平成１９年 ３月 定例会（第２回） 平成１９年本宮市議会第２回定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第３号） 平成１９年３月１３日（火）午後１時３０分開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３２名） １番 川名順子君 ３番 遠藤孝夫君 ４番 渡辺由紀雄君 ５番 佐藤孝昭君 ６番 川名正勝君 ７番 三瓶五一君 ８番 古宮忠重君 ９番 国分民雄君 １０番 本多勝春君 １１番 國分義之君 １３番 渡辺喜一君 １４番 佐藤正芳君 １５番 柳原邦男君 １６番 安斎元一君 １７番 国分勝広君 １８番 渡辺嘉彦君 １９番 伊藤五郎君 ２０番 渡辺守章君 ２１番 根本藤美君 ２３番 佐々木広文君 ２４番 国分一英君 ２５番 石塚勝臣君 ２６番 渥美誠二君 ２７番 作田 博君 ２８番 小林栄治君 ２９番 遠藤富士雄君 ３１番 荻野哲雄君 ３２番 渡辺忠夫君 ３３番 増子善勝君 ３４番 島田和夫君 ３５番 根本善裕君 ３６番 高松義行君◯欠席議員（２名） ２番 鶴巻秀一君 １２番 伊藤隆一君◯説明のため出席した者 市長 佐藤嘉重君 教育委員長 伊藤滋敏君 教育長 引地洲夫君 総務部長 中野一夫君 総合政策部長 渡辺仁一君 生活福祉部長 鈴木悦雄君
産業建設部長 兼農業委員会 阿部 司君 企業局長 伊藤伸一君 事務局長 白沢総合 佐久間和夫君 教育部長 三瓶清明君 支所長 総務部次長 総務部次長 渡辺友衛君 根本昭吉君 兼総務課長 兼財政課長 総合政策部 生活福祉部 次長兼 根本昌康君 次長兼 叶 栄徳君 企画政策課長 市民課長 産業建設部 企業局次長兼 次長兼 国分忠一君 村越廣志君 商工労政課長 上下水道課長 白沢総合支所 次長兼 菊地善久君 教育部次長 佐藤安雄君
地域振興課長◯事務局職員出席者 局長補佐兼 議会事務局長 立川盛男 坂上清彦 議事係長 庶務係長 永田達也 主査 渡辺福子 書記 馬場広元
△開議 午後１時３０分
△開議の宣告
○議長（高松義行君） 本日は、中学校の卒業式、まことにお疲れさまでございました。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、２番、鶴巻秀一君、12番、伊藤隆一君であります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高松義行君）
会議録署名議員は、本日、２番、鶴巻秀一君が欠席のため、 ３番 遠藤孝夫君 ３３番 増子善勝君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告
○議長（高松義行君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議収録のため録音等の許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしますので、ご了承願います。 日程に先立ち、市長より報告があります。 市長。 〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎市長（佐藤嘉重君） それでは、諸報告１件を申し上げます。
東北丸大食品株式会社移転について、説明を申し上げます。
東北丸大食品株式会社が、５月末日をもって閉鎖され、岩手県花巻市へ移転することとなりましたので、ご報告申し上げます。
東北丸大食品株式会社は、
丸大食品株式会社の生産子会社であります。昭和46年から地場産業として長年にわたり地域経済にご貢献をいただいておりました。このたび親会社の全国的な生産効率化の方針により、現状の生産ラインを効率的にするために花巻工場へ移転することとなりまして、本宮工場を閉鎖することになった次第であります。 閉鎖に伴う雇用の問題でありますが、10名の地元採用の社員がおります。１名については花巻市への配属を希望しているということであります。残り９名については地元への再就職を希望していると、こういうことでありますので、企業の負担によりリクルートによる１年間の就業支援教育を受けたのち就職のあっせんを行うこととなっております。 また、75名のパート社員につきましては、
ハローワーク二本松の３階の出前就職相談や系列関連企業への紹介、あっせん、そして商工会会員間での雇用協力等により、一人でも多くの方の再就職に結びつくよう会社を挙げて取り組むと伺っております。 さらに、跡地の土地利用についてでございますが、
丸大食品株式会社の管理になるということであります。恵まれた立地条件を生かすべく鋭意検討をしていきたいと、こういうことでお話があったところであります。 以上で報告とさせていただきます。
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△日程第３ 一般質問
○議長（高松義行君） それでは、日程に従いまして、前日に引き続き一般質問を行います。
