会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
などが協力して、中小企業向けＤＸ支援サービスを展開しております。ものづくり企業の生産性向上を通し、地方のスマートシティの取組も後押しするとしております。既に成果を上げている企業もあり、今後に期待がかかります。
などが協力して、中小企業向けＤＸ支援サービスを展開しております。ものづくり企業の生産性向上を通し、地方のスマートシティの取組も後押しするとしております。既に成果を上げている企業もあり、今後に期待がかかります。
中小企業が単独で販路拡大や商品開発をすることは厳しいと考えます。また、よいものがあっても広く認知されず、広く販売されていないものもあると考えます。そこで、本市の中小企業の成長と活性化につながるよう、市の担当職員が直接関わり、中小企業とともにふるさと納税の返礼品として逸品をつくり出すよう取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 返礼品の一つに体験型のサービスが増えてきました。
委員間討議においては、中小企業にとって制度変更は大変な労力であると認識しているが、インボイス制度の導入後、国において６年間は激変緩和のための経過措置を設けることとなるとの意見、インボイス制度の導入に当たり、中小企業などが活用できる補助金もあるため、意欲があれば導入できると考えるとの意見、税金は公平に的確に徴収、納付するのが原則であり、インボイス制度のような適正な消費税額の明細を記載した書類があってしかるべきとの
加えて、整備計画における常時雇用する従業員数の要件が、中小企業では２名から１名以上に緩和されたところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。 前回、平成30年12月定例会でも総括質疑でやらせていただきました。
国は、様々な経済対策や家計支援を行っておりますが、目に見えるところにしか届かない大ざっぱな支援策にとどまっており、本市のような地方都市にある中小企業への支援策は不十分であると言わざるを得ません。特に農業従事者、農家に対する新型コロナウイルス感染症支援策は持続可能な農業からは程遠いものとなっており、将来に不安を抱える農家の皆さんからは悲痛な声しか聞こえてきません。
最初に、会津ブランドの現状に対する認識と市がこれまで目指してきた会津ブランドを生かしたまちづくりや第７次総合計画の政策分野12、中小企業が元気で経済活力にあふれるまち推進してきた現在までの取組成果をお示しください。
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。
その趣意を踏まえ、会津若松商工会議所や商店街等の中小企業者とともに、市においても平成10年度の設立当初に200万円の出資を行い、平成14年度には、経営基盤の強化と新たな事業展開、有利な補助制度の活用を図るため、市の持ち株比率を50％に引き上げる2,715万円の増資を行ったところであります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行に向けた取組と発行時期についてであります。
また、本案については、第１分科会におきまして望ましい予算執行について、第２分科会におきまして不適切な事務の再発防止及び議会に対する説明責任の履行について、第３分科会におきまして中小企業・小規模企業未来会議の在り方について、会津若松観光ビューローへの委託事業の在り方について及び新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策の在り方について、第４分科会におきまして雪対策に係る民間委託の検証と当初予算化への方針
本補助金につきましては、中小企業者及び小規模事業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長発展を図るため、中小企業者及び小規模企業者が行う各種事業に対して補助金を交付するものでございまして、令和２年度におきましては2,891万6,000円に対して今ほどお話がありました1,927万5,759円の支出をしたところでございます。
◆内海基議員 県では、今あった一時金、前年比か前々年比で３割減少した中小企業者に対して一律20万円支給していますけれども、本市は県内の他市町村より集中対策期間として２週間以上も長く時短営業を行ってきました。飲食店に関わる事業所は、ほかの市町村より売上げに大きな影響を受けています。
大規模な、これ30人という数字のラインがあるのですけれども、それらの大きい大規模な解雇がありました場合には、そういった特別な対応をするという規定はあるわけでございますが、我々といたしましては、特に例年実施しているところではございますけれども、特にこのコロナ禍において、雇用の要請活動、これ６月の３日の日に市長と、あと会津地方振興局とハローワークが一緒になって、会津若松商工会議所でありますとか福島県中小企業家同友会
その中で、会津若松市中小企業及び小規模企業振興補助金、これについて質疑をさせていただきます。 私の考えている論点というのは、市の会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例の趣旨に合った有効性ある事業になっているのかどうか、こういう論点で質疑を行わせていただきます。まず最初に、この事業の目的と概要を示してください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
未来会議の構成員は、会津若松商工会議所や福島県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所からの推薦により、その会議の中で動ける方が出てきて、未来会議で協議し、さらにその団体の中で協議というふうに進んでいけば、中小企業が中小企業者として地域の中で活躍していける場となるとの答弁であったが、なぜ地域の中で活躍していける場になるのか、その理由を示してください。
地域の中小企業が知的財産への意識を高め、積極的に活用していくことは、イノベーションの創出や地域産業の活性化に大きく寄与していくことが期待できるものであります。市では、現在県の知財総合支援窓口及び会津大学産学イノベーションセンターとの連携により知的財産の相談に対応しているところであり、より専門性の高い相談については、県の窓口を通して専門家の紹介を受け、対応しているところであります。
また、新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）への信用保証料補助の継続等により、中小企業の資金繰りを支援していくとともに、それぞれの事業所が感染症を乗り越え、発展し、地域経済を支える存在となるため、引き続き関係機関と連携して強固な経営基盤構築に向けた取組を進めてまいります。
条例の名称は、中小企業及び小規模企業振興条例に、また会議の名称は中小企業・小規模企業未来会議と分科会とは違う名称になりましたが、中身は同じです。
市では、中小企業信用保険法に基づいてその認定事務を担ってございまして、売上高を基準として減少率を確認をいたしまして、認定書の交付を行っているということでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆成田芳雄議員 実は今回の６月定例会において、福島県中小企業家同友会会津地区、会津若松商工会議所青年部、会津青年会議所が陳情を出したのですよ、議会のほうに。要するに内容は、国の持続化給付金や県の給付費の給付要件は、１か月の売上げが前年同月比50％以上減少していることであるため、49％以下の減少では該当しない。
市においても、民間金融機関を活用した融資に対する信用保証料の補助制度の新設や中小企業未来資金保証融資制度の拡充により、当面の資金繰りを支援しているところであります。さらには、商店街や飲食業、地場産業等の関係団体と連携し、地域内消費の拡大に取り組んでいるほか、感染症の状況を踏まえながら観光誘客にも取り組み、全力で地域経済の回復に努めていく考えであります。