○
渡辺隆弘議長 ただいま
の委員長報告に対する質疑
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。 これより討論に入る
のでありますが、通告がありませんので、討論
を終結いたします。 これより採決いたします。 請願第59号 「
住民基本台帳法の個人データの範囲拡大を行わないこと
を国に求める
意見書」
を提出することについては、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 ご異議なしと認め、請願第59号については、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
特別委員会の中間報告
○
渡辺隆弘議長 日程第６に従い、
特別委員会の中間報告を行います。 初めに、
情報公開特別委員会の中間報告を求めます。橋本武治
委員長。 〔橋本武治
情報公開特別委員会委員長 登壇〕
◆橋本武治
情報公開特別委員会委員長 情報公開特別委員会の中間報告を申し上げます。 当
委員会は、去る４月19日に第５回
委員会を、５月29日に第６回
委員会をそれぞれ開催いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 第５回及び第６回
委員会においては、議会
の「会議」及び議会が管理・保有している「会議記録」
の公開
の是非等について協議いたしましたが、その進め方については、性急に結論
を求める
のではなく、各委員が十分に議論
を交わし、認識
を深めることが重要であると
の立場から、ある程度時間
をかけて結論
を導いていくこととし、さらに「会議」やその「記録」については、具体的には
議会運営委員会やそれぞれ
の会議で
の協議にゆだねる事項があるものの、当
委員会としては、情報公開
の観点から、そのあり方、方向性
を協議することといたしました。 第５回
委員会においては、「会議」及び「会議記録」
のうち、本会議、
議会運営委員会、
常任委員会、
特別委員会、全員協議会について協議し、これら
の会議等における１．会議
の形式、２．傍聴等会議
の公開、３．開催日程及び内容
の周知方法、４．会議記録
の公開等について、各委員
の意見が活発に述べられました。 次に、第６回
委員会においては、第５回
委員会に引き続き、「会議」及び「会議記録」
のうち、世話人会、各派交渉会、議会だより編集
委員会、各派会長会、各会派経理責任者会議における、１．市民等に対する開催
の周知方法、２．傍聴等会議
の公開、３．会議記録
の公開について協議いたしましたが、第５回及び第６回
委員会で述べられた各委員
の意見については、今後これら
を集約し、次回
の委員会から各協議事項に係る当
委員会として
の方向づけを行うことといたしました。 以上が
委員会の概要でありますが、当
委員会としては、議会
の「会議」及び議会が管理・保有している「会議記録」
の公開についてほか、議会
の情報公開
のあり方については、さらに継続して協議していくことといたしました。 以上で
中間報告を終わります。
○
渡辺隆弘議長 ただいま
の中間報告に対する質疑
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。 次に、議員定数検討
特別委員会の中間報告を求めます。水久保善治副
委員長。 〔
水久保善治議員定数検討
特別委員会副
委員長 登壇〕
◆
水久保善治議員定数検討
特別委員会副
委員長 議員定数検討
特別委員会の中間報告を申し上げます。 当
委員会は、去る４月５日に第３回
委員会を、４月23日に第４回
委員会を、５月21日に第５回
委員会を、それぞれ開催いたしましたので、その概要についてご報告
を申し上げます。 初めに、第３回
委員会においては、さきに公聴会における公述
人を公募したところ、「現在
の44
人でよい」と
の立場
の申し出者が２名、「現在より減員すべきである」と
の立場
の申し出者が２名、「現在より増員すべきである」と
の立場
の申し出者が７名
の総数11名
の応募があったことから、公述
人の選定について協議いたしました。 審議
の過程で、委員より、公述
人の人数については、「公平
を期す」という観点から、それぞれ２名ずつでよい