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△国分民雄君
○議長（高松義行君） 通告７番、議席９番、国分民雄君の一般質問を許します。 ９番、国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 平成19年第２回
本宮市議会定例会通告一般質問をいたします。 新市本宮市がスタートし、新しいまちづくりに当たりまして新市の将来像であります「水と緑が結び合う未来に輝くまちづくり」の実現に向け、豊かな自然を守り、地域の伝統や文化、市民相互の融和を図りながら、活力あるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。 私は、３項目についてお尋ねをいたします。 まず、中心市街地の活性化についてでございますが、
中心市街地商店街の活性化についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（高松義行君） 市長。
◎市長（佐藤嘉重君） それでは、議席９番、国分議員のご質問にお答え申し上げます。 中心市街地の活性化についてどのように考えているのかと、こういう質問でございますが、本市の中心市街地は古くから東西南北に伸びる、それぞれの街道の結節点に位置した交通の要所としてにぎわいにあふれた地域であったところであります。交通や産物の集散地として、当時の地域にはいろいろな職種が混在しており、にぎわいが活力を生み出しておりました。私は、このような町を呼び戻したいと考えている一人であります。住む人がいて、働く人がいて、訪れる人がいる、そのようなまちづくりがポイントになると考えております。 近年、
市街地づくりにおいてはコンパクトなまちづくりが見直されてきております。中心市街地に求められる価値観は、いにしえの人々が集った地域、そういう人と人との中での温かい地域、それらの活力を取り戻せたらいいなと、こんなことを考えているものであります。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 白沢においても糠沢農面農道、あるいは
ドリームラインが整備されまして、４号線の方に交通の流れが変わってきております。中心市街地に集まるようにしなければならないと私は考えておりますが、町には約900軒の店舗がございます。雇用を含めて考えなければならないと思っておりますが、シャッターなど下がったままの状態では大変困るなと思っておりますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） それでは、お答えいたします。 議員ご指摘のように、全国的な傾向でございますが、車社会の到来によりまして道路網が整備されたと。それによりまして、今まで中心地区にあった商店街等のにぎわいがそれぞれ拡散しておると。それによって中心市街地が空洞化を招き、全国でコンパクトなまちづくりをしていこうということで見直されております。 本町におきましても、本町の商店街につきましては駅から近いというような状況にあるし、また川もあるし、その向こうには緑もあるというような状況でありますので、こういう利点を生かして、先ほど市長がおっしゃったように商店街に住む人がいて、そして働く人がいて、また訪れる人が来て、町中を回遊できるような商店街にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 次に移ります。 下町地区は、前回大雨によりまして大きな被害を受けました。
激甚災害特別事業として計画的に整備され、非常に明るい街並みになっておりますが、残されました上町ですか、整備の見通しをお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 質問の２番目であります、上町地区の整備の見通しということでございますが、上町地区につきましては、議員ご質問のように激特以降、荒町、下町、中條という形で整備がしてございます。県道名は二本松・須賀川線ということでなっていまして、その道路につきましてはＪＲの東側を南北に貫いております。本市の中心街として郡山方面、また二本松方面を連結する主要な幹線道路となっております。 この路線につきましては、現在、福島県において
都市計画道路吹上・荒町線の街路整備区間として都市計画の決定をいただきまして、街路の整備をしておる重要な路線であります。昭和61年から始まりました街路整備でございますが、現在の事業認可区間につきましては、中條地区ということで、駅前からちょっと南に入ったところでございますが、今年の５月をめどに街路整備が完了する運びとなっております。 そして、ご質問のいわゆる南に向かう上町地区及び太郎丸地区につきましては、新たな事業認可区間として街路整備が行われますように、そして町の求心性を高め、既存の商店街の活性化に寄与する空間になるよう、そのための中心地の
