塙町議会 2021-03-11 03月11日－02号
昨年度に比べまして1,025万円減額となっておりますが、緊急自然災害防止対策事業の減によります減額でございます。主な経費は、12節委託料におきまして各工事の設計業務委託、そのほか、一番下に記載してございますが、道路敷法面草刈清掃業務委託料ということで1,000万円を計上してございます。道路周辺の維持管理におきまして、草木、草及び木の伐採を計画的に進めていこうということでの計上でございます。
昨年度に比べまして1,025万円減額となっておりますが、緊急自然災害防止対策事業の減によります減額でございます。主な経費は、12節委託料におきまして各工事の設計業務委託、そのほか、一番下に記載してございますが、道路敷法面草刈清掃業務委託料ということで1,000万円を計上してございます。道路周辺の維持管理におきまして、草木、草及び木の伐採を計画的に進めていこうということでの計上でございます。
町としましても、こうした自然災害などの不測の事態に対し、迅速な対応を図り町民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、県の緊急対策により、県内における感染者数は緩やかに減少しており、感染状況の指数は改善傾向にあります。
その個別施策の中では、現状と課題としまして、農業者の高齢化、後継者不足、農業所得の向上、自然災害や病害虫など各種リスク、農村コミュニティーの維持などを挙げております。 そして、目指す姿を、魅力と活力にあふれ、次世代へ向け持続成長する農林業が営まれていますとあります。
統合により使用されなくなる小高区内の小学校等について ①福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校等の利活用について ②使用されない校舎の利活用の考え方について （２） 小高区内行政区の維持・再編について ①小高区内の行政区の維持・再編について ②小高区沿岸部の行政区の再編について （３） 災害時の弱者支援について ①南相馬市の災害弱者の避難への取組について （４） 自然災害
しかしながら、農業共済、収入保険という制度が昨年度から推進されておりまして、自然災害による収入減の補填であったり、価格低下による野菜、水稲等の収入減があった場合に、基準収入の９割を下回ったときにその下回った額の９割を上限に補填されるというような保険がございます。そして、今、議員おっしゃったように掛け捨て型と掛け捨て型ではない方式によっておりまして、一部県のほうの助成もあるようです。
ふだんの暮らしの中でも、そして地震や台風の自然災害、新型コロナウイルス感染症など困難なときこそ、市が行う様々な施策に個人の尊厳、幸福追求権など、憲法の理念が貫かれているかどうかを意識していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。 質問は以上となります。今後も市民の皆さんの暮らしの困難が改善をされ、一人一人の人権が尊重され、生きやすい社会、持続可能な社会を実現するため力を尽くしてまいります。
◎鈴木由起彦建設部長 土のうステーション設置事業につきましては、これまで台風など市民から土のう配付の要望のあった際に各庁舎において提供していたところでございますが、近年の激甚化する大雨による自然災害の頻発化により、市民自らが事前防災に取り組む重要性から、土のうステーションを各地域に設置し、防災力の強化を図るものでございます。
さらに、近年は新型コロナウイルス感染症と自然災害のように、危機管理事案が重複するケースが起きています。限りある行政力をいかに発揮できるかが問われる中で、職員の皆様には過大な負担を求めることになりますが、知恵と工夫の対応について質問をさせていただきます。 年末の朝日新聞に不要不急論の行方という佐伯啓思京都大学名誉教授の寄稿が掲載されておりました。
持続可能な社会の実現と併せて、ゼロカーボンを推進し、脱炭素社会の実現は、地球温暖化の防止を図り、異常気象による自然災害の低減を図っていかなければなりません。 消費者庁の平成28年度消費者白書によれば、食品廃棄物は2,801万トン、うち食品ロスは642万トンなのに、これは食べられるにもかかわらず廃棄され、主に化石燃料を使い、施設に運搬され、焼却され、二酸化炭素の排出になっています。
前田正治福島県立医科大学教授によると、東京電力第一原発事故があった福島の心の復興にはこれまでの自然災害のような回復モデルが適用できない、原発事故から10年でようやく分かってきたことがあると分析していますが、本市にどのように当てはまると考えているのか伺うものでございます。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
一方で、大規模な自然災害の発生が頻発するほか、新型コロナウイルス感染症など、市民の命や財産、生活そのものを脅かす災害などが発生しております。 こうした中で、現在の地域福祉計画2016の反省、中間評価、市民アンケート、地区懇談会で上がってきた問題点、いろいろありました。地域のつながりの希薄化、地域福祉活動の基盤の弱体化、困り事の複雑化、多様化、困り事の相談先が分からない、様々上がってまいりました。
多発する自然災害や火災から市民の生命と財産を守る消防団は、地域防災の要として、その役割は非常に大きいものがあります。市といたしましても、消防団員の確保に向けて、消防団と連携して推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） ８番、三瓶幹夫君。
市は、人口減少やさらなる高齢化の進行を踏まえるとともに、いつ発生するか分からない自然災害に備えながら今後も安定した行政運営を図るため、財政基盤を強化することが重要であろうかと考えております。
救済の見込みにつきましては、政令で定める規模の自然災害が対象となりますことから、２月２５日現在、福島県においては、福島市のみが被災者生活再建支援法の適用を受けております。本市が適用されるには、全壊となる住宅被害が５世帯以上あることが要件となります。
さて、伊達市において自然災害に対する防災対策マニュアルを整備していることは承知しておりますが、今回の地震による避難所の設定及び誘導に混乱を来したとの情報がありますが、これは事実でしょうか。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
◎本田文男保健福祉部長 郡山市被災者住宅再建制度についてでありますが、本制度は、2017年３月27日施行の郡山市被災者住宅再建支援金支給要綱により、自然災害により住宅が被災したにもかかわらず、1998年11月６日施行の被災者生活再建支援法の適用がなされない場合に、福島県被災者住宅再建支援事業補助金を活用して実施するものでございます。
◎鈴木正総務部長 地震、大雨等による自然災害の発生や、当初想定し得なかった新型コロナウイルス感染症拡大など、社会を取り巻く環境が大きく変化し、解決すべき行政課題も多種多様化しておりますが、特例債の活用につきましては、今後、本市の将来を見据え、必要な事業を考慮し検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。
令和元年東日本台風及び２月13日に発生した震度６弱の福島県沖地震など自然災害が続く中、災害への対応が引き続き重要となっております。 また、本市の人口１人当たりのごみの排出量は、国や県の平均を大きく上回っており、ごみの減量やリサイクルを推進していくことが必要です。 また、震災後に人口の減少により空き家、空き地が増えていることから、良好な住環境維持のため空き家の解消が重要な課題となっています。
◆１５番（中村正明） 自然災害も大規模化して、この一番の基になっているのがやはりこの温暖化なのです。この温暖化が深刻な自然災害を引き起こしている。この根本をやはりとらえなければ、災害対応というのは厳しい。常にそれといたちごっこになると思います。今、答弁あったように２０３０年、これから約１０年ですが、これが分岐点です。世界中の多くの科学者が警鐘を鳴らしております。
本市の災害対応につきましては、近年の複雑化、大規模化する自然災害を踏まえ、気候変動を前提とした社会システムの構築、郡山市、全ての施策の基本と位置づけるＳＤＧｓの目標ゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、バックキャスティングの手法による気候変動対応型の防災対策のほか、こおりやま広域連携中枢都市圏と連携した課題解決等をもって、市民の生命、身体及