塙町議会 2021-08-18 09月09日－01号
また、町民への周知広報のため、ＩＰ告知システムＧＥ－ＰＯＮ設備更改業務を矢祭町と共同で行いました。 また、町民生活の基盤となる道路整備では、川上東河内線の橋台工及びその取付け工、北野松岡線の用地交渉が進んでいるところです。また、台風19号による災害復旧工事については、令和元年度内に発注を行い、繰越事業でそのほとんどを完了することができました。
また、町民への周知広報のため、ＩＰ告知システムＧＥ－ＰＯＮ設備更改業務を矢祭町と共同で行いました。 また、町民生活の基盤となる道路整備では、川上東河内線の橋台工及びその取付け工、北野松岡線の用地交渉が進んでいるところです。また、台風19号による災害復旧工事については、令和元年度内に発注を行い、繰越事業でそのほとんどを完了することができました。
矢祭町におきましては、災害等の発生時につきましては、携帯電話の電波を介してエリアメールの発信及びＩＰ告知端末を利用した情報伝達を行っておりまして、ＩＰ告知端末においては町内全域を対象に設置しております。それによりまして、十分な情報伝達を達成していると認識しているところではございます。
１番目、情報通信システム、ＩＰ告知システムの現状はどうか。この11日、深夜ですけれども、私としては、町のこの情報通信システムによって分かる、それが一番だと思ったんですけれども、最初に分かったのはスマホというか携帯でしたが、これ連動しているのかとよく聞かれるんですけれども、この点で町の情報通信システムについてお伺いします。どうなっているんでしょうか。
次に、高齢者の安否確認や有事の際の広報・伝達に活用するため、平成22年度に整備しましたＩＰ告知システムが更新時期を迎え、新たなデジタル通信環境を構築する必要があるため、地域情報通信基盤整備事業において、各世帯に設置した端末機器を更新し、さらなる行政情報や防災情報等の配信と加入促進を図ってまいります。
町民課（担当係や会計年度任用職員）の、新たな滞納発生を未然に防ぐＩＰ告知端末による納期限の周知や、常時納税相談が実施される体制、きめ細かい訪問活動により、全般に滞納率が減少傾向となっていた点は評価できる。 今後は、コロナ禍による生活困窮者の増加を見据えた対策や、収納業務体制の強化とあわせて、心身ともに負担のある業務を行う職員へのフォローも重要になってくると感じた。
◆３番（鈴木元久君） 次、ＩＰシステムですが、ＩＰ告知システム年額3,300円を納入書類を見て、料金を払う必要があるのであれば利用しないと解約された方が増えており、令和２年８月１日現在で、全世帯の約７割にとどまっている状態です。 質問です。
あと、今回１名の方が塙町から新型コロナウイルスに感染したということで、その対応をどのようにしたんだか、ＩＰ告知では、町長自らの注意喚起の放送はありましたけれども、本部会議を開いたとか、あるいはそのほかもろもろの対策を行ったのか。そしてまた、濃厚接触者あるいは心配な方々のＰＣＲ検査をやったという話は聞いておりますけれども、そういう情報を塙町に住んでいる住民は一番気にしているところであります。
こちらはＩＰ告知システム使用料の納付書を送付するための封筒印刷代等の増額によるものでございます。 11目特別定額給付金費94万6,000円の減。こちらは特別定額給付金事業が完了いたしましたので、10節から19節までの節を減するものでございます。 ２項１目税務総務費34万2,000円の増。こちらは確定申告時に使用する感染防止対策用品を購入するための消耗品費の増によるものでございます。
◎生活環境課長（鈴木義房君） 避難勧告等の伝達につきましては、ＩＰ告知端末を使ってございます。そのほかに消防団が広報で歩いていただくということも手段として取っております。 また、河川氾濫発生とか、そういうものについては、被害が発生した場合につきましては、エリアメールを使用することもございますので、以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
収入未済額の内訳は、地上デジタル再送信システム加入申込金１万円、地域情報通信設備移設等分担金の現年度分と過年度分と合わせて５万円、ＩＰ告知システム加入申込金２万5,000円、そして農業費分担金９万円でございます。 ２項負担金、調定額1,673万9,950円、収入済額1,668万5,750円、収入未済額５万4,200円であります。収入未済額の内訳は、老人福祉施設入所費負担金でございます。
