塙町議会 2021-12-10 12月10日－02号
企業は、近い将来起こると言われている南海トラフ地震、首都直下地震や気候変動による自然災害に備え、空港や港と都市を結ぶアクセス道を持つ、安定した地盤と自然豊かな環境を求めています。塙町のこれからを見据え、塙町ならではの立地を生かした夢ビジョン、先ほど町長お話も出ましたけれども、改めて夢ビジョンをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
企業は、近い将来起こると言われている南海トラフ地震、首都直下地震や気候変動による自然災害に備え、空港や港と都市を結ぶアクセス道を持つ、安定した地盤と自然豊かな環境を求めています。塙町のこれからを見据え、塙町ならではの立地を生かした夢ビジョン、先ほど町長お話も出ましたけれども、改めて夢ビジョンをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
今年度は、コロナ禍を踏まえ、台風等の自然災害の発生が比較的少ない出水期後の11月に開催したところであり、また、開催に当たりましては受講者の負担を軽減するため、本市が主催者となって会場を確保し、認定特定非営利活動法人日本防災士機構認証研修機関の防災士研修センターが講師派遣も含めて運営を行う形式となっております。
その内容は、農業従事者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模自然災害の頻発、コロナウイルス感染症拡大を契機としたサプライチェーン混乱など、食料、農林水産業が直面する現状や課題に対し、調達、生産、加工、流通、消費に至る持続可能な食料システムを構築するとともに、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するための計画であります。
ＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会合）が、10月31日から11月13日まで、イギリス・グラスゴーで行われましたが、年々上昇する地球の温暖と、それに伴い激しさを増す自然災害、北極などの氷が解けることによる海面上昇、熱波による森林破壊など、数々の現象によって地球と地球上に住む様々な生き物の生存が危うくなっている状態を前に、国際社会がどう取り組むのかを話し合う有意義な会議であったものと考えます
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
消防団は、消防組織法に基づき自治体が設置する消防機関であり、火災発生時における消火活動のみならず、自然災害への対応、行方不明者の捜索など、地域に密着した多様な活動を担っております。また、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという目的の下、自主的に結成する組織であり、双方ともに地域防災力の向上にとって欠かせない存在であるものと認識しております。
当地区は自然災害と原発の複合災害によりまして、かつて経験したことのない甚大な被害を受けた地域であります。その地域の皆さんが、必死で元の町に戻したい、戻りたい、そんな願いを込めて頑張って闘っておりました。これに対して、国や東京電力は巨費を投じて、ある意味では償いとも取れるような復興のための支援策を行っております。 本市におかれましても、一昨年の台風19号の水害による被害は甚大でありました。
そして、この間、本市は近年頻発している自然災害の甚大な被害を多く受け、台風やゲリラ豪雨などの浸水対策、福島県沖地震の被害対策、新型コロナウイルス感染症対策等への対応が重点的になっております。地震で被災した文化施設でもある、けんしん文化センターや中央図書館の復旧工事も現在進められている状況です。
今次のコロナ禍の状況、これは人類史上ほとんど経験のない世界の中で、本当に全世界の皆さんが対応に右往左往、この状況、そして何よりも今までの日常生活の大半が否定されておると、このような状況、これはスペイン風邪とも匹敵するというお話もテレビ等では聞いてはおりますが、これは甚大な自然災害と同様に、当然のことながらこれは国を挙げて対応しなければならない一種の未曽有の大災害ではないかと、このように捉えております
そのような中で、緊急自然災害防止対策事業債という起債事業が補助対象外の事業を対象に創設されたことから、これに該当させまして、復旧を目指しておるところでございます。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。 ◆２番（菊地哲也君） 緊急災害起債ということで、復旧を進めていくということなんですが、具体的な計画、スケジュール等がありましたら伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
その中では、気候変動に起因する異常気象ですとか自然災害、そういうものに対応するためには、やはり防災・減災、リスクマネジメント、そういうところを強く意識した緑の空間という考え方をまとめさせていただいたところでございます。 したがいまして、議員ご提案のアリーナの建設、それから陸上競技場の移転など、そういうものについては現在のところは考えてございません。
その大雨の原因となる積乱雲のでき方とか、雷や竜巻から身を守る方法、あるいは台風ができる仕組みなどを市内の小学校で解説して、正しい天気の知識を習得することで自然災害の被害から身を守ることができるというふうに強調しているというようなことが書かれております。
地震、台風、豪雨など最近の異常気象による自然災害への対応等、体制の強化に努め、町民に対し、いつでも安全・安心で良質な水道水を供給し、次世代へ確実に引き継いでいかなければならない。 町民に対し、水道施設等の現状や課題についての理解や協力を求め、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう取り組んでいただきたい。 以上でございます。 以上をもちまして、令和２年度の決算審査報告とさせていただきます。
本年も、日本全国の至るところで、大雨が原因と思われる河川の氾濫や土砂崩れなどといった自然災害が頻繁に発生しており、本市においても、2019年の台風第19号で甚大な被害を受けたことから、常日頃から万一の災害への備えが重要であると考えております。 本市では、2019年の台風第19号の際、最大収容時の指定避難所の開設が42か所に上り、3,973人の方が避難されました。
また、台風、ゲリラ豪雨や地震等の自然災害により、施設が被災した場合は、被災の規模に応じ、公共災害復旧事業への取組、あるいは市の単独事業による修繕で対応することとなり、可能な限り農家の負担が生じないよう配慮しつつ、災害復旧に努めているところであります。
全国的に少子高齢化や人口減少をはじめ、空き地や空き家の問題、それから土砂災害等の自然災害、さらには道路、上下水道等、都市基盤の老朽化などの諸課題が進行している背景がございます。そこで、安全で快適な生活環境の実現と財政面における持続可能な都市経営が可能となる効率的でコンパクトな市街地の形成が求められているというふうな背景がございます。
阿武隈川水域に設置することは重要なことですが、近年の災害は複雑化しており、10年前の東日本大震災をはじめとする自然災害、他国からのミサイル発射情報など、防災行政無線の役割は、水害や土砂災害のみならず多種にわたるものであります。 特に、白岩地区、舞木地区、下白岩地区、大平地区は、隣接する防災行政無線がないため、市民は情報を得ることは不可能であると考えます。
時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害発生時には感染症予防対策に万全を期し、住民の皆様が安心して避難できる避難所開設に取り組んでまいります。
森林は、木材の生産や温暖化の緩和等の機能のほか、水源涵養機能によって土砂崩れや洪水などの自然災害を防止する役割を有しているものと認識しており、こうした機能を維持していくために森林環境を保全していくことは重要であるものと考えております。
近年、日本では甚大な自然災害が続いています。河川の氾濫、堤防の決壊だけではなく、地震や集中豪雨により地盤が緩むことで起きる地すべりや急傾斜地の崩壊、また土石流も注視しなければならない災害だと思います。 記憶に新しいところでは、７月３日に発生した熱海市の土石流災害です。