メインストリートとして魅力とゆとりのある
道路空間づくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。 つきましては、街路整備の推進を図るため、今後とも県道でございますので県に対して積極的に要望活動を実施していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） ただいま部長さんからお答えがありましたけれども、計画的な整備を早急に進めていただきたいと、こういうふうに思います。 次に移ります。 中心市街地に人々が集まるように活性化をしなければならないと考えております。それには何らかのイベント、何かを催さなければならないと考えておりますが、農作物直売所の設置などをしたらば活性化があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 中心市街地に農作物直売所の考えはというご質問でございます。 古来より、「市はにぎわいのあるところに立つ」と言われております。にぎわいを誘発する市を中心の市街地に設置してはというご提案でございますが、真摯に拝聴させていただきました。まさに、議員ご提案のとおり、現在、本市におきましては市街地において
モコステーションで定期的な企業誘致、また下町地区ではＪＡの直売地等が設置になりましてにぎわいを呈しているところでございます。 こういう意味で、既存の市がございますので、今後直売所という点についてもこれらの施設との競合、それからいわゆる農家の方、そして商店街の方と競合しないように、なりわいとしてやっている方もいらっしゃいますので、その辺を調整しながら、ぜひ近くのものを安心して、安全で安心なものを食するような風潮に持っていきたいということで、そのご意見を今後取り入れていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） まちの中が整備されまして、車が通過だけでは困るのであります。駐車場も必要であります。いつも本宮は旧白沢村と旧大玉村の中間にありまして、それぞれ旧本宮町も旧白沢村も特産物がございます。まちの方々がいつでも購入できるような、そういうイベントが行われれば活性化もできるのではないかと、私はこういうふうに思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 現在、市にはまちづくりのパートナーといたしまして、
株式会社Mot.
Comもとみやさんが趣向を凝らしたイベント等を実施しております。また、現在ＦＭ放送等も放送しているところでございます。 先ほども申し上げましたが、このMot.
Comもとみやさんの経営しています
モコステーションの方に出店している、定期的な市が出ているというようなことがございます。 また、本議会で提案しております市営の駐車場につきましては、Mot.
Comもとみやさんの方に管理委託ということで、Mot.
Comもとみやさんの方でも駐車場を管理いただいている。そういう中で、駐車場があって、そういう活性化の要因のもてる
株式会社Mot.
Comもとみやさん等と連携をしながら、にぎわいのある、活性化のある、そして安全で安心して歩けて、そして人が集まってくるような
市街地づくりを目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 次に移ります。
市街地整備計画についてお尋ねをいたします。
都市再生整備計画が出されておりますが、駅東口広場の整備が平成20年から計画されておりますが、今後、西口の乗り降り口が長期的な計画的な整備が必要と思われますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（高松義行君） 市長。
◎市長（佐藤嘉重君） それでは、駅の西口の整備計画はということでございますが、本宮駅を中心とする駅舎、東西の駅前広場、そして
東西自由通路等の整備計画につきましては、平成12年３月に、本宮駅
自由通路等基本計画を策定をしてきた経過がございます。 基本計画は、本宮駅周辺地区の
中心市街地活性化の促進と最重点整備地区としての形成を図るため、東西自由通路の合理的な位置の検討、駅舎及び東口駅前広場、西口交通広場の整備の方向性を定めるための条件を整理したものであります。 この本宮駅関連施設の整備方針を策定する上では、旧本宮町