のではないか。これに対し、委員より、「広く市民から意見
を聞く」という趣旨で公聴会
を開催することになったので、応募いただいた方全員
を公述
人とすべきである。また、委員より、「増員すべき」と
の立場
の申し出者が７名であり、比率配分
を考慮すれば、他
の２つ
の立場
の公述
人より多くてもよい
のではないかなど
の意見が出されましたが、採決
の結果、それぞれ
の立場から２名ずつ６名
の公述
人とすることに決しました。 次に、公述
人の選出方法については、「増員すべき」と
の申し出者７名
の中から、抽せんで２名
を選出いたしました。 次に、公述
人の発言順序は、「増員すべきである」、「現在
の44
人でよい」、「減員すべきである」と
の順序で２回繰り返すことといたしました。 以上
のような協議結果
を踏まえ、４月23日、全員協議会室において公聴会
を開催いたしました。公聴会には約50名
の方々
の傍聴があり、また多数
の報道機関も取材するなど、議員定数に対する市民
の関心
の高い中で
の開催となりました。６名
の公述
人の方々も、それぞれ
の立場で忌憚
のないご意見
を発表していただき、大変有意義なものとなりました。 次に、第５回
委員会においては、公聴会で
の公述
人の意見
を参考に、各委員から、議員定数に関し意見
を述べていただきました。委員から、本市
の人口は今後も増加することが見込まれていること
を考慮すれば、現状維持でよい
のではないか。また、議会制民主主義
の根本は「いかに民意
を反映させるか」であること
を考慮すれば、議員数は増員すべきである。さらに委員より、本市が広域であることや、大選挙区制であることから、各界各層から幅広い議員が選出できるよう増員すべきであると
の意見が出されました。 これに対し、委員より、議員定数
を決定する際には、客観性
のある根拠が必要であり、議員１
人当たり
の人口
をもとに、類似都市
の状況
を考慮すると、減員すべきである。また、行政側も、行財政改革
の積極的な取り組みに努力しており、議会としても、議員定数
の削減が必要であるなど、種々意見が出されました。 以上が
委員会の概要でありますが、今後も引き続き慎重審議
を重ね、議員定数
を答申したいと存じます。 以上で
中間報告を終わります。
○
渡辺隆弘議長 ただいま
の中間報告に対する質疑
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 質疑なしと認め、質疑
を終結いたします。 以上で
特別委員会の中間報告を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議会案第１号
郡山市議会会議規則の一部
を改正する規則
議会案第２号
住民基本台帳法の個人データの範囲拡大を行わないこと
を求める
意見書 （
提案理由説明から採決まで）
○
渡辺隆弘議長 日程第７に従い、
議会案第１号
郡山市議会会議規則の一部
を改正する規則及び
議会案第２号
住民基本台帳法の個人データの範囲拡大を行わないこと
を求める
意見書の議会案２件
を一括して議題といたします。 お諮りいたします。本案については、提出者
の説明、質疑、
委員会付託及び討論
を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 初めに、
議会案第１号
郡山市議会会議規則の一部
を改正する規則については、原案
のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 ご異議なしと認めます。 よって、
議会案第１号については、原案
のとおり可決されました。 次に、
議会案第２号
住民基本台帳法の個人データの範囲拡大を行わないこと
を求める
意見書については、原案
のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 ご異議なしと認めます。 よって、
議会案第２号については、原案
のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第92号 平成14年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から議案第 103号
専決処分の承認
