本宮市議会 2019-09-06
09月06日－02号
◆５番（
菊田広嗣君） 先ほど３クラスに１クラス分程度の学習者用の
コンピューターの配置ということでございますけれども、これ実は私が次に聞こうかなと思っていたところでして、確かに、学校における
ＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議というところで、2017年度の最終まとめで、各クラスで１日１
授業分程度を目安とした
学習者用コンピューターの活用が保障されるように、そのぐらいの配置をすることが適当というふうに書いてありますので、そのままきちんと生徒全員が平等に、３クラスに１クラス分程度の
学習者用コンピューターによって
プログラミング教育を受けられる環境を整えていただければというふうに思います。 それでは、今のご回答をいただいた上で次の質問をいたします。 文科省の「
小学校プログラミング教育の手引」には、各学校の創意工夫によってさまざまな単元等で積極的に取り組んでいってくださいというふうに書いてあります。個人的な思いといたしましては、今までなかった
プログラミング教育をいきなり各学校の裁量でというのも、余りにも放り投げという感じもしないではないですが、しかし国のほうでもやると決まっている状態でありまして、先進自治体なんかでは、
プログラミング教育、既に前段階でいろいろやっているようなところもあるみたいですので、
プログラミング教育の地域格差、学校格差を心配される声なんかも少しずつ出始めておりますので、
子どもたちの将来のことを考えると、しっかりとした
プログラミング教育への理解と学習への反映をさせていかなければなりません。 そこで、本市では、ある程度狙いを定めた教科や単元に取り入れていくような計画なのか、全体の学校で共通認識としてやっていく計画なのか、それとも各学校や担任教諭の裁量に大きな部分で任せて行うのかというところをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 議員おただしの点についてでございますが、文科省で出されております
プログラミング教育の手引き、そういったものに対して基本的な事例が載せてございます。本市におきましても、こういった手引きに載せられている事例をもとに、もう既に幾つかの学校では先行的に取り組んでおります。 ただ、こういったことは各学校の、例えば各個人の先生に任せるのではなく、学校全体としてどういう狙いでどういうふうに取り組んでいくのか、やはり計画が必要でございますので、そういった点で学校としての計画を立案しながら
プログラミング教育を推進していけるように、
教育委員会として今支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） 学校全体としてある程度そうやって取り組んでいただけるというお話だったんですけれども、私も結構いろいろ調べまして、
プログラミング教育の手引きとか、あと未来の
学びコンソーシアムといったような、要するに
プログラミング教育をやっている事例などを文科省のほうでも載せているサイトとか運営したりしていて、たくさんの事例が出ているんですけれども、その中で５年生や６年生なんかでは、算数の多角形を
コンピューターを使って作図しようとかというものを取り入れていたり、あとは理科の授業の中で電気の性質の授業などで取り入れる。さらに言えば、３年生から６年生ぐらいの間では、音楽づくりを
コンピューターを使って行おうみたいなものが、見ている限りこのあたりが大体主流にはなってくるのかなというふうに思うんですけれども、１年生から２年生に関してはどのように計画をしているのかというのをお尋ねしたいと思います。 なぜかといいますと、特に２年生は、まだ少ないながらもそういったところで学習の事例というものが載っていたりするんですけれども、
プログラミングの
教育ポータルのサイトなんか、いろいろそういったところを見ても１年生のものというのがなかなか見つからないので、そういったところを本市ではどういうふうに考えているのかをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 今おただしの件につきまして、特に１年生につきましては、各種資料を見ましても掲載されている事例はほとんどございません。 したがいまして、まず本市として、
教育委員会として今考えておりますのは、やはり小学校１年生ですので、まず各教科の基本的な事項の理解、例えば算数でしたら算数、国語でしたら国語、そういった点でこれからの学習の学びの基礎になるところをまずしっかり取り組ませる。それを踏まえた上で、１年生の発達段階に応じて例えば簡単なキーボードの操作とか、あるいは今
コンピューターにお
絵かきソフト等、子どもの操作に合ったソフトもございますので、そういったソフトを使いながら
コンピューターになれ親しむ、そういった活動を通して２年生、３年生、上級生につないでいこうと思っております。 いずれにしましても、低学年から
プログラミングの基礎となる技能等を少しずつ身につけさせることは非常に大切だと思いますので、そういった技能を身につけさせながら高学年につないでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） もちろん１年生なので、
プログラミング教育だけやっても、ほかの基礎の教科がそもそもわかっていないと話にはならないと思いますので、そういったやり方なんかもすごく有効なのかなと思うんですけれども、
プログラミング教育の本旨、要するに
プログラミング教育の一番大事なところは、冒頭でお話ししましたように、
プログラミング的思考、
論理的思考を養うこと、まずこちら。その後に、
プログラミングで動く
コンピューターが社会を支えているという部分を学ぶというところが狙いとなっております。 特にこの
論理的思考を養う、
プログラミング的思考を養うというのは、教育の手引きや未来の
学びコンソーシアムなどのそういう例が載っているサイトの、例示されたような内容を何回かやっただけで身につくようなものではないと考えます。常にやはり各授業で、例えば今の１年生の各教科の基礎を学ばせる段階であっても、先生が今まで以上にちょっと意識をして、論理的な説明ですかね、順を追ってきちんと組み立てた説明の仕方というものを意識して学ばせていく必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。また、そのような授業をしていくような取り組みなどは行われているのかをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 論理的な考え方を育てる教育ということでのおただしかと思いますが、従来からも、各学校におきましてはそのような教育をもちろんしていないわけではございません。当然そういった考えのもとに各教師は工夫しながら取り組んでおります。 例えば理科の授業ですと、自分たちで仮説を立てて、その仮説が本当にどうなるのか、実験観察を通して結論に導く。そういった過程で論理的な思考を育てる授業をしているわけですけれども、今後は、さらに
子どもたちが自分の考えをまとめて、あるいは表現し、あるいは文章にまとめて、そのプロセスをしっかり経過として残していく、そういったことを繰り返すことで自分の疑問を解決する。そういった
プログラミング的な考え方に立った授業もこれから当然必要になってくると思いますので、
教育委員会としても授業改善の一環の中でそういった指導をしていきたい、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） 後でこれ出てくる単語なんですけれども、今こちらのほうでは取り入れていないんですけれども、アクティブラーニングという考え方が非常に一時期話題になりまして、今は文科省では違う呼び方をされているみたいなんですけれども、今のお話を聞いていると、結構そのアクティブラーニング的な要素で、自分で考えて仮説を立ててとかという学習の仕方を今はさせているのかなと思いますので、そのような形でぜひ、
子どもたちが
プログラミング的思考、
論理的思考をまず養っていくというところを各教科を通してやっていただけたら非常にありがたいなと思います。
先ほど学習用コンピューターをどの程度配備する計画なのかというような趣旨の質問にご回答いただいたところなんですけれども、私個人的には、
ＩＣＴ環境の整備、できるんだったらするにこしたことはないんですけれども、どうしてもやはり各自治体とか、その財政規模に応じてなかなか、ハード面でもそうですしソフト面とかもいろいろ、整備できる環境の状態というのはそれぞれだというふうに考えております。
プログラミング教育と聞きますと、どうしてもパソコンやタブレットをいじるようなイメージがメーンになってしまいまして、私も詳しく調べるまでは、ずっとパソコンの授業をするのかなというふうに考えていたところなんです。もちろん文科省の学習の手引きにも、
プログラミング教育全体において、児童が
コンピューターをほとんど用いないということは望ましくないということに留意する必要があると、物すごく回りくどく、要するにパソコンを使ってちゃんと授業を行いなさいよということが書かれてはいるんですけれども、要は
論理的思考、
プログラミング的思考を養えればいいので、これは文科省の情報とは別の情報ソースになりますが、紙や鉛筆などを使ってやるような、論理的な思考、
プログラミングの思考をゲーム感覚で覚えていくみたいなものが紹介されているようなところも多々ありますので、それこそそういったところを各学校で創意工夫でしていただいて、
プログラミング教育に発展させることは可能だと思います。 大都市地域と比べても
プログラミング教育の格差というものが決して生まれてこないように、先ほど申しましたように、創意工夫をもって
プログラミング教育の本旨である論理的、
プログラミング的思考を養うにはどうすべきかを考えた取り組みを願います。 続きまして、次に中項目の（２）英語教育への対応の質問に移ります。 中項目（１）の
プログラミング教育と同様に、
外国語教育もまた、いわゆる2020年の教育改革において非常に関心が高い部分です。2020年から小学校の授業では、３年生から英語に親しむことを目的とした英語活動が始まります。また、５年生からは、英語が今度はきちんとした教科として加わっていくということになっております。今までも準備期間として英語の学習の時間は設けられていたと思いますが、2020年度はさらに大幅に学習時間がふえるというお話も聞いております。 そこで、まず初めに、小学校３年生・４年生、また５年生・６年生、こちらは授業として正式に加わるほうの学年ですね、のほうで取り入れる授業時数は、現在までどれくらい準備期間として取り入れていて、また、2020年度にはそれぞれどのぐらいの時数になるかをお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） それでは、小学校の３年生から６年生までの時数ということでございますが、現在は、３年生から６年生までにつきましては外国語の活動として実施しているところでございます。３・４年生につきましては年間で15時間、これは１時間単位は45分とされておりますが、５・６年生につきましては年間50時間としているところでございます。 令和２年度、2020年からということになりますけれども、こちらにつきましては新しい
学習指導要領に基づき実施することになるものでございますが、３年生と４年生につきましては
外国語活動として35時間、それから５年生・６年生につきましては外国語科として70時間ということで実施することとなっております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） ５・６年生に至っては、年間70時間ということでかなり大幅に新しい教科の時間が設けられるという印象なんですけれども、文科省は、学校全体として児童・生徒や学校、地域の実態などを適切に把握して、教育内容や時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、また、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るために、
カリキュラムマネジメントに努めることが求められるとしております。 そこで、本市は、特に英語教育に関しましてどのような
カリキュラムマネジメントを設定しているのか。一番やはり気になった、一番聞きたいところといたしましては、学校によっては、これもまたほかのところで見た情報なんですけれども、英語の時間がどうしてもふえてしまってほかの授業を圧迫しないように、朝の学習の時間に15分だけまず英語をやって、あと帰りの時間も15分だけやってと、時間をさらにばらしてやっているとかという学校さんとかもありますし、逆に、ほかのところにきちんと１限の授業を入れるようなところとかもあると思いますので、その
あたり授業時数はふえてしまいますが、ほかの教科とどのようなバランスのとり方を考えているのかをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） ５・６年生の授業時間の増加の対応はということでございますが、授業時数の対応といたしましては、平成30年度から、夏季休暇を３日間短縮して時数を確保しているところでございます。 今後も各学校の実情に合わせて、ほかの授業ではなく例えば
学校行事等の見直しを行ったり、先ほどおっしゃったとおりで、例えば45分時間単位を60分単位の授業としたり、いわゆる
モジュール授業といいますけれども、そのようなことも今後考えていく必要があるのでないかと思っております。現在につきましては、その
モジュール授業については本市では実施しておりません。 あと、英語の時数がふえることでの他の教科への影響ということでございますが、他の教科の時数を減らすということは現在のところは全く考えておらない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） 夏休みが３日短縮ということで、
子どもたちにとってはちょっと悲しい部分もあるかもしれませんけれども、将来的なやはり人材育成という部分において非常に大事な分野だと考えておりますので、ほかの授業ももちろんきちんと、当たり前ですけれども、理解していただけるような授業に取り組んだ上で、さらに英語という授業を効果的に行っていただきたいなというふうに考えています。 また、新
学習指導要領では、これはもしかしたら中学生のほうだけになってくるかもしれないですけれども、授業は全て英語で行うのが望ましいというふうにされております。できれば小学校のうちからある程度、できるだけ親しんでおいたほうがいいのかなということを考えまして、ＡＬＴの先生なども含めて指導者の数は十分に確保できているのでしょうか、それをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 指導者の数についてのおただしでございますが、英語を中心とした指導のための教員配置というのは、小学校の段階では今のところ残念ながらございません。したがいまして、基本的には各小学校の先生方がそれぞれ工夫しながら取り組んでいるところでございます。 ただ、本市の小学校におきましては、小学校の先生であっても、中学校・高校の英語の免許を持っている先生方がおられますので、そういった先生方と協力しながら、さらに、今、議員おっしゃられましたＡＬＴの３名ございます。そういった先生方を各学校に配置しまして英語教育の充実に努めているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） そういう高校とかの英語の免許を持っているような先生もいらっしゃるというご回答で、大体そういった先生たちが数年前から、私も確認してみますと、ここを目指してきちんと勉強会自体はされているんですよね。それも踏まえての質問なんですけれども、福島県英語教育改善プランという資料がございまして、域内の全小学校における相応の英語力を有する教員の全教員に占める割合、これが平成29年度の調査で0.4％というふうに書いてあります。平成30年度までには1.5％にすることを目指すというふうにその資料では書いてあったんですけれども、今回の英語教育の導入は、私も資料を読んでみますと、よりリスニングとスピーキングに重きが置かれるようです。 特に、正式に授業として成績に反映される５・６年生の授業については、英語を聞き取る内容なども入ってくるようなんですけれども、英語教育の目的を考えて勘案してみるに、いわゆる日本語英語ではなくて、きちんとしたネーティブの発音を常に、そうなってくると今度聞かせていくような取り組みをしていかなくてはいけないというふうに考えます。 そういった点も含めて、その資料で出ました相応の英語力を有する教員としての対応は十分な数を確保できるということでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） ただいま、英語の免許を持っている小学校の教師がいるという話をさせていただきました。もちろん、それ以外にも、英語の免許を持っていない教師が多くの場面で
子どもたちの指導に当たっているわけです。 したがいまして、まず各教師がそういう中心的になって取り組んでいる英語教師の授業を参観しながら授業力を向上させること、それから、今ネーティブという話もございました。当然ＡＬＴとティームティーチングのような形で授業を推進すること、あと先ほど来
ＩＣＴ環境という話もございました。そういった中で、
コンピューターと電子黒板を結びまして、実際にそのネーティブの発音を聞きながら
子どもたちが学習できる場面、そういったことを当然、本市としてもこれから推進していきたいと思っております。 なお、県に対しましては、小学校の英語指導が十分できる免許を持った教師の確保、こういったことも強く要望していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） 特にネーティブな発音とか、あと英語をきちんと教えられるかというのは、2020年度から授業時数としてスタートですので、別に競争ではないんですけれども、やはり格差が生まれないようにきちんとした配置をしていく必要があると思いますので、ぜひそういった対応を、県のほうにも要望されているということなので、強力に推し進めていただければというふうに思います。 次に、英語の今度は授業の内容というか、やり方のお話なんですけれども、英語学習の問題点といたしまして、私なんかもその世代なんですけれども、繰り返し学習によって英語を、コミュニケーションスキル、コミュニケーションのための言語ではなくて、ただの日本語の言いかえ学習になってしまうというのが、すごい弊害として可能性をはらんでいます。 例えば「How are you？」に対しまして、教室なんかで全員で一斉にみんなで生徒が「I'm fine」と答えると。元気でもない生徒は「so-so」かもしれないし「too bad」かもしれないのに、「I'm fine」なんて答えるというのは、完全にそんなのはもう反射で答えるような授業で、内容なんて理解していないような授業になってしまうと思いますので、今回の英語学習においては非常によろしくないような学習方法だなと思うんですけれども、ただひたすらそうやって言いかえる言いかえゲームではなく、きちんとしたコミュニケーションスキルとしての英語を身につけていくためにいろいろ考えていかなければいけないと思います。 特に自分の気持ち、自分が言いたいことをきちんとあらわそうとする気持ちを生徒たちに持ってもらうことによって、英語とかそういった言語という言葉は身につくというふうによく言われています。 そこで、これは英会話教育と関係があるので質問いたしますが、先ほども申しましたアクティブラーニングという手法が一時期すごく話題になりまして、アクティブラーニングが2017年の
