5246件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南相馬市議会 2000-03-22 03月22日-05号

全く厚生省からのいろんな通達とか、あるいは県からもおりてくる等々踏まえて、市町村主体性をもてない。全く五里霧中の面もなきにしもあらずだろうと思いますが、総合的な形の中で、当町が考えている高齢者サービス調整チームの中での社協役割や今の民生委員役割や、あるいは保健協力員役割という業務の中での変化が来しているのか、こういうこと等についてもお聞かせいただきたい。

郡山市議会 2000-03-17 03月17日-08号

詳しい内容については当局の方が知っているはずですので省略しますが、最後の「整備構想実現化への課題」として、①本構想を広く紹介する、②整備する施設事業主体を明らかにする、③道路、河川、港湾の基本的施設実現化を進める、④地区生活化のためのプランづくりPR活動推進する、となっていまして、その方法も説明されています。

福島市議会 2000-03-15 平成12年 3月定例会−03月15日-06号

市民商店街活性化活力論議の一部に、役所も巻き込んでという話をよく聞きますが、何となくお役所依存体質が見え隠れで、独立独歩、主体性の欠如という気もします。民間活力がもう一つ見えてこないのはこのような市民役所依存体質にも原因があると思えるのですが、当局のご所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◎市長吉田修一君) 議長市長。 ○議長誉田義郎君) 市長。      

郡山市議会 2000-03-15 03月15日-06号

次に、財政的裏づけ並びに事故補償等についてでありますが、「地域子ども地域で育てる」ことや、受益者負担の原則に基づき、各地域子どもクラブ運営事故補償等に関しましては、各クラブ主体性を重視する方向で考えております。ただし、当面軌道に乗るまでの支援といたしまして、各クラブ10回の謝金を計上させていただいております。 

福島市議会 2000-03-14 平成12年 3月定例会−03月14日-05号

4点は、新しい教育課程改訂は各学校主体性が問われている。地域児童生徒の実態を踏まえ、地域教育資源を生かした教育課程編成が問われている。各学校に対する財政的な支援が大切であります。この点についてのご所見を伺います。  5点は、県北一円の広域カリキュラムの動向を伺います。  次に、父母負担の軽減について質問します。  本年の新入児は21世紀の意義ある児童生徒である。

南相馬市議会 2000-03-10 03月10日-04号

今回の省令改正により職員会議校長が主催すると明記され、校長主体性を持たせた形になっています。したがって、運用次第でその趣旨は大きく違ってくることになりますが、今後どのようなあり方を考えておられるのか、また職員会議の構成、運営等の見直しなど本市の考え方についてお尋ねをするものであります。 次に、第6項目に移ります。 少子化に対応した「空き教室」の利活用についてお伺いいたします。 

南相馬市議会 2000-03-10 03月10日-01号

我が国は、少子・高齢化への対応、経済的困難の克服、変動する国際社会への対応など、多くの課題に直面しており、さまざまな分野において構造的な変化を迫られており、これらの社会経済情勢に的確に対応し、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくためには、地域の総合的な行政主体である地方自治体の果たすべき役割はますます増大しております。 

郡山市議会 2000-03-10 03月10日-04号

高田大三保健福祉部長 登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長 仲彰則議員介護保険条例についてのご質問中、市民権利義務運営主体たる市の責務及びサービス提供事業者責務条例に規定することに対しまして、「介護保険法及厚生省令で規定されているところでありますので、あえて条例に規定することはなじまないものと考えております」とご答弁を申し上げたところでありますが、一部不適切な表現がございましたので、「介護保険法及

いわき市議会 2000-03-09 03月09日-05号

このような自主的、主体的活動の中から、各地域の将来像や地域づくり構想策定されるものと考えますが、当然、地域みずからがやらなければならないものと行政でなければできないものがあることも、また理解しております。もちろん、こうした状況を取り込みながら、新たな総合計画策定作業を進められておるものと考えています。 新たな総合計画策定に関連して、以下4点についてお伺いいたします。 

福島市議会 2000-03-09 平成12年 3月定例会−03月09日-02号

移譲され、拡大された事務権限地方がどう生かしていくか、真に地方自主性主体性が問われる時代になったことは強く自覚しなければなりません。地方分権を着実に根づかせるためにはスタート時の対応が大切であると考えますが、地方分権推進一括法施行に向け市はどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。  次に、これらの具体的対応についてお伺いいたします。  

南相馬市議会 2000-03-09 03月09日-03号

平成11年6月の一般質問において、市長は、FM放送設立準備会発足の動きがあり、そうした責任ある推進母体のもとに、将来の運営主体、資金計画等について経営見通しを検討することが重要であり、これらの検討結果を待って、行政として必要な支援策を検討していく考えであると答弁しているところでございます。 その後、FM放送開局に向けた資料提供はあったのか。さらに、資料提供十分納得の得られる内容であったのか。