を求めることについてまで（市長
の提案理由説明）
○
渡辺隆弘議長 日程第８に従い、議案第92号 平成14年度郡山市
一般会計補正予算（第１号）から、議案第 103号
専決処分の承認
を求めることについてまで
の議案12件
を、件名
の朗読
を省略し、一括して議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。藤森市長。 〔
藤森英二市長 登壇〕
◎
藤森英二市長 本日ここに、平成14年
郡山市議会６月
定例会の開会に当たり、当面する市政
の課題並びに今回提出
をいたしました議案
の概要について、ご
説明を申し上げます。 初めに、最近
の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 内閣府が５月17日に発表した月例経済報告によりますと、輸出
の増加や生産
の下げ止まり等により、「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れ
をしている」と
の基調判断
を示しているものの、企業
の設備投資
の減少が続くことや雇用と所得環境が厳しいことなどから、先行きについては、なお、今後
の動向に注視する必要があるとしております。 同様に、県内景気においても、日銀福島支店
の５月末
の金融経済概況によりますと、海外景気
の回復や在庫調整
の進捗等から、ＩＴ関連企業など
の生産が持ち直しつつあるとしておりますが、一方では、設備投資や個人消費が低調に推移していると、県内景気
の回復には慎重な見方
を示しております。 また、郡山市商工振興連絡協議会
の４月
の調査による市内事業所
の景況感については、前年同期と
の比較や今後
の見通しにおいて、悪化
の比率は依然として高いものの、建設、製造、卸、小売、サービス業
の全業種で好転
の比率が少しずつ高まってきており、改善
の兆しが感じられる調査結果となっております。 一方、雇用情勢については、５月
の月例経済報告においても、失業率が高水準で推移するなど「依然厳しい状況にある」と
の慎重な見方
を示しており、総務省が５月31日に発表した４月
の完全失業率は、 5.2％と、前月と同水準にあるものの、リストラ等による離職者
の増加等により、同月
の完全失業者数は 375万
人と13カ月連続で前年
を上回る状況にあり、依然として厳しい状況が続いております。 また、雇用動向
の主要指標となる４月
の全国
の有効求人倍率は0.52倍であり、郡山公共職業安定所管内においては0.49倍と、県
の0.42倍
を上回る結果となっておりますが、依然として低い水準で推移しており、いまだ厳しい状況にあります。 このような情勢
の中、本市においては、当初予算において県内最大規模
の緊急雇用対策事業費
を計上したところであり、本年５月末日現在
の執行状況は、予定新規雇用人員に対し約72％
の執行率となっております。 しかしながら、さらなる雇用情勢
の改善
を図るため、国民健康保険税
の緊急滞納整理対策や道路占用物件調査など
の市単独事業
を追加実施し、新規雇用
の拡大に努めることとしたものであります。 今後とも景気や雇用情勢
を十分注視しながら地域経済
の回復や活性化に努めてまいる考えであります。 次に、農作物
の生育概況について申し上げます。 本年
の天候は、冬
の降雪量が少なかったことに加え、春先から降雨量が少なく、特に東部地区においては、水不足が心配されましたが、３月に国営郡山東部地区総合農地開発事業が完工し、三春ダム
を主水源とする金沢調整池及び高柴調整池から
の導水により、受益農家
の悲願であった農業用水源
を確保することができましたことなどから、全市的に田植え作業や野菜、葉たばこ等
の定植も順調に進み、その後も天候に恵まれ、全般的に農作物
の生育は良好な状態であります。 果樹につきましては、３月と４月
の気温が平年より高く経過し、ナシ及びリンゴ
の開花が平年に比べ10日程度早まったことから、「おそ霜」による農作物
の被害
を防止するため、４月５日に防霜対策本部
を設置し、関係農家に注意
を喚起してきたところであります。 しかしながら、４月28日・29日
の両日、一部地域に強い降霜があり、熱海町
のナシ、田村町・西田町
のカキや桑、中田町
のブドウやリンゴなど47.8ヘクタールに約 4,700万円