学習指導要領の改訂案からは文言が消えまして、アクティブラーニングという言葉のかわりに「主体的・対話的で深い学び」という表現になりました。主体的とは、基礎的・基本的な知識・技能の習得に課題が見られる場合に、それを身につけさせるために子どもの学びを深め、主体性を引き出すこと、対話的といいますのは、一方的に知識や技能を学習する、これが先ほどよく申し上げたような繰り返し学習とかですね、一方的に学習するということではなくて、課題に対して自分の意見と他者の考えについての意見交換を交わして結論を導き出すというのがアクティブラーニングの考え方であります。 そこで、本市では、現在までアクティブラーニング、今の文科省の表現でいいますと「主体的・対話的で深い学び」を授業などでどのような感じで取り入れているのかをお聞きいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 今、アクティブラーニング、「主体的・対話的で深い学び」ということのおただしでございますが、教育現場ではもう数年前から、新しい
学習指導要領がスタートするということで、こういった点を意識しながら既に授業改善に取り組んでいるところでございます。 ただ、従来のきちんと知識を習得させる、そういったベースがあっての取り組みだと思いますので、今後、
子どもたちの疑問や興味・関心を引き出しながら課題解決へ向けての取り組み、こういったことを今後とも各学校現場で研究させながら取り組ませたい、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君）
教育委員会との話ですので余り口を挟むことは避けたいというふうに思いますが、受動的な教育をいかに進めていくか、いわゆるアクティブラーニングだと。 我々、今イギリスと交流をさせていただいております。過日も、教育長も多分、授業の風景を見てきたと思います。中学生も一緒に見てきました。日本の授業風景と全く違うと。いわゆるアクティブラーニングの一つの中でディベートをやっている。イギリスのロンドンの経済格差が、中学生です、こんなに大きくなっている、あなたはどう思うというふうな話をする。生徒が、これは仕方のないことだと、低所得者の人は高所得者の人たちの環境づくりのためにしっかり働くべきだなんという話を平気でするんですよね。そこの中で生徒間同士で討議をする、先生もそこの中に入っていく、これを授業で取り入れている。 これをすぐ取り入れろという話ではありませんけれども、生徒たちの個性をいかに引き伸ばしていくか、引き上げていくかというふうなこと、これは本宮市の行政の中で進むべき方向として一つ大きなヒントになるのではないかというふうに考えておりますし、教育長もその辺は考えていただいているのではないかなと思います。 それからもう一つ、ネーティブな英語をどう
子どもたちに伝えていくか。我々９年間も10年間もやっても英語を話せないです。それなりにまじめに英語はやってきたつもりなんですけれども、話せない。中学生の感想文の中にも、ネーティブな英語が理解できないと。自分は英語が得意だと思ってロンドンに行ったと。話をしてみると通じない。ロンドンの生徒さんたちが日本の生徒さんにわかるようにゆっくりと話をしてくれて理解ができる、そういう形なんですね。何ができるかというと、先ほどのＩＴを生かした、ＬＡＮを生かした中で、インターネットで交流のある学校とつなぎながら、小学生と中学生にそのネーティブな英語を聞かせている。 これは、ＡＬＴでなくても、国際交流でなくても、機械が助けてくれる、そういう環境というのは十分つくり得るものだろうと思っています。人が確保できない分、そういう形の中で市が特色として取り入れている授業をいかに生かしていくか、これがこれからの本宮市の大きな英語に関する取り組み、それから受動から能動に変わる教育をどう生かしていくかということにかかわってくるのではないかなというふうに思っています。 今の
教育委員会とのお話のやりとりを聞かせていただきながらの感想と、それから私の思いとさせていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君。 〔５番
菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（
菊田広嗣君） もちろん、今ご回答いただいたようにイギリスとの交流なんかもしていますので、英語というものは非常に力を入れてやっていきたいような分野ではあるなということで、また、先ほど私、自分の言いたい気持ちをいかにして話せるようにするかということを学ぶことがこれからの英語教育であるということも申し上げまして、逆に繰り返し学習とか英語から日本語ヘの言いかえゲームというような授業というものはもう、市長もおっしゃられましたけれども、実際、現地に行ってみたときに全く通用しないということなので、本市にもアクティブラーニングとかを取り入れたような英語教育、特に自分たちで意見を発言してやっていくというような形で、ディベートなんかも生かしたものはどうですかと質問したかったんですけれども、大体お答えは頂戴いたしましたので、そういった形のものをやはりこれからの英語教育というものはどんどんしていくべきであるというふうに考えております。 現代の教育は、
プログラミング教育、また英語教育を初め、全ての学習においてですけれども、昔とは違い、詰め込み型、暗記型の学習ではなくて、先ほど申し上げたような主体的・対話的な学習が非常に重要になってくると考えております。先生方も、もちろん全く新しい授業の取り組みで大変な状況ではあると思いますが、文科省が例示しているものをただこなすだけにとどまらず、将来を担う
子どもたちのためにも、地域格差が生じないよう、
プログラミング教育のほうの手引きの引用になりますけれども、各学校の創意工夫によって
プログラミング教育、そして英語教育でしたらアクティブラーニングなどを取り入れてのディベートや、自分たちがしゃべりたいことをいかにして伝えるかというような学習の仕方など、文科省が示している意図、本旨を十分に達成できる取り組みを希望いたしまして、今回の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ５番、
菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は10時55分といたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５２分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△橋本善壽君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告２番、議席10番、橋本善壽君の一般質問を許します。 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 議席ナンバー10番、志誠会、橋本善壽です。 議長より許可を得ましたので、さきに通告いたしました３点についてお尋ねいたします。 まず最初に、2020東京オリ・パラ復興「ありがとう」ホストタウンへの取り組みと大会後の取り組みについてお尋ねいたします。 来年、56年ぶりに行われる東京オリンピック・パラリンピック、待ちに待ったオリンピックの開会式は来年７月24日、そしてその後に行われるパラリンピックの開会式は８月25日ですから、開会式までもう既に１年は切っております。 そういった中で、県内ではホストタウンとして福島市や郡山市など６市町村が登録され、また、復興「ありがとう」ホストタウンには本市を含め６市村が登録されております。大変名誉なことだと思います。 そこで、ここに本市より示された事業概要でありますが、目的を見てみますと、2011年３月11日に発生した「東日本大震災後、ウィリアム王子の本市へのご来訪や英国での福島庭園の整備など、英国からの市に対する謝意伝達と、本市や福島県の復興状況を英国へ発信しながら、文化・スポーツを通じてより深化した交流を継続する。」とうたわれていますが、具体的にどういった事業を行っていく考えなのか。 事業概要では、大会中は「オリ・パラ応援ツアーの実施」や「ライブビューイング会場設置」などとなっていますが、ライブビューイング会場設置の件につきましては（４）で質問させていただきますので、最初に、観戦ツアーについて質問させていただきます。 観戦する国、すなわち応援する国はホストタウンのイギリスでしょうが、どういった種目の応援ツアーを考えているのか、また、募集方法や募集人数はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） まずは、イギリスと、ホストタウンということでございますので、応援するオリンピックにつきましては、陸上競技、それから前回イギリスと交流をさせていただきましたときに、カヌー競技の練習場、それから金メダリストとの交流をさせていただきましたので、カヌー競技などを考えておるところでございます。 また、募集人数につきましては、それぞれ引率者を含め30人を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 陸上、カヌー、そして人数は30名程度という答弁をいただきました。今いろいろと、オリンピック観戦チケット、申し込み制でなかなか入手困難であるとも伺っています。 また、パラリンピックのチケットの申し込みは９月９日までと聞いていますが、チケットの入手は可能なのでしょうか。昨年の９月14日、福島民報の１面に、五輪大臣が交流国の観戦優遇ということで、交流相手国の競技を開戦するチケットを優先的に確保できるようにする方針を固めたと掲載されていましたが、こういったことでチケットの入手が可能なのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） チケットの入手は可能なのかというおただしでございます。 先ほどお話しいただいたように、ホストタウンの登録自治体に対しましては、内閣官房と東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会において、オリンピックで30枚、それからパラリンピックで30枚を確保しておりますので、入手は可能でございます。 ただし、セッション単位、時間と場所指定での観戦チケットの応募となりますので、現在のところ、組み合わせ等確定していない現段階では、うちのほうはイギリスを応援ということになりますが、イギリスを指定して応援することはなかなか難しい状況になっておるところです。ただ、イギリスの選手が出場する可能性の高いセッションを要望しているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） わかりました。30枚、30枚、そういった形で、公募に関しましては一般公募とするのか、それとも違う方法にするのか、その辺もちょっとお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 公募方法については、来年度ということになりますので、今後調査をさせていただきながら、一般報道のほうも含めたような形になるかと思いますが、今後検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 観戦ツアー、陸上となると競技場、カヌーとなるとカヌー会場まで行くようになると思いますけれども、そういったときの交通手段、場所によっては宿泊施設も考えなくてはならないと思いますが、現在どういった計画の中で、進捗状況としては予定どおり進んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） まず、オリンピックのチケットでございますが、現在のところは、オリンピックの種目については、先ほどお話しさせていただきましたとおり陸上競技、それからカヌーを希望しているところでございます。 なお、パラリンピックについてはまだ、10月になりますけれども、10月が希望の取りまとめ日となってございますので、今後考えていきたいと思います。 それから、交通手段や宿泊など現在の計画ということでございますが、競技場は、競技種目によってオリンピックスタジアムや海の森水上競技場などが考えられますが、いずれにしても全会場大変混雑が想定されます。現在のところでは、都内に宿泊所を確保することは大変難しいと思っておりますので、日帰りのバスツアーなのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 種目によってもいろいろあると思うんですけれども、日帰りとなると、都内も交通の問題かなり混むと思います。そうしたときに、やはりかなり朝早く出発、また帰りもかなり遅くなるんじゃないかなと思いますけれども、そういったことに関してのある程度の計画というか、目標みたいなものはあるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 来年度のことでございまして、日時・日程も現在のところまだ決まっていないような状態でございます。先ほど議員がおっしゃいましたとおり、本当に朝早くから夜遅くまでの弾丸ツアーのようなことになってしまうのが想定されるものでございますが、なるべく市民の方が出やすいような態勢をとっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 確かに来年ですけれども、もう１年切っていますからあっという間だと思いますよ。 そういった中で、復興「ありがとう」ホストタウン事業、こういうことで、こういった事業に関して国ないし県から若干補助的なものはあるのか、それともまるっきりそういうことに関してはないのか、その辺お尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 補助というところでございますが、オリ・パラ関連につきましては特別交付税の措置がなる予定でございます。対象事業費の２分の１が特別交付税で措置されるということになってございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 特別交付税２分の１、これで少しは安心しました。 次に、（２）に移ります。 この新聞、８月11日の福島民報ですけれども、訪日客のことが書かれております。県内59市町村の中で半数以上の31市町村が訪日客がふえると予想しています。その新聞の中にちょっと気になることが載っていました。 東京オリンピック・パラリンピックに合わせた訪日外国人客に関する県と59市町村の体制というアンケートであります。誘客に向けて取り組む考えがあり、方針や計画づくりが進んでいるというのは県と10市町村、誘客に向けて取り組む考えはあるが、方針や計画づくりが進んでいないという市町村が23、誘客に向けて取り組む考えはないという市町村が18です。そして、その他というのが本市を含め８市町村ありました。その他というのは、どういったことでその他なのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部次長。
◎
産業部次長兼
商工観光課長（渡辺清文君） それではお答えさせていただきたいと思います。 このアンケートにつきましては、共同通信からのもので、本市は「その他」で回答いたしました。 このアンケートの回答項目は、今も議員のほうからございましたが、１番目が、誘客に向けて取り組む考えがあり、方針や計画づくりも進んでいます。２番目については、誘客に向けて取り組む考えがあるが、方針や計画づくりが進んでいない。３については、誘客へ向けて取り組む考えはないということでありましたが、本市としては、誘客の方針や計画を策定する予定はありませんが、誘客に向けて取り組んでいる状況のため、「その他」と回答させていただきました。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） すみません、もう一度お尋ねします。 誘客に向けて取り組む方針はないということですよね、今の答弁では。お尋ねします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部次長。
◎
産業部次長兼
商工観光課長（渡辺清文君） 誘客に取り組む考えはありますが、方針や計画づくりはする予定はありませんということになります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 取り組む考えがあるんだったら、やはり取り組む方針や計画づくりというのは私は必要になってくるんじゃないかなと思います、ただ呼ぶんじゃなくて。どういうことになるかわかりませんけれども。 そういった中、私の考えなんですけれども、大会中、イギリスから日本に足を運んでくれる方々、そういった方々が交流のある日本人の方々などと一緒に本市に訪れてくださると考えます。そのときの受け入れ態勢というんですか、そういうのをやはり完全につくっておかなくちゃならないと思うんです。ましてホストタウンという名前でやっていますので、やはり方針、計画づくりというのは必要じゃないかと思います。 そういった中、窓口等もいろいろと考えていかなくちゃならないと思います。例えば国際交流課とか駅前のモコステーションとか、その一角を使って窓口をつくっていくというふうにやっていかなくちゃならないと思うんですけれども、そういう考えもないのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 英国との交流の関係者等につきましては教育部国際交流課のほうで窓口とさせていただきたいと思っております。例えばグッドウィルアンバサダー、もとみや国際交流親善大使、それからオリ・パラ関係者やケンジントン＆チェルシー王立区などの関係者の方々がおいでになった場合は、教育部のほうで対応させていただきたいと思っております。 また、英国を初めとして本宮市を来訪される外国人の方々に対しましては、充実したときを過ごしていただくために、観光部門などと連携した受け入れ態勢を整えたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部次長。
◎
産業部次長兼
商工観光課長（渡辺清文君） 本市を訪れた外国人観光客への情報提供などにつきましては、今、議員がおっしゃられましたモコステーションを活用し、英語表記を併記したパンフレットの配置や、観光案内ができるよう英語表記のコミュニケーションボードや指差し会話集を導入するなど、受け入れ態勢を整備していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 多分それは次の質問の一つに入っているのかなと思いますけれども、一応次の質問は、来ていただいたお客さんによい旅の思い出をつくっていただくためには、本市の観光ルートの作成やそれに伴う交通手段としての通訳の方などが必要になってくると思いますが、そういったことについての計画はどのように考えているのか。 また、それとあわせて物産品関係の販売も考えていかなくちゃならないと思いますけれども、その物産品販売、そういうところはMot.Comとかモコステーション、そこあたりを利用してやっていくのかなと思いますけれども、その辺をお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部次長。
◎
産業部次長兼
商工観光課長（渡辺清文君） 本市の魅力や観光資源を紹介するため、英国庭園やプリンス・ウィリアムズ・パーク、外国人観光客に好評であるアサヒビール工場や岩角山、蛇の鼻をつなぐルート等を検討していきたいと考えております。各種観光地への移動等につきましては、公共交通機関、タクシー、土日に運行している休日周遊バス等の利用を想定しております。 また、モコステーションにて本市の物産品の販売を行っているところですが、インバウンド誘客対策やおもてなしとして、商品の充実化、英語表記及びキャッシュレスの整備などを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 通訳ということでございます。外国人の受け入れの通訳につきましては、国際交流員なども活用しながら、本市の魅力を伝え、再度、来市したいと思っていただけるようなおもてなしをすることが重要だと考えております。 今年度につきましては、商工会女性部の方々を対象にいたしまして、国際交流員のおもてなし英会話教室を現在実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 大変いいことだと思います。 大会中は多くの外国人の方が日本に来られます。イギリスの方だけではなく多くの外国人の方々が本市に来ていただくため、本市への来訪者をただ待つのではなく、大会中に本市に来ていただくための方策等を考えていく必要があると思います。そのためには、来日された外国人の方々に本市をＰＲすることが一番大事だと思います。そして、いろいろな方策も必要だと思います。市としてはそういったことは計画されているのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部次長。
