郡山市議会 2021-09-13 09月13日－05号
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性や移民など社会的・経済的・法的状態によって、脆弱な立場に置かれた人々や中小企業等に深刻な影響を与えています。感染症対策の休業や営業時間短縮の要請により、多くの非正規労働者にしわ寄せが及び、日雇やシフト制で働く方々は、シフトを減らされたり、外されたりして、休業手当も支払われないことも重なり収入は大幅に激減しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性や移民など社会的・経済的・法的状態によって、脆弱な立場に置かれた人々や中小企業等に深刻な影響を与えています。感染症対策の休業や営業時間短縮の要請により、多くの非正規労働者にしわ寄せが及び、日雇やシフト制で働く方々は、シフトを減らされたり、外されたりして、休業手当も支払われないことも重なり収入は大幅に激減しました。
次に、持続化給付金、家賃支援給付金についてでありますが、昨年国が実施した同給付金は、新型コロナ感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主の事業継続に大きく寄与した制度であり、本市では、補完する観点から、同給付金の要件に満たない売上げ減少事業者を対象に独自制度を設けて支援を行うなど、国・県の施策と整合を図りながら、事業者の事業継続を支援してきたところであります。
本補助金につきましては、中小企業者及び小規模事業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長発展を図るため、中小企業者及び小規模企業者が行う各種事業に対して補助金を交付するものでございまして、令和２年度におきましては2,891万6,000円に対して今ほどお話がありました1,927万5,759円の支出をしたところでございます。
さらに、国の職域接種の対象とならない中小企業の従業員につきましては、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会と連携を図りながら、郡山版職域接種として７月26日から接種を開始し、現在、市内の42の協力医療機関と調整を図りながらワクチン接種を進め、接種を希望されております１万602人の方々につきまして、11月中を目途に接種を完了する見込みでございます。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、飲食店等への支援についてでありますが、本市では、長期化するコロナ禍の影響を受けている事業者の皆様の事業継続に向け、昨年度に引き続き、郡山市中小企業等応援プロジェクト2021として、商工団体からの要望内容等を踏まえた18項目に及ぶ独自の支援策を実施しているところであります。
◎産業部長（渡辺清文君） 企業への対策ということでございますが、市として接客を伴う中小企業者に対しまして、アクリル板の設置や消毒液等の購入などの経費に係る補助金の交付、また感染対策を行っている中小企業者に対しまして、新しい生活様式実施中のステッカーの交付など、また、企業や従業員向けに、感染症対策の徹底を呼びかけるチラシやポスターを作成しまして、そちらを配付して感染対策を行っていただきたいというふうな
さらに、ワクチン接種を推進するため、郡山商工会議所及び郡山地区商工会広域協議会との連携の下、国の職域接種の対象とならない中小企業の従業員等を対象とした郡山版職域接種を、７月26日から市内42か所の協力医療機関において開始いたしました。８月31日現在、申込みのあった1,150事業所、１万486人について、医療機関と調整を図りながら11月中旬の完了を目指し接種を進めているところであります。
災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、被災した中小企業に対するグループ補助金や小規模事業者持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、特別定額給付金や事業者の方への事業継続・自粛等協力金の交付事業などを進めてまいりました。
新型コロナ関連の事業といたしまして、塙町エール給付金2,020万円、塙町エール商品券２億1,108万2,000円、塙町新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金2,410万円を交付いたしました。 続きまして、３目企業誘致推進事業費でございます。決算額は1,816万円でございます。施策の成果といたしまして、塙林間工業団地の維持工事を実施してございます。
国が示す職域接種は、企業単独実施、中小企業の共同実施、下請企業や取引先を含めての実施など、いずれも1,000人規模での実施を想定しております。また、自治体による接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等につきまして実施する企業や大学等が自ら確保することとされており、本市におきましても、既に複数の企業や大学等が独自に実施に向けて検討が進められていると伺っております。
◎藤橋桂市産業観光部長 緊急支援給付金事業の第２弾の実施についてでありますが、本市では、長期化するコロナ禍や福島県沖地震などの影響を受けている事業者の皆様に対し、切れ目のない継続した支援が必要との考えから、昨年に引き続き、中小企業等応援プロジェクト2021として、雇用の維持、事業継続等に向けた各種支援策を実施しているところであります。
この矢祭町中小企業・小規模企業振興基本条例、内容は理解をしておりますが、要は、ここに出てくるその対象となる中小企業の皆さん、そして、名前が出ている商工会、金融機関、この条例を制定しますと、それぞれの立場の方々が、その責任をもって、この条例の方向に向かうということを町が決めるということでありますので、この係る対象者にきちんとコンセンサスが取れているのかどうかお伺いをしたいと思います。
コロナ禍にあって飲食店をはじめ、中小企業が悲鳴を上げている状況は、言うまでもありません。東京商工リサーチによると、５月の全国企業倒産件数は、前年同月比50.31％増の472件であったと報じています。そのような中、品川市長は財政支援ではなく、あえて中小企業のＤＸ推進を公約に掲げておりました。
◆内海基議員 県では、今あった一時金、前年比か前々年比で３割減少した中小企業者に対して一律20万円支給していますけれども、本市は県内の他市町村より集中対策期間として２週間以上も長く時短営業を行ってきました。飲食店に関わる事業所は、ほかの市町村より売上げに大きな影響を受けています。
大規模な、これ30人という数字のラインがあるのですけれども、それらの大きい大規模な解雇がありました場合には、そういった特別な対応をするという規定はあるわけでございますが、我々といたしましては、特に例年実施しているところではございますけれども、特にこのコロナ禍において、雇用の要請活動、これ６月の３日の日に市長と、あと会津地方振興局とハローワークが一緒になって、会津若松商工会議所でありますとか福島県中小企業家同友会
まず、塙町では、これまでコロナ支援策として商工業者向けエール給付金、子育て世帯応援臨時交付金、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援給付金など、様々な支援策が実施されてきました。 その中でも、全町民に１人２万5,000円の商品券を配付したエール商品券事業は、大変大きな反響がありました。 町では、商品券取扱いのアンケート調査を行い、集計が出されましたので、それについて伺ってまいります。
また、ポストコロナにおける活力ある地域経済の発展と効率的な行政経営を目指し、行政事務の５レス化はもとより、農業や教育、子育て、中小企業等におけるＤＸにも関係者の皆様と共に取り組んでまいります。 本市の発展は安積開拓・安積疏水の開削による開拓者精神がその礎となっており、先人の尊い努力の積み重ねの上に今日の豊かな生活が成り立っているものであります。
１点目の市税への新型コロナウイルスの影響についてでありますが、令和３年度の個人・法人市民税については、景気の低迷に伴う個人所得や企業収益の減少により約１億９００万円の減収と見込み、固定資産税については、売上高が３０％以上減少した中小企業者等に対する軽減措置などにより約２億４，０００万円の減収と見込み、さらに入湯税については、外出自粛の影響に伴う入湯客数の減少により約１，１００万円の減収と見込んだ結果
先ほど、村長の施政方針の中にありましたように、村内の中小企業、法人、個人事業者等の事業の継続、維持のための県との支援状況と連携しながら、引き続き支援を行っていくという施政方針がありましたが、まさしくこういったことを実行してもらいたいと思います。将来に向けた取組や準備を行っていかなければならないということで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田好之君） 答弁は要らないですか。
議案第48号 矢祭町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定については、本町における中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業・小規模企業の持続的発展及び地域経済の活性化に資するため、新たな条例を制定するものであります。