二本松市議会 2022-03-22 03月22日－05号
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の見直しや実施延期を求める声が上がっています。 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差引き納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられます。
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の見直しや実施延期を求める声が上がっています。 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差引き納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられます。
２つ目として、中小企業等が最低賃金引き上げ原資捻出のため、価格転嫁をはじめとした環境整備の充実強化を図ること。 ３つ目として、最低賃金引き上げは賃金高と人口移動の相関関係も示されており、労働力確保や人口流出抑制策も多様な政策誘導として取り組むこと。 ４つ目として、福島県最低賃金の改定諮問時期は労働者間の均衡や景気への影響も考慮し、可能な限り早め早期の発効に努めること。
事業系ごみの減量につきましては、昨年11月、産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出方法を分かりやすく解説したパンフレットを新たに作成し、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会のご協力の下、市内各事業者へ広く周知していただくなど、啓発活動を実施してきたところであります。
国は、2019年度、東京から地方にＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
具体的な取組や構想については、中小企業の支援や、住民や旅行者の安全確保を進めること、住んでいる人が便利に暮らせる手法など多岐にわたる話がございました。 本市では、昨年６月の議会に産業ＤＸに関して新規事業を立ち上げ、次年度では、事業者のＤＸ推進支援として産業ＤＸ推進支援体制構築事業・ＤＸ加速化支援事業などについて予算計上されております。
２点目のこれまでの支援策の継続と今後の支援策についてでありますが、令和２年度に実施した主な支援策で申し上げますと、商工業関係では、売上げが落ち込んだ中小企業者に対する経営回復事業補助金や経営持続化支援金の支給、資金繰りの支援として実施した資金融資に係る信用保証料補助や利子補給補助、さらには、市内で使える商品券を全市民に配布した、にほんまつ市民生活応援券の発行を実施してまいりました。
また、中小企業や個人事業者においては、従業員の休業や売上げの減少など、様々な不安や心配があると思います。 そこで、村の支援策について伺いたいと思います。 感染したとしても、安心して生活できるよう、感染者に寄り添った支援対策として、感染者の病状急変による緊急受入れ先の病院の確保や自宅療養中の感染者等への日常生活における必要物品や食材等の買い出し支援、置き配サービスをしてはどうでしょうか。
国は、様々な経済対策や家計支援を行っておりますが、目に見えるところにしか届かない大ざっぱな支援策にとどまっており、本市のような地方都市にある中小企業への支援策は不十分であると言わざるを得ません。特に農業従事者、農家に対する新型コロナウイルス感染症支援策は持続可能な農業からは程遠いものとなっており、将来に不安を抱える農家の皆さんからは悲痛な声しか聞こえてきません。
初めに、圏域全体の経済成長の牽引といたしましては、商工団体と連携したキャリア教育や事業承継支援など、各種中小企業活性化事業を継続的に実施しております。また、こおりやま広域圏エッセン市交流促進プログラムや知的財産活用のための郡山テックミートアップなど、地域企業向けの事業には、延べ10社を超える広域圏企業が参加いただいております。
最初に、会津ブランドの現状に対する認識と市がこれまで目指してきた会津ブランドを生かしたまちづくりや第７次総合計画の政策分野12、中小企業が元気で経済活力にあふれるまち推進してきた現在までの取組成果をお示しください。
コロナ禍における市内飲食店や中小企業向けの市独自の支援策に対する成果をどのように捉えているのか、また、その経過を踏まえた今後の支援策について当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、開成山体育施設のＰＦＩ事業について。
中小企業・小規模事業者の支援については、国・県の施策に加え、本市独自の中小企業等応援プロジェクト2022として、長期化するコロナ禍により業績悪化した事業者の支援や事業の継続を図るために要する経費を計上しております。
なお、審査の過程で、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、再調査の基準について、再調査の在り方について、金融対策費に関し、中小企業融資制度事業について、観光振興対策事業費に関し、ふくしま感染防止対策認定店の現状について、種々質疑が交わされました。
議員必携には、政策の必要から農業近代化資金、中小企業近代化資金等ということで書いてありますが、まずその辺から質問させていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 議員、どのようにお考えですか。湯遊ランドはもともとは町の施設ですよね。町所有の施設であります。その経営を振興公社に委託しておるということであります。
このほか、県中小企業制度資金では、緊急経済対策資金による融資制度がありますので、このような国や県の制度などについて周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
また、中小企業や個人事業主に対する様々な支援はありますが、個人農家に対する支援は決して十分とは言えません。外食産業向けの農作物の販売も低迷し、農家の方々も苦しい思いをされています。特に高齢の場合、コロナ禍で仕事がなくなり、その後職につけず、生活保護の申請を希望する市民が増えています。しかし、生活保護受給者や申請希望者の話を聞くと、生活保護に関して幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。
農業につきましては、それぞれ県でありますとか、県に窓口を設置し、さらに漁業は漁業関係、運送業は中小企業等での原油高騰に係る窓口を設けて、それぞれ助成事業が行われるものでございますので、本村につきましては、対住民の部分を重点に行ってまいりたいと思います。
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
その趣意を踏まえ、会津若松商工会議所や商店街等の中小企業者とともに、市においても平成10年度の設立当初に200万円の出資を行い、平成14年度には、経営基盤の強化と新たな事業展開、有利な補助制度の活用を図るため、市の持ち株比率を50％に引き上げる2,715万円の増資を行ったところであります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行に向けた取組と発行時期についてであります。
また、本案については、第１分科会におきまして望ましい予算執行について、第２分科会におきまして不適切な事務の再発防止及び議会に対する説明責任の履行について、第３分科会におきまして中小企業・小規模企業未来会議の在り方について、会津若松観光ビューローへの委託事業の在り方について及び新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策の在り方について、第４分科会におきまして雪対策に係る民間委託の検証と当初予算化への方針