◎
産業部次長兼
商工観光課長（渡辺清文君） 東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、インバウンドの大きな契機となるため、市のホームページやフェイスブック、広域連携での多言語観光ウエブサイトなど、さまざまなチャネル、媒体を活用したＰＲを図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） ことしで３年目、「未来へつなげる もとみや英国訪問団」、そして今回は新たに、英国の中学校にある２校と交流を持つことができたと報告を聞いております。また、来年は、訪問団としてイギリスへ行くのではなく、イギリスで交流を持つことができた中学校から本市に来ていただくといった計画であるとのことですが、その時期はいつごろを計画しているのか。 事業概要の大会後の取り組みの中に、「市民・英国・大会関係者・英国の子ども達との交流」と記されていますので、いずれかの大会に合わせてではなく、大会終了後、改めて行うと考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 議員今おっしゃいましたとおり、2020年には英国のホランド・パーク・スクール、それからダヴェナント・ファウンデーションスクールの２校の生徒、引率者も含めてなんですが、合計いたしまして30名程度の招待を計画しているところでございます。 招待期間につきましては、今後、相手の学校との調整になりますが、市としましては、より充実した滞在期間を過ごしてもらえるように考えておるところでございます。 なお、滞在につきましては秋ごろを予定しているところでございます。未定ではございますが、そのように考えてございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） オリンピック・パラリンピックを外して秋ごろということだと答弁をいただきました。 次に、（３）に移ります。 来訪者の方々はほとんど宿泊されると思いますが、そういった場合、宿泊施設が心配されます。本市にはホテルが１つしかなく、ホテルに伺ったところ、部屋数が和室を含め45部屋、最大で50名の宿泊が可能であるとのことでした。そして、そのホテルには常時20名前後の宿泊客がいるとのことでした。 ８月26日の新聞にも載っていますが、本市は、宿泊先の不足により訪日客とのトラブルが懸念されるということでしたが、来訪者の宿泊先はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 来訪者の宿泊先のおただしであります。 市内にはホテルの営業は１社のみというふうになってございます。そういう関係から、ホテルの誘致をしようということで、昨年、ホテルの企業訪問を十数社実施をしたところでありますけれども、本宮駅前に既存のホテルがあるというふうなことから、ホテル運営の採算面で条件が合わないというふうなことで、ホテル誘致がなかなか難しい状況でございました。 また、興味を示した企業さんからは、固定資産税の優遇策、上下水道の使用料の減免、雇用奨励金、そして土地の提供など支援策を求められた経過がございまして、ホテルの誘致の困難さを感じたところでございます。 既存の宿泊施設の活用でありますけれども、近年、エアコンやトイレのウォシュレット化、Ｗｉ－Ｆｉの導入など、リニューアル化を進めておるところであります。また、客室や宴会場などのじゅうたんや壁紙の改修を検討しているというふうなことでありますので、この宿泊先の受け入れ態勢というようなものを支援していきたいというふうに考えております。 また、民泊や民宿など、そういった活用も考えらえるのかなというふうに考えております。平成７年の国体開催時に一般の民宿で対応してきたというふうな経過がございますけれども、本市には本宮市農家民泊連絡協議会がございますので、この協議会を活用し、農家民宿によりまして来訪者の受け入れをしていきたいというふうに考えております。 より多くの受け入れに対応するため、今後さらに農家民宿の周知を図り、農家民宿をふやしながら、本市を訪れる外国人の宿泊先を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 大体、市内でお客様は宿泊に関しては対処するという考えだと思います。ちょっと心配したのは、ことわざにトンビに油揚げをさらわれるというたとえがありますが、逆にトンビに油揚げを差し出すような、他の市町村に宿泊をお願いする、そういうことだけは絶対やめていただきたいと思っておりました。 民泊と民宿、そういうことを利用する考えだそうですが、言葉の問題等はどう対処する考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 橋本議員の質問に、今ちょっとやりとりを聞かせていただいていて、お互い誤解のあるところがあるのかなと思って聞いていましたので、一つ説明をさせていただきますが、市では、積極的に海外からおいでいただいた方に対するサービス、接待は、これはしっかりしていきたいと思います。 ただ、本宮市はホストタウンではありません。ですから、選手の人たちが事前に入ってきて、そのスタッフとか何かが大勢来て、競技の練習をしてオリンピック会場に乗り込むというところではありません。 それから、橋本議員初め議員の皆様方もご承知のとおり、観光地と呼ばれるところは本宮市には幾つかありますけれども、県を、東北を、日本を代表する観光地があるかというとなかなかそうでもありません。そこから考えますと、職員の方々が頑張っていっぱい外国の方に来てもらうんだというふうな思いで、これは本当にありがたいし、私もそう思います。ただ、数はそんなに多くはならないだろうというふうに見ております。 それで、英国を相手国としたオリンピックの選手、それから役員の方々、それから英国と本宮市に深いかかわりのあった方々がおいでになられるというときに、どうやって本宮市のよさをおもてなしできるかなというふうなことを考えていくということが一つ本当に大切なことではないか、お互いの交流をもっと深めることになるのではないかということであります。 それからもう一つであります。本宮市は、復興「ありがとう」ホストタウンです。岩手、宮城、福島の東日本大震災から今こんなに元気になりましたと、あの震災のときにいろいろな形の中で温かい手を差し伸べていただいた国を相手国として、今の福島の現況を発信するというのが復興「ありがとう」ホストタウンの務めだと私は思っております。 ですから、キーになるのは私は本宮市だと思っておりますけれども、私は逆に、今、福島がいろいろ地域の中で元気になって、ここまで安心して暮らせる状況になったということをその方々に実感していただくために汗をかきたいというふうに思っておりますので、その方々がひょっとしてちょっと違ったところに泊まったときに、議会でそう言わなかったべということだけは言わないでほしいなというふうに思います。 要は、イギリスを相手国としている復興「ありがとう」ホストタウンは本宮市だけであります。ですから、本宮市の役目として、被災地の元気をイギリスの方々にわかっていただく、発信していただく、これが復興「ありがとう」ホストタウンの真の使命だと思っています。 今、職員の方と橋本議員との話の中でいろいろやりとりがありましたが、そこをとりあえず念頭に置いていただければありがたいなと。決して消極的な考えではないということはご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） その辺は、私は、選手が来るとかなんかというのは多分言っていないはずです。ただ、来客の方はやはり大いに迎えたほうがいいんじゃないかなと、そのためにも、やはりホテルの管理、また人が泊まるところがなかったら民泊等で極力市内で受け入れる態勢、これをつくっていただきたいと思っております。 先ほどの続きになりますけれども、民泊等も最悪、人が多いときは利用されるということでしたが、そういった場合、受け入れてくださる民泊、民宿の方々、そういった方とは事前打ち合わせ等は実施する計画はあるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 現在、農家民宿をやられている方々とその受け入れ態勢についての話し合いを進めさせていただいておるところでございます。先ほど言葉の対応というふうなおただしもありましたけれども、オリ・パラに向けましては、インバウンドの受け入れ態勢の整備を行うということで話し合いをさせていただいております。 また、主な取り組みといたしましては、英語表記のコミュニケーションボードを設置しましたり、宿泊時の生活でのサポートを実施したというふうなこともございます。 また、昨年９月でありますけれども、福島県在住の外国語の指導助手の方々を対象とした予行演習のツアーを実施させていただきまして、インバウンドの受け入れ態勢の準備も行っているところでございます。 今後は、国際交流員を活用いたしました英会話教室を開催し、簡単な会話ができる講座を実施してまいりたいというふうに考えてございます。また、スマートフォンなどの音声翻訳アプリもあるため、コミュニケーションツールとして活用を検討していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） （４）の観戦催事の取り組み計画についてお尋ねいたします。 ８月12日の福島民報新聞の１面に、観戦催事、市町村に補助と大きく掲載されていました。冒頭に言った大会中のライブビューイング会場設置と同じような事業だと思いますが、設置場所はどこに、そして何カ所計画しているのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 市におきましては、今後、コミュニティ・ライブ・サイトというものを検討しているところでございます。多くの方々に来場していただけるように、またお子様、高齢者、障がいをお持ちの方々も安全・快適に応援できるような体制を整えていきたいと考えてございます。 現在考えておりますところは市内３カ所程度と考えてございまして、地域交流センター、モコステーションになりますが、あと、えぽか、それから白沢総合支所を現在検討しているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 私が予想したとおりだと思います。県ではこの事業に補助を考えており、割合などの詳細は今後詰めるとしていますが、１カ所のみしか出ないのか、それとも設置した全ての会場が補助対象になると考えているのか、その辺もちょっとお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 県の補助ということでございますが、箇所数に上限はございません。現時点の情報によりますと、事業費のうち対象経費の２分の１が県の補助となる見込みでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） それは大変よかったと思います。 大会中は全てが盛り上がり、来訪者もそれなりにおいでになるでしょうが、問題は大会後の取り組みだと思います。事業概要には、大会後は「オリンピアン・パラリンピアン、大会関係者との交流（競技指導、競技体験など）」となっていますが、これは2020年に特化しての取り組みなのでしょうか。本市は、英国ケンジントン＆チェルシー王立区とは庭園姉妹都市を締結していますし、今議会において未来人材育成基金の創設も提案されています。未来ある
子どもたちのためにも、今後も、交流とともに本市への誘客事業は継続していくべきと考えますが、お尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 今後の復興「ありがとう」ホストタウン事業の継続についてでございますが、復興「ありがとう」ホストタウン事業は、大会中だけでなく、大会終了後の取り組みについても重視されているところでございます。2020年までではなく、大会後も継続してオリ・パラ選手などとの交流を行うとともに、外国人が訪れやすい環境体制を整備しながら、未来を担う人材育成、交流の絶え間ないにぎわいのあるまちを目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） ２番に移らせていただきます。 ２の選挙時の高齢者に対する交通手段についてお尋ねいたします。 現在、社会的現象として投票離れがいろいろと社会問題化されております。７月21日に行われた参議院議員選挙、本県の投票率は52.41％で、前回比4.71ポイント減でありました。本市においての投票率は50.39％で、県内59市町村の中で49番目と、前回の41番目よりさらに下げております。また、前回比8.1ポイント減は県内では一番の下げ幅でありました。 このような現実の中、ある高齢者の方に言われました。投票に行きたいが投票所が遠く、また車の運転もできないので行く足がないとのことでした。 そこで、市内の交通手段を調べてみましたが、巡回バスにしてもイクタンタクシーにしても、投票所まで行くコースがありませんでした。今後、選挙のときに市民の皆さんに投票を呼びかけるのであれば、投票率アップのためにも、投票日のみ特別に投票所までの巡回バス等を運行することを考えてもよいのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 投票日当日の投票所までの巡回バスなどの運行の考え方についてのおただしだと思います。 選挙当日の巡回バスにつきましては、日曜日が運休となっておりますことから利用できない状況でございます。また、投票日当日のみ、投票所までの公共交通であります巡回バスの運行につきましては、運輸局との関係などの課題もございます。 投票日当日の特に高齢者の方々の交通手段について、他自治体の事例なども調査しながら、専用の送迎バス運行が効果的なのか、また投票期間内の期日前投票所までの移動支援も含めながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 期日前投票の件も今出ましたので、これも同じような質問ですけれども、（２）の期日前投票の件に移ります。 やはりこの件につきましても高齢者の方からのご意見でした。その方は、先ほども言いましたように、投票所までの足がないため、選挙になると友人を誘ってイクタンタクシーなどを利用し市役所に行き、期日前投票をしていたそうです。投票所が本宮第一中学校体育館に変更されてからは、市役所から本宮第一中学校の投票所まで行くためには歩くかタクシーを利用するしかないと。でも、高齢のため歩くことは無理なので、残された選択肢はタクシーを利用することになると。でも、投票のためだけに多くタクシーを利用するということは年金生活のため余裕がない。だから、しようがなく投票ができないといったことでした。 こういった理由により選挙に参加できない方は多くいるのではないでしょうか。期日前投票期間だけでも、市役所から本宮第一中学校体育館までの無料交通手段等を確保すべきと考えますが、お尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） お答えいたします。 市内の公共交通機関を利用されまして期日前投票される場合、本宮第一中学校区にお住まいの方については、市街地巡回バスの西コース及び南コースが本宮第一中学校体育館前を通るルートになっておりますので、ご利用できると思います。 もとみやイクタンタクシーを利用され期日前投票をされる場合ですが、まず白沢地区にお住まいの方につきましては、白沢巡回線に乗車いただくことで、白沢総合支所を通りますので利用できます。本宮第二中学校区にお住まいの方の場合は、本宮第一中学校体育館の最寄りの指定乗降場所はふくしま未来農業協同組合本宮支店でございますので、そこから徒歩となりますが、期日前投票所までの交通機関として利用できると思います。 今後、もとみやイクタンタクシーが本宮第一中学校体育館の期日前投票所までの交通手段として利用できますことを選挙公報などで周知していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） ただいまの答弁につきまして若干補足をさせていただきたいのでございますが、本宮第二中学校区の方がイクタンタクシーで期日前投票に行かれる際、今申し上げましたＪＡの本宮支店から本宮第一中学校体育館まで徒歩で移動されるということが、ご高齢の方にとってはその距離であっても不便を感じることもあるかと思います。 ちなみに、ＪＡの本宮支店を乗降場所に追加したのが昨年10月でございましたので、市民の方々へまだ浸透していないのかということもございますが、今後につきまして、期日前投票期間中について本宮第一中学校体育館を臨時的に乗降場所にできないか、運送業者であります商工会とも協議してまいりたいというふうに考えてございまして、より市民の皆様方の利便性を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 執行部としては、こういうルートがあります、こういうルートがありますとはおっしゃいます。でも、問題は、一番大事なのは、高齢者の有権者の方々に、こういうことだったら行けますよということを私は徹底してお知らせすることだと思います。いろいろ調べたらば、市役所までは行けるけれども向こうまでは行けないと、そういった事例があります。 そういったことで、ここに、今回行われた参議院議員選挙の県内13市の期日前投票の結果が載っております。13市ある中で10市が前回を上回りました。残り３市が前回を下回っております。その内訳は、福島市が前回より４名減、伊達市が185名減です。本市は何と340名減と断トツであります。やはり、先ほど言ったように、本宮第一中学校体育館というのは、高齢者の方々においては、投票所としては市役所に近いようでも少し不便なのではないでしょうか。今までどおり市役所に戻すとか、市内の交通機関を誰でも利用する、皆さん周知している、えぽかなどに変更するということを考え直す必要があると思うんですけれども、いかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 期日前投票所の場所の考え方についてのお尋ねだと思いますが、期日前投票所の開設期間は最大で16日間、最小で６日間となりまして、会場スペースの確保などの課題もございます。 しかし、一人でも多くの方々の投票機会の確保につなげていくためには、高齢者の方など公共交通機関を利用される観点も踏まえ、期日前投票所の場所と交通手段との連携についても含め、トータル的な投票環境の向上の方策に向けて調査していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） ３の農業対策についてお尋ねいたします。 最初に、市が行っている認定農業者育成支援事業補助金の利用状況ですが、たしか平成29年度は利用がなく、平成30年度は２つの団体が利用し、交付金額は227万円だったと記憶しておりますが、今年度に入り申請が大分多くなっていると聞いております。現在、幾つの団体から申し込みがあり、幾つの団体に交付し、そして交付金額は全部で幾らであるのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 農業者育成支援事業補助金のおただしであります。 