須賀川市議会 2020-06-19 令和 ２年 ６月 総務常任委員会－06月19日-01号
②の雇用の維持と事業の継続、ナンバーで言いますと、11番、緊急雇用創出事業であります。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇止めや内定取消し等に遭った方を会計年度任用職員として市において緊急的に雇用するものであります。雇用期間については４か月、雇用人数については４人程度を予定しております。 以上であります。
②の雇用の維持と事業の継続、ナンバーで言いますと、11番、緊急雇用創出事業であります。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇止めや内定取消し等に遭った方を会計年度任用職員として市において緊急的に雇用するものであります。雇用期間については４か月、雇用人数については４人程度を予定しております。 以上であります。
ワクチンの開発や治療法が確立して経済的に落ち着きを取り戻すまで、雇用環境を調整し、離職者の生活を守る必要があることから、緊急雇用創出事業を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、新しい生活様式に即した民間事業者のテレワーク導入支援及びまちづくりについてお聞きします。５月22日に行われた臨時議会においては、庁内ビデオ会議、テレワーク、リモートワークに向けた整備拡充予算が承認されました。
３つには、経済活動維持に関する支援であり、緊急雇用創出事業として、雇い止めなどに遭った方々を市の会計年度任用職員として４名程度雇用するほか、就農機会創出支援事業として、労働力不足の農家等とのマッチングを図り、雇用対策に取り組む考えであります。
議案第38号 令和元年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は第７款商工費の県の緊急雇用創出事業を活用した教育旅行誘致推進事業費における委託料を718万6,000円減額するとともに、平成30年度に実施した同事業費について、補助金の一部を県に返還する必要が生じたことから、県への返還金355万1,000円を計上するものであり、県支出金の減額及び諸収入をもって措置しようとするものであります
その中の１点ちょっとお尋ねしたかったのは、以前平成24年から平成26年にかけて、緊急雇用創出事業のほうで老人クラブ活動活性化推進事業というものをされていらっしゃったという資料をいただきました。
平成21年度から平成27年度まで緊急雇用創出事業を活用してサムライ演出事業に取り組んできたところであり、平成27年度の実績といたしましては、１年間で約４万3,000件の写真撮影に対応するとともに、約7,000件の観光案内を行ってまいりました。
本補正予算案は、国の緊急雇用創出事業臨時交付金を原資とし、福島県が造成した緊急雇用創出基金からの補助金を活用し、市が、平成24年度に実施したいわき市コールセンターオペレーター人材育成事業に関し、事業の委託先である株式会社いわきコールセンターの支出のうち、厚生労働省により不適正支出等額と整理された補助金を福島県に返還するための所要の経費や、地域材の利用拡大に向け、高性能林業機械等の設備を導入する事業者
◆35番（佐藤和良君） ２点目、国の緊急雇用創出事業について、会計検査院は制度設計や指導監督について、国や県の責任を指摘し、委託者の市町村についても、受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等の内容の調査確認が十分でなかったことなどを指摘しておりますが、１年間のリースを認めた制度設計も含め、問題はどこにあったのかお尋ねします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 当初、緊急雇用創出事業におきましては、厚生労働省及び福島県の実施要領等において、原則として財産の取得を認めておらず、委託事業の実施に必要な機器等は原則としてリースにより調達することとしていた一方で、リース契約の取り扱いに関する詳細なルールについては、示されておりませんでした。
本件は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を原資として、福島県が造成した緊急雇用創出基金からの補助金を活用し、市が平成24年度に実施したいわき市コールセンターオペレーター人材育成事業に関し、事業の委託先である株式会社いわきコールセンターの支出の一部について、厚生労働省により不適正事案と整理されたものであります。
細目４の通告ですが、これは平成26年度に実施しました就業開拓提供事業の提案事業の実施内容でしたので、平成26年度の実施事業の福島市緊急雇用創出事業、福島市高齢者就業機会拡大業務の活用計画についての質問を取り消したいと存じますが、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 定年退職をしたら、年金生活で悠々自適な第２の人生を送る、そんな時代は過去のものとなってはいないでしょうか。
よらん処門前につきましては本町親交商店会が、亀谷坂露伴亭につきましてはＮＰＯ法人亀谷まちづくり処、露伴塾がそれぞれ運営をしておりますが、平成２１年度から平成２３年度までは福島県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、平成２４年度から今年度までは福島県緊急雇用創出事業震災等対応雇用支援事業の補助を受け、両団体に雇用創出事業を委託しております。
増額の主な理由は、これまで緊急雇用創出事業、絆（きずな）づくり応援事業により実施していた放射線量モニタリング調査業務を県費補助終了に伴い、市費で実施するための委託料によるものであります。 次に、（４）環境保全推進事業790万4,000円は、一般廃棄物最終処分場の廃水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
震災後、緊急雇用創出事業の一環として設けられ、相馬市は子供たちの学力向上を図るために、学力向上支援講師を３年間にわたり毎年20人程度を採用してきましたが、学力向上を図ってきた中で、今年度でその制度が終了するわけであります。学力向上の支援講師が果たした成果が、どんなものだったのかお伺いするものであります。
〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 初めに、緊急雇用対策事業の計上時期についてでありますが、平成28年度における福島県の基金を活用して実施する緊急雇用創出事業、震災等対応雇用支援事業については、食品の放射性物質収去検査に係る事業など10事業が特例的に認められ、２月８日に県から内示がありましたので、本定例会において追加提案をさせていただく予定でございます。
２月17日に開催された議員全員協議会において、市は県との協議において契約の解除等は必要でないとの見解を得ているとしていますが、国の緊急雇用創出事業等実施要領では、その第４、基金事業の運営の項の第10節、基金事業の終了等において、厚生労働大臣が基金事業について終了または変更を命ずることができる４つの事項が定められています。
主な要因は、緊急雇用創出事業が減となることによるものであります。 次に、６款農林水産業費は20億9,824万5,000円で、前年度比４億2,306万6,000円、16.8％の減であります。主な要因は、農業用ため池の除染に係る農業水利施設等保全再生事業などが増となるものの、水田除染対策事業が減となることによるものであります。
一方で、厚生労働省が平成27年11月６日に公表した、緊急雇用創出事業に係る株式会社ＤＩＯジャパン関連子会社への調査に係る最終報告の中で、リース契約による財産の取得や不適正な研修、収入の未報告などが不適正事案として挙げられており、結果的には平成24年３月に県に寄せられた文書の項目と類似するところもあると認識しております。
二本松市は、平成２１年度から平成２３年度まで福島県ふるさと雇用再生特別基金事業で、平成２４年度から今年度まで福島県緊急雇用創出事業・震災等対策雇用支援事業の補助を受け、両団体に雇用創出事業を委託してまいりました。