いわき市議会 2000-12-12 12月12日－03号
次に、いわき駅前再開発の現状といわき駅周辺再生拠点整備事業についてのおただしでありますが、準備組合が進めている駅前再開発事業と、市が事業主体となって進めている駅周辺再生拠点整備事業を一体として進めることは、本市におけるまちづくりの緊急課題である中核市いわきの顔づくりに欠かせないことから、事業実現に向け積極的に取り組んでいるところであります。
次に、いわき駅前再開発の現状といわき駅周辺再生拠点整備事業についてのおただしでありますが、準備組合が進めている駅前再開発事業と、市が事業主体となって進めている駅周辺再生拠点整備事業を一体として進めることは、本市におけるまちづくりの緊急課題である中核市いわきの顔づくりに欠かせないことから、事業実現に向け積極的に取り組んでいるところであります。
現在、各地方自治体は地方分権の流れの中で自主的、主体的なまちづくりや少子・高齢化あるいは新たな環境問題への対応等数多くの行政需要に直面しております。一方、長引く景気の低迷は冷え切った個人消費や雇用不安など市民生活に深刻な陰を落とし続けております。このため、地方自治体では歳入面での市税収入の減少、歳出面での公債費や扶助費など義務的経費の増加などにより厳しい財政運営が強いられている状況にあります。
このようなことから、本市の財政運営においても、行財政改革大綱に基づく改革を推進することで、行財政の簡素・効率化や経費の削減・合理化を図るなど、健全財政の維持に努めるとともに、中核市としての権限を最大限に活用し、新たな市総合計画に基づく主体的、積極的な施策展開により、活力と魅力にあふれるふるさといわきづくりをさらに進めていくことが重要であると考えております。
母成グリーンラインは、猪苗代町沼尻地内から熱海町石筵地内までの区間約10キロを、経済、文化、観光のより一層の交流を深める幹線道路として、福島県道路公社が事業主体となり、有料道路として認可を受け、昭和51年に供用開始しております。
本町の振興計画につきましては、第４次振興計画実施において、国と同様、社会資本の形成を主体とした建設や開発を進められてきました。その結果、バブル経済の崩壊とともに、膨大な借財を抱え、景気低迷は長引き、多方面に深刻な影響を与え、経済復興の兆しが見えぬまま、21世紀の幕あけに入ろうといたしております。
次に、産業廃棄物最終処分場建設による影響についてでありますが、当該施設の安全性については、10月30日、株式会社原町共栄クリーン代表取締役である中西雄三氏との会談において、事業主体者の責務として市民へ十分なる説明をする必要がある旨を強く要請をし、快諾をいただいておるところでございます。
次に、全国市長会初め各種関係団体が、さまざまな低所得者対策を国に求めていますが、介護保険の実施主体として、この間、介護保険の運営に携わった経験と我が市の実情から、低所得者対策として今後どのような施策が必要と考えているのか、伺いたいと思います。 この項の最後に、介護保険法にあわせて国民健康保険証の交付にかかわる法律改定が行われ、今回、短期被保険者証を含めて保険証の交付が行われました。
このため、平成10年７月に、内郷東部第三土地区画整理事業施行区域内に用地を取得し、これまでに本センター建設に係る基本設計や実施設計を終了し、このたび、（仮称）いわき市総合保健福祉センター新築主体工事等について一般競争入札を行い、６工事につきまして仮契約を締結いたしました。
そしてまた、自分で物事を考え判断し行動できるそういう主体性を身に付けること。それから、創造性、そしてまた、心の問題として思いやる心などを育むということであります。
次に、教職員の抱える悩みを受けるシステムと件数についてでありますが、教職員の悩みの解決につきましては、各学校の自主性・主体性を重んじる立場から、まず校長、教頭が解決に当たっております。それでも解決に至らない場合には、学校教育課が相談を受け支援しております。 さらに、私的なことも含めての悩みについては、教育相談センターにおいて専門指導員及び専門カウンセラーが対応しております。
この間、当委員会は当局の出席を求め、本市における市街地の現状及び課題等について、さまざまな角度から各所管部の詳細なる説明を聴取するとともに、商業の活性化施策には不可欠であるＴＭＯ構想の策定及び事業主体である株式会社福島まちづくりセンターへ参考人として出席を求め、ＴＭＯ構想の取り組みの現状と今後の課題について、意見を聴取しました。
私といたしましては、21世紀初頭にはすべて完成を予定するこれら事業の着実な進行と運営について、しっかりとした道筋をつけると同時に、２期目の市長就任に当たり、市政運営の基本として考えてまいりました「市民総参加のまちづくり」、「主体性と個性あるまちづくり」、「中核市にふさわしい行政の推進」、「行財政改革の推進」という４つの基本方針に沿った形で、これまで精力的に進めてまいりました第四次総合計画に掲げる諸般
次に、姉妹都市であるアメリカ合衆国オレゴン州ペンドルトン市との相互派遣事業につきましては、原町市国際交流協会が実施主体となって９月８日から29日までの３週間の日程でペンドルトン市へ派遣団として高校生５人、引率者１名を派遣し、無事帰国しております。
次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、建築主体工事及び設備工事とも順調に進捗しているところでありますが、今回、国庫補助金が前倒しで交付される見通しとなったことから、構内整備工事等に着手し、平成14年４月の開場に向けて事業の推進を図っております。
さらに、国においては、社会福祉法人が実施主体となっている事業所に対し、国県の補助のもと、利用料の軽減を指導しているところでありますが、これにつきましては、社会福祉法人と民間事業者が介護保険事業では同列であることから、介護保険制度そのものの考え方を崩してしまう制度ではないかと危惧するものであります。
◆２１番（島田和夫君） 私は、この町長の一般質問の答弁の中に、来年度以降の実施計画の中の重点事項に弁天の区画整理さらに街路整備事業ということで、町の方では今後の３カ年の振興計画及び３カ年の実施計画の主体的なものとして説明がされておりますので、この弁天の区画整理及びこの街路整備事業で、来年度以降の３カ年の実施計画の概算、まだ確かな数字というものはないかと思うんですが、概算的な数字と、及びその一般財源の
そういう意味では、一番主体となるのは町民の方々だと思うのです。町民さらにはここでいう業者、こういう人たちも本気になってこの取り組みをしようじゃないかという、こういう気があって、初めて私は効率が出てくるのだろうと思う。 そういう意味で、どういうような手法を持ちながら、私は先ほど課長さんが言いました広報などを通じながら何回も出す。
現在この事業は、武蔵野市や大田区など東京都で12団体、大阪府で２団体、神戸市で２団体などと、こうしたニーズがある大都市部で取り組まれており、事業の実施主体としては、財団法人の福祉公社で14団体、社会福祉協議会で２団体、事業内容は、資金融資制度と資金融資あっせん制度の２種類で実施されております。
ですから、経営主体をどこか別な法人をつくって、そっくりそこの団体にこの建物を売ったとしたら、目的違うのだから返せと、そっち側で言うのかということまで言って話をしているわけですが、日本全国でそんなことをやっているところはないぞと言われて、ないのを承知で言っているようなところもあるものですから、私ども自体もそういうふうに繰上償還をすることができれば大変助かるのになと、こういうふうに思って、市町村課に呼ばれるたびに
もう一つは69ページになりますが、園芸蚕糸振興事業ということで、蚕糸の低迷により遊休桑園等に土地利用型作物のウド栽培の促進をするため、コストの削減と作業の効率化を図るための条件整備を行ったもので、事業主体がそうま農業協同組合小高営農センター蔬菜部会のウド生産部会に助成したものであります。