本年度の申し込みにつきましては９件であります。そのうち、交付をしたものについては６団体、金額につきましては455万円となっているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） わかりました。 認定農業者育成支援事業補助金、今年度当初の予算金額は500万円だったので、今回も455万円出ているということは、あと５万円しかないということですね。現在、農業離れが危惧されている中、これだけ利用者がいるということは、本市の基幹産業である農業に意欲を持って従事する考えの方が多くおられるということだと思いますので、これは大変喜ばしいことだと思います。 そして、今回、９月議会の議案書の中に、認定農業者育成支援事業補助金が284万5,000円補正で組まれていました。これは、現在申し込まれている団体への支援金額の不足分と考えてよいのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 補正予算の中身でございます。 本年度の当初予算額につきましては500万円でございました。そのうち既に６件の455万円を交付しているところでございます。現在、申請を受け付けている件数は３件でございまして、180万円の予算が必要となってございます。不足する予算額につきましては135万円であり、残りの149万5,000円につきましては、今後の稲刈り時期、次年度の田植えに備えて追加申請に対応するための予算も計上しているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 令和元年度、まだ残り半年あります。今の申請額ですか、全部払っても、今後予想されるであろうということで149万5,000円予備としてとってあるということですけれども、今後も申し込みがあり、今回の補正で不足が生じた場合、再度補正にて対応する考えがあるのか、それとも予算内で本年度の支援は終わりにする考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） この認定農業者育成事業補助金でありますけれども、これにつきましては、本市の農業、これ基幹産業でございますので、さらなる追加申請があった場合は補正予算での計上をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） （２）に移ります。 本市が行っている認定農業者育成支援事業補助金の規約というか、要綱の件であります。 補助率は、新規就農者が構成員として含まれていない場合は、トラクター以外の農機具等の購入に対して２割の補助をしていただけると。そして、農業生産団体と経営規模を拡大する認定農業者に対しては下限が100万円、上限が800万円、また集落営農組織や法人化された営農組合には下限100万円で上限が1,200万円となっております。 私が改定をお願いしたいのは、その他の欄に記載されている、当補助事業の採択によって補助を受けた場合、３年間は当該補助事業を受けることができないというところであります。 これは現実の話でありますが、法人化されたばかりの営農組合であります。委託された圃場を組合員で手分けして、あいている時間を利用して耕作してきました。年々委託される耕作面積がふえ、現在10ヘクタール近くになっております。組合員個人の耕作面積もかなり大きいためなかなか手が回らず、オペレーターを雇い、中古トラクターを購入し作業を進めてきています。個人の場合は、新規就農者以外はほとんど農機具はそろっていますし、一度購入すると10年前後は壊れませんので、本市の補助事業を一度利用させていただくと、よほどのことがない限り３年は利用することはないと思います。 問題は、新しく集落営農組織や法人化された営農組合であります。できたばかりの組織や組合でありますから、何の機械もそろっていません。耕作面積も10ヘクタール近くになりますと、それなりに大型のトラクターや田植え機、そしてコンバインの３点セットは絶対に必要になってきます。新しい組織であります。資金はありません。だから一遍に購入することはできません。年次計画での購入を選択いたします。でも、ありがたい本市の補助は、一度利用すると３年間は利用することができない要綱になっております。 これからますます就農者が減少していくことが予想されます。こうした場合は、今後、本市の基幹産業である農業を支えていくのは集落営農組織や法人化された農業組合だと考えます。そういった組織に対して３年という縛りを外していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） ３年縛りについてのおただしでございます。 この認定農業者育成事業補助金でありますけれども、平成27年度から新規事業として展開をさせていただきました。議員のおっしゃるように、補助事業費の下限値の緩和、新規就農を含む補助率の引き上げ、さらには団体申請が条件であったものを、これを緩和いたしまして規模拡大を行う認定農業者個人での補助を可能としたところでございます。２年連続して要件を緩和いたしたところであり、今年度につきましては、当初予算以上の申請や、規模拡大の認定農業者の申請についても受け付けをしているというふうなところであり、多くの方々に利用できる制度になってきたかなというふうに考えているところであります。 議員おただしの集落営農法人でありますけれども、地域の農業を守っていく中心的な形態であります。また、集落営農という形態をとっており、地域の多くの生産者が構成員になっているというふうなことを踏まえますと、今後は何らかの支援を検討していくという必要があると考えておりますけれども、現在の認定農業者育成事業補助金については、現行の制度を維持して制度の周知に努めていきたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 今後と言わずに、やはり農家は機械がないと仕事ができません。だから、どうしても年次計画で購入していくような形になっていますし、そういったときに、補助はないかということで市の補助を一回使ってしまうと、次はないかというと、いろいろＪＡさんとか何かのほうに問い合わせて、ＪＡさんのほうからの補助も見つけてもらいながら使っているのが現状であります。 これからの農業を考えた場合、今すぐ外せとは言いませんけれども、今後そういった法人化された営農組合とか集落営農とかふえてきた場合には、やはり機械をそろえるまでは、そういった補助を縛りなくやっていただければ本当にありがたいことだと思います。今後、検討をよろしくお願いしたいと思います。 （３）の国が行っている新規就農者支援についてお尋ねいたします。 新規に就農したいと本市に相談しに来られた方は昨年４件あったが、就農まで至らなかったと以前お聞きしましたが、今年度になっての相談者はおられたのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 新規就農の相談者のおただしであります。 本年度の相談件数は２件となっておりまして、市内の方１名、郡山市在住者の方１名というふうな内容となっております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） ２名の方が窓口に来られたといこうことで、そういった中で、８月15日の、これは日本農業新聞であります。「就農支援交付できぬ」と書かれていました。内容を見てみますと、新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業、今年度の予算の減額で地方自治体が対応に苦慮しているということです。この事業、就農前の研修期間に最大150万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間、同額を交付する経営開始型の２本立てがありますが、国の予算が減額されたことにより交付されなくなって困っている市町村が多くあるそうです。 本市では、こういった情報を県などから聞いて捉えているのかお尋ねいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 議員おただしの農業次世代人材投資事業につきましては、本年度、本宮市内の若手農業者の中から１名の方がこの事業に該当するというふうなことで、今現在進めさせていただいているところであります。９月下旬に新規農業者の認定を受け、認定後、補助金の活用を見込んでおるところであります。 そのため、国・県と手続方法や就農支援について協議をしている中で、予算状況が大変厳しいというふうな話を聞いておりますけれども、営農の継続性、意欲等、総合的な判断のもと採択するというふうな説明を受けているところでもあります。 国の予算減額に伴い補助金が受けられないということがないよう、県を通して追加配分を強く要望しているところでございます。申請者に不利にならないようサポートを実施し、新規就農の支援体制の強化に努めているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。 〔１０番 橋本善壽君 登壇〕
◆１０番（橋本善壽君） 夢と希望を抱き、農業の道に進む若者が国の都合で夢を絶たれることのないよう、窓口である市は確実な情報を把握し、できるだけ対策を立て新規就農者を育てていくことを期待し、私の質問は終わりにいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後零時５７分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石橋今朝夫君
○議長（
渡辺由紀雄君） 通告３番、議席７番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。 ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 議席ナンバー７番、みらい創和会、石橋今朝夫です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しておきました３点について質問させていただきます。 最初に、農業振興の取り組みについてお伺いします。 2019年産米の作付状況はということで、農水省は７月30日、６月末時点の2019年産米の作付意向を公表し、前年度実績と比べた主食用米の作付面積は、４月末時点の前回調査から変動はなく、増加した県がゼロ、前年並みが32件、減少が15件で、前年産実績の138万6,000ヘクタールから微減の見通しで、飼料用米、加工用米の作付を減らす意向の県は増加し、2019年産米の需給の安定に不安を感じさせる結果になっており、行政からの生産数量目標の配分がなくなった昨年の主食用米の作付が前年産に比べ１万6,000ヘクタール増加し、そうした中で、一部地域で発生した不作のため全国の作況が99となり、生産量は偶然に733万トンをわずかに下回りました。 ことしは梅雨が長く日照り不足が懸念されましたが、７月下旬から一転して猛暑が続いており、米の収量は７月下旬からの日照量が重要と言われております。大きな影響はなく、主食用米の予想収穫量は前年比0.3％増の734万6,000トンで、農水省が算出した需要見通しより８万2,000トン多くなると予想されております。本県の作況指数99の平年並み予想収穫量は32万7,500トンで、前年を１万5,800トン下回ると予想しております。 そこで、本市の作付面積、予想収穫量、主食用米、備蓄米、飼料用米、ＷＣＳ用など作付面積をお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 本宮市の水稲の作付状況のおただしであります。 まず、2019年産米でございますが、作付面積につきましては1,234ヘクタール、主食用米でありますが1,151ヘクタール、備蓄米につきましては53ヘクタール、飼料用米につきましては53ヘクタール、ＷＣＳ米につきましては５ヘクタール、加工用米については作付はございませんでした。 2018年産でございますが、作付面積が1,227ヘクタール、主食用米が1,156ヘクタール、備蓄米が41ヘクタール、飼料用米につきましては24ヘクタール、ＷＣＳ米につきましては６ヘクタール、加工用米についてはゼロヘクタール、作付がございませんでした。 収穫量でありますが、2019年産米の予想収穫量でありますが、6,215トン、2018年産米につきましては収穫量が6,293トンであったところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長、今の答弁の中で、飼料用米が2019年産53ヘクタールという答弁でありましたが、それ間違いありませんか。 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 申しわけありません。2019年産飼料用米ですが、25ヘクタールです。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） ただいま伺いましたが、主食用米、昨年より５ヘクタール少なくなっておりますが、備蓄米はプラス12ヘクタール、そうした中で、作付面積から予想される収獲目安としてこれ適正であると考えているのかどうかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 面積、収穫量として適正であるかというふうなおただしでございます。 福島県から示されました本年産米の目安につきましては1,143ヘクタールでございました。その目安に基づく収穫量につきましては6,172トンということで、主食用米の作付面積が1,151ヘクタール、予想収穫量が6,215トンでございます。目安からの差につきましては８ヘクタールの増であり、収穫量の差は43トンの増というふうな内容になってございます。 米価安定のためには、需要に応じた作付の一層の推進が必要であるというふうに考えておりますので、作付面積、収穫量ともおおむね適正であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 米価が高どまりしている主食米の作付にこだわる農家が多く、価格が安い主食用米以外への転換は困難ではないかと考えますが、対策等があればお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 価格が安い主食用米への転換が難しいのではないかというふうなおただしでございます。 飼料用米につきましては、国の補助金、経営所得安定対策事業補助金によりまして、収穫量に応じて補助金が交付されるところでございます。さらに、水田フル活用ビジョンに基づきまして、福島県、そして本宮市で上乗せの助成を行っているところでございます。 平成30年産の主食用米のＪＡの概算金でありますけれども、60キロ当たり１万2,500円であり、10アール当たり540キロの基準収量で計算いたしますと、主食用米の収入は10アール当たり11万2,500円というふうな数字になるところでございます。飼料用米の多種品種でありますと、国の補助金が９万円、県の補助金が１万2,000円、市の補助金が１万5,000円というふうなことで、10アール当たり11万7,000円の収入というふうなことになるところでございます。補助金収入と比較した場合、同等の収入となるというふうなことから推奨できるものというふうに考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） ただいま飼料用米の補助金等の価格を伺いましたが、飼料用米、ＷＣＳ用の作付について、主食用米と同様の栽培を行い収量を上げている農家の方が全てだと思われますが、ある農家の方の話を伺い、捨てづくりではないかと見受けられる水田があり、その田んぼはヒエが茂っており、カメムシの温床となって周りの水田に迷惑となっていると思われました。また、間隔を広げて栽培されている方もあります。こういった作付をすれば、補助金がもらえるのはおかしいのではという声が大勢より聞こえ届きます。 このような話は毎年聞いております。市のほうでも現況を把握していると思いますが、こうしたことに徹底した指導を行い、補助金等の返還等の方法も考えたことがあるのかどうか伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 飼料用米、ＷＣＳにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の補助金、経営所得安定対策補助金の対象作物というふうになっておりますので、県とＪＡ、そして本宮市と合同で、対象者につきましては作付の確認を全て圃場で実施しているところでございます。８月には生育状況の現地確認を実施し、生育状況が芳しくないような、そういう圃場の生産者につきましては、除草剤の散布や追肥、水管理の指導というようなものを実施させていただいております。 そういう中で、我々といたしましても、きちんとした作物をつくっていただけるよう、戸別訪問等をいたしまして営農がきちんと、米の作付が管理できるよう指導しておるところでございまして、今後も、適期作付・刈り取りなどの指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） この方は毎年なんですね。周りの方に、本当につくればいいのか、そういうような声をたくさん聞いております。やはり農政課のほうとしても、状況を把握していれば対応をきちんとするべきじゃないかと思うんですけれども、再度質問します。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 今おただしの件でありますが、我々といたしましても、何度となく訪問をさせていただきまして丁寧に説明をさせていただいて、その作付についてきちんとしていただくよう指導しているところでございます。何度も同じことになりますけれども、我々といたしましても、通常の管理、そして刈り取りなど、さらに指導していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） こういったことが来年度からなくなるように指導していただきたいと思います。 次に、中山間地域の農業振興ということで伺います。 担い手が減少傾向にある農業の５年先、10年先を誰が守るのか、特に高齢化が進む中山間地域では深刻な問題であります。地域の農業、農地をどうやって守り、維持していくのかが問われます。これからの担い手となる後継者が少ない中、農業、農地を維持していく方策を真剣に考えなければ、中山間地域に未来はありません。新規就農者か、外国人労働者か、企業参入か、ＪＡなど期待するとしても、受け入れる側の準備やサポートが重要であります。自分たちの世代で終わりにして、後は知らないなど無責任な声も聞こえますが、自分たちのことです。人・農地プランなど政策が強化されたのも、農業、農地の未来や維持を考えてのことだと思います。私たちも積極的に参加し、次世代の若者が農業をやりたい、田舎に住みたいと思うような中山間地にしていかなければなりません。 そこで、本市の人・農地プランの現状をお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 本市の人・農地プランの現状についてのおただしであります。 人・農地プランとは、農業の後継者不足による将来の人と農地の問題について、地域の方々で話し合いしながら担い手確保を目指していく５年から10年間のプランで、市によって公表されたものでございます。 平成31年３月に人・農地プランの審査会を実施いたしまして、４地区のプランの更新と１地区の新規認定を行い、プラン策定の実績が５地区となったところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 今５地区ということで伺いました。農水省では、人・農地プランの実施に当たり、９月をめどに市町村に実質化に向けた工程表を作成・公表することを求めようとしております。何事も肝心です。プランの実質化に向け、行政が中心となり、農業委員会を筆頭に関係機関・団体が一体となり進めなければなりません。 農水省は、アンケートを実施し、現状把握、中心経営体の農地の集約化に関する将来方針の作成を具体的な進め方で進めております。私は、現状把握は全ての出発点だと考えております。担い手からの耕作状況の聞き取りが重要だと考えます。農作業受託なども含めた耕作状況が真の現状であり、現状把握のために最適と考えます。アンケートを実施する場合は、作成、配布、回収、集計など分析の手順が必要であり、実質的な話に入るまでに時間がかかってしまいます。一日も早い現状把握を求めます。本市の考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 人・農地プランにつきましては、本年度から制度改正によりましてプランの実質化が求められているところでございます。現在、既存のプランの実質化に向け、地域の代表者の方々と話し合いをし、国・県と協議を行っているところでございます。 一方、プラン未策定の地域におきましてはアンケートを実施することになってございまして、アンケートは既に作成済みとなっているところであり、その配布時期を９月末に予定しておるところでございます。そして、そのアンケートの回収につきましては11月末をめどに予定しているところであります。集計・分析作業については、年齢、耕作状況、今後の経営方針等を戸別に地図に落とす必要があることから、次年度を目標に実施し、その後、担い手農家からの聞き取りも実施していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 今、担い手や地域の代表の方と話し合いを始めたということなんですけれども、現状把握を進めるためにはやはり、担い手や地域の代表を初め関係者に、５年後、10年後の農地利用を考えようとする思いがあるのか、また担い手の理解や協力が得られるかが大事です。担い手から耕作状況を聞き取るには地籍図も必要では。担い手不在の地域は難しいかもしれませんが、地域の農地の５割以上の耕作状況を把握でき、聞き取った耕作状況から担い手別の土地利用現況図が作成できます。 現状を分析し、たたき台を作成し、地域における話し合いを実施し、
