郡山市議会 2004-12-08 12月08日－02号
本市としては、国の緊急雇用創出事業は平成16年度で国の補助が打ち切りとなる見通しでありますので、平成17年度においては状況に応じて市単独事業としての検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○橋本幸一議長 古川保健福祉部長。
本市としては、国の緊急雇用創出事業は平成16年度で国の補助が打ち切りとなる見通しでありますので、平成17年度においては状況に応じて市単独事業としての検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。 ○橋本幸一議長 古川保健福祉部長。
商工観光部関係におきましては、緊急雇用創出事業費等を追加するものであります。 農政部関係におきましては、農業施設改修費等を追加するものであります。 環境部関係におきましては、斎場費を追加するものであります。 健康福祉部関係におきましては、児童扶養手当費を追加するものであります。
県の緊急雇用創出事業等及び本市独自の事業により106人を雇用しており、今回３人をプラスして109人の雇用を創出することになる。３人６か月の雇用については、市内にある防犯灯約1,600基（全部で1,900基程度あるが、約300基については詳細を把握しているため除いている）について、高所作業車を使い、防犯灯の場所、住所、設置時期、現況写真をとり、すべての確認作業終了後は、データに基づき台帳を作成する。
多目的ホールを開設するのをはじめ、福島駅東西連絡自由通路への駅構内からの進入口設置、借上市営住宅の整備、100円バスの運行補助など、中心市街地活性化対策のほか、安定した雇用の場を確保するため、地産地消の推進などによる農林業の振興、産学連携事業の推進などによる商工業の振興、さらには花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開などによる観光の振興を図るとともに、速やかな雇用対策として、緊急雇用創出事業
次に、平成16年度における事業展開についてでありますが、公共事業の早期発注、緊急雇用創出事業の実施や市内事業所への要請活動を行うほか、就職を希望する高卒予定者の現状を把握し、就職活動を推進するための就職支援懇談会や就職面接会の開催、求職者の相談場所として就職サポートコーナーをコラッセふくしま内に設置するほか、関係機関、団体と連携を図りながら就職支援講座や就職促進サポート事業の充実を図ってまいります。
次に、清風会の要望項目がどのように平成16年度予算に反映されたかについてでありますが、ご要望いただきました９項目のうち、まず不況対策並びに雇用対策の強化につきましては、中小企業への融資制度や信用保証料補助制度などをはじめ、産業振興基金の活用を図りながら産学連携事業を推進するとともに、雇用対策として緊急雇用創出事業の活用とあわせて市単独の雇用対策を講じるとともに、今春高校等を卒業する未就職者を対象に臨時職員
さらに、速やかな雇用対策として緊急雇用創出事業の活用とあわせて市単独の雇用対策を講じるとともに、今春、高校等を卒業する未就職者を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に一層努めてまいります。 また、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹をＰＲするため、トップセールスに取り組むほか、花もみもある福島市の四季をテーマとする統一的な施策の展開など、効果的な情報発信に努めてまいる考えであります。
なお、この委託業務については、緊急雇用創出事業により対応しております。 次、決算書176ページになります。文化会館費になります。決算額ですが2,880万4,137円になっていまして、前年度比が29万1,884円、1パーセントちょうどの伸びになっています。ここはもちろん、文化会館の維持管理費になっておりますが、そのほかに会館内図書室の運営に要する費用となっております。
次に、今後の雇用対策につきましては、昨年度に引き続き緊急雇用創出事業補助金を活用し、不法投棄廃棄物の撤去、ごみ分別指導事業及び幼稚園における預かり保育事業の実施により雇用の拡大を図っております。市の行政分野の一部を民間委託することにつきましても、その拡大の可能性について検討を行ってまいりたいと思います。
それから３点、雇用のミスマッチの解消、４点、セーフティーネットの整備については緊急雇用創出事業等に取り組んでいるが、一部に事業化して進める課題も残っているとの答弁がありました。 また、市単独緊急就業事業の若年臨時職員の内容についてただしたところ、事業費は1,220万円で卒業後３年以内の若い人たちを市で前期８名、後期８名を採用するものである。
県は、平成15年度予算で県直接緊急雇用創出事業を拡充し、高校生100人の特別枠を創設し、県が原則１年間雇用するということだそうです。早急に市の制度として、あるいは事業として具体化すべきではないでしょうか。また、徹底した地元企業対策が必要です。
市といたしましては、これまでも、市独自の緊急雇用創出事業等の実施により、年齢や職歴等にこだわらない雇用の場の確保に努めてきたほか、職業能力開発支援講座の実施や雇用相談窓口の設置などを通して雇用機会の拡大を図ってまいりました。 今後につきましても、緊急経済・雇用対策事業等、雇用創出につながる事業を１つでも多く実施し、中高年齢者を含め求職者の雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
緊急雇用創出事業について、厳しい雇用情勢に対応し、本町の実情に応じ創意工夫に基づいた事業を実施いたし、緊急かつ臨時的な雇用機会の創出を図る「緊急雇用創出事業」につきましては、この４月から行っているところでありますが、下半期の追加分といたしまして、このほど福島県の基金事業費補助分２事業、町単独分１事業がスタートし、現在６事業を実施しているところであります。
また、離職者等のための職業能力開発支援講座の実施や雇用相談窓口の設置、さらには、市独自の緊急雇用創出事業等の実施により、雇用の場の確保に努めてまいりました。
その対策の具体的な内容については掌握はまだいたしておりませんが、これまでの報道によりますと、国や県による緊急雇用創出事業の創設や、民間非営利団体への事業委託による雇用確保等を柱とした緊急雇用創出対策と、企業再編を促す法改正と、ベンチャー支援策を盛り込んだ産業競争力強化対策が骨子となっております。