485件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-09-18 09月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

一方、日本憲法第13条に基づく新しい人権である自己情報コントロール権を踏まえれば、個人情報が自治体から他の機関へ提供されることに対し、停止を求める権利国民にある。このことから賛成するというものであります。 以上のような賛否の意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決せられた次第であります。 

郡山市議会 2020-09-17 09月17日-06号

また、8月9日、長崎市長平和宣言の中で、同様に日本政府国会議員に向けて、一日も早く核兵器禁止条約の署名、批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築と日本憲法の平和の理念を永久に堅持することを訴えています。 私たちは、被爆地2つの首長の訴えや、被害や差別に苦しんだ被爆者願いをもう一度重く受け止めることが求められているのではないでしょうか。

いわき市議会 2020-07-27 07月27日-05号

保健福祉部長飯尾仁君) 生活保護制度目的につきましては、生活保護法第1条におきまして日本憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度生活保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定められております。

二本松市議会 2020-03-18 03月18日-06号

多くの犠牲者を出した戦争植民地支配への深い反省のもとに、日本憲法が制定されました。子は市の宝、私たちの未来を担う子どもたちのため、世界に誇れる平和憲法である日本憲法をしっかりバトンタッチする責任が、今を生きる私たち大人に課せられていると言うことを申し上げるものであります。  よって、請願第2号については、不採択にすべきと申し上げ、反対します。

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動武器等防護での武器使用が国または国に準ずる組織に行われた場合は武力の行使に当たるおそれがあり、その場合、日本憲法第9条に抵触します。仮に海上警備行動が発令されても、対象は日本国籍船のみです。

いわき市議会 2020-03-03 03月03日-07号

児童憲章の前文は、我らは、日本憲法精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられると、3つの理念を示しています。そして子供たちが、正しい愛情と知識と技術を持って育てられることなど、12条にわたって児童が持つ権利を明示しております。

郡山市議会 2020-03-02 03月02日-03号

日本憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。」また、地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民福祉増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。

会津若松市議会 2019-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これらの事業に係る支出は、日本憲法第13条、「すべて国民は、個人として尊重される」という個人の尊厳に関する規定に違反する行為と考え、予算の執行が適正に行われたとは言えないことから、認定できないというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられました。 

郡山市議会 2019-09-24 09月24日-02号

早崎保夫学校教育部長 人権教育の取り組みにつきましては、日本憲法規定されている基本的人権尊重理念に基づき、各学校においては各教科、道徳特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて人権教育を推進しているところであります。特に道徳科においては、生命の尊重、人格の尊重基本的人権尊重、思いやりの心などの人間尊重精神児童生徒がみずから考え、議論する授業を通して育成しております。

南相馬市議会 2019-09-10 09月10日-03号

例えば小高区と鹿島区にある常磐線の昔使われていたトンネルの跡でしたら鉄道マニアにとっては大変魅力的な場所でもありますし、また国の登録有形文化財小高区の鈴木家住宅大正時代建築物としての価値があるわけですが、この住宅日本憲法の草案をつくったとされる憲法学者鈴木安蔵さんの生家でもありまして、大学などの憲法学関係の方々にとってはむしろそういった角度から訪れてみたい場所にもなっています。 

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

日本憲法では、第15条第3項に、公務員選挙については、成年者による普通選挙保障すると規定されていますから、国民個人権利として選挙権が認められています。しかし、法律の壁に阻まれ、一部の国民がその権利を行使できないという矛盾が出ています。  高齢化社会の進行によって、体が不自由な高齢者選挙権を適正に行使できない状況に陥っているが、その状況について市の見解を伺います。  

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議-09月06日-02号

さらに、平和教育につきましては、社会科において、日本憲法平和主義世界の中の日本について学習するとともに、道徳科において、国際理解国際貢献についても学んでおります。  教育委員会といたしましては、今後とも本市子供たちが自然、文化芸術、宇宙、平和等について豊かな知識判断力を身につけ、一人一人の可能性を開き、国際社会で活躍するグローバル人材の育成を目指してまいります。

須賀川市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

日本憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費不要不急大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障地域経済振興税金を使い、内需主導で家計を暖める経済政策をとるべきです。それによって、社会保障制度の拡充も財政再建への道も開かれます。  

いわき市議会 2019-06-17 06月17日-02号

私は平和憲法を守れと言いますし、また、日本憲法のもとで象徴天皇制憲法の趣旨に沿って厳格に維持すべきと考え、象徴天皇制維持のためには女性天皇も認めるべきとも考え、ついでに言えば、今上天皇幼名浩宮から1字をいただき、浩之と名づけられている私は、これ余計なことなんですけれども、ドイツの基準から考えれば、立派な保守の人ということになると思うのですが、私がそう主張しても、今、笑いが起きましたように、笑い

いわき市議会 2019-02-26 02月26日-03号

本市非核平和都市宣言は、日本憲法の恒久平和の願いを織り込んだ宣言として、過去の日本侵略戦争への反省日本の平和への貢献につなげ、核兵器廃絶を強く訴えるものです。 伺いますが、非核平和宣言都市立場から、核兵器禁止条約を批准するように国に求めるべきではないでしょうか。 以上で、日本共産党いわき市議団を代表してのこの場所での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。          

南相馬市議会 2018-12-14 12月14日-05号

ましてや日本憲法第26条で義務教育はこれを無償にすると明確に定めております。しかし、現実には副教材費実習材料費部活動費修学旅行費などの納付金学校給食費を加えますと、保護者負担年間合計は、小学校で約15万円、中学校で24万円の負担になっているのが現実であります。なお、ここには随分と高い制服や体操服購入費は含まれておりません。子どもの数がふえるほどその負担は膨大になります。