の凍霜害が発生したことから、
関係機関と連携し適切な営農指導
を講じてきたところであり、さらに被害農家
の再生産と経営
の安定
を図るため、農作物災害対策事業費
を計上したものであります。 今後とも気象等に十分注意しながら
関係機関及び農業団体と一体となり、農家
の生産指導に万全
を期してまいります。 次に、国立郡山病院後医療整備について申し上げます。 国立郡山病院
の後医療
の整備につきましては、「国立郡山病院後医療整備推進
委員会」から、新病院
の施設整備
を初め、医療提供体制や経営管理等
を盛り込んだ「国立郡山病院後医療整備基本計画」原案
の報告
を受け、このたび、その基本計画
を策定したところであります。 この「基本計画」
の主な内容は、本市が国から譲渡
を受ける国立郡山病院
の跡地と隣接する旧伝染病舎用地と
を一本化し、本市
の21世紀における「保健・医療・福祉
の拠点地区」として整備するものであります。 このうち医療
の核となる新病院は、市が施設・設備
の整備
を行い、管理運営
を社団法人郡山医師会に委託し、平成17年度
を目途に開設することといたしております。 また、現在
の休日・夜間急病センターは、施設
の老朽化が進み、駐車場も狭隘でありますことから、同地に移転し、市民
の皆様へ
の医療サービス
の充実
を図るものであります。 医療体制につきましては、高齢者
を中心とした長期療養
を要する慢性期疾患患者に対する医療
を提供する医療型40床・介護型80床
の療養病床
を備え、内科、整形外科、リハビリテーション科
の３科
を設置し、市内
の病院及び診療所と
のいわゆる病病、病診連携
を推進し、効率的な医療サービス
の提供
を図ることとしておりますが、特に従来から
の理学・作業療法などに加え、園芸リハビリテーション等
の新たな試み
を取り入れるなど、身体機能回復や残存能力
の維持等、個々
の患者に合ったリハビリテーション機能
の充実
を目指すものであります。 今年度におきましては、新病院
の運営内容
を詳細に盛り込んだ実施計画
の策定及び新病院
の基本設計
を行うなど、さらに計画
の具現化に努めてまいります。 次に、下水道雨水幹線整備事業について申し上げます。 下水道雨水幹線
の二段水路「せせらぎこみち」につきましては、平成８年度から雨水対策事業
の一環として整備
を進めてまいりましたが、その先進的な取り組みは、国から「蘇る水百選」など
の賞
を受賞するなど高い評価
を得ているところであります。 第１期工事
の西ノ内、若葉町間１キロメートル
の区間については、平成10年度に供用
を開始しておりますが、このたび第２期工事区間として、その上流部である台新一丁目地内から開成山公園まで
の 2.1キロメートル
の区間
の整備が完了し、去る６月７日に通水式
を挙行したところであります。 「せせらぎこみち」については、これまでも市民
の皆様に市街地
のオアシスとして親しまれておりますが、新たな区間につきましても、開成館、開成山公園、こおりやま文学
の森資料館など
を結ぶ「水と緑
の散策路」として、地域
の方々
を初め市民
の方々
の憩い
の場としてご利用いただけるものと考えております。 また、この二段水路は、行政
のワンストップサービス
の発想から、雨水
を利用した防火水槽として
の機能
をあわせ持つ構造としたところであります。 これにより、市街地
を横断する114 号雨水幹線
の全体整備が完了し、地域
の浸水対策、都市生活環境
の向上
を図ることができました。 今後とも、雨水対策事業
を重点的かつ効率的に推進してまいります。 次に、湖南特定環境保全公共下
水道事業について申し上げます。 本事業につきましては、猪苗代湖
の自然環境と湖南地区
の生活環境
の保全に配慮し、平成４年度から整備
を進めてまいりましたが、本年３月に「湖南浄化センター」が完成し、東部地区
の舘、横沢、浜路及び舟津
の一部
の地域で７月から供用
を開始することになりました。 この「浄化センター」
の汚水処理方式は、本市発展
の源である猪苗代湖
の水質保全に配慮し、全国に先駆け、寒冷地における窒素除去に適した最新
の方式
を導入し、明年４月１日から適用される、国
の基準
を上回る県条例
の排水基準にも、十分に対応できるものとなっております。 今後は、より多く
