郡山市議会 2009-06-22 06月22日－05号
公費補助を始めたのは、宮崎市、鹿児島市、荒川区など一部の自治体であります。 そこで伺います。 初めに、郡山市では、細菌性髄膜炎の発症患者は近年どのくらいおられるのか伺います。 次に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進める郡山市でも、助成制度を設けるべきと考えますが見解を伺います。 次に、クレー射撃場について伺います。 熱海町は、現在、鳥獣被害で困っております。先日はクマが出ました。
公費補助を始めたのは、宮崎市、鹿児島市、荒川区など一部の自治体であります。 そこで伺います。 初めに、郡山市では、細菌性髄膜炎の発症患者は近年どのくらいおられるのか伺います。 次に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進める郡山市でも、助成制度を設けるべきと考えますが見解を伺います。 次に、クレー射撃場について伺います。 熱海町は、現在、鳥獣被害で困っております。先日はクマが出ました。
例えば市民、企業からの寄附金と行政に納められた税金とで基金をつくり、金融機関に委託をしてＮＰＯなどへの助成に充てる信託方式の導入、また市民の寄附金に合わせて行政が同額を拠出する、いわゆるマッチングギフト方式などは企業の社会的貢献活動として見られていましたが、宮崎市や宇都宮市など自治体での導入がふえてきています。これらの寄附の際には、税控除などの優遇策が講じられています。
当市においては、種々他市に負けない健康福祉の充実が進められておりますが、私たちは先月の九州視察の中、特にユニークなものは宮崎市の子育て支援パスポート事業と、延岡市の高齢者に対するボナー寿賞などがありました。当市においても参考になると思いますので、検討されてはいかがでしょうか。 ○議長（大越彰） ただいまの６番、川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
◆委員（細谷松雄） 今そのアンケートの抽出方法は、国のやっているもので300ぐらいとればもう十分だということですから、これはコンピューターで割り出せば、確かにそうだと思うんですが、この前、我々政務調査に行ってきて聞いてきたところ、宮崎市なんですが、そこでは子育て支援のパスポート事業を福島県みたくやっているわけですが、そのときに何千件という事業者、会社から商店から、いろんなすべての事業者に、まずは送ってやったと
次に、住基カードの交付手数料の無料化についてでありますが、宮崎市では平成15年８月から無料化を実施し、本年３月末現在の交付状況は10万3,587枚となっております。また、市川市では昨年10月から無料化を実施、同じく本年３月末現在の交付状況は１万3,557枚となっております。
ほかの自治体の資格証発行の事務取扱のマニュアルを見ますと、資格証を交付しないとする世帯の中に、宮崎市など、借金の返済で生活が厳しい世帯を入れているような自治体もあります。また、東大阪市のように、家族が介護を受けている世帯を入れている自治体もあります。ぜひ、このようなことを参考にして、引き続き、保険証を取り上げる世帯数を減らす努力をしていただきたいと思っております。
当委員会では、去る５月２２日から２４日までの３日間の日程で、大分県大分市、佐伯市、並びに宮崎県日向市及び宮崎市を視察してまいりました。 それでは、まず初めに、大分県大分市の視察結果からご報告申し上げます。視察いたしましたのは、生涯学習施策の実施状況についてであります。
◎総務部長（猪狩正利君） 本市と同程度の人口を有する中核市８市でございますけれども、トップページへのアクセス件数で申し上げますと、高槻市が約176万4,000件、郡山市が約97万7,000件、旭川市が約91万2,000件、川越市が約83万2,000件、宮崎市が約81万件、奈良市が約66万8,000件、豊橋市が約58万7,000件、高知市が約49万6,000件でございます。
宮崎市では、市職員が要介護者全員、施設入所者、居宅サービス利用者すべてを点検しています。 そこで、本市でも市がすべてを点検すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、介護サービス相談員については、適正な業務と増員についてを私は幾度も質問していますが、介護サービス相談員の派遣は、介護施設だけではなく今後は在宅サービス分野などにも拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
番（安部泰男君） マスコミもそうですけれども、国民もこういった対策について、中核市いわきとしての保健行政の中で自主自立の政策、施策を進めているわけですので、こういった部分についても国が、また県が言わないと動けないとかいうことではなくて、表面的にはそうでしょうけれども、具体的に実際こうなったらこうするんだといったことを今から内々に御検討されるべきと思いますし、またはこの対策については、例えば、宮崎県宮崎市
そういう点からいって、例えば新潟の上越市でも協議会の委員を選挙で選ぶという方式をとっておりますし、宮崎県の佐土原町というところは、これは合併して宮崎市になるんだそうですが、ここは特例区ということなんですが、その特例区の区長候補は住民で選んで、そして合併相手の宮崎市がそれを推薦するという方式を今考えているんだそうです。そういう全国的な動きもありますので、その点についてもう一度見解を伺います。
②宮崎市は市職員により在宅5,000件、施設2,000件のケアプランの検証と評価及び指導が実施されておりますが、本市の意向をお伺いいたします。 これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○渡辺憲一郎議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕 ◎原正夫市長 八重樫小代子議員の項目１、私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
７月29日から宮崎市で開催される全国大会には、東北代表として、本県からは郡山市役所といわき市役所チームが出場するわけですが、選手の皆さんにはいわき市を大いにＰＲしていただき、活躍されることを期待しております。 それでは、通告順に従いまして質問してまいりたいと思います。
１年後の８月現在で、全国で36万1,420枚で普及率は0.02％、調査で最も普及率が高かったのは宮崎市、11.3％、３万4,834枚、次いで水沢市、8.4％、5,047枚、総務省の見込みを大きく下回っているそうであります。 質問いたします。普及率が停滞している原因をどのように考えられますか。 ◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。 ○議長（横山俊邦） 市民部長。
業務の一部については宮崎市で行っておりますが、それよりもすべてを取り囲んだ形で、発注者側として円滑に施行していこうということで設けたわけでありますが、とにかく初めての経験であります。
１位の堺市で 145万３冊、２位の岡山市が 115万 7,522冊、３位が静岡市で 114万 8,101冊、片や最下位の宮崎市では、ここでこういう発表をするのも申しわけないんですが、25万 2,831冊、大分市で34万 6,417冊、そして、何と本市は、左端に記載しておりますけれども、42万 635冊と、先ほど御答弁いただいた内容で、28位という寂しい結果になってしまうわけであります。
本年６月、宮崎市に行ってまいりまして、市民活動支援センター、並びにボランティアの諸活動を視察してまいりました。また、11月１日には、全国市長会主催、第63回全国都市問題会、メインテーマは「ボランティアとまちづくり」、サブテーマは「市民と行政との協働と市民自治の新展開」と銘打って、さまざまな講演等が開かれ、参加してまいりました。
総務財政常任委員会は、去る10月22日から10月24日まで高知市及び宮崎市へ、建設水道常任委員会は、10月30日から11月１日まで枕崎市及び鹿児島市へ、環境経済常任委員会は、11月13日から15日まで熊本市、久留米市及び北九州市へ、文教福祉常任委員会は、10月30日から11月１日まで足立区及び三次市へ行政調査を行いました。
基金の積み立てにマッチングギフト方式を採用している宮崎市の例を述べたいと思います。 特徴としては、基金設置に当たり、原資としては市の拠出金が 1,000万円、果実運用ではなく低金利の機動的な活用を可能にするため、取り崩しを前提とした運用を行うとともに、取り崩しの額の上限を 600万円、下限を 300万円と決めております。
国内においても、岐阜県、兵庫県、船橋市、宮崎市などでも行われているようです。私たちの日常におきましても、楽しいにつけ、苦しいにつけ音楽を口ずさみ、自らを励まし、思い出にふけっていたりすることに気付かされました。きれいな花や美しい楽しい音楽を聴いて怒る人は一人もおりません。みんなが心洗われる事業を、奈良市が全国にさきがけての取り組みに感動して参りました。