塙町議会 2019-09-09 09月09日－03号
新規事業であるため、町民への周知及び制度理解を深めるため事前相談期間を設けまして、町ホームページＩＰ告知により事業の募集を行った結果、当初、予算計上で10団体を予定しておりましたが、13団体からの申請があり事業内容等の精査をした結果、今年度は12団体に交付の予定となっております。この制度で、多くの地域での事業展開となりまして、今後の地域振興策の一助になると考えておるところであります。 以上です。
新規事業であるため、町民への周知及び制度理解を深めるため事前相談期間を設けまして、町ホームページＩＰ告知により事業の募集を行った結果、当初、予算計上で10団体を予定しておりましたが、13団体からの申請があり事業内容等の精査をした結果、今年度は12団体に交付の予定となっております。この制度で、多くの地域での事業展開となりまして、今後の地域振興策の一助になると考えておるところであります。 以上です。
収入未済額の内訳は、地域情報通信設備移設等分担金15万円及びＩＰ告知システム加入申込金２万5,000円であります。 事項別明細書は７ページ、８ページになります。 11款２項負担金、調定額2,269万3,040円に対し、同額収入済みであります。 12款使用料及び手数料、款計で調定額6,864万9,704円、収入済額6,586万8,784円、収入未済額278万920円であります。
それから、ＩＰ告知報の光ファイバーケーブル等の移設工事が19件発注してございますが、15件については完了しておりまして、残り４件が３月中の完成予定となっております。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 事業課長。 ◎事業課長（高橋竜一君） 事業課所管の工事、主なものということになりますけれども、平成30年度の工事として、平成29年からの繰り越し及び継続費で工事が３件ございました。
また、届け出に必要な関係機関より講習会等のお知らせが町に入りましたら、ＩＰ告知等で周知を図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（大縄武夫君） 鈴木茂君。 ◆７番（鈴木茂君） これやる場合にはＰＲのほうを、ＩＰだけではだめですから、チラシを回覧で回すとか、そういうことをやってください。
これは11節から19節まで、ＩＰ告知システム、それから地上デジタル放送の配信、光ケーブルの維持管理に要する経費を計上しているものでございます。 48ページお開き願いたいと思います。 ２項１目税務総務費4,925万6,000円。これは２節から23節まで、税務関係職員の人件費、電算処理に要する経費でございます。 ２目賦課徴収費489万5,000円。
内訳としまして、11節需用費、ＩＰ告知端末修繕増加によりまして、75万円の補正増、12節役務費、このＩＰ告知端末修繕の手数料になります35万1,000円の補正増であります。 ３目財産管理費、合計で164万6,000円の補正減をするものでございます。内訳は、11節需用費、燃料の高騰による不足でありまして、25万5,000円補正増するものです。
今、動物の死骸問題出ましたけれども、この後質問しようと思っているのですが、そういった区長が委嘱されているということを、ＩＰ告知なり広報なりで再度町民全員に周知していただいて、さらなる情報収集をしていただいて、徹底したごみ対策をお願いしたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏男君） 町民福祉課長。
◆６番（吉田克則君） 今、トップとして的確な行動をしていくということでありますが、８月２日の夜、消防自動車のサイレンは鳴ったんですが、ＩＰ告知、情報無線には何の連絡もない。
システムの概要は、コミュニティＦＭラジオやＩＰ告知などを利用した提供型システム、ＭＣＡ無線や簡易無線を利用した双方向型システム、無線ＬＡＮや監視カメラを利用した全市ネットワーク型システムであります。 システムの特色として、一方的に情報伝達を行うにとどまらず、自主防災組織などと連携し、双方向から災害情報の収集伝達が可能であるという点であります。
収入未済額の内訳は、ＩＰ告知システム使用料、地上デジタル再送信システム使用料、住宅使用料でございます。 ２項手数料、調定額509万3,970円に対し、同額収入済みであります。 13款国庫支出金、款計で調定額５億512万4,158円、収入済額４億5,967万4,158円、収入未済額4,545万円であります。 事項別明細書は11ページから16ページになります。
第３条の表中、ＩＰ告知システム管理装置（子局）の設置場所を矢祭町大字東舘字石田25番地から矢祭町大字中石井字御殿川原１番地に変更するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成30年７月１日から施行するものでございます。 以上よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（鈴木敏男君） 事業課長。
それから、ＩＰ告知放送によりまして周知をしまして、募集をしたところでございます。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） ほかに質疑ありませんか。 ６番、吉田克則君。 ◆６番（吉田克則君） 公告の仕方でありますが、公示ということで、これは掲示板ということですか。
主な理由といたしまして、備品購入費、庁内用ノートパソコンの購入台数の減と、ＩＰ告知端末の購入を平成30年度はゼロということで減となっております。 続きまして、28ページから30ページになります。28ページをごらん願います。 ３目財産管理費、合計で8,298万4,000円を計上するものでございます。
これは９節から次のページの19節まで、ＩＰ告知システム、地上デジタル放送の配信、光ケーブルの維持管理に要する経費でございます。 39ページ、２款２項１目税務総務費3,810万5,000円。これは２節から23節まで、税務関係職員の人件費、電算処理に要する経費を計上してございます。 次に、２目賦課徴収費488万2,000円。これは主に町県民税と固定資産税に対する前納報奨金でございます。
地域集会施設整備事業費、補正前3,550万円から補正後2,710万円へ、総合情報通信ネットワーク機器更新事業費、補正前175万円から補正後130万円へ、ＩＰ告知システム機器更改事業費、補正前810万円から補正後720万円へ、こども園整備事業費、補正前２億800万円から補正後ゼロ円へ、道路整備事業費、補正前8,190万円から補正後8,490万円へ、消防施設整備事業費、補正前1,130万円から補正後1,730
次に、介護予防事業につきましては、昨年１月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始されまして、対象者が拡大されましたので、ＩＰ告知システム等において周知をしているところでございます。 なお、事業で人数が足りないような場合には、直接、機能低下が高いと認められる方に電話等で参加を呼びかけているというところでございます。
20款１項町債、ＩＰ告知システム通信機器更改事業及び災害復旧事業の確定により計460万円を増額し、款計を５億6,665万円とするものであります。 歳入合計では、補正前の額59億8,221万8,000円から6,901万8,000円を減額し、計を59億1,320万円とするものであります。 次に、歳出であります 予算書の３ページから４ページをお開き願います。
あと、ことし、ＩＰ告知システムで水稲の管理情報を流していただきました。ああいった情報というのは、大変大切なので、あれは大変よかった行動だと思います。感謝を申し上げます。
なお、町税以外の収納については、一部（ＩＰ告知システム使用料）を除き、住宅使用料を初め、全般に改善傾向にあった。 他の主な増減内訳というようなことで数字がずらずら出てきますが、これは各課から説明あったとおりでダブりますので、省略させていただきます。３行ほど飛ばしまして、一般財源比率58.2％ですね。地方交付税や国・県補助金の減少等が要因であるが、一応は上昇改善を示しているということであります。
ＩＰ告知システム機器更改事業費、限度額を770万円に定めるものであります。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。臨時財政対策費、限度額を１億4,390万円から１億5,350万円に変更し、補正後の限度額１億5,350万円に定めるものであります。起債の方法、利率、償還の方法は補正前に同じであります。