の方々に下水道
を使用していただけるよう、さらに末端管渠
の整備
を計画的に進めてまいります。 次に、郡山河川防災センター整備について申し上げます。 河川防災
の拠点として、平成８年から市と国土交通省が共同で、市内富久山町久保田地区に建設
を進めておりました「郡山河川防災センター」が、去る４月15日に供用
を開始いたしました。 施設は、水防活動
を行う市が管理する「水防センター」と阿武隈川
の河川
管理者である国土交通省
の「集中管理センター」とから成るものでありますが、敷地内には洪水時
の土のうとして使用する土砂、根固めブロック等
の資材
を備蓄するとともに、緊急用ヘリポートも整備するなど、河川災害発生時
の緊急水防活動
の基地となるものであります。 消防団員
の水防活動拠点として、市内に初めて整備された「水防センター」は、水防司令室、水防倉庫
のほか、災害時に団員が利用する待機室や仮眠室など
を備え、水害発生時には付近住民
の避難所として活用するとともに、平常時にはコミュニティ
の場として地域
の方々にご利用いただくこととしております。 また、国土交通省が整備
をいたしました阿武隈川堤防沿い敷設延長22キロメートル
の光ケーブルと、16カ所
の監視カメラ
を有効に活用するために、現在、「水防センター」と市
の施設と
の光ケーブルによるネットワーク化
を進めておりますが、これにより、監視カメラによる映像
を通し、水位や水量など生
の情報による適切な水防活動と、市民
の皆様へ
の迅速な災害情報
の提供が可能となるものであります。 次に、市立幼稚園
の廃止について申し上げます。 近年
の少子化、核家族化、情報化など社会環境
の変化に伴い、新たな教育課題や財政需要に対応した教育行政改革
を推進する中で、教育
の根幹である本市
の幼児教育
のあり方について抜本的に見直すため、平成11年５月
の「郡山市学校教育審議会」
の答申
をもとに調査検討
を進めてきたところであります。 今後
の幼児教育
のあり方については、本市
の現状においては約96％
を超える園児が民間施設に通園しており、公立及び私立間
の教育水準に格差が見られないこと、特定
の地域に公立幼稚園が偏在し、さらに現在
の園児数が定数
を大幅に下回っていることなど
の視点から、５つ
の公立幼稚園
を平成16年３月末
を目途に廃止し、民間活力
の導入
を図ることといたしました。 今後は、保育行政
の充実
を含め、全市的な幼児
のため
の施策
を講じながら、本市
の幼児教育
の振興と充実に努めてまいる考えであります。 次に、湖南地区小学校
の統合計画について申し上げます。 湖南地区における５つ
の小学校
の統合計画につきましては、小・中学校
の一貫した教育構想
のもと、学識経験者による「湖南地区小学校統合に係る検討
委員会」から
の提言
を受け、去る５月29日、市
の教育委員会において「湖南地区小学校統合に係る教育基本方針」
を決定したところであります。 この「教育基本方針」
の主な内容は、統合小学校
を現在
の湖南中学校に隣接させ、小・中共用スペース
を設けるなど校舎
を一体化し、また、小学校にも教科担任制
を導入するなど、小・中学校
の９年間
を見通した教育課程
を編成することにより、全国で初めて
の公立小・中学校における一貫教育
を進めるものであります。 今後は、平成17年４月
の開校
を目標に、この「教育基本方針」について、学校教育法
の弾力的運用
を基本に県と
の協議
を踏まえながら、教育課程、人的配置及び施設等について整備
を進め、小・中学校
の一貫した特色ある教育と、湖南地区
の特性
を生かした教育によって、全国に先駆けた、21世紀
の日本
の学校教育
をリードする新しい学校づくり
を進めてまいります。 次に、改編後
の行政組織について申し上げます。 本市においては、県内初
の公文書公開条例
を昭和63年に制定し、情報公開
の推進に努めてまいりましたが、市民
の皆様へ
の、より積極的な市政情報提供
を図るため、本年４月１日に新たな「情報公開条例」
を施行するとともに、情報公開
のワンストップサービス
の窓口として、５月１日に「市政情報センター」
を開設したところであります。 センターでは、現在、 400種類
を超える市
の刊行物や、市長・議長等
の交際費、要綱・要領、工事入札結果など
の資料