子どもたち、孫たちにどのような農地を残していくのか、５年、10年後を見据えて農地集約化に関する将来方針、人・農地プランの作成をしていかなければなりません。再度、本市の考えをお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 人・農地プランを地域で作成するというようなことにつきましては、農業者の高齢化が進む中で、新たな耕作放棄地の発生防止や計画的な担い手への集積が期待をされるところであり、市としても作成支援をする必要があるというふうに考えてございます。 国では、今年度から人・農地プランの作成に農業委員会が携わることを明確に位置づけしており、地域のコーディネート役の期待を寄せているところでございます。 今後につきましては、農業委員会と連携をして、先ほどお話しいたしましたが、まずはアンケート調査を実施し、それらを踏まえて、ＪＡ、普及所とプランの作成の支援を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） なかなか農家の方はどうされるかわからないでいる方がたくさんいると思いますので、現在５地区ということですが、もっと広がるようお願いしたいと思います。 次に、２番の高齢者の安全対策はということで伺います。 75歳以上の運転者で過失の最も大きな第１当事者となった交通死亡事故は、2018年、全国で42件を上回る460件もあり、警察庁のまとめでは死亡事故の全体の14.8％を占め、統計を取り始めた1990年以降で最も高く、ブレーキやハンドルの誤操作が136件と最も高く、安全確認不十分が105件であり、高齢者がかかわる事故があるたびに運転することへのよしあしが取り沙汰されます。 運転免許証の返納は、事故を防ぐ確実な方法でありますが、年齢など一律の基準は設けられません。高齢者でもゆとりのある運転をできる人もおります。第三者に運転技能や認知機能を客観的に評価してもらい、みずからも理解した上で運転するか否かを判断するため、高齢者の安全な自動運転を支援する交通教室や、認知機能の維持や改善、高齢者の安全運転に関する相談窓口などが必要と考えられますが、本市では取り組む考えがあるのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
市民部次長。
◎
市民部次長兼
防災対策課長（辻本弘月君） 現在は、郡山北警察署本宮分庁舎と連携して、本宮まゆみクラブやふれあいサロンなどにおいて高齢者の交通安全教室を行っております。また、高齢者の運転免許証自主返納支援制度が始まってから、運転免許証の自主返納をされる方もふえております。 本市におきましては、交通事故件数や負傷者数が毎年減少していることから、郡山北警察署本宮分庁舎と連携して行っている交通安全教室で一定の効果はあると考えております。しかしながら、全国的に、高齢者人口の割合が増加するに伴いまして、高齢者がかかわる交通事故の割合も増加傾向にありまして、今後も増加することが見込まれますので、今後も、高齢者の交通事故防止の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） いわき市の交通安全対策協議会は、今年度、高齢者の安全な自動車運転を支援する交通教室を始めました。取り組みは、運転する人にはより安全を求め、客観的な判断に基づき必要に応じて自主返納を促す。教室では、交差点を通過するときの映像を見て自身の判断が適切かを考えたり、ヒヤリ体験の情報交換、危険予知の訓練をしたりする。さらに、イラストの間違い探しや計算問題など、脳の機能を高める学習を取り合わせた脳トレーニングは、継続することで効果が高まる。参加者には１カ月分の教材を渡し、自宅で続けて実践してもらう。 これは日本自動車工業会が開発したプログラムを活用し、市職員と交通安全対策協議会の交通指導員は教室を進めるための講習を受けており、相談は日々の運転に漠然と抱いている不安の解消も図り、高齢者自身だけでなく家族も対象としており、同様の相談は警察署でも受け付けていますが、窓口が多ければ多いほど相談しやすく、教習所や地域包括支援センターと連携し、さらに詳しい相談や実技講習にもつなげ、免許の保持や返納を助言する。市交通対策協議会は、今年度125回の教室の開催を目指し、地域や団体ごとを想定していますが、個人の申し込みにも対応しています。このいわき市の活動を、他の市町村にも参考になるので広めたいとも話しております。 こういった取り組み活動を本市でも行ってはと考えますが、市の対応を伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
市民部次長。
◎
市民部次長兼
防災対策課長（辻本弘月君） 高齢者の運転者の方につきましては、加齢によりまして身体機能が変化いたしますので、自動車運転に影響を及ぼす危険性を認識していただきまして、安全運転を心がけていただきますよう、各季節の交通安全運動時や、高齢者ふれあいサロンや出前講座など、さまざまな機会を利用して高齢者の事故の事例を紹介するなど、その特徴や危険予知などについて周知活動をしてまいりたいと考えております。 また、専用の相談窓口という趣旨かと思いますが、現在でも、市民部防災対策課、白沢総合支所市民福祉課におきまして、自動車の運転に不安がある高齢運転者やその家族からの相談につきましては、警察署や運転免許センターにおいて行われております運転適性相談の紹介、案内、また運転免許証自主返納支援制度の説明をするなど、警察署と連携して今後の運転について考えていただけますよう真摯に対応しておりますので、当面は今の体制で進めながら、先進地の取り組みを調査いたしまして対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） ぜひ先進地の事例を参考にして進めていただきたいと思います。 次に、高齢者世帯の生活環境対策はということで伺います。 本市施策目標に、地域の中で支え合える体制の強化を行い、みんなが安心して生活できる福祉のまちを目指しますとなっております。高齢者世帯の増加は全国的な傾向でもありますし、政府は、実態に即し社会保障制度など整えていく責任があります。地方は、高齢者の生活をどう支えていくべきか、自立した生活の基礎となる健康長寿の取り組みを行い、共助が機能する地域づくりを目指さなければなりません。 2040年は、1970年代の第２次ベビーブームに生まれた世代が65歳となります。2040年、高齢者世帯が全世帯に占める割合の全国平均は44.2％、本県は51.2％、32万2,000人となり、秋田県、青森県、山梨県に次いで全国で４番目に高く、また、ひとり暮らし世帯は全国平均40％より低いものの36.7％、全国17位となっておりますが、本市の将来推計はどのくらいになるのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） それでは、議員お話の高齢者世帯の推計ということでございますが、今、議員お話の高齢者世帯に関する2040年の推計につきましては、昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表し報道されたものと考えられております。この発表では、2040年の高齢者世帯数及びひとり暮らし高齢者世帯数は、都道府県別、また市町村別に推計されたものでございます。 しかしながら、福島県内の市町村については、東日本大震災に伴います原子力災害の影響で市町村別の推計は困難な状況ということで推計されていないというところでございます。 また、本市においても、独自にはこの世帯数の推計は行っておりませんので、その2040年の高齢者世帯数、また、ひとり暮らし世帯数については数値がないということでご理解を願いたいと思います。 ただ、人口の推計については実施しておりまして、老齢者人口については、本宮市の場合は2030年にはピークを迎えるだろうというふうなことが予想されております。その関係からも、高齢者世帯の割合も、全国的な傾向と同様、増加していくものというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） ひとりよりも仲間と運動したほうが、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活が送れる、健康寿命が伸びることが研究で明らかになりました。要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者約１万3,000人を対象に４年間にわたって追跡調査をした結果、報告書によりますと、グループで週１回以上の運動をしている高齢者に比べ、ひとりで週１回以上の運動をしている高齢者は1.29倍、要介護認定を受けやすかった、グループでの運動が週１回未満の高齢者は1.65倍までに上がり、これらのデータから、運動するのであればグループで参加することが介護予防につながる可能性が高まると結論づけられております。 身体活動の効果だけでなく、グループへの参加によって仲間ができ、社会的な交流や支え合いがふえることで要介護状態になりにくくなっている可能性があると言われております。本市でのこういった現在の活動状況を伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 介護予防のため、グループで活動すればより効果があるのではというふうなおただしかと思います。 健康寿命の延伸、さらには介護予防のためには、社会的な交流、つながり、これは非常に大切であるというふうに考えておるところでございます。市では、現在、高齢者の方が健康で生き生きと暮らせますよう、いきいき百歳体操などの普及に努めておりまして、市民が主体的に介護予防に取り組む環境づくりを進めておるところでございます。こちらについてもグループでの活動を進めているというふうな状況でございます。 現在、この百歳体操につきましては、市内で12のグループ、約220名ほどが自主的に取り組んでいるところでございます。また、新しくこのいきいき百歳体操に取り組みたいというふうなグループにつきましては、無理なく効果的に取り組んでいただけますよう、市のほうからご案内をさせていただいているというふうな状況でございます。 さらに、市以外といたしましても、健康づくりのための団体ということで自主的に活動されている団体も数多くございます。また、ＮＰＯ法人もとみやスポーツネットワーク、市にございますが、そちらにおいても、健康体操クラブなどの事業などを通して高齢者の健康づくりの普及に努めていただいているというところでございます。さらに、老人クラブ等でもグラウンドゴルフやスポーツ大会などを通して、グループとしてスポーツ活動に取り組んでいるというふうなことであります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） さまざまなグループ活動、体操等を行っているということでございますが、県老人クラブ連合会では、７月から県内７方部で、地域や市町村対抗ニュースポーツ大会を開催しております。８年前からニュースポーツを健康づくりに活用するよう各クラブに呼びかけ、ようやく大会が開催でき、また、西郷村老人クラブでは３年前から取り入れ、積極的に活動している団体の一つです。 このスポーツは、５人１組で行う囲碁ボールで、碁盤が描かれた縦５メートル、横２メートルのマットを敷き、白と黒のボールをゴルフのパターのようにスティックで打って行う五目並べです。戦術を考え、頭を使うチームプレーで、楽しいと好評です。導入以前は160人だった会員が今では200人にふえたそうです。悪天候でもプレーできる室内競技で、秋、冬を中心に楽しみ、みんなで助け合いながら体を動かせるニュースポーツです。このスポーツのよさを確認し、本市の高齢者の健康づくりに役立ててはと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） ただいまニュースポーツの導入ということでお話がありました。ニュースポーツにつきましては、軽スポーツ、レクリエーションスポーツとも言われております。インディアカ、ソフトバレーボール、ダーツ、スカッシュなど数十種類ございまして、誰もが気軽に楽しむことを主眼としたスポーツでございます。 議員お話の囲碁ボールにつきましてもニュースポーツの一つとされております。こちらにつきましては、子どもから高齢者の方まで、年齢、性別、体力にかかわらず誰でも楽しめるスポーツと言われております。 市では、多世代交流施設も整備されております。また、高齢者の健康づくりの観点、さらには生きがいづくりの観点からも、この囲碁ボールなどを含むニュースポーツにつきまして、どのように利活用していくか、関係団体、市の老人クラブとか生涯学習センター、ＮＰＯ法人等々、意見交換をしながら調査をして導入に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） このスポーツは室内でもでき、余り体力を使わずにできるスポーツですので、ぜひこういったことに取り組んでいただきたいと思います。 次に、３番の移住・定住について伺います。 若い世代を中心に、都市部から移住・定住する田園回帰の動きが高まりを見せております。移住の促進には、希望者の家庭環境、生活環境などに応じた受け入れなど、仕組み整備が必要と強調されております。 県が2018年度に東京都内で受け付けた福島県内への移住に関する相談は１万1,714件で、前年の555件に比べて倍増し、47都道府県で７番目に多かったことが、８月１日までに総務省から発表されました。１位は長野県で１万8,142件、次が新潟県、石川県、北海道、兵庫県、富山県、福島県と続き、県によりますと、主な相談内容は、働く場と移住環境の２点、また求人を出している事業所の状況、家賃・物件の概要などを聞く内容が多く、相談者の７割が20代から40代の比較的若い世代だと言われております。 去る７月27日、28日に本市で行われました移住体験モニターツアーの結果と反省についてお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 移住体験モニターツアーの結果と反省点のおただしでございます。 このツアーにつきましては、首都圏在住の子育て世代を対象に、本市の豊かな自然、まちの魅力を感じていただくツアーを実施いたしまして、その体験レポートをメディアを通じて広く発信していただくことで本市の知名度を高めて、移住・定住先の候補として具体的に考えていただき、ひいては移住・定住の促進につなげていくというものでございます。 ツアーには３家族12名が参加いたしまして、みずいろ公園、プリンス・ウィリアムズ・パーク、えぽかなどの子育て施設の見学、それから農家民宿に宿泊いただきまして野菜の収穫体験などもしていただきました。それから、ソレイユＭＯＴＯＭＩＹＡで、地元の子育て中のお母さんとの座談会なども実施させていただいたところであります。 参加者からは、よかった点として、子育て環境が充実してすばらしい市であった、また、農家民宿やソレイユ、さくらんぼひろばの人々の優しさを感じた、
子どもたちにはまだ帰りたくないと言われたという感想をいただいております。 不足している点としては、各施設やイベントなどが、実際その施設に行かないと情報が得られない部分があったという声をいただいたところであります。 これらを踏まえまして、今後、首都圏で発行されるフリーペーパーにこの３家族の体験レポートを掲載いたしますとともに、さらに詳細版のレポートをフリーペーパー発行企業と市のホームページのほうにも掲載して、魅力をＰＲしていきたいと思っております。また、首都圏で開催される移住セミナーにおいても、ツアー参加者の実体験に基づいたＰＲを行ってまいりたいと思っております。さらに、参加者からいただいた施設情報については、今後、有効な発信方法を工夫検討しながら本市の魅力の向上につなげていきたいと思っております。 以上です。 〔発言する人あり〕