中心市街地活性化基本計画においてまちづくりを進める基本テーマといたしまして、「にぎわいのある暮らしやすいまちを誇るまちのいきいきとした新しい顔をつくる」が設定されておったところであります。 駅前周辺地区の目標を「交流の結節地区」「駅機能の強化と東西の一体化」と定めました。本宮駅をまちの玄関口として位置づけ、まちの顔づくりとしてのシンボル空間の整備、東西間の連携強化を含む交通の結節点としての強化を図る地区として位置づけをされたところであります。 この本宮駅を中心とした駅前周辺地区の整備につきましては、東西自由通路の計画とあわせて取り組む必要があります。ついては、鉄道を管理するＪＲ東日本と協議を進めてきた経過がありますが、なかなか厳しい状況もあり、今後の課題としてとらえていきたいと、このように考えております。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 旧本宮町は中央にありまして、旧白沢村と旧大玉村の中央にあります。そういうことで、町内、それから東は阿武隈川、さらには西側は４号線、そしてまた市役所となっておりますが、当然西口の発展も大いに発展してきているところでございますが、長年にわたります西口の整備、また乗り降り口、それが必要と思われます。ぜひともそういうふうな長期計画にお願いしたいと、このように思います。 次に移ります。 太郎丸、花町地区においては、非常に車の交通量が多くございます。その中で、踏切の整備を含めた今後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） それでは、太郎丸、花町地区の踏切の整備の進捗状況はということでございますが、太郎丸地区と花町地区を結びます市道太郎丸・花町線につきましては、国道４号から中心市街地に入る南玄関口となる重要な路線であります。 既に、国道４号から
栄田ニュータウンまでの道路整備が終了していることから、青田村道踏切の拡幅を含めた約200メートル区間につきまして整備計画を策定しているところであります。 また、この路線の北側に
丸大食品福島工場と佐藤パン店を結ぶ市道万世・中條線の
大縄堀街道踏切がございます。ＪＲ東日本との協議により、青田村道踏切を優先して改良を行う場合には、その北側の
大縄堀街道踏切については駅の構内の位置づけとなっていることから、踏切の閉鎖、もしくは
歩行者専用通路の対象とする規制をせざるを得ないとの回答をいただいております。 そこで、
大縄堀街道踏切の改良工事を先行し、そののちに青田村道踏切の改良が望ましいのではないかというご返事をいただいているところであります。 市街地が振興する中で、踏切の閉鎖や規制はできませんので、整備順序を勘案しながら東西道路網の確保を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 太郎丸の交差点ですか、そこは私たちも市役所に来るのにあそこを通ってまいります。非常にでこぼこで、さらに踏切が狭くて、電柱も交差点の方に斜めになっているんですよね。非常に大型車も通行に困難しているのではないかと思います。さらには、生徒たちの通学路にもなっていることです。 そういうわけで、その踏切、今、部長さんからもお答えありましたけれども、太郎丸の早急な整備が必要でありますが、もう一度その点についてお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 太郎丸・花町線の、いわゆる青田村道踏切の早期の整備というお話でございますが、議員ご指摘のとおり、普通車がやっとすれ違えるような踏切で、歩行者がどちらかというとすれ違う際には軌道敷きの方に入らざるを得ないような踏切でございます。 そういうことで、市としても南側の玄関口という位置づけでおるところでございますが、先ほど申し上げましたように、太郎丸・花町線の青田村道踏切を先行すると、ＪＲの方では大縄堀の踏切について閉鎖もしくは歩行者専用というようなお話がございますので、やむを得ず現時点では大縄堀踏切を先行して整備させていただいて、そののちに、ただいまご指摘の太郎丸・花町線の青田村道踏切の改良をしていきたい。 ただ、踏切を改良する前に、県道側の交差点が一部変則交差点になっておりますので、今回の
まちづくり交付金では交差点部分は改良したい、そして
大縄堀踏切整備後、踏切の改良工事に入っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 次に移ります。 中ノ橋、通称安達橋、下町側、さらに高木側の整備の見通しは昨日も前者が質問いたしましたが、今後の見通しをもう一度お伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） それでは、３番目の安達橋、いわゆる中ノ橋、それから下町、高木側の整備の見通しというご質問でございますが、安達橋につきましては、
都市計画道路中條・狐森線として、平成11年11月に都市計画決定いたしました。そして、平成16年７月に安達橋が開通したところであります。 議員ご指摘のとおり、旧安達町から来る県道の取りつけをしている道路につきましては、安達橋と県道本宮・三春線が交差しております舟場交差点がクランク状になっておりまして、交通のアクセスがうまくいっておりません。高木側の整備や県が施行する街路事業として上高木地区の
土地区画整理事業との共同施工によって道路新設工事を行う予定をしてございましたが、平成15年３月に
財政健全化計画の中で区画整理事業の実施は困難であるという判断のもと、上高木地区の
