対応ができていないと
のお話
をよく聞きますが、そして、例えば生活保護
を該当にならないとしても、こういう制度はどうですかとか、親切な対応ができないわけです。ですから、本当に厳しい状況
の中でそういうことが求められていると思います。このことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、保育料は前年度と同じ6件ぐらい
の申請で、そのぐらい
の予算だということですね。一体経済状況
をどう見ている
のか。その中でもいわき市は大変だと、そういうふうな認識
の中で、そして児童扶養手当も大変な切られ方
をしてくるわけです。こういうときに、やっぱりいろいろと親切な対応が必要だというふうに思うわけなんです。ですから、私は保育所
の方で十分な対応ができる
のかなというふうに思いますが、このことについてもお尋ねしたいと思います。 いろいろとお話ししましたけれども、やはり今
の情勢
をどういうふうに認識するかと、このことが基準だと思う
のです。ですから、これから
の予算が進んでいく状況
の中で、それぞれ適切な対応
をそれぞれ
の議会でまた求めていきたいと思いますので、2点お願いします。
○議長(坂本登君) 摩多総務部長。
◎総務部長(摩多秀典君) 再々質問にお答えいたします。 ケースワーカー
の親切な対応についてでありますが、現場
を預かるケースワーカー
の職員については、最も大事なことでありますので、私たち総務
を担当する者といたしましても、その配置に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、国
の基準
を基本としながらも、中核市
の動向など
を十分参酌しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(坂本登君) 国井保健福祉部長。
◎保健福祉部長(国井次郎君) 保育料
の減免でございますが、市民
の方にはこういう経済状況
を踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたが、保育所
の入所案内等に配布したり、それから、保育所と福祉事務所と
の連携
を図りながら、適切に減免
の相談も行っておりますので、この額等につきましては、窓口において適宜適切に対応しておりますので、今年度につきましては、昨年度同様93万円程度ございます。ですから、額等についてはその辺、適時適切に、足りない場合についてはいろいろな方法によりまして、対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。 ------------------------------------
△延会
○議長(坂本登君) お諮りいたします。本日
の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂本登君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開
の上、市政一般に対する代表質問
を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後4時45分 延会 -------------------...