郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
先導的な事業として施行されたスーパーシティやデジタル田園健康特区の状況を見れば、今まで行政がやっていた医療、福祉、教育、防災など、幅広い分野で民間企業が主導して、計画を組んでサービスを提供する内容になっている。膨大な個人データを企業が活用していくわけで、個人情報の漏えいや侵害の問題もある。企業がいろいろな施策を展開し、それを市民は利用者として享受していく。
先導的な事業として施行されたスーパーシティやデジタル田園健康特区の状況を見れば、今まで行政がやっていた医療、福祉、教育、防災など、幅広い分野で民間企業が主導して、計画を組んでサービスを提供する内容になっている。膨大な個人データを企業が活用していくわけで、個人情報の漏えいや侵害の問題もある。企業がいろいろな施策を展開し、それを市民は利用者として享受していく。
次に、本市では行政はもとより、市民をはじめ町内会、市民活動団体、事業者など、立場の異なるものが一つの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして取り組む協働のまちづくりを進めるため、郡山市協働推進基本計画を定めております。現在、この計画は第二次計画であり、その計画期間は来年度、2025（令和７）年度までとなっております。
洪水被害を想定し、策定していた備蓄品整備方針を見直し、東日本大震災、さらには2022年11月に福島県が公表した福島県地震・津波被害想定調査報告を踏まえ、令和６年能登半島地震のような大規模地震による避難者にも対応した、より実効性のある本市の防災備蓄計画を策定し、計画的な備蓄を推進するとお聞きしております。そこで、郡山市防災備蓄計画について、以下伺います。
この事業は、国のデジタル田園都市国家構想交付金、いわゆる地方創生推進タイプというものになりますが、このことにおける企業版ふるさと納税を活用することで、対象計画であるビジネスから人の流れにつなげるふくしま共創プロジェクトの期間が２年延長されたため実施するとされています。
また、本市では、次世代育成支援対策推進法第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条に基づき、2021年度から2025年度までを計画期間とする特定事業主行動計画（後期計画）を2021年４月に策定し、ワーク・フォー・ライフ（仕事と家庭生活の調和）の実現、多様な働き方の推進、キャリアイメージ構築の支援を重点項目に掲げ、職員の仕事と家庭の両立を推進しております。
これまで各地域で実施してきた協議の場で、出し手と受け手の課題は地域計画に盛り込まれていることと思いますが、協議の場を通して進められている地域計画の策定作業の現在の状況について伺います。 ○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
続きまして、議案第46号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
このほか、総合運動広場や文化センター大規模改修工事、歴史的風致維持向上計画に基づき、町内の道路の美装化や環境整備など第６次棚倉町振興計画に掲げる様々な施策を推進してまいりました。
小・中学校施設は、児童・生徒の安全を確保する上で、計画的な修繕が必要と思いますけれども、今後の老朽箇所、それから故障、不具合箇所に関する修繕要望の確認と修繕計画について伺います。 １点目は、小・中学校施設の業者委託による点検の具体的内容は。 ２点目は、学校施設の大規模修繕について、過去３年間の実績と今後の計画は。 ３点目は、業者委託による施設点検以外に小・中学校からの修繕要望を確認する方法は。
、報告第７号 令和５年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第８号 令和５年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、報告第５号 令和５年度郡山市一般会計事故繰越し繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定により、報告第11号 令和５年度郡山市水道事業会計予算繰越計算書、報告第13号 令和
交付金のベースとなる事業計画、これがございます。これにつきましては、ビジネスから人の流れにつなげるふくしま共創プロジェクトということで、これは福島県と白河市、会津若松市の３自治体で取り組んできている事業計画でございます。これが昨年度末で事業期間が終了するというような状況にございました。
◆７番（大竹盛栄） このたびの工事は具体的にどこからどこまでかと、それから計画になっている新富家さんのところまで、その計画はどのような形になっているのか。 もう一点、棚倉駅前から北に行く道路は県道ですので、県の工区と聞いておりますが、その計画というか、進捗というか、それはどうなっているかお聞かせください。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。 ◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。
次に、第８次総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置づけについてであります。
30年後を見据えた計画をつくるべきだというふうに申し上げて、見解を伺います。 駅及び東口開発についての２つ目に、東口の土地計画図には泉崎診療所の建設予定地も示されていますが、私は将来を展望した場合に、計画図では駅前駐車場になっている場所に、駅と隣接して、駅と直結をして、駅からそのまま雨の心配もなく入れる施設を造ることが何よりも大事だというふうに考えます。
会津若松市は、第２期環境基本計画、第４期地球温暖化対策推進実行計画、そしてゼロカーボンシティ会津若松宣言を行い、2050年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素などの排出量を実質ゼロにしていくことを表明しました。その実現に向け、地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進実行計画の２つの計画に基づき、取組を進めることとしています。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか、概要を伺います。
公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理により、安全性や機能性の確保に取り組んでおります。
一方、歳出の主なものにつきましては、４月人事異動に伴う人件費の予算整理の他に高屋堰更新工事費として753万円、診療所建替事業基金積立金として２千万円、泉崎カントリーヴィレッジのレストランで使用する備品購入費として５百万円、消防団第５分団の屯所建替工事設計業務委託料として６百万円、こども計画作成業務委託料として356万４千円となっております。
その中でも触れておりましたが、第２回の部活動地域移行推進会議の結果ですとか、部活動地域移行推進計画の説明と、その前段で行われた児童生徒教職員へのアンケートの集計結果。この辺りについて御説明をいただきたいと考えております。 そちらの説明をいただいて、説明、質疑応答の中から今後の目指すべき姿やスケジュール等を確認して、課題等を把握していきたいと思います。
△提案理由説明 ○議長（清川雅史） 決議案第１号 まちづくりを踏まえた都市計画道路の整備促進に関する決議を議題とし、提案理由の説明を求めます。 内海 基議員。
当局からは、駅周辺工事が進行中であるため、長期スパンでの事業計画や収支計画が見込みにくい状況であるため、暫定的に３年間の契約としたこと、また、契約内容の変更については、事業者と協議を行っているため、基本的にはないものと思っているが、突発的な状況への対応も踏まえて契約している旨の答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。