区画整理事業を凍結しております。このため、県単独による道路の買収はできないということで、道路新設は難しい状況になっておりまして、安達橋の先線が着手できない状況にあります。 しかし、安達橋が開通したことや、高木側に大型の商店街が立地したことによりまして九縄交差点が混雑している状況にあります。また、通学路にも指定されていることから、代替道路の整備として昭代橋から安達橋までの主要地方道、県道でございますが、二本松・金屋線の
道路拡幅改良工事を県にお願いしているところでございます。 さらに、その先地点、南側でありますが、安達橋から上ノ橋までの道路改良工事を市で施行することにより、交通安全の確保を図っていきたいと考えてございます。 また、安達橋から国道４号線までのルートにつきましては、ＪＲ東北本線により分断されていることや、家屋が密集しており、なかなか整備が容易でない状況にございます。阿武隈川の東から４号線までの接続がなされませんと、東西のアクセスが整備されないということで、道路としての機能が半減するというふうに考えておるところでございます。 しかし、一方では道路整備に伴い相当の家屋の移転が生じるため、中心市街地に住むことが難しくなることや、ＪＲをオーバーでいくのか、アンダーにするのかによって街並みの形成がどうなるかという心配もございまして、その辺も検討しなくてはならないと思っております。 つきまして、高木側と国道４号を結ぶ路線につきましては、新市におけます
都市計画マスタープランや
都市計画道路網の見直し作業の中で議会並びに市民の方と十分議論を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） すばらしい橋が整備されて、東西がストップしていると、そういうことで非常に困っておりますが、対策委員会とかそういうものはあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 対策委員会等があるかということでございますが、現時点で旧本宮町時代では
都市計画マスタープランを作成する際には
都市計画審議会等々のご意見をちょうだいして作成したものでございますから、その後については審議会等は設置しておりませんが、今後、路線の決定等、市全体の幹線道路の決定に当たりましては、そういう民間の委員会もしくは
都市計画審議会等も含めて検討委員会を設置して計画を練っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） この橋は、今凍結しているということなんですけれども、検討委員会なりを早急につくって、この橋を生かすような活力あるまちのために進んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。本来でありますと高木側の運動場、三春方面ですか、また西の方は４号線の方につながっているはずでありますが、ぜひ本宮市の中心市街地が活性化につながるように、この橋によって本宮市の未来が橋渡しできるよう前進していただきたいと思います。 次に移ります。 阿武隈川本築堤の整備についてお尋ねをいたします。 市民の生命、安全、安心が一番大事であります。しかしながら、近年の地球温暖化による気候の変化、河川上流域の都市化に伴う保水能力の低下などから、集中的な豪雨による浸水被害が発生している状況にあります。 まちにおきましても、61年の８・５の水害におきましては多くの被害が発生しております。堤防整備の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 阿武隈川の堤防整備の進捗状況のお尋ねでございますが、本市は市街の中心部を阿武隈川が縦断し、これに五百川などの中小河川が合流しておりまして、古くから水に親しむまちとして栄えてまいりました。 その反面、たび重なる豪雨や河川の氾濫によりたびたび被害を受けてきたことも事実でございます。議員ご指摘の昭和61年の８・５水害や平成10年８月末の豪雨、そして記憶に新しい平成14年の台風６号による高木地区の溢水は生々しい記憶として残っております。 旧本宮地区では、平成15年度に住民の総意として阿武隈川本築堤早期実現期成同盟会が設立されました。また、議会におきましても、阿武隈川本築堤対策特別委員会を設置していただきまして、住民と行政が一体となって本築堤実現のための要望活動を展開してきたところでございます。 現在、福島河川国道事務所では、阿武隈川水系の河川整備計画を策定しております。この整備計画は、今後おおむね30年間に実施されます治水、利水、そして調和のとれた具体的な施策を定めることを目標にしているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 白沢地区におきましても、やはり災害が発生しております。