郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
基本目標は、１、食料の安定供給の確保、２、農林業の持続的な発展、３、活力にあふれた豊かな農林業・農村、４、自然災害や気候変動への対応、５、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。 それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。
基本目標は、１、食料の安定供給の確保、２、農林業の持続的な発展、３、活力にあふれた豊かな農林業・農村、４、自然災害や気候変動への対応、５、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。 それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。
近年に起きる自然災害は、頻発化・激甚化しています。集中豪雨や台風による被害は、九州から北海道まで地域を問わず発生し、地震においては、日本は世界の0.25％の国土面積しかないのに対し、発生件数は18.5％と極めて高い割合を占めています。本市においてもこの11年間で公共施設の使用停止に至る大きな地震が３回、台風第19号による水害など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、以下質問いたします。
◎柳沼英行総務部長 消防団との連携体制の整備につきましては、郡山市消防団は令和元年東日本台風や福島県沖地震などの自然災害等への対応、コロナ禍の影響もあり、県と連携した国民保護措置に係る研修への参加は難しい状況にありましたが、現下の急激な国際情勢の変化等を踏まえ、福島県、警察、消防、自衛隊及びその他の関係機関の参加の下、総務省が主催する国民保護に関する実動訓練や図上訓練が毎年行われており、本年度は来年
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年、いまだまだ復興も道半ばでありますが、直近の今年の３月の地震や自然災害、台風、降ひょうなどの多くの自然災害、また現在も新型コロナ対応、コロナ禍にあります。加えて、社会情勢の不安定化による物価高が今現在、私たちに直面している課題であります。そのような中、市長をはじめ、市当局関係各位の皆様には、適宜、迅速な対応にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
緊急自然災害防止対策事業としまして、町道のり面補強７か所、延長でいいますと約388メートル、町道排水構想物補強１か所、延長で41メートル、河川護岸改修６か所、延長で653メートル、合計14か所を実施してございます。 今年度においても、町道ののり面補強２か所、河川護岸改修２か所を計画しております。事業費で合計２億円になります。
そこで、近年、先ほども村長のほうからお話があったように何か最近気候の変動が激しくて、ひょうが降ったりとかいろいろ自然災害が非常に多い。
前年度に比べて1,692万8,000円を増額するものでございますが、緊急自然災害防止対策事業債を財源といたしまして、普通河川の整備を計上してございます。 主な内容といたしまして、12節委託料におきまして、東河内豊田地内の普通河川の整備の測量設計を1,100万円計上してございます。
東日本台風は、記録的な大雨による河川の増水や氾濫等により家屋浸水や道路の崩落など甚大な被害をもたらし、町民の皆さんの心に自然災害の脅威を植え付けたかと思っております。 そこで、自然災害に対する防災意識の向上や自然災害の脅威を忘れないことを目的に10月12日を矢祭町防災の日に制定し、町民の災害に対する意識向上を図ることで町全体での防災力強化を図ることとなりました。 以上でございます。
自然災害伝承碑について伺います。 防災は過去の自然災害から学ぶことも大切であり、現在、国では、自然災害伝承碑から過去の災害を学ぶ取組がなされております。令和元年に今まで地図記号として記念碑としてひとくくりであったものから自然災害伝承碑の記号が新設され、全国の伝承碑についてデジタル化された情報が国土地理院のウェブサイトで確認できます。
２つ目、緊急自然災害防止対策事業についてであります。 堰等整備として楢坂地内事業費として800万円計上していますが、令和２年度議会での出張懇談会の要望でもあります。今後、継続事業として計画的に進める考えはあるのか伺います。
想定される対象者は、自治体の出身者、自然災害などにより、長期避難している方、別荘を持っている方、通勤・通学をしている方などが考えられるところであります。また、ふるさと住民票登録者に提供されるサービス等については、ふるさと住民カードの発行や広報紙の送付、伝統行事・イベント等の案内などが考えられるところであります。
近年多発する大規模な自然災害に対しては、国土強靭化に関する施策を基に、減災と迅速な復旧に資する地域社会の構築を目指し、安全で安心な村づくりの推進に努めてまいります。 公営住宅につきましては、入居者が安心して生活できる環境の維持に努めるとともに、老朽化した村営住宅の修繕に取り組んでまいります。
今後迎える少子高齢化社会、人口減少社会やコロナ対策、地球温暖化の影響による自然災害の増加等、様々な課題が山積している状況下で、政治の果たす役割がますます大きくなると感じており、本市においても様々な課題解決を行政任せではなく、私たち市議会議員としてできること、政策立案力、政策実行力等をしっかりやっていくことや、中央・県等への要望、陳情活動を推進し、国会議員、県議会議員の皆様方と連携していくことで、本市
具体的には、地方単独事業により、防災・減災、国土強靭化対策として社会基盤の整備に取り組む際に活用できる緊急自然災害防止対策事業債は、2025年（令和７年）度までが事業期間で、来年度予算では、河川改修や各地区の市道等の浸水対策、水路側溝整備などの事業に活用しており、12億120万円を計上しております。
また、近年の地震や台風等の自然災害は頻発・激甚化しております。防災・減災の観点から、令和３年度からの３か年で、町内の全避難所に備蓄倉庫と発電機・簡易照明器具等の消防備品や毛布・パーテーション等の避難所用品を整備するとともに、首都圏等の自治体や民間企業と防災協定を締結し、防災体制の強化と関係人口の創出につなげてまいりたいと思います。
また、令和元年東日本台風や昨年２月13日に発生した福島県沖地震など、気候変動等に伴い激甚化、広域化する自然災害から市民の皆様、事業者の皆様の健康と安全をお守りすることが急務となっており、近隣市町村や国・県等関係機関との連携・パートナーシップの下、流域治水や環境対策においても本市に期待される役割を果たしてまいります。
また、台風１９号災害、福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった自然災害が途切れることなく発生している現状の中にあって、深刻な影響を受けられた市民の命と健康、暮らしを守ること。そして、地域経済の立て直しが急務であり、最優先すべきであることから、本事業を推し進めることに強い疑念を持ち、今やるべき事業ではないとの考えで行動いたしました。
五つ目、今後の大きな自然災害の対策として、小規模河川、水路、農道、造成地などの点検・補修・補強などに積極的な財政出動が必要と考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。 六つ目、今回の熱海市の崩落箇所の近接地に大規模な太陽光パネルがあり、関連性が問われましたが、静岡県の調査によれば、その原因ではないということでございました。
収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格の低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償するもので、平成31年１月から新たに始まった制度です。基本的に農産物ならどのような品目でも対象となります。塙町での加入状況は、現在把握できている件数は11件となっております。
しかし、自然災害というのは、さらにすごいのです。１人の人間では対応できない。 私は、災害の現場に、ボランティアでしたが全国の団体の代表をしていましたから、様々な首長さんとも災害の最中にお会いしてきました。自分の能力を超えるときの対応として、自分以外の人の力をどれだけ利用するか。