そして、高校を通しての文書配布、ＩＰ告知端末、ミニコミ誌及びホームページ等での周知を行っておりました。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が休校となったことにより、学校としましての生徒に周知することが困難となり、工業高校の要望もありまして、募集期間を６月26日まで延長したところでございます。
高度情報化対策としまして、ＩＰ告知システム、通信機器等の更新、職員のパソコンの更新の予算を計上しております。防災対策といたしまして、塙中学校体育館窓枠改修工事に引き続き、令和２年度は塙小学校、笹原小学校体育館の窓枠改修工事の実施、そして河川環境維持の予算等を計上しております。 以上、主立った重点事項をお話をさせていただきました。 ○議長（大縄武夫君） 吉田克則君。
台風19号で未曽有の被害が出ましたが、被害状況について、塙町としてどのような検証をし、どのような対策を考えているのか、ＩＰ告知ばかりに頼ることなく、避難情報が高齢者や情報弱者、あるいはいち早く避難しなければならない障害者などにも確実に伝わりやすい方法を検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。 時間がないので、用意した答弁書を全部読まなくてもいいですから、質問にだけ答えてください。
前年度に比べまして１億2,811万4,000円の増額となっておりますが、主な理由は、12節委託料、ＩＰ告知システム通信機器等更改業務委託料でＩＰのシステムのクラウド化に向けた通信機器の更改であります。矢祭町さんからも負担金を頂いて行うものです。
これは10節から、次ページの18節までのＩＰ告知システム、それから携帯電話不感地区解消ための経費となってございます。 12節では、携帯電話等エリア整備工事設計委託料1,048万円。 それから14節でございますが、携帯電話等エリア整備工事のほうで、茗荷地区と馬渡戸地区をここで計上してございます。 次ページをお開き願います。 ２項１目税務総務費3,837万6,000円。
今年からＩＰ告知システムのクラウド化に向けた更新を計画しており、機器の整備を行ってまいります。 以上、主な事業について申し述べましたが、予算については、補助、交付金を最大限活用するなど、少しでも有利な財源を確保し、若者、子育て世代の負担軽減に配慮するとともに、老朽化した施設の計画的な維持、補修も必要であり、町民の安全、安心にも配慮した予算案でもあります。
◆２番（下重義人君） 今回の災害時に、ＩＰ告知端末機は注意喚起に大いに発揮してくれました。ただ、災害状況の発信が地区別だったせいか、同じ家族でも親と子は別々に暮らしている、そういうことで、地区別にＩＰ電話の発信がされたようで、親が災害に遭われているのに子はわからずにいた。
次の質問に移りますが、要援護者の多くはインターネットやメールなどによる情報の入手が困難とされている現状を踏まえ、災害時情報弱者に対する情報伝達の有効性を高めるべく、緊急伝達手段としてプッシュ型の戸別受信機、あるいはＩＰ告知端末の整備も含め検討すべきと考えます。所見を伺います。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。
18節備品購入費で、現在のＩＰ告知端末の生産が今年度で終了となるため、修理交換等のために50台を購入するものです。 ３目財産管理費、財源振替です。その他の特定財源は行政財産使用料になります。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 続きまして、５目企画費200万円の増額でございます。
募集方法は９月の広報はなわ、回覧の全戸配布、現在行っておりますがＩＰ告知端末、また町ホームページ、あと民生委員の会議の場で制度説明等の内容を説明を行う予定となってございます。募集期間は既に始まっておりますが、９月から随時受け付けを開始しておりまして、代理申請も可としてございます。親族、民生委員の方、また近所の方についても、申請受け付けは可としております。