南相馬市議会 2000-09-14 09月14日－01号
この変貌しつつある今日、行政は、住民ニーズを的確に把握し、増大、多様化の一途をたどる行政需要に対応することが緊急の課題となっており、地域の総合的な行政主体である地方公共団体に、積極的にその役割が求められていることは、十分認識しているところであります。
この変貌しつつある今日、行政は、住民ニーズを的確に把握し、増大、多様化の一途をたどる行政需要に対応することが緊急の課題となっており、地域の総合的な行政主体である地方公共団体に、積極的にその役割が求められていることは、十分認識しているところであります。
これに関して委員より、夏休み終了後、再度対応を検討するとのことだが、市内小中学生全員が未来博へ行けるような事業計画または事業方針を早目に決定し提示できないかとただしたのに対し、当局から、既に小中学校長会において未来博の事業内容等については十分説明しており、予算が議決されれば各学校の主体性、自主性に基づいた対応を実態に応じて考慮していくことになっている。
第２点は、管理主体である板倉神社の管理あるいは修復能力が非常に限界に来ている窮状をかんがみて、これら文化財遺品を展示できる仮称板倉記念館とでも言われるような施設を県庁に隣接する福島城跡に往時のお城をイメージした形で建設できないものか。当然、これは補助もありませんから市単独事業になると思います。
主体性のない流行人間、マスコミに振り回され、情報処理能力の欠陥人間が横行し、社会的混乱を招いている。最近の低年齢化の凶悪犯罪は、まさにその象徴である。その根元は悩める社会の縮図でもあります。 20世紀ほど生命が軽視され、尊い人命が失われ、環境が破壊された世紀はない。物質中心主義、科学万能主義が精神・心を優先し、合理性の高い価値を追求した結果である。
事業主体は農協となっております。 次の地域農政推進事業費の中の組みかえがございます。負担金。これは農業振興センターそのものが協議会規約の形をとっておるものですから、その中で負担金という表現をされております。したがいまして、補助金から負担金に表現を変えるものでございます。
第１点は、産業廃棄物処理施設の設置経過を正しく理解するため、改めて設置許可を受けた事業主体及び許可取得の経過についてお伺いするものであります。 １つは、事業主体の設立から、今日までの経過についてお伺いいたします。 ２つには、事業主体の住所、商号、資本金、事業目的、役員構成等についてお伺いするものであります。 ３点は、廃棄物処分業の許可取得状況についてお伺いいたします。
次に、今後どのように計画されていくのかについてでありますが、今後も実行委員会が主体となり、今までの参加者や若者からの意見を取り入れながら、カップルが誕生するよう企画してまいりたいと思います。 以上、ご答弁といたします。 ○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。
現在１つの会場で行っている敬老会については、ボランティアを主体とした各地区での開催に改め、長年社会に貢献された人生の大先輩の方々を近隣のみんなでお祝い申し上げるのが本来の筋と私は思います。 従来の型どおりの内容よりも、新しい趣向を凝らし地域の特色を交えたものに改めてはいかがでしょうか。
本市では、「アイラブ公園づくり事業」として住民主体の公園づくりを目指し、地域の交流、連携の場の創造を図るとともに、「ゆとり」と「潤い」のある地域づくりに役立つ公園をつくる事業が展開されておりますが、積極的に取り組んでいただきたいこの「アイラブ公園づくり事業」の今年度の計画についてお伺いをいたします。
(２)平成10年８月末の水害の後の９月議会で、「舟津川の中に樹木が生い茂り、土砂が堆積して川の容積が小さくなり、大水のときは危険であったが、取り除くべきではないか」という私の質問に対して、部長は、「舟津川については、県が事業主体となって改修工事や多自然型川づくりを進めているが、河川改修の最大の目的は治水であり、河川区域内の植生や堆砂により河積が確保できない状況は好ましいものではないことから、今後は両事業
次に、姉妹都市であるアメリカ合衆国オレゴン州ペンドルトン市との相互派遣事業につきましては、７月７日から27日までの３週間の日程で原町市国際交流協会が実施主体となってペンドルトン市からの訪問団、高校生６人、引率教員１人を受入れ、心から歓迎いたしたところであります。
これを実現するためには、児童生徒が各教科等の学習を通して、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようになり、より深い教科学習の理解を図っていくことが重要でありまして、学習活動の充実を図ること、これらの学習の中で、教師と児童生徒、児童生徒相互の心の交流を図れる場を積極的に設定することなど、各学校において実現に向け主体的に努力しているところであります。
次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、国庫補助制度の積極的な活用を図ったことから、建築主体工事及び設備工事とも計画より早めに進捗しているところであり、これにあわせて施工する低温売場等工事に係る継続費の年割額変更の予算議案及び既工事請負契約の変更議案を本定例会に提出するものであります。
このようなことから、これに対応するため、事業主体を地域振興整備公団として小名浜住吉地区に物流基盤の確立を図り、地域経済の発展に寄与することを基本とした流通拠点の整備をすることとし、現在、その開発計画を策定中であります。
市内におきましては、現在、施設整備が実施されておりませんが、施設の場所、整備主体及び管理運営方法等、今後検討してまいりたいと考えております。
また、介護サービスについては、多様な事業主体により提供されるため、サービスの質について問題となる事例も発生することが予測されます。
第10目都市再開発費につきまして、 200万円の補正でありますが、これは、いわき駅周辺再生拠点整備事業として駅前再開発ビルに導入する業務・公益施設の調査を行うため、事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発準備組合に対する補助金を計上したものであります。 第６項住宅費、第２目住宅建設費につきまして、 6,701万円の補正であります。
この事実を直視し、家族経営を主体とした地域経済を形づくる地元農林業を、どう守り、育成・振興させるかは、生産者側の自助努力の域を超えて、すこぶる政治が担わなければならない問題だと思うものであります。
今出ダムの経費負担につきましては、２市３町２村で構成する県中地域水道用水供給企業団が事業主体となり、将来的な水源の確保をすべく事業を実施しており、現在は測量、設計等を行っている段階であり、平成13年度から建設工事に入る計画でございます。
平成11年度本委員会での調査では、耕作目的の田・畑売買価格は、平たん地で稲作主体の中部地区では、10アール当たり田が 300万円から 400万円、畑が 100万円であります。また、西部地区の湖南町では田が80万円から90万円、畑が30万円から40万円、阿武隈川以東の東部地区では田が90万円から 120万円、畑が58万円から70万円となっております。 以上、ご答弁といたします。