八幡地内、さらには東善寺、さらには和田の大沢地区、農作物が浸水して大雨によるいろいろな災害が発生しておりますが、白沢の地区においてもどういう進捗状況なのかお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 国の河川整備計画の具体的な中身でございますが、この計画の中で本宮市として該当する箇所といたしましては、本宮の左岸、右岸地区における、いわゆる河川断面の不足解消のための堤防の拡幅工事、そして川幅が狭くて流れの障害となっております本宮地区であれば弁天地区、白沢地区でありますと、ただいま議員ご指摘の糠沢八幡地区と赤木地区、そして和田の大沢地区の河道掘削事業等がその計画に上げられているとお聞きしております。 いずれも長年要望を継続している箇所が盛り込まれております。この河川整備計画が策定されましたら、今後は国土交通省より本築堤にかかる具体的な提案がなされるものというふうに考えております。 そこで、今後は住民と議会の皆様のご意見をちょうだいしながら、市民の生命と財産を守るため、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 次に移ります。 河川敷地内にある高木側ですか、土砂あるいは木が茂っておりますけれども、あそこの場所を整備しまして、子供たちが運動するような広場、こういうものは整備、利用できないかお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 阿武隈川河川敷の公園の整備というお尋ねでございます。 阿武隈川の左岸は、土砂の堆積や樹木の繁茂が見られることから、その撤去や伐採につきましても河川管理者であります国土交通省へお願いをしておるところでございます。 議員ご質問の運動公園広場につきましては、郡山市の行合橋上流の多目的広場や福島市の荒川の河川敷グラウンドなどで見ることができます。河川区域内の工作物の設置につきましては河川法で厳しく定められております。河川敷へ工作物を設置いたしますと、河川の断面を狭めることにつながりますので、公園等の整備は治水上の機能に支障が出ない範囲の中で自治体が実施することになっております。 他の例を見ますと、運動公園などは遊水池の役割を果たすものが多く見受けられますが、本市における阿武隈川につきましては、河川敷に運動公園広場を整備するための十分な川幅が確保できないと考えております。水害をなくすためには、下流断面積の確保が大事であることから、河川敷への運動公園広場を整備することにつきましては慎重な検討が必要であり、国土交通省とも協議をしながら、今後進めていかなくてはならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 河川の長さが大体800メートルぐらいあります。堤防を利用して朝夕のジョギング、運動をしている方が大分多く見られるようになっているんですけれども、そういう土砂のあるところは木が茂っております。もっと整備して、今の状態では水の流れがかえってストップするのではないかと、こういうふうにいろいろ流木ですか、流れてきて、あのままではかえって水をストップさせるような状態になっているのではないかと、こういうふうに思いますが、今、部長さんからありましたけれども、敷地内がそういうふうな公園に利用できれば、今後効果的ではないかと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 現在繁茂している木等を伐採して、ただいま河川敷をジョギング等に整備してはということでございますが、阿武隈川につきましては平成の大改修で改修させていただきましたが、その際、管理用道路をジョギングやサイクリング道路として利用できるように、また河川敷には、現在も白鳥が飛来しておりますが、白鳥が飛来して市民と触れ合えるような広場等が設置になっております。 そういうことで、そういうものにご利用いただきたいというふうには思ってございますが、その中で、現在河川敷にかなり木が生い茂っているということで、ことしに入りまして、その管理者であります郡山工事事務所等と協議をさせていただいて、全部を切るというのはなかなか河川保護の関係では難しいんですが、一部撤去等についても地元の河川愛護団体等の団体と協議をさせていただいておるところでございます。 河川管理道路、いわゆる天端道路についてはかなりの幅員がございますので、ジョギング、サイクリング等でご利用いただきたい。河川敷の整備については、今後国土交通省と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 次に移ります。 次に、堤防に桜並木、桜を植えてはどうかと。800メートルと申しましたけれども、堤防は大体１キロ以上ありますけれども、桜を植えて観光なり、また並木を植えることによってまちが活性化すると、観光的にもなるということを考えられますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（高松義行君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長兼
