482件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これらの事業に係る支出は、日本憲法第13条、「すべて国民は、個人として尊重される」という個人の尊厳に関する規定に違反する行為と考え、予算の執行が適正に行われたとは言えないことから、認定できないというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられました。 

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動武器等防護での武器使用が国または国に準ずる組織に行われた場合は武力の行使に当たるおそれがあり、その場合、日本憲法第9条に抵触します。仮に海上警備行動が発令されても、対象は日本国籍船のみです。

二本松市議会 2020-03-18 03月18日-06号

多くの犠牲者を出した戦争植民地支配への深い反省もとに、日本憲法が制定されました。子は市の宝、私たちの未来を担う子どもたちのため、世界に誇れる平和憲法である日本憲法をしっかりバトンタッチする責任が、今を生きる私たち大人に課せられていると言うことを申し上げるものであります。  よって、請願第2号については、不採択にすべきと申し上げ、反対します。

郡山市議会 2020-03-02 03月02日-03号

日本憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。」また、地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。

郡山市議会 2019-09-24 09月24日-02号

早崎保夫学校教育部長 人権教育の取り組みにつきましては、日本憲法規定されている基本的人権尊重理念に基づき、各学校においては各教科、道徳特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて人権教育を推進しているところであります。特に道徳科においては、生命の尊重人格尊重基本的人権尊重、思いやりの心などの人間尊重の精神を児童生徒がみずから考え、議論する授業を通して育成しております。

南相馬市議会 2019-09-10 09月10日-03号

例えば小高区と鹿島区にある常磐線の昔使われていたトンネルの跡でしたら鉄道マニアにとっては大変魅力的な場所でもありますし、また国の登録有形文化財小高区の鈴木家住宅大正時代建築物としての価値があるわけですが、この住宅日本憲法の草案をつくったとされる憲法学者鈴木安蔵さんの生家でもありまして、大学などの憲法学関係の方々にとってはむしろそういった角度から訪れてみたい場所にもなっています。 

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

日本憲法では、第15条第3項に、公務員選挙については、成年者による普通選挙を保障すると規定されていますから、国民個人権利として選挙権が認められています。しかし、法律の壁に阻まれ、一部の国民がその権利を行使できないという矛盾が出ています。  高齢化社会の進行によって、体が不自由な高齢者選挙権を適正に行使できない状況に陥っているが、その状況について市の見解を伺います。  

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議-09月06日-02号

さらに、平和教育につきましては、社会科において、日本憲法平和主義世界の中の日本について学習するとともに、道徳科において、国際理解国際貢献についても学んでおります。  教育委員会といたしましては、今後とも本市子供たちが自然、文化芸術、宇宙、平和等について豊かな知識と判断力を身につけ、一人一人の可能性を開き、国際社会で活躍するグローバル人材育成を目指してまいります。

いわき市議会 2019-06-17 06月17日-02号

私は平和憲法を守れと言いますし、また、日本憲法もと象徴天皇制憲法趣旨に沿って厳格に維持すべきと考え、象徴天皇制維持のためには女性天皇も認めるべきとも考え、ついでに言えば、今上天皇幼名浩宮から1字をいただき、浩之と名づけられている私は、これ余計なことなんですけれども、ドイツの基準から考えれば、立派な保守の人ということになると思うのですが、私がそう主張しても、今、笑いが起きましたように、笑い

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2019年03月20日

日米地位協定は、日本憲法理念地方自治の根底をも揺るがしかねない協定であることから、全国知事会提言を踏まえ、一定の見直しを図るべきである。  よって、本市議会は、国及び政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  全国知事会提言を踏まえ、日米地位協定見直しを行うとともに、地方自治の権限を保証すること。  

いわき市議会 2019-02-26 02月26日-03号

本市非核平和都市宣言は、日本憲法の恒久平和の願いを織り込んだ宣言として、過去の日本侵略戦争への反省日本の平和への貢献につなげ、核兵器廃絶を強く訴えるものです。 伺いますが、非核平和宣言都市立場から、核兵器禁止条約を批准するように国に求めるべきではないでしょうか。 以上で、日本共産党いわき市議団を代表してのこの場所での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。          

南相馬市議会 2018-12-14 12月14日-05号

ましてや日本憲法第26条で義務教育はこれを無償にすると明確に定めております。しかし、現実には副教材費実習材料費部活動費修学旅行費などの納付金学校給食費を加えますと、保護者負担年間合計は、小学校で約15万円、中学校で24万円の負担になっているのが現実であります。なお、ここには随分と高い制服や体操服購入費は含まれておりません。子どもの数がふえるほどその負担は膨大になります。

郡山市議会 2018-12-11 12月11日-05号

いじめは、日本憲法第13条で保障する個人として尊重される権利を侵害し、相手の人格を否定する重大な人権侵害であり、各学校ではその認識もと、組織的、計画的、継続的にいじめ防止に取り組むため、郡山市いじめ防止基本方針に基づき、学校地域及び児童生徒実情等を踏まえた学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、道徳の時間をはじめ学校教育活動全体を通して、いじめを許さない意識の醸成を図るなど、いじめ未然防止

会津若松市議会 2018-12-10 12月10日-代表質問-02号

戦後、日本憲法に基づく教育基本法社会教育法もと、広く社会教育が行われてきましたが、高学歴化の中、生涯学習の位置づけが高まり、生涯学習社会教育を含有するかのようにすら見えます。社会教育は、市民の自主的活動の主体の育成に目的があり、社会教育と生涯学習を捉え直すことが重要であると考えますが、認識をお示しください。 あわせて公民館と社会教育活動について。

南相馬市議会 2018-09-28 09月28日-06号

日本憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると定めております。私は、義務教育学校設置者である南相馬市として、保護者負担分無料にすべきと考えております。 給食費無料にした場合、市が負担する金額が大変になるという思いもあって趣旨採択になったと聞いておりますが、これは議員として本末転倒の判断ではないかと考えます。 

須賀川市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会-09月27日-06号

学校給食における食育の推進は、教育活動の一環であり、日本憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」とあることから、学校給食費無料化を求めるものであります。  福島県内では、貧困対策もとより、子育て支援少子化対策として、小中学校給食費無料又は一部補助する自治体が急速に増えてきています。

会津若松市議会 2018-09-27 09月27日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

一方、賛成意見としては、市が学校給食費保護者負担の軽減を図ることについては、財源の問題など解決すべき課題があるため、現時点での実施は難しいと考えるが、日本憲法第26条においては義務教育はこれを無償とすると定めており、国及び県は積極的に学校給食費無料化に取り組むべきと考えることから、本陳情の一部採択賛成するというものであります。