南相馬市議会 2000-03-22 03月22日-05号
全く厚生省からのいろんな通達とか、あるいは県からもおりてくる等々踏まえて、市町村は主体性をもてない。全く五里霧中の面もなきにしもあらずだろうと思いますが、総合的な形の中で、当町が考えている高齢者サービス調整チームの中での社協の役割や今の民生委員の役割や、あるいは保健協力員の役割という業務の中での変化が来しているのか、こういうこと等についてもお聞かせいただきたい。
全く厚生省からのいろんな通達とか、あるいは県からもおりてくる等々踏まえて、市町村は主体性をもてない。全く五里霧中の面もなきにしもあらずだろうと思いますが、総合的な形の中で、当町が考えている高齢者サービス調整チームの中での社協の役割や今の民生委員の役割や、あるいは保健協力員の役割という業務の中での変化が来しているのか、こういうこと等についてもお聞かせいただきたい。
これは事業主体がJAそうまの小高営農センター蔬菜部会のうど生産部でございますけども、うどで最も重労働である株の堀り取りの作業の負担を軽減するため、うどの掘取機を購入するものでありまして、総事業費225万に対しての県の補助金112万5000円というふうなことで、2分の1の補助を計上したものであります。
そのほか、高速道路に関連しての現状でありますが、具体的に西部地域の推進協議会と40数名で構成されている地元が主体的にやっている委員会がございますが、その中から直接的に高速道路に関連して公団側に要望するもの、あるいは町に要望するもの、あるいは県に要望するものが40数項目にわたりましてありました。
詳しい内容については当局の方が知っているはずですので省略しますが、最後の「整備構想実現化への課題」として、①本構想を広く紹介する、②整備する施設の事業主体を明らかにする、③道路、河川、港湾の基本的施設の実現化を進める、④地区の生活化のためのプランづくりとPR活動を推進する、となっていまして、その方法も説明されています。
それから、行政主体も中央集権型から地域の実情に合わせるということでありまして、縦割行政から行政主体が総合的な行政への転換ということであります。 なおかつ地方公共団体においては、国の指導によるところの受け身の行政主体から、地域住民の能動的行政主体への転換ということがうたわれております。
当社は、磐越自動車道の整備に合わせ郡山東インターチェンジを設置するため、本市を初め県や隣接町村及び民間企業等が出資し、平成4年4月に設立したものであり、同社が事業主体となって東インターを設置したところであります。
市民の商店街の活性化、活力論議の一部に、役所も巻き込んでという話をよく聞きますが、何となくお役所依存体質が見え隠れで、独立独歩、主体性の欠如という気もします。民間活力がもう一つ見えてこないのはこのような市民の役所依存体質にも原因があると思えるのですが、当局のご所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。
次に、財政的裏づけ並びに事故の補償等についてでありますが、「地域の子どもは地域で育てる」ことや、受益者負担の原則に基づき、各地域子どもクラブの運営や事故補償等に関しましては、各クラブの主体性を重視する方向で考えております。ただし、当面軌道に乗るまでの支援といたしまして、各クラブ10回の謝金を計上させていただいております。
4点は、新しい教育課程改訂は各学校の主体性が問われている。地域や児童生徒の実態を踏まえ、地域の教育資源を生かした教育課程の編成が問われている。各学校に対する財政的な支援が大切であります。この点についてのご所見を伺います。 5点は、県北一円の広域カリキュラムの動向を伺います。 次に、父母負担の軽減について質問します。 本年の新入児は21世紀の意義ある児童生徒である。
地域別構想では、地域の特性や資源、地域固有の課題や取り組み状況など、詳細な条件を踏まえてまちづくりのテーマや方針を明確にし、住民主体のまちづくりを進める上で指針とすることを目的としなければならないわけであります。
次に、コンピューター学習の推進についてでありますが、今日の情報化社会において子供があふれる情報の中から真に必要な情報を選び出し、それを活用するとともに情報を主体的に発信できる能力を身につけることは、これからの学校教育において極めて大切なものと考えております。
また、この制度の補完を目的に、厚生省の所管で県社協を事業主体に市町村社協を窓口として、比較的軽度の痴呆性高齢者を対象に、気軽に安い利用料で、かつ簡易な手続きで準備要介護認定申請等の福祉サービスの利用について支援する地域福祉権利擁護事業を昨年10月より実施しております。
今回の省令改正により職員会議は校長が主催すると明記され、校長に主体性を持たせた形になっています。したがって、運用次第でその趣旨は大きく違ってくることになりますが、今後どのようなあり方を考えておられるのか、また職員会議の構成、運営等の見直しなど本市の考え方についてお尋ねをするものであります。 次に、第6項目に移ります。 少子化に対応した「空き教室」の利活用についてお伺いいたします。
我が国は、少子・高齢化への対応、経済的困難の克服、変動する国際社会への対応など、多くの課題に直面しており、さまざまな分野において構造的な変化を迫られており、これらの社会経済情勢に的確に対応し、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくためには、地域の総合的な行政主体である地方自治体の果たすべき役割はますます増大しております。
〔高田大三保健福祉部長 登壇〕 ◎高田大三保健福祉部長 仲彰則議員の介護保険条例についてのご質問中、市民の権利と義務、運営主体たる市の責務及びサービス提供事業者の責務を条例に規定することに対しまして、「介護保険法及び厚生省令で規定されているところでありますので、あえて条例に規定することはなじまないものと考えております」とご答弁を申し上げたところでありますが、一部不適切な表現がございましたので、「介護保険法及
このような自主的、主体的活動の中から、各地域の将来像や地域づくり構想が策定されるものと考えますが、当然、地域みずからがやらなければならないものと行政でなければできないものがあることも、また理解しております。もちろん、こうした状況を取り込みながら、新たな総合計画の策定作業を進められておるものと考えています。 新たな総合計画の策定に関連して、以下4点についてお伺いいたします。
移譲され、拡大された事務権限を地方がどう生かしていくか、真に地方の自主性、主体性が問われる時代になったことは強く自覚しなければなりません。地方分権を着実に根づかせるためにはスタート時の対応が大切であると考えますが、地方分権推進一括法の施行に向け市はどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 次に、これらの具体的対応についてお伺いいたします。
また、継続の中での教育環境の整備と、これは以前から続いていることでありますが、これは継続して行うと、主体的にはそういう3点が大きな眼目として、今回の予算の編成を行ったというところであります。 ○議長(遠藤達男君) 21番、島田和夫君。
平成11年6月の一般質問において、市長は、FM放送設立準備会発足の動きがあり、そうした責任ある推進母体のもとに、将来の運営主体、資金計画等について経営見通しを検討することが重要であり、これらの検討結果を待って、行政として必要な支援策を検討していく考えであると答弁しているところでございます。 その後、FM放送開局に向けた資料の提供はあったのか。さらに、資料提供は十分納得の得られる内容であったのか。
私は昨年9月議会一般質問をした際、市民の権利と義務、運営主体たる市の責務、サービス提供事業者の責務を盛り込むよう求めました。しかし、第1条の定めで言っている法及び施行令以外と言いつつ、こうした点は除外され、市民の義務のみが記載されているように思います。