のほか、インターネット端末等
の機器
を配置し、閲覧等にご利用いただくとともに、情報公開と
個人情報保護制度
の窓口として、開示請求等
の相談に応じているところであります。 今後とも、公正で開かれた市政
の一層
の推進
を図るため、市民
の皆様
のご要望等
を踏まえ、さらなる情報提供
の充実に努めてまいります。 次に、21世紀における新たなまちづくりに向け、男女共同参画社会
の推進と市民活動支援
のために、本年４月に、男女共同参画課
を新設したところでありますが、今後におきましては、市民
の意識改革
を目指す各種イベントや講座開催等啓発
の推進と各種審議会・
委員会等へ
の女性参画
の拡大、さらには、男女共同参画都市宣言へ
の取り組みや、男女
の個性が尊重され人権が擁護される社会づくりに向けた条例制定
の検討
を進めてまいります。 また、協働
のまちづくり
を推進する中で、ますます多様化する住民ニーズにきめ細かく迅速に対応するためには、ＮＰＯやボランティア等
の市民活動団体と
の協力や協調は不可欠でありますことから、市民活動
を支援するために、市民意識
の醸成、人材
の育成、活動しやすい環境
の整備及び支援体制
の整備等
を図ってまいります。 次に、郡山市総合地方卸売市場について申し上げます。 郡山市総合地方卸売市場につきましては、県中地区
の拠点市場として、流通圏域30市町村、対象人口67万 5,000
人へ
の生鮮食料品及び花き
の安定供給
を図るため、この４月１日に開場したところであります。 以来、順調に市民
の皆様に、新鮮な「食」と「花」
を提供しているところでありますが、市場活力
のバロメーターとなる買受
人の承認件数は、旧公設市場
の 1,019
人を上回る 1,200
人となり、地域別では、県内44市町村にわたるほか、県外
の買受
人も含めた広域的なものとなっております。 新市場は、業界関係者
のニーズに十分対応できる施設でありますが、市民
の市場へ
の理解が市場活性化
の原動力となりますことから、「市民に開かれた親しまれる市場」とするため、見学者通路や料理教室
を開催できるクッキングルームなども設けたところであります。 開場して２カ月
を経たばかりでありますが、既に農業関係団体、関係者
を初め、商工団体、消費者団体、小・中学校など、多く
の市民
の方々が施設見学に訪れており、さらには、この秋には「市場まつり」
を開催いたしますことから、より多く
の市民
の皆様に参加していただけるものと考えております。 今後は、多様化する流通環境
の変化に対応した物流拠点として
の役割
を担うとともに、市民に親しまれ、長く時代に対応できる活力あふれる卸売市場とするために、これまで以上に取引
の適正化と流通
の円滑化
を推進し、関係者と
の連携
を図りながら、市場
の管理運営に取り組んでまいります。 次に、流通業務団地
の分譲について申し上げます。 同団地につきましては、卸売業施設として18区画、運送業施設として14区画
の合計32区画
を造成し、分譲に努めてきたところでありますが、平成13年度当初においては、卸売業施設９区画、運送業施設は全区画
の分譲が完了するものと見込んでおりました。 その後、卸売業施設１区画 1,650平方メートルについては、公募分譲により食肉
の加工販売
を主とする組合と、譲渡契約
を締結しておりましたが、ＢＳＥ関連により経営状況が悪化したことから、契約
を解除したい旨
の申し出があり、契約解除したものであります。 また、運送業施設１区画３万 4,509平方メートルにつきましては、郡山トラックセンター事業協同組合
を介し、特定分譲により最大手
の運送会社へ分譲することで進めてきたところでありますが、同社は昨今
の景気低迷による事業
の縮小や地価
の下落により、資金計画
の変更
を迫られたことなどから、現時点においては、流通業務団地
の取得
を見送りたいと
の意向であります。 このため、当該用地については、郡山トラックセンター事業協同組合と引き続き連携
を図りながら分譲に努めるとともに、これとあわせて広く優良企業
の立地
を図るため、従来
の特定分譲から公募分譲へ土地処分計画
を変更し、早期
の完売
を目指してまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 高齢社会