◎市長公室長（坂上清彦君） 先ほど３家族の参加ということでお話をさせていただきましたが、この応募には15家族の首都圏からの応募がありまして、３家族に絞らせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 参加した方には大変好評だったということでありますので、こういった企画、１回だけで終わらなくて年に２回、３回と行っていただき、また地元の人たちとの交流を行ってもらうなど、たくさん事業を取り入れていただきたいと思います。 県では2018年度に、福が満開、福しま暮らし情報センターの相談員を３人から４人に、また移住推進員を１人から２人に増員し、県内への移住希望者が実際に県内を訪れる場合に交通費を補助し、県移住コーディネーターが現地を案内するなど、県外からの移住を推進しております。県地域振興課は、こうした取り組みが相談件数の倍増につながったと見ております。全国の人が福島県に関心を持つ施策を引き続き展開していきたいとしております。 2018年に県内に移住した世帯は390世帯517人で、前年度の94世帯から倍増しております。このような制度を大いに活用し、本市への移住・定住に向けた取り組みをお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） おただしの県の福島移住希望者への交通支援金の補助金制度でありますが、昨年度、この補助金を活用されて本市にも２組、来市されました。市内を案内させていただいた実績がございます。 また、本年度におきましても、本市が参加する福島圏域移住定住促進協議会の事業の一つとして、安達地方３市村をめぐる体験ツアーを10月に予定しておりまして、この交通費については、このふくしま移住希望者支援交通費補助金を活用することとしております。 今後も、県の移住相談員との連携、こういった補助制度などを活用して事業を推進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 県の補助金等を利用しているというふうに伺いました。他の市町村では年に３回も４回も行っておりますので、本市でも大いに活用していただきたいと思います。 次に、岐阜県恵那市串原地区は、面積の８割を山林が占めており、中山間地域、20年以上前から人口減少に伴い老朽化した空き家がふえ、約300世帯のうち36戸が空き家となっており、2007年ごろ、今動かなければ近い将来この地区は消滅してしまう、そこで空き家を地域活性化の資源として活用できないかを考え、2011年３月、奥矢作移住定住促進協議会を設立し、地区の高齢化、過疎化を解決するため、外から人を呼び込むために里山体験や田舎暮らし体験などさまざまな交流イベントを開催し、中でも特徴的なのが古民家リフォーム塾で、これは、田舎暮らしを志す人などを全国から募り、１泊２日の日程で地元の大工からリフォーム技術を教わるというもので、リフォームには地区内にある空き家を活用し、作業を通じてボランティアで参加している地元住民などとも交流が生まれ、同じ釜の飯を食べることでお互いに人となりを知ることができ、年10回ほど開催される塾には何度も参加する人もいるそうです。 この塾をきっかけに、現在まで27世帯70人が空き家の当地区に移住しております。ことしはもう１組がふえ、28世帯になると決まっております。本市でもたくさんの空き家があります。先進事例などを参考にして取り組む考えがあるのか伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 空き家の問題につきましては、国においては特措法が平成27年に施行されて、本市においても昨年度、空家等対策計画を策定いたしました。その計画の中で、空き家の利活用の促進についても整理をさせていただいたところであります。 また、空き家の対策計画策定前の平成29年度からですが、県の宅地建物取引業協会と空き家対策の推進に関する協定を締結いたしまして、空き家で売却を希望する建物の情報を提供、共有をしております。 また、空き家の適正化についても、市のシルバー人材センターと協定を締結して管理不全の予防に努めているところであります。 おただしの先進事例を参考とした取り組みでありますが、現在、移住・定住希望者に対する空き家の紹介がスムーズにいくように、空き家バンク制度の設置に向けた検討を進めているところであります。ただいま古民家リフォーム塾のご紹介もいただいたところでありますが、すぐれた先進事例として本市にも有効だと思われる取り組みについては参考とすべく、今後も情報収集していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕
◆７番（石橋今朝夫君） 本市には空き家等古民家も数多くあります。そういった建物を活用し、お試し移住体験住宅などに改築し、宿泊場所に提供し移住体験をしていただくなど、農地つき空き家等にも今後積極的に取り組んでいただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時ちょうどといたします。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後１時５７分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬場亨守君
○議長（
渡辺由紀雄君） 通告４番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。 ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 議席４番の馬場亨守です。 これから財政運営の考え方について質問させていただきます。 現在、日本では1,000兆円の国債が発行されています。新生児から高齢者まで国民１人当たり900万円の借金です。国民全体が借金に対して半ば諦め顔です。また、国の国勢調査によれば、20年後の日本の人口が４分の１減少し8,000万人に近づくとの予想です。実際、昨年は新生児は96万人でした。経済の縮小が心配されています。 本宮市においては、合併後、人口が2,000人減少しています。現下のこのような社会状況の中、本宮市の多額の借入金について平成19年の市長選挙で明るみになりました。渡辺重夫候補と現職の佐藤嘉重候補の戦いです。この選挙で、本宮市は400億円の借入金があるとの事実が一般市民の間に広がりました。実際は370億円です。 当時、現在の高松市長は市議会議員であり、議長の要職にありました。まことに申しわけないんですが、12年前を思い出して、このときどのような考えだったのかお聞かせ願いたいと思います。 それでは本題に入ります。 １番目の市長就任後の借入金の推移（８年間）について、また、１期目は前市長同様、報酬を２割カットしましたが、２期目はやめられました。理由をお答え願います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 高松市長は平成23年２月に就任しておりまして、平成23年度末から平成30年度末までの借入金残高の推移ということでございます。 全ての会計の地方債及び債務負担行為を合わせた元金及び利子の合計でございますが、平成23年度末329億5,941万4,000円、平成30年度末250億7,463万5,000円、平成23年度末残高と平成30年度末残高の比較をいたしますと、78億8,477万9,000円、約24％減少しております。この間、東日本大震災の復旧・復興事業を推進しながらも、自主的財政健全化計画を遵守した財政運営に努めまして、市民の皆様のニーズに対応すべくさまざまな事業に取り組むとともに、借り入れも返済も計画的になされ、適正な状況を維持できていると考えております。 なお、１期目ですが、平成23年４月から平成27年２月まで、市長、副市長、教育長ともに財政健全化のために、市長については20％給与をカットしております。あわせまして、その際、職員の管理職手当も10％カットしております。 その前、４年前になりますと、前佐藤市長のときでございますが、佐藤市長の際につくった自主的財政健全化計画でございますので、佐藤市長も20％給与をカットしておりまして、その際、議会の議員の皆様も自主的に５％の報酬カットをいただいているというのが実情でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） あと、総務部長、何でその給与の削減をやめたのかという質問がありましたよ。
◎総務部長（柴田久幸君） 失礼しました。 財政健全化計画が始まりまして７年が経過しておりましたので、財政４指標を見ましても適正化の値になってきておりますので、自主的な市長の給与カットはそこで一旦終わったというふうに認識しております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 私は、現在はこのような多額の借り入れがあった、それで再建計画が今立てられているわけです。そういうときに、当時、高松市長が議会の議長であったということで、そういうことを一言、当時どのような考えを持っていたのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長の考えですか。 市長。
◎市長（高松義行君） 私に対するときは私を指名してください。お答え申し上げますので。 それでは、馬場議員の質問に対してお答え申し上げます。 まず、400億円の借金が表に出てきたということは、前市長ともうお一方の選挙のときではありません。その２年前に、多分、新聞に本宮町400億円の借金というのがでかでかと出たはずであります。ですから、選挙の争点にはなったものの、町時代にその本宮町の負債について全部、町民の方々にお知らせをしたというふうなことです。 私、そのときの財政健全化の特別委員会の委員長をさせていただきました。議員の仕事をさせていただいていて、一つ大きな思い出に残る委員長でありました。非常に厳しい状況の中でいかにしてこの財政健全化をなし得ていくか、執行部側と両輪となって、市民の皆様方にできるだけ迷惑をかけないような形で、長期スパンでこれを解決していこうというふうなことで、議員の皆様方と一緒になってこの問題に取り組んだ経過がございます。 そのとき、先ほど部長のほうは、首長、副市長、当時は助役さんとか副町長さんとか、それから教育長さん、それから議員の方々、全部報酬カットをさせていただきました。それだけではありません。町民の方々の各施設の利用、受益者負担という形の中で使用料金もいただきました。 そんな中で、その400億円の借金が全て無駄に使ったかというと、そうではありません。施設をつくってみたり、それから工業等団地の先行投資をしてみたり、それらの投資が今、大きく生きてきているということは事実であります。 感想を聞かせろといえば非常に長い話になりますが、その思いは、議長のときも、それから市長になった今も全く変わるものではありません。ただ、いろんな思いの中で財政の、財政健全化計画をしているわけじゃないですからね、本宮市。間違えないでいただきたいんですが、自主的財政健全化をやっている、市は独自に財政健全化のために計画を立てて実行しているということであります。 これももうすぐ楽になってきますので、もうちょっと長期スパンの健全化の自主政策をつくっていくべきかなというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） それでは、２番目の現状の借入金額をどのように見ているのか、また将来に不安はないのかということです。 実質公債費比率が９％程度ではないかと思いますが、ことしの６月の議会だよりに、３月末で230億円の借入金がある、そういうことで、この230億円というのを見てみますと実質公債費比率が９％くらいになるんではないか。 ただし、市道の傷みが激しくて、またそれらの修繕費、それから本宮駅の新築が今なされているわけですけれども、ことしと来年で実質公債費比率が10％かそのくらいより超えるんじゃないか、実際的には。そのように思います。 本宮市民１人当たり80万円程度の借金になるんではないか。郡山市、福島市は実質公債費比率が５％ですから、借金が半分ということで１人当たり40万円くらいになる、私はこんなふうに見ているんですが、将来、人口減は国がはっきり言っているわけです。したがって、
子どもたちに将来にわたって借金を残すというのは余り芳しくはないんではないか、そんなことを私は思っています。ご答弁願います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 議会初日の報告第11号でお示しいたしましたが、自治体の財政状況を判断する４指標の中で、本市の実質公債費比率につきましては昨年度決算で7.6％です。平成23年度の時点では16.1％ですから、この数年間の中で8.5ポイント減少して改善されているというのが実態でございます。 平成19年度に策定しました市の自主的財政健全化計画でございますが、毎年この見直しをかけ適正な償還計画を立てている中で、この自主的健全化計画、あと１年残しておりますけれども、本市の財政状況は既に健全化されているというふうに私どものほうでは認識しております。 建設事業などを行う際には市債を新たに発行することにはなりますが、財政負担の平準化を図る上でこの市債というのは貴重な財源となりますので、計画的に適正に活用することが大切であります。ただ単に借りればいいというものではないというふうに認識しております。 今後、議員からお話あったように人口減少という社会を迎えます。当然、歳入の減が見込まれます。また、市内の公共施設等の修繕など今後も厳しい財政運営が予測されますが、この現状に甘んじることなく、今後も財政の健全な運営の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 今、総務部長から答弁あったわけですが、私は、一般の市民の方から道路の傷みがひどい、そんなことで、お金があるんだったらやはり直してもらいたいですよね。ほとんど部分的に補修している。一箇所そういうふうに道路が傷めばその道路は全体的に傷んでいるんですよね。だから、実質公債費比率が下がっている、実績は上がっていると言いながら、片方では市民にその痛みを強いているんではないか、私はそういうふうに思っています。
○議長（
渡辺由紀雄君） 馬場議員に申し上げます。 （３）番の項目が抜けております。（３）番から先にやってください。市長の給料削減の考えはないかと。
◆４番（馬場亨守君） 実質公債費比率の話があったので。
○議長（
渡辺由紀雄君） いや、実質公債費比率とこの問題は関係ありません。この（３）番でやってください。
◆４番（馬場亨守君） はい。 （３）番の市長の給料削減の考えはないのかということで、令和元年４月９日付福島民報さんによれば、市長の平成30年度の所得は1,631万円です。県下の市町村長でトップクラスです。参考までですが、郡山市長は1,477万円、福島市長は1,335万円です。また、政経東北のことしの８月号によれば、１期ごとに支払われる退職金は2,119万円です。県下で４番目の高さです。そういうわけで、２期目の４年間で市長へは8,643万円が市から支払われたと、このように思っています。 本宮市は、現在、財政再建途中であります。市長から言わせれば市独自だと、こう言うんですが、まだ230億円ほどの借入金があります。したがって、報酬削減の考えはないのか、また、そういうことが実現されれば議会も報酬削減に追随するんではないかと思います。これは私の考えですけれども、ご答弁願います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今、市長の所得のお話ございましたが、これは既に新聞等でも報道されておりますので、金額については、市長の給与所得は今、議員がお話しされたとおりでございますが、その中には、市長としての給与だけではございません。ご実家の給与収入であったり、あと安達地方広域行政組合からの報酬なども含まれた額もその報道の給与所得の中には入っております。 市長の給与月額、今92万円でございますが、これは合併当時、平成19年１月１日から変更ございません。合併時に市長を初めとする特別職の給与・報酬につきまして合併協議会の中で議論されて、合併協議会で最終的に決定された額を今ずっと継続しているというのが市長の給与であります。 市長を初めとして３役、また議員の報酬等のあり方を審議する場としまして特別職の報酬等審議会がございます。平成29年９月に、３回にわたりまして特別職の給与・報酬の額について審議された経過がございます。結果としましては、市長の給与につきましては、類似団体等との比較検討の結果、そのまま据え置くということの結果でございます。 なお、この審議会の際に、特別職の給与・報酬の改定に関係なく、４年程度の間隔で定期的に見直し並びに改定を進めることの意見が付されて答申をいただいております。この意見を踏まえまして、今後、令和３年度に審議会のほうに諮問しまして、特別職の給与等については審議をいただくということでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） その前に、今、質問の中に他市の市長との給与の比較がありました。その比較の差については間違いないですか。 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 合併協議会のときの審査の中にもありますが、13市の中で本宮市は一番低いというのが実態でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 給与の決め方というのは、今、総務部長が言った特別職の給与の審査委員会、そこの中で案を出していただきながら審議し、決めていきます。最終的に議決をいただくのは議会の皆さんです。その中で13市とのバランスをとりながら、私も、副市長も、それから教育長も、そして議長さんも副議長さんも議員の方々も、13市の中では一番安いというふうな経過であります。これが公的に特別職の給与並びに報酬を決める正式な過程であります。 あと、馬場議員がおっしゃっている給与を下げるだとか下げないだとかというのは、首長が議会に対して給与を下げますということで議会の皆様方が認めていただければ、それはできるというふうなことでありますけれども、先ほど総務部長が話したとおり、あの財政は戻ってきたと。そして、今、注意しなければいけないところも多々ありますけれども、財政についてそんなに悪い状況に今あるわけではありません。それは、主観的な見方で違うということもあろうかもしれませんけれども、市の皆様、議員の皆様方の多くの方々もそんなに悪い状況だとは思っていないというふうなことでございます。 その中で、私が報酬を下げるという理由がない、戻すことによって議会に提案する理由はない。公的な形を踏んで決められたものを下げるということは、それなりに重い理由が必要です。ですから、そういう形の中で、今、私がみずから給与を引き下げるというふうなことを議会に提案するという意思はございません。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 一般市民の感覚からすれば、郡山市民は33万人の人口を抱えているわけです。１人当たりにすれば、生まれたばかりの新生児から高齢者まで大体60円から70円くらいを市長に対して負担しているわけです。本宮市はその10分の１ですから、700円というところを１人当たり負担することになるわけなんで、一般市民の感覚からすれば、両市より高いというのは、ちょっと高いんじゃないかなというのが素朴な気持ちだということをこの場で伝えたいと思います。 それでは４番目に、市道の修繕すべき箇所が多数見受けられます。今後、維持管理の増大が懸念される、そういうことで早急に対策が必要ではないか、そのように思います。 市長は、市道についての管理者であります。当然、安全を最優先に道路管理に当たらなければならないわけですが、安全というか、そういうものが毀損されて議会にそのような事例が報告されれば、私としては、そういう安全が毀損されたというようなことが報告になれば、当然、議長には厳しい言葉を伝えなければならない、そのように思っています。その点についてお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） ただいまのご質問でございますが、道路の通常の維持管理についてのご質問だと思います。 現在、本宮市には市道が全部で900キロございます。舗装については430キロ、こちらについて通常の維維管理をしているような状況になってございます。 通常の舗装道路のパトロールですが、本宮地区２名、白沢地区２名の作業員で道路パトロール、また職員によるパトロールで全て見て歩いているんですが、なかなか幹線道路以外の細い部分についてのパトロールまでは行き届かない部分がありますので、災害の協定ですか、市内のタクシー会社さんとの協定と、本宮市内４郵便局あるんですが、そちらの人のパトロールでの道路の補修の通報と、そういうのをいただきながら道路の維持・補修をしております。小さい穴の補修から、ひび割れして全体的な補修が必要な箇所から相当数ございます。そちらを、幹線道路、小学生等の通学路を優先的に、順次計画的に維持補修を進めているところでございます。 今後も、計画的な維持・補修に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 先ほどの話に戻るんですが、実質公債費比率が８％そこそこで、実績は総務部長は上がっているんだと、こういうことは言われているんですが、一方では、今言われたように、道路の補修については部分的で全面的にはやっていない。穴があけば早急に処理していると、こういうことですけれども、来年度については思い切ってやはり予算を投入して、生活道路については最優先で修繕をやっていただきたい、このように思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺正博君） 馬場議員から次年度に市道の大幅な改修というようなお話ございました。 今お話がありましたように、市道については900キロの延長距離を抱えた道路を管理させていただいております。その全てというようなことになりますと、当然これは不可能な私は数字ではないのかなというふうに考えております。道路だけが市の公共施設ではありませんので、先ほど来お話ありました財政というものを見定めながら、市道等につきましても年次計画を定め、市民の皆様からの要望、あるいは地域を見ていただいている議員の皆様からのご指摘等もいただきながら、順次計画的に進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 最後の５番目になりますが、英国庭園等の維持管理及び本宮市国際交流事業英国訪問については、私は、民営化して極力税金の投入はやめるべきではないかと、このように思います。 入るお金は問題ないんですが、出ていくお金というのは、一回事業が始まればこれはある程度長期にわたります。したがって、市長が３年間、重点施策として取り組んできたことは市民の間では十分に理解されています。ボランティアで数十人の方がこの庭園管理に協力していると、こういうことも聞きました。 今後は、市長が中心となって、財団法人等の形で寄附金、会費、補助金等で運営すべきではないか、そのように私は思っています。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（矢吹誠司君） 英国庭園の民営化ということで、私のほうからその部分については答えさせていただきたいと思います。 この英国庭園につきましては、皆様ご存じのとおり、平成27年２月に英国のウィリアム王子がご来訪されて、それを契機として整備されたものでございます。日英の友好及び復興のあかしとして整備されまして、平成29年11月にオープンしたところでございます。現在、市内外の方々の憩いの場として多くの方々にご利用をいただいているというような状況でございます。 この整備に当たりましては、国庫補助金、さらに県補助金を活用して整備をいただいているということ、また維持管理については、今、議員おっしゃったとおり、市民ボランティアとして英国庭園サポーターの方々に協力を得て行っていただいているというふうなことでございます。 このように、英国庭園は、震災、放射能事故からの復興のあかしであるということ、また市と英国をつなぐ拠点施設であるというふうなこと、さらに本宮市のよさを市内外に発信できる大きな施設であるということ、そして市民の皆様に育てていただいているという施設である、これらのことから市としては、みずから運営していく施設だと、重要な施設であるということで、民営化については考えていないということでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 国際交流の面もご質問ございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 午前中の議論にもございましたが、国際交流事業等につきましては、
