215件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-03-05 03月05日-総括質疑-05号

議案第38号 令和元年度会津若松一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正予算は第7款商工費の県の緊急雇用創出事業を活用した教育旅行誘致推進事業費における委託料を718万6,000円減額するとともに、平成30年度に実施した同事業費について、補助金の一部を県に返還する必要が生じたことから、県への返還金355万1,000円を計上するものであり、県支出金の減額及び諸収入をもって措置しようとするものであります

いわき市議会 2017-12-21 12月21日-06号

補正予算案は、国の緊急雇用創出事業臨時交付金原資とし、福島県が造成した緊急雇用創出基金からの補助金を活用し、市が、平成24年度に実施したいわきコールセンターオペレーター人材育成事業に関し、事業委託先である株式会社いわきコールセンター支出のうち、厚生労働省により不適正支出等額と整理された補助金福島県に返還するための所要の経費や、地域材利用拡大に向け、高性能林業機械等の設備を導入する事業者

いわき市議会 2017-12-14 12月14日-05号

◆35番(佐藤和良君) 2点目、国の緊急雇用創出事業について、会計検査院は制度設計指導監督について、国や県の責任を指摘し、委託者の市町村についても、受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等内容調査確認が十分でなかったことなどを指摘しておりますが、1年間のリースを認めた制度設計も含め、問題はどこにあったのかお尋ねします。

いわき市議会 2017-12-12 12月12日-03号

産業振興部長石曽根智昭君) 当初、緊急雇用創出事業におきましては、厚生労働省及び福島県の実施要領等において、原則として財産取得を認めておらず、委託事業実施に必要な機器等原則としてリースにより調達することとしていた一方で、リース契約の取り扱いに関する詳細なルールについては、示されておりませんでした。 

いわき市議会 2017-12-07 12月07日-01号

本件は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金原資として、福島県が造成した緊急雇用創出基金からの補助金を活用し、市が平成24年度に実施したいわきコールセンターオペレーター人材育成事業に関し、事業委託先である株式会社いわきコールセンター支出の一部について、厚生労働省により不適正事案と整理されたものであります。 

福島市議会 2017-03-09 平成29年 3月定例会議-03月09日-04号

細目4の通告ですが、これは平成26年度に実施しました就業開拓提供事業提案事業実施内容でしたので、平成26年度の実施事業福島緊急雇用創出事業、福島高齢者就業機会拡大業務活用計画についての質問を取り消したいと存じますが、よろしくお願いいたします。  では、質問に入ります。  定年退職をしたら、年金生活で悠々自適な第2の人生を送る、そんな時代は過去のものとなってはいないでしょうか。

二本松市議会 2016-09-09 09月09日-03号

よらん処門前につきましては本町親交商店会が、亀谷坂露伴亭につきましてはNPO法人亀谷まちづくり処露伴塾がそれぞれ運営をしておりますが、平成21年度から平成23年度までは福島ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、平成24年度から今年度までは福島緊急雇用創出事業震災等対応雇用支援事業補助を受け、両団体雇用創出事業を委託しております。 

須賀川市議会 2016-03-15 平成28年  3月 予算委員会(1)-03月15日-01号

増額の主な理由は、これまで緊急雇用創出事業、絆(きずな)づくり応援事業により実施していた放射線量モニタリング調査業務県費補助終了に伴い、市費で実施するための委託料によるものであります。  次に、(4)環境保全推進事業790万4,000円は、一般廃棄物最終処分場廃水調査及び市内主要河川水質調査騒音調査などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。  

相馬市議会 2016-03-03 03月03日-02号

震災後、緊急雇用創出事業の一環として設けられ、相馬市は子供たち学力向上を図るために、学力向上支援講師を3年間にわたり毎年20人程度を採用してきましたが、学力向上を図ってきた中で、今年度でその制度終了するわけであります。学力向上支援講師が果たした成果が、どんなものだったのかお伺いするものであります。 

郡山市議会 2016-03-02 03月02日-03号

阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 初めに、緊急雇用対策事業の計上時期についてでありますが、平成28年度における福島県の基金を活用して実施する緊急雇用創出事業、震災等対応雇用支援事業については、食品の放射性物質収去検査に係る事業など10事業が特例的に認められ、2月8日に県から内示がありましたので、本定例会において追加提案をさせていただく予定でございます。 

会津若松市議会 2016-02-29 02月29日-一般質問-02号

2月17日に開催された議員全員協議会において、市は県との協議において契約解除等は必要でないとの見解を得ているとしていますが、国の緊急雇用創出事業等実施要領では、その第4、基金事業運営の項の第10節、基金事業終了等において、厚生労働大臣基金事業について終了または変更を命ずることができる4つの事項が定められています。

須賀川市議会 2016-02-23 平成28年  3月 定例会-02月23日-01号

主な要因は、緊急雇用創出事業が減となることによるものであります。  次に、6款農林水産業費は20億9,824万5,000円で、前年度比4億2,306万6,000円、16.8%の減であります。主な要因は、農業用ため池除染に係る農業水利施設等保全再生事業などが増となるものの、水田除染対策事業が減となることによるものであります。  

いわき市議会 2015-12-10 12月10日-05号

一方で、厚生労働省平成27年11月6日に公表した、緊急雇用創出事業に係る株式会社DIOジャパン関連子会社への調査に係る最終報告の中で、リース契約による財産取得や不適正な研修、収入の未報告などが不適正事案として挙げられており、結果的には平成24年3月に県に寄せられた文書の項目と類似するところもあると認識しております。

須賀川市議会 2015-10-23 平成27年 10月 決算特別委員会-10月23日-01号

傾向ということになりますと、その時代時代雇用創出しなければいけない事業というところがありますが、ここ数年の推移といたしましては、もともと緊急雇用創出事業というのは平成20年だったかと思いますが、リーマンショックによりまして長期的な解雇、景気が不況ということで解雇が多く発生したということで、次の仕事を見つけるための一時的な雇用を創出するという事業趣旨で始まりましたが、震災以降につきましては、震災

棚倉町議会 2015-09-18 09月18日-03号

◆11番(藤田智之) 私の聞き方が悪かったんですが、緊急雇用創出事業こちらの金額が、今後大幅に減る予想もあります。それに対して、町のほうでは何かお考えですかということが、無料職業紹介も含めてお聞きをしたかったということであります。 ○議長和知良則) 商工農林課長。 ◎商工農林課長小林弘) お答えしたいと思います。 緊急雇用創出基金事業につきましては、基金事業でございます。