の急速な進展に伴い、年々増嵩する医療費と経済
の低迷による保険税収入
の低下、被保険者
の増加など多く
の問題
を抱え、国民健康保険
の運営は依然として厳しい状況に置かれております。 このような状況
の中、今年度
の本算定におきましては、診療報酬
の支払いに係る歳出
の会計年度所属区分
を変更する
地方自治法施行令の改正が行われたことから、医療費等
の再推計
を行った結果、財源
の確保が図られる見通しとなりました。 こうしたことから、本年度につきましては、国民健康保険運営協議会
の答申
を踏まえ、基礎課税額について、所得割額
を現行
の10.4％から10％に、資産割額
を現行
の10％から８％に引き下げるとともに、被保険者均等割額及び世帯別平等割額
をそれぞれ 500円ずつ減額する税率
の改正
を行うものであり、引き下げ額は４
人家族
の平均的モデル世帯
の場合、およそ１万 300円、率にして約 3.7％
の引き下げとなる見込みであります。 これにより、国民健康保険税につきましては、３年連続
の引き下げとなるものであります。 国民健康保険事業は、低迷する経済状況
のもと、今後も厳しい運営
を強いられることが予想されますが、市民
の皆様が安心して良質な医療
を受けられるよう今後とも健全かつ適正な運営に努めてまいります。 次に、提出議案
の概要について申し上げます。 まず、
一般会計補正予算議案でありますが、今回
の補正は、国・県支出金
の増額内示に伴うもの
のほか、緊急に措置すべき事業等について行うことといたしました。 その主な内容は、民生費では、平成16年４月に開所
を目指す田村保育所
の移転改築費
を、労働費では、緊急雇用対策事業費
を、商工費では、湖南町舟津公園周辺
の自然保護と夏季
の湖水浴客等に対応するため駐車場整備費
を、土木費では、国庫補助金
の内示に伴う河川改修事業費
を、教育費では、駐車場拡張と集会室
の増築
を行う東部地域公民館増改築事業費及び美術品取得費など
を計上するものであります。 なお、これら
の補正財源といたしましては、国・県支出金、繰入金
のほか繰越金等
を充当いたしております。 この結果、
一般会計補正予算の総額は、10億 798万円となり、本年度
の一般会計
の累計額は、 1,005億 6,798万円で、前年度同期と比較して 0.1％
の減となるものであります。 次に、特別会計補正予算議案につきましては、国民健康保険特別会計
のほか、５つ
の特別会計において、予算
の組替えやそれぞれ
の目的に沿った経費
を計上するものであります。 この結果、特別会計補正予算
の総額は、１億 4,470万円
の減額となり、本年度
の特別会計予算
の累計額は 985億 8,358万円となり、前年度同期と比較して 2.3％
の減となるものであります。 したがいまして、一般及び特別両会計
の補正額
の合計は、８億 6,328万円となり、累計額は、 1,991億 5,156万円で、前年度同期に比較して 1.2％
の減となるものであります。 次に、条例及びその他
の議案といたしましては、郡山市
国民健康保険税条例の一部
を改正する条例など、条例議案２件、その他
の議案２件及び
専決処分承認議案１件であります。 これら
のうち、平成14年度郡山市県中
都市計画郡山駅
西口市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、過年度未収金として
の平成13年度
の歳入に繰越計上されていた保留床処分金が年度末日
の３月31日
を越えて納入されたため、決算上、歳入歳出差引額に不足
を生じることとなることから、５月23日付で繰上充用金
を補正する
専決処分をしたものであります。 なお、本会期中に、人事案件等
を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承
をお願い申し上げます。 以上、よろしくご審議
の上、ご賛同
を賜りますようにお願い申し上げ、提案
の理由といたします。
○
渡辺隆弘議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔
印刷物配付〕
○
渡辺隆弘議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時０６分 散会...