農業委員会事務局長（阿部司君） 阿武隈川の堤防に桜並木の考えはというご質問でございますが、阿武隈川の河川敷に桜を植えるというご意見につきましては、たびたびご意見をいただいておるところでございます。 近隣では、須賀川市の釈迦堂川や福島市の荒川でも桜並木を見ることができます。桜並木につきまして国土交通省にお聞きしましたところ、次のような回答をいただきました。 原則として、堤体には植栽はできない。桜並木があるような河川においては、堤防の外側に自治体みずからが桜を植えるための用地を取得して、堤防を厚く土盛りした上で河川区域の外側に植えているのが実態のようであります。 さらに、桜の木の寿命が50年程度と短い上、根が枯れたあと空洞になることで堤防の強度が維持できなくなる恐れがあることから、河水の増水により堤防が決壊する可能性がある。そのため、本宮市のように市街地中心部を阿武隈川が流れ、かつ民家が密集している場所において、河川管理者としては桜を植えることに同意はできないというような回答をいただいております。 春の阿武隈川両岸に咲き誇る桜並木は、幼児から高齢者まで安らぎと潤いを与えてくれる憩いの場所となります。観光本宮市をＰＲするすばらしいご提案でございますが、このようなことから、事業につきましては国土交通省とは協議を進めていない状況にございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 国分民雄君。 〔９番 国分民雄君 登壇〕
◆９番（国分民雄君） 小野町の千本桜、各地区の堤防にいろいろ植えてございますけれども、今、部長さんがお出ししましたが、植えていいぎりぎりのところにおいて観光を含めた活性化が必要ではないかと思います。今、糠沢の高松にも桜街道、大分花が咲くようになりました。そういうことを含めて、本宮市の阿武隈川にも春は桜、あと夏は船こぎ、またはイカダ流しとか、秋は紅葉、冬は白鳥と、そういうふうな１年間を通じての観光も必要かなと思っております。ぜひとも取り組んで、活性のあるまちにしていただきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。
○議長（高松義行君） ９番、国分民雄君の一般質問を終わることにいたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は２時30分といたします。
△休憩 午後２時１８分
△再開 午後２時３０分
○議長（高松義行君） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△伊藤五郎君
○議長（高松義行君） 日程に従い、一般質問を続行いたします。 通告８番、議席19番、伊藤五郎君の一般質問を許します。 19番、伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 私は、さきに通告しておいた件を質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、前者たちの質問と重複する部分があると思うんですが、そういう点はご立腹になろうかと思うんですが、答弁の方よろしくお願いします。 それでは、予算編成についてなんですが、市長さんが予算編成方針の中で語られているわけで、本当にその中で十分説明は受けているわけですが、再度確認のためにも質問をさせていただきます。 まず、市税について伺います。 いよいよ地方分権が本格化され、三位一体の改革で国税から地方税に移しがえの税源移譲と、定率減税による市税の予算計上がされたと思いますが、確定申告をしなかった方はどうなるのか。 また、税源移譲により所得にかかわらず同一の税率となり、また県民税も同じようになりますので、納税者にとっては大変な影響があるものと思うが、市当局はどのように認識しているかを伺います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。 質問の趣旨は、課税の客体、それから定率減税の廃止の影響ということでよろしゅうございますか。わかりました。 まず、１点目の市税の課税客体の把握は適切かというおただしでございます。 市税といたしましては、個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税を申告及び調査等により賦課しているところでございます。議員ご承知のとおりだと思います。課税に当たりましての基本でございますけれども、公平・公正が大原則でございまして、所得等を初めとした課税客体を確実に把握することが重要だというふうに考えておるところでございます。結果といたしまして、納税者の信頼を得ることにつながるものというふうに考えてございます。このことを踏まえまして、市におきましては課税客体の把握の方法といたしまして各種機関の調査、あるいは申告時の聞き取り調査等々が手法として現在進めておるところでございます。 今お尋ねの申告されない方、つまり未申告あるいは事