白河市議会 2014-06-23 06月23日－03号
しかしながら、補助制度開始前となる22年度以前の設置状況につきましては把握できていないため、今年度緊急雇用創出事業を活用した委託事業として、現在太陽光発電システム設置に関するアンケート調査を実施しているところであります。 ○須藤博之議長 筒井孝充議員。
しかしながら、補助制度開始前となる22年度以前の設置状況につきましては把握できていないため、今年度緊急雇用創出事業を活用した委託事業として、現在太陽光発電システム設置に関するアンケート調査を実施しているところであります。 ○須藤博之議長 筒井孝充議員。
今年度は非常勤嘱託職員として43名、国の緊急雇用創出事業を活用して25名、計68名を採用し、昨年度より５名の増員を図ったところであり、今後とも現状の雇用形態において、より実態に応じた配置や活用に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長 教育について、岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。
次に、議案第79号は、あったか訪問収集業務委託料の一般会計からの振りかえについて質疑があり、これまで緊急雇用創出事業で行ってきたが、事業要件が被災者雇用に限定されているため、地域支援事業で継続していくことにしたとの答弁があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
３目労働諸費１億7,563万3,000円は、新たに緊急雇用創出事業を維持するために要する経費でありますが、前年度に比べ1,103万7,000円の減であります。これは、緊急雇用創出のための各事業の新規、廃止等によるものであります。 なお、特定財源につきましては、180ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 主な内容を御説明いたします。181ページ、説明欄上段をごらん願います。
次に、契約条項の詳細についてでありますが、当該施設は緊急雇用創出事業の業務委託契約でございまして、その契約書の条項の中で、委託業務の仕様等において仕様書に明記されていない仕様があるときは発注者と受注者とが協議して別に定めるものとするとありますこと、また特記仕様書の委託期間には年末年始を除くとあることから受注者と協議いたしまして、市職員等で対応したものでございます。
さらに、緊急雇用創出事業を平成26年度においても引き続き実施し、安定した雇用の維持と確保に努めてまいります。 次に、農林業の生産環境の充実についてであります。
これは福島原発事故災害対策費保育所給食食材放射能検査事業費、それから緊急雇用創出事業費、地域医療医師業務負担軽減支援事業費でありますが、これらはいずれも事業費確定に見込みに伴うものでございます。 次、６款農林水産業費は１億1,150万2,000円の補正であります。
これに対して、今後、市として取り組むべき雇用確保対策については、現在取り組んでいる雇用対策等については、（１）、（２）の何とかこの既存企業、商工業振興を含めた支援を図りながら経営安定を図る、その雇用維持の面での安定策、３つ目は企業誘致活動による雇用創出の面、更には４、５、６、７によってきめ細かな雇用対策事業、更には県の緊急雇用創出事業の活用、更には新規産業創造支援などを図りながら、これらミスマッチ、
５つ目といたしまして、緊急雇用創出事業でありますが、延べ58事業で317人の雇用を確保するなど、これら雇用対策におきましては一定の成果があったものと考えております。
次に、248ページから255ページまでの５款１項３目労働諸費の中の４番、緊急雇用創出事業費に入ります。 質疑ありませんか。
活力のあるまちでは、波来湯をオープンし、飯坂温泉の活性化に資するとともに、厳しい雇用情勢に対応し、スタートダッシュ応援事業をはじめ緊急雇用創出事業を行っております。 また、トップセールスにより、本市農産物の消費拡大や観光振興を図ったところです。
臨時職員の雇用につきましては、リーマンショック後の雇用対策としての緊急雇用創出事業や原子力災害からの復興を進めるため、地方公務員法第22条に基づく臨時的任用としてきたところでございます。今後におきましては、業務の必要性を見きわめながら、状況に応じ、柔軟な任用に努めてまいる考えでございます。 ◆23番（粟野啓二） 議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦） 23番。
そこで昨年度からも実施されています緊急雇用創出事業で雇用された年齢構成が、この成長人材バンクに適用可能かどうかという判断もなりますので、現在の緊急雇用対策で雇用されている年齢構成についてはどのようになっているのか、まず伺います。
次に、158ページから163ページまでの５款１項３目労働諸費のうち、１の高年齢者労働能力活用事業費から４の緊急雇用創出事業費の（８）の地域医療医師業務負担軽減支援事業費までであります。 当局の説明を求めます。 ◎産業部長（真船功） 159ページ最下段をごらん願います。
また、子育て・教育面では、先ほども申しましたが、学力向上を図るための学力強化推進事業の実施や、子供の運動環境の向上を図るための市立幼稚園等の芝生化事業、放射線から子供の健康を守るための対策支援事業に取り組むとともに、雇用の確保のための緊急雇用創出事業や被災事業所等の再開に向けた支援を行ってまいります。
「地域雇用の創出」については、新卒者就職支援事業、トライアル雇用促進事業を実施するとともに、緊急雇用創出事業を活用して250人の雇用を創出していきます。 次に、「新たな産業の創出」の主な取り組みについてでありますが、「工業基盤整備推進」については、下太田工業用地の造成事業を実施し、新たな雇用の受け皿となる企業誘致を推進するとともに、渋佐・萱浜地区の津波被災地域に大規模な工業団地の整備を図ります。
さらに、平成25年度においても、緊急雇用創出事業を引き続き実施することとしており、今後も安定した雇用の維持と確保に努めてまいります。 次に、農林業の振興についてであります。
避難者支援センターおいでの運営経費につきましては、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金により100％補助を受け、運営を行っていることから、米沢市と協議の上、福島市においては負担をしておりません。 ◆13番（菅野輝美） 議長、13番。 ○副議長（渡辺敏彦） 13番。
次に、残区画周辺の環境美化についてでありますが、残地７区画につきましては、緊急雇用創出事業による委託、さらには町職員による環境整備として調整地も含めて毎年３回程度の草刈りを実施しているところであります。
緊急雇用事業につきましては、これは、国・県の制度資金を用いまして、失業者の一時的な雇用支援としての緊急雇用創出事業によって、例えば事務補助職員の雇用、あるいは遺跡発掘等で156名を、あるいは、今回の震災に伴う被災者の生活支援及び雇用支援として、いわゆる絆事業として、仮設住宅の組長さんの手当等で274名。