グローバル化、それから高度情報化、そういった社会が変化する中で、今後、本市の未来を背負っていく児童・生徒の人材育成にも非常につながる大切なものかと思っております。 またあと、震災から現在のような状況に本市が復興してまいりましたけれども、本市の元気を全世界に発信する、そういった貴重な場であると、こんなふうに認識しております。 また、英国オリンピック委員会との関係も大分強まってきまして、いろんな意味で支援をいただけるような関係も構築できております。 そういった意味で、今後、こういった事業を推進していく中で、現在のような形で推進していくことが私は非常に大切なことなのかなと思いますので、ご理解をいただければと思っております。 私のほうから以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 今後とも、歳出については極力削減してもらって、一日も早く福島、郡山両市のように実質公債費比率が５％になるように私は努力すべきではないかと思っています。今後とも、民営化については課題として頭に置いてもらえればと、こう思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。
△休憩 午後２時３１分
△再開 午後２時３７分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺秀雄君
○議長（
渡辺由紀雄君） 通告５番、議席12番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 議席12番、渡辺秀雄です。 議長の許可がありましたので、一般質問を通告順によりさせていただきます。 最初に、ふるさと納税に関してでありますが、2008年から地域活性化を目的として始まったふるさと納税は、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になり、本年見直しがされました。 本市においては、私は、この制度がスタートして以来、制度趣旨を適正に判断し対応してきたと理解していたところであります。しかし、最近の報道で、昨年度において本市は県内13市の中で件数、寄附金が最も少ないということでありまして、さらに返礼品の調達費が３割に達していないということから、市民からは、他市と足並みをそろえたら改善されるのではないかとの声も聞かれました。実情についてお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） ふるさと納税制度でございますが、今、議員からおただしがありましたように、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ということで、平成20年、2008年からスタートいたしました。この間、今お話ありましたように、過度な寄附金獲得競争が全国的な問題となりまして、本年６月、地方税法が改正されたというところであります。 おただしの件数、金額とも少ないということで、まさにその数字のとおりでございます。返礼品の調達費についても30％以下ということではありますが、24.8％ということですので、この辺を30％に近づけるようにもう少し有効に使うということ。それから、本宮市のほうでは、ふるさと納税ポータルサイト、こういった取り組みにもまだ取り組んではいないという部分がございまして、非常にこれに取り組んでいる自治体も多くて有効だと感じておりますので、こういったものを参考にしながら、この件数、数値ともに上げていくような取り組みを今後考えていきたいというように思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） ふるさと納税については、市のホームページ等で市長のメッセージや寄附金の使途、応援項目等が説明されておりまして、さらに今回、新たにこれらの全容、未来人材育成基金を創設し活用としておるわけですが、多くの善意が寄せられるように検討をしてはと思います。 それにつきましては、私もホームページ、他市のと比べたりなんかしているんですが、やはりあれではちょっとという感じあるんです。 一つは、１万円以上と２万円以上で、返礼品の品目も何かちょっと少ないと。首都圏に産品の販売促進とか行っていますけれども、そういうものを返礼品に充てるとか、もっとこの返礼品に使えるような市の産品、生産物、そういうものを募集するか何かして、あと段階的に、30％以内ということもありますけれども、数を多く、いろんなパターンのものを活用というか募って、そういうものを返礼品に充てるとか、そういう取り組みがないと、あれを見ただけでは何かやはりという感じがしているんですが、その辺の見解お聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） ホームページをごらんいただいて、ちょっとＰＲの弱さを今ご指摘いただいたところでありますが、今後、この情報発信というのは非常に大事だというふうに思っていますので、新たなＰＲ、チラシ等を考えながら強化に努めているということと、首都圏等でもいろいろとイベントが開催されておりますので、ＰＲをしていきたいと思っています。 また、本年３月からマイナンバーカードのコンビニ交付が開始されまして、本市に本籍がある市外の在住者の方、こういった方へ本籍地の戸籍証明サービスの案内をさせていただく予定なんですが、その際にも、このふるさと納税制度というのも周知していきたいと思っています。 本宮産品首都圏販売促進協議会の今、産品を選ばせていただいていますけれども、そういった協議会、あと関係各機関と連携を図って、販路拡大の一つのルートにつなげていくようまた見直しをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 過度の返礼品とかで、そのふるさと納税の額とか何かがいろいろ報道されますよね。それで、その額が少ないというのは何かやはりやり方に問題があるのかなと。趣旨的には、私、その返礼品を云々というのは根本的に間違っているという考え方していたんですが、ああいうふうに報道されると、どうなんだと聞かれると、答弁ですとか説明に困るということがあります。ある程度認められた範囲内で、何か地域の活性化に生かしていくという方法をやはりとるべきだという感じがするんですよね。 だから、それにはやはりいろんな苦労あると思うんです。本宮市で返礼品に適当なものが、それ募集したときに出てくるかどうかという問題もありますけれども、いろいろやはり各自治体は苦労していると思うんです。苦労しているというか、いろいろな研究して、そういう中で、さっきもお話ししたけれども、首都圏で産品販売やっているわけですから、こういうものもふるさと納税の返礼品で送らせていただくようになりますとか何かという、そういうＰＲもあると思うんですよね、やり方として。 だから、そういうふうに本市の産品の販路拡大にもそれを利用してつなげるという方策をとってはと思うんですが、今までそういうことは産品販売のときにあったんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 後の部分については担当の市長公室長より答弁させます。 ふるさと納税につきまして私が反省しなくてはいけないのかなと思うのは、当初これは趣旨が違うというふうに思っていました。なぜふるさとを思う人たちの寄附に対して返礼しないといけないんだと。前市長のときも、本宮市の紹介のＣＤと広報もとみやを１年間送り続けた、私はこれで十分だというふうに思っていたんですが、いろんな形でふるさと納税が競争になってきてしまったというふうな中で、そこの中で私は、地元産品を売るんであれば、今、原発の風評払拭という形で外に出向いていきながら本宮市をアピールしていったほうがよほど効果があるというふうに思って、そうやってきました。 これについて、ふるさと納税についてこの制度がこれから続くということであれば、やはり中の知恵だけではなくて外の知恵を取り入れながら、他自治体でも一生懸命やっている、自治体、皆さんそうやっておられます。その中で発信力を強めていかないとなかなかいかないなと。 それで、ふるさと納税、いただいている方々たくさんいらっしゃる、あれなんでほかと比べれば少ないんでしょうけれども、見てみますとやはり皆さん縁故の方なんです。というか、100％縁故なんです。そうでなくて、全く知らない人から本宮市の産品が欲しいと。これ、ふるさと納税でなくなってしまっているんですけれども、でもそういう形の中で実をとるというふうなことであれば、私も、そっちのほうにちょっと遅まきながらシフトを切りかえていかないといけないかなというふうに思っていまして、その辺につきましては、担当の部のほうにもちょっとお話をさせていただいたところがございます。 その辺について、13市の中で低いということでありますれば、それは私が反省しなければならないところだというふうに思っております。市民の皆様方にもそういう面で、やはり本宮市が一番下だなんていうと何となくイメージ悪いですから、趣旨とか意思とかそれは抜きにして、どういう形の中で伸ばしていけるかということを考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、市長公室長に答弁いたさせます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 首都圏等で開催されるイベント時のＰＲの方法でございますが、確かにチラシ等は持っていってはおりますけれども、目につくとか頭に残るとか、そういった部分までのＰＲまでには至っていなかったのではないかというふうに感じております。 ふるさと納税については、出おくれ感を取り戻すべく今後も努力していきたいと思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 今の時代は、工夫というか、頭のほうの考え方とか発想の転換とかそういうことも必要だと思いますので、趣旨的には、私が冒頭申し上げましたように、ふるさと納税なのでふるさとの地域、出身地域ね、そういうのに寄附するということで、返礼品目当てでないというあれは市長の出だしの考え方と同じでいたんですが、余りにもこういう新聞報道されますとどうなのかなという感じしたものですから、一般質問に取り上げさせていただきました。 次にいきます。 五百川駅前の整備についてです。 これはいろんな意見が出まして、検討委員会等をつくりまして、その答申を受けて計画素案が作成されたと認識しております。それで、恐らく地権者の方々と接触というか、交渉してきた経過があろうかと思いますが、現状どこまで進んでおられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
建設部次長。
◎
建設部次長兼
まちづくり推進課長（永田達也君） 五百川駅前整備のその後の取り組み状況というふうなことでございます。 五百川駅前につきましては、朝夕の混雑解消、さらには歩行者の安全確保、こちらが課題となっておりまして、これらの課題の解決を図るため、議員おっしゃられたとおり、平成29年度に五百川駅前広場整備検討委員会を組織しまして検討を進めていただき、昨年７月に提言書をいただいたところでございます。 この提言書でございますけれども、五百川駅周辺地域の今後のあり方という長期的な課題を念頭に置きまして、五百川駅前の混雑解消を図るために約2,400平米の駅前広場の整備の案を示していただきました。 市では、この提言書に基づきまして整備計画の検討を行いまして、令和３年度からの整備に向けまして、都市計画法に基づきます手続、さらには予算措置を進めてきたところでございます。 今年度でございますが、都市計画決定、さらには駅前広場の詳細設計、こちらを予定しております。しかしながら、事業を具体化するに当たりましては関係者の理解をいただくということが不可欠でございますけれども、まだ関係者のご理解を得られていないという状況でございまして、詳細設計のほうにも進んでいないというのが現状となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 今、次長のお話ありましたように、大変朝夕の混雑、特に夕方、迎え時の混雑は、アサヒビールのほうの道路というか、丁字路よりもはみ出して車が待機しているような状況で、恐らく地主さんとか地権者、関係者の皆さん、あの地域に住んでいる方々みんな理解していると思うんですよね。 早く整備をしなくてはならないというのは誰しもがわかっていることなんですが、いまだにこの理解を得られていないという大きな問題点というか、それはどこにあるんでしょうか。説明できるというか話せる程度でいいんですが、お聞かせいただければと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） 今、議員おただしの質問の内容ですが、大きいくくりでいけば、五百川駅前だけの計画ではなくて、もっと広い計画をきちんとつくらなくてはいけないんではないかというのが大きなくくりではありますが、その中の詳細な部分についてはちょっと今、相談している部分なので、その大きい部分だということでご理解をいただければと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 大変失礼しました。 地権者の方の考え方というのが、もっと大きなくくりの中で、総合的な五百川の開発を考えたらいいだろうと、そういうことであれば協力をしますよということですが、それも含めて、市は検討委員会の中で練ってまいりました。市民の方々からは一日も早くあの危険解消をしてほしいというふうな中で、総合的な開発については長期的な考え方、これはいいと思うけれども、今、即刻危険なところをどうしていくかと、そこに着手をしてほしいというのが検討委員会の皆様方の強い意見で、そういうふうな方向に進んでまいりました。その方向に進んできたんですが、地権者の方の理解と我々の進むべき方向でなかなかうまくいかないというふうなのが現状でございます。 これは、多分、なかなか難しいのかなというふうに思います。かといって、あそこの危険解消は地域の方々が物すごく強い要望を持っております。ですから、第２案、第３案を検討委員会の方々とか中でもう一回話し合いをしていきながら、議会の皆さんもちろん、お話を進めていくというのも一つの方法でしかなくなってきているかなと。総合的な開発をしていくということはかなりの金額とかなりの時間が要します。というのは遺跡があります。市としては、進んで手をつける状況にはないのかなというふうに思っております。 今のところ言えるところというか、全部お話をさせていただきました。以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 実は６月でしたか、ちょっとある人とお話しして、何かどうも進まないようなんですけれどもと言ったら、今、市長がおっしゃったような話をしました。私も、この当初の段階では総合的なものを視野に入れて、その中で五百川駅周辺をということを議会の中でも話してきたと。でも、日常の混雑度合いを見れば、一番先にやらなくてはならないのは駅前広場の改修だろうということで検討委員会設置していただいたので、そこの提言に委ねた形になっていたんですという話をして、何とか打開策というか、妥協をしていただけないでしょうかという話をちょっとしたんです。 ただ、今、話が進まない状況にあるとして、令和３年、本宮駅が終わったらすぐという形で前もって計画を立てておこうという話でしたので、これが問題なのは、今の素案的なものをやめにして、協力を得られないからと。別な形にいったときに、果たしてそれがまたまとまるかどうかという問題があるわけなんですよね。 私からすれば、その経過とか今現状置かれているものをやはり粘り強く説明して、納得してもらう努力をしていただけないかという、それが一番、最も近道かなという感じするんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） 先ほどの説明、話の中でのとおりだと思います。関係者の方々のご理解がなければ、今の状況の中で本宮駅が終わってすぐの着手というのはなかなか厳しいような状況になっておりますが、現在の五百川駅の朝夕ですか、特に雨の日の夕方の混雑は相当でした。私も見させていただきましたが、そういったことを考えると早急な対応が必要だというのはすごく認識してきました。 今後も、早急な対応策もあわせて進めていきたいというふうな考えでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） なかなか用地交渉とかそういう交渉事というのは大変なのは重々承知なんですが、ひとつご努力いただきたいなというふうに考えております。 次にいきます。 健康増進法の一部改正を受けて、本市においても公共施設内全面禁煙が７月から実施されましたが、実施に当たって心配されることもありました。実施後の状況、また問題等は出ていないか、市民の反応等についてお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今、議員おただしのとおり、本宮市としまして公共施設等における受動喫煙対策に関する指針というものを策定しまして、この指針は、市の受動喫煙対策を拡充して市独自の取り組みということで、７月１日から市役所を初めとする市内公共施設の敷地内禁煙を始めまして、施設の利用者のご協力をいただきながら現在も継続しているところであります。 ２カ月を経過しておりますが、例えば本庁、支所に訪れていただきましたお客様からは、庁舎内でたばこを吸える場所はないのかというような問い合わせは数件あったということはございます。ただ、受動喫煙対策をやっていますという趣旨をご説明してご理解をいただいたということでありました。しかし、施設の近隣におきましては、たばこが入ったペットボトルや空き缶の放置というのが以前よりちょっとふえたかなというような感覚を持っております。 また、職員に対しましては、施設付近の道路や空き地でたばこは慎むことというような通知を出しておりますので、昼休み中にたばこが吸える場所へ移動して喫煙する者、またこれを契機に禁煙する職員も出ているということでございます。 ２カ月たちましたが、大きなトラブル、問題等は出ていないというふうに私は認識しております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 敷地内全面禁煙を７月から実施するといった際に、たばこ吸っている人からのいろんなあれがあるんじゃないかとか、今言うように、ポイ捨てとか何かそういう環境の問題も出てくるんではないかと。その際に、やはり喫煙所というのは設けるべきではないかという話をした記憶、私あるんですが、ただ、議会前に市長のほうから本庁舎と支所のほうに喫煙所を設けるという報道がありましたし、今回、予算に上がっています。常時、人がいる本庁とか支所はそうなんでしょうが、もっと言えば、えぽか、中央公民館とかそういう常時、人が集まってくる施設にも当然必要ではないかとか、そういう形が出てくると思うんですよね。 そういうことからすれば、今後、そういう喫煙場所をつくる計画というのはどのような形になっているのか、今時点、そういう声がなければつくらないという考え方でいいのか、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今おただしのとおり、市役所の来庁者から喫煙場所の問い合わせもございました。できれば喫煙したいと思っている方もいると思われます。また、６月になりますが、たばこの販売や耕作などの組合のほうからも、この市の指針に対する要望書ですね、緩和してほしいといった内容の要望書が出されました。いろいろ市として検討した中で、今回、本庁と支所のほうにたばこを吸える場所を設ける予算を出させていただいております。きちんと壁と屋根で区切って、直接、煙が出ないようにした喫煙所でございます。 その他の施設ということで今ございましたが、えぽかは、もともと敷地内禁煙をしております。あと、幼稚園とか学校も当然、敷地内禁煙をしております。基本的には市のこの方針を続けながら、特に教育関係の施設につきましては、小さい子どもさんからご年配の方まで幅広くご使用いただける施設でございますので、今回、２カ所に予算を要求させていただきました。その他の施設については、この受動喫煙対策に沿って、現時点では喫煙場所を設けないという方針でいきたいと考えております。 ただ、今回、市役所のほうも、５月の全員協議会の際には、ご利用の方のご意見を踏まえながら指針は変えることも想定しているという説明をさせていただきましたので、今後、ご利用する皆さんのご意見をいただきながらそこは考えていきたいと考えています。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 今、部長の話にたばこ小売組合の話ありましたけれども、平成30年度決算で２億5,800万円ですか、たばこ税。今回、２カ所つくるので700万円の計上だというんですが、その辺からしてどうなのかなという感じ、今後もうつくらないという方針だというのはどうかなという感じしますね。 あともう一つなんですが、受動喫煙防止対策で必要だということなんですが、人が通常立ち入らないとか、喫煙場所である標識を掲示するとか表示するなどの一定要件を満たすと、特定屋外喫煙場所ということで屋外に設けることができるというのをちょっと見たんですが、これだとそうお金かからないで設置できるような感じもするんです。そういう検討もしてはどうかと思うんですが、ご見解をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今回、喫煙所を設けるに当たりまして、壁や天井で囲まれているものと、あとほとんど自転車置き場のような囲まれているだけの喫煙所という両方で検討した経過はございます。 ただ、通常、人が立ち入らないという場所になりますと、役所関係になりますと、一般の利用者の方には目につきにくい場所になるということですので、正面玄関からは離れている場所で、なおかつ、誘導看板ではございませんが、ここが喫煙所ですよと、喫煙場所はありますよといった看板等は設置したいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） いや、総務部長、今の質問は、そうしたきちんとした施設をつくらなくとも、きちんと明示すれば安価でできる喫煙場所があるんではないかというような質問ですよ。 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） その人目につかないところ、簡単なものというのは、煙が勝手にどこに行ってもいいような喫煙場所になりますので、それでは先ほどの話のように一般の来客者が吸える場所がなかなか見えにくいということから、今回、費用は重なりますが、他のたばこを吸わない方に煙がつかないような対策ということで個室の喫煙場所を設けるということでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 総務部長の言うとおりであります。しかしながら、場所によってはどうしてもたばこが吸いたいというふうな、そういうところがございます。そういう場合、適時適切な形の中で、では安価な喫煙所を設けるということはどうだというふうなことにつきましては、新施行が４月１日からになりますね、そこまでの模様を見させていただいたり、その後の経過を見させていただきながらやっていく形が適当かなというふうに思っております。 市は先駆けて、とりあえず受動喫煙に対しては、病気のこともありますし、２億円の税は入っているにしても薬代が幾ら出ているかはちょっとわからないというふうなこともございますので、そこはそことして、2020オリンピック・パラリンピックも控えているし、そういう形の中で市としてはちょっと先行しましょうという形でやらせていただきました。 ただ、いろんな団体からたばこを吸いたいというふうな声があることも事実であります。そういう中で、総務部長も苦しい中だったんですが、協力期間ということで４月１日を迎えていきたいというふうなところまでトーンダウンをしたというふうなことはあります。ですから、今後そういう中で、安価な喫煙所を設けることによって、喫煙者と禁煙者とが共生できる場所についてのあり方というのは考えていかなければならないというふうに思っております。 とりあえず様子を４月１日まで見させていただきたいということです。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） では、とりあえず検討するという段階で、例えば地区の公民館のグラウンドとかね、敷地内全部というとあのグラウンドの中もだめだということになりますね。そうすると、地区のそういう大会とか何かのときに脇の道路でということになると、当然ポイ捨てなんかになって、そういうことであれば安価な喫煙所をどこかつくったほうがベターなんではないかという感じもしますので、検討されてはと思います。 次にいきます。 教育施設関係の、特に学校等の敷地内の維持管理体制についてちょっと伺いたいと思います。 昔というと何年前だという話も言われてしまうんですが、私たちがＰＴＡの役員やっていた当時は、学校の美化作業とか何かというので駆り出されて、多くの会員の人が出てくれたというのがあるんですが、昨今は公共施設周辺や路肩の草を刈ってくれるという人が少なくなって問題になっているところもあるようでございます。 小・中学校の校庭の敷地内の除草作業等について、現状見ますと万全な状態ではないというふうに私は見受けているんですが、この除草、草刈り作業等は今どのような形で実施されているのかをまずお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
教育部次長。
◎
教育部次長兼
幼保学校課長（菅野安彦君） 学校等における環境整備の現状でございますが、現在は、各学校におきましては、保護者やそれから児童・生徒による奉仕活動、それから地域の方々のボランティア活動によりまして、環境整備を行っていただいております。また、各学校に所属しております用務員による環境整備などもあわせて実施しているところでございます。 さらに、作業がちょっと困難なところですね、用務員さんもしくはボランティアでやっていただけるのが困難なところ、特殊なものに関しましては別途予算を計上いたしまして、専門業者に委託などをして維持管理に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 想定したとおりの答弁なんですが、今現時点でボランティア奉仕作業で現状の学校敷地内のそういう整備は可能ではないでしょう。万全でないと思いますよ。 現実的に、私、本宮第二中学校の近くだから言うんですが、あの現状見てください。ちゃんと整備して芝張ったところ、もうクローバーでどうにもならない状態ですよ。だから、そういうのをやはり今話したボランティアとか用務員さん、以前は、整備になる前に女性の用務員さんが草刈り機で学校の周りを草刈りしていたという姿見たことあるんですが、これ大変だなと思った記憶があるんですが、今現時点はもう緑地なんかは全然整備になっていない状況ぐらいですよ。せっかく校舎、校庭を改修してきれいにしたのが持続できないということは、そのほかの白沢公民館の前とか、あと都市公園である恵向公園とか、そういうところのほうが芝きれいですからね。 だから、この現状、学校施設の整備、維持管理というのが何かどこかちょっとおかしいのかな、整備の管理の仕方がね。その辺をもうちょっとやはり考えていかないと、そういう荒れた草、そういう環境の中で子どもが教育を受けるというのに対してどういう感じするのかなという感じもしたので、今言ったようなことで維持管理、そういう体制ができないとすれば、さっき次長話したように、委託費を取ってそこの中でやっていくとかという方法を講じるべきではないかなという感じがするんです。 今月末に防災訓練を本宮第二中学校でやりますけれども、内容見てもらうとわかるんだけれども、ちょっとなという感じしますので、よく考え方、そういうものを検討されてはと思うんですが、もう一度お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） ただいま議員からご指摘あった点、非常に大切なことだと思います。きれいな環境で学習環境を整えながらさまざまな活動をさせるということが非常に
子どもたちにとっても大切なことだと思っておりますので、現状、保護者の皆様とか教職員だけではなかなかやはり対応できない部分ございますので、その辺につきましては、専門的な作業になるかと思いますので、予算措置等を当然考えていくべきだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） ちょっと見た目に感じたものですから話をしましたので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。 最後にいきます。 選挙管理委員会の役割についてということで通告しておきました。 ことしは選挙の年と言われておりましたが、この後、執行される県議会議員選挙はどうかわかりませんけれども、市長選挙、市議会議員選挙は無投票でした。実施された参議院議員選挙の結果では、本市の投票率は約50％ということでありました。国政選挙だけで見れば、過去３年間、３年前の参議院議員選挙が58.5％、２年前の衆議院議員選挙が56.7％、今回の参議院議員選挙が54.9％ということで投票率が落ちてきております。 選挙管理委員会の主な仕事には、有権者名簿の管理や立候補届の受け付け事務、投票区の増設・変更、投票事務・開票事務、そして政治意識を高めるための啓発事業などがあるわけなんですが、今回の参議院議員選挙においてどのような啓発活動を行ってきたのかまずお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 参議院議員選挙におきます啓発活動でございますけれども、選挙管理委員会におきまして、選挙の日程や投票場所の周知、さらには期日前投票や不在者投票の方法についての周知のためのチラシ配布をいたしました。また、選挙啓発物資等の配布をしまして投票参加の呼びかけを行いました。 あわせまして、市の防災行政無線を利用し朝もしくは夕方に投票の呼びかけを、また広報車での投票呼びかけを実施したところでございます。 さらには、本宮市明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、休日におきまして、市内２カ所において街頭啓発活動を行ってございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 国政選挙は委託事務でやって選挙経費関係は委託費で来ると、そういう中で３年前の国政選挙あたりから今おっしゃったような啓発活動をやってきたと思うんですが、今回、特に前と違ったような啓発活動をしたというのはあるんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 啓発活動につきましては、市の選挙管理委員会でできます啓発活動については前回と同様な形で進めてまいりました。若い方々のために本宮高校のほうにおきましても呼びかけをいたしまして、選挙啓発はしたところでございます。 また、投票率の前回の経過を踏まえまして、投票率の低い地区におきましては、そこを中心に広報車を回しまして広報車によります啓発をさせていただきました。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 前者の質問に投票率落ちているのは高齢者の交通手段の問題があるんではないかという話もありましたけれども、そればっかりではないような気するんですよね。これ、選挙管理委員会のほうが幾ら頑張っても投票率上げることはできないのかもしれませんけれども、今の話で投票率の悪いところを重点的にという話もありましたけれども、現実的に落ちているということで、半分以上の人が投票に行かないなんということになったら、やはり選管の啓発のあり方というのも考えていかなくてはならないという感じがするんです。 現実に2016年、３年前から選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、今回、本宮高校のほうにも啓発に行ったということなんですが、18歳、それから20歳、その間の投票率というのは市のほうで独自に、市の投票率というのはわかるんですか。わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 今回の参議院議員選挙での本市の若い方々の投票率についてでございますけれども、18歳につきましては43.44％でございました。これは県平均の36.54％を上回ってございます。あと、19歳につきましては29.43％で、これも県平均の25.32％よりは上回ったところでございます。あと、20代につきましては31.18％でございまして、20代につきましても県平均の30.43％を上回ったところでございます。 若い方、20代までにつきましては以上のような投票率でございました。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） 今後の啓発のあり方がわかってくるような感じがします、今の数字聞くとね。これ前者の質問に大変失礼なんですが、高齢者云々よりも若い人の投票率を上げるというのがやはり課題かなという感じします。全体の市の投票率より下回っているということであればね。その辺、今後、啓発活動、検討を行っていただければと思います。 最後になりますが、啓発活動の一環としてこれ捉えてよいのかどうかお聞きしたいんですが、今回の市議会議員選挙は無投票に終わりましたが、市の選挙管理委員会は、立候補に係る書類の事前審査予定期日終了後に、立候補者の再募集とも受けとめられるような防災行政無線放送を行いました。放送を聞いた市民から、選挙管理委員会の役割からは逸脱しているのではないかという声がありましたが、定数割れの状況から、市の議会議員選挙において不名誉な結果を招きたくないという思いがあったとしても、選挙管理委員会としての役割ではなかったのではないかと思われますが、放送するに至った経緯、目的、見解等をお聞かせいただければと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務部次長。
◎
総務部次長兼総務課長（本多光雄君） 選挙管理委員会といたしまして、今回の放送の関係でございますが、市議会議員選挙が行われることの周知や市民への市議会議員選挙への関心をまずは高めていただくこと、また立候補受け付け事前審査を受けていなくても告示日に受け付けができますので、これにより告示日の混雑とならないよう、事前審査を促す目的で防災行政無線で行ったところでございます。 選挙管理委員会の啓発としまして、立候補受け付け事前審査の受け付け状況にかかわらず、選挙告示日までの市議会議員選挙に係る情報の発信をしていく必要はあるものと考えたところでございます。市民の皆さんに選挙への関心を持っていただくこと、選挙を適正に執行することが重要と考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。 〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕
◆１２番（渡辺秀雄君） おっしゃっていることはわかるんですが、それをやるんならば予定者説明会とか事前審査前に、事前審査を行う予定がありますので書類を取りに来てくださいとか、あたかもその事前審査が終わって、これ２日と４日にやっているんです。そのほかにも聞いたというんです。私は聞いていないんですが、終わってからの云々、この広報は、これやはり足りないから、届け出用紙ありますから立候補をという、こういう普通の公募委員、そういうのと同じような感覚の募集みたいな話に市民はとったという話なんですよね。 だから、選挙管理委員会としての役割というのはどうなのかなというのが、これやはり疑問になりますよね。それは事務局でやったんだか、選挙管理委員会が会議開いて公募しろと、そうしたら放送しろという話になったんだかわかりませんけれども、ただ、今の話の中で、告示日の事務をスムーズにやるということの１つにそういう目的もあったということですが、話聞きますと、今回の告示日の受け付けには４年前よりも数段時間がかかったという話もあるんですよね。 そういうスムーズにやるためというようにも、言いわけにしか聞こえない感じするんですが、最後の人の受け付けが完了したのが10時半とか11時過ぎだとかということで、20人やるのに２時間もかかっていたのでは、これ無投票だったからよかったようなものですけれども、片方の人員はもう選挙カー走らせているのに、片方はまだ受け付け終わらないなんといったら大変なことになりましたので、選挙管理委員会の仕事というのも十分認識していただいて、今後、事務処理していただきたいというふうに思います。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第７日、９月９日は通告６番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、日程第７日は通告６番の一般質問から行うことにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時２８分...