郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その中で、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化の一環として、水素及びオープンイノベーションにおける課題共有、アクションプログラム（アクションプラン）策定に向けた情報交換を行ったと聞いております。 このアクションプログラム（アクションプラン）については、年内に策定予定となっておりますが、策定までのスケジュールや主な内容はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。
その中で、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化の一環として、水素及びオープンイノベーションにおける課題共有、アクションプログラム（アクションプラン）策定に向けた情報交換を行ったと聞いております。 このアクションプログラム（アクションプラン）については、年内に策定予定となっておりますが、策定までのスケジュールや主な内容はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。
学校施設の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするというＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルに向けた一般的な改修方法としては、構造体の断熱性を高める単板ガラスの窓を複層ガラス・二重サッシにする、高効率空調や全熱交換器を整備する、照明をＬＥＤに切り替える、自家消費用の太陽光発電設備や蓄電池を設置するなどして省エネを進めることが考えられています。そこで以下、お伺いいたします。
運転手の注意を喚起する意味では、屋外温度計は有効であると考えておりますので、道路管理者である福島県県北建設事務所との意見交換会などの機会を見て、設置について働きかけてまいります。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ◆１６番（菅野明） 議長、１６番。 ○議長（本多勝実） 菅野明君。
これらの状況を踏まえ、文部科学省は４月19日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応について意見交換会を行う懇談会が開催されています。
会津オンライン診療研究会としての今後の事業の方向性なども含めて、情報交換や意見交換によって市の支援の在り方や今後のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業での連携についても検討してまいります。 次に、デジタル防災サービスの必要性等についてであります。防災分野につきましては、平時における個別避難計画の作成や、災害時には地図上で的確な避難誘導を行うデジタル防災アプリの実装を進めております。
なお、照明器具が古くなりまして、照明器具自体交換しなければならないということで、この際、ＬＥＤ化へ変更するといったようなご相談もございます。このような場合、市のＬＥＤ化補助金をご案内させていただくなど、少しでも行政区の負担を軽減させていただくよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 10番、橋本善壽君。
また、地域特性を踏まえた望ましい通学支援を行うためには、学校や保護者、地域、就学前の子育て世帯等と意見交換をしながら共通認識を図っていくことが必要だと考えますが、見解をお答えください。 次に、湊地区の中学生の通学について伺います。令和３年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。
次に、市役所ＤＸの推進については、市民サービスの向上等に加え、災害時対応の強化のため、庁内電話交換機のクラウドサービス移行とそのためのスマートフォン導入に要する債務負担行為を計上しております。 また、施設等の点検・検査業務や各種調査等を進めるため、ドローン活用を推進してまいります。 次に、安全な交通を維持するため、道路の舗装補修や水路側溝等の改修等に要する経費を追加計上しております。
〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 会津若松市議会政策討論会第１分科会が政策研究課題として自治の在り方について政策研究を始めたのは、平成20年４月に開催された第１回市民との意見交換会で寄せられた意見を基に、自治の在り方、自治基本条例について取り組むことを決め、進めてきました。
このアンケート調査を基に、８月29日に回答をいただいた７名の米生産者と、ＪＡ及び事業課職員による意見交換会を実施いたしました。そこで出されました意見を参考に、現在、苦境に立たされている米生産者に対する支援を求める要望書を作成し、９月８日に町長に提出したところであります。 なお、詳細及び要望書については、閉会中の委員会所管事務報告書のとおりであります。 以上、ご報告をいたします。
最後に、本宮市商工会との意見交換会を実施し、商工会の現状や、今後の課題等について意見交換を行いました。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７ 五百川駅整備検討特別委員長報告、質疑 ○議長（三瓶裕司君） 次に、五百川駅整備検討特別委員長より報告を求めます。 16番、作田博君。
財務事務所は、地方公共団体に資金（財政融資資金）を貸す立場として、地方公共団体の決算値等を基にキャッシュフロー計算書を作成し、融資先の償還確実性を確認する必要があり、現在や将来の財務内容の分析、今後の財政運営について、意見交換や出張講義を行っているとのことであった。
なお、審査の過程で、地域生活支援事業費に関し、スマートフォン、タブレット等操作講習会について、障がい者団体との意見交換について、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、４回目接種に使用するワクチンについて、小学校スクールバス運行費に関し、第３学期末まで継続となった背景について、事業を行わなかった場合の費用について、総合学習センター費及び令和３年発生災害復旧費に関し、Ｗｉ－Ｆｉ整備によって向上する
今、申し上げた10人の方、そして団体では３団体、なかなかコロナ感染症の中でお顔合わせも難しいので、ネット会議を通じまして意見交換、そしてまたどのように市がお手伝いできるか、ネット会議を通じて共に勉強して取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。
開館時間を早めることにつきましては、施設運営の在り方や働き方改革にも配慮した人員体制の構築、さらには利用者ニーズなど、整理すべき課題がありますことから、今後、指定管理者との意見交換を行うなどにより、状況の把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の項目に移ります。 有害鳥獣対策について伺います。
中山間地域等直接支払制度を議論する機会についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金の第５期対策が始まった2020年度に新設された棚田地域振興活動加算、集落機能強化加算、生産性向上加算につきましては、通常の交付金のほか、10アール当たり3,000円の加算を受けることができ、これらの加算金の活用で外部人材との情報交換に要する経費を捻出することが可能となったところであります。
また、2021年５月10日には特定都市河川浸水被害対策法が改正され、同法の指定を受けることにより河川管理者や市町村が整備する雨水貯留施設への国からの補助金や1,000平方メートル以上の民間開発への貯留施設の設置が義務化されるなど、流域内の貯留機能の向上が図られる制度となっており、阿武隈川上流流域治水協議会においても、同法に基づく指定に向け、意見交換や情報共有が図られているところであります。
県内でも先進的な市の状況を、その教育長とも意見交換、情報交換していますが、今やはり、どうしても把握できないというふうなことから、スポーツクラブ、いわゆる民間のところから、いわゆる一般的な報酬よりも高い金額で私たちを雇いませんかというふうな話もきているというふうな話も聞いていて、これは先ほど議員がお話したとおり、今後やはり非常に大きな課題になってくることだなと思っております。
そのために、銀行で交換するときに、多分５冊一遍じゃないと駄目だったと思うんです、昨年は。はがきに５冊と書いてあれば、それを一緒にやったと思うんですけれども、それを１冊ごと購入できる、例えばチケットみたいな感じで持っていけば交換できるとか、例えば5,000円出せば１枚になるという形にしていただけたらなというふうに思っております。
医療的ケアの運営協議会につきましては、実際に医療、福祉、そして教育関係の関係者が集まりまして、大きな部分、合理的な配慮、それからどこまでやるのか、必要事項の検討、それから関係機関の調整、この関係機関でいいのか広げていくのか、そこも含めて大きな部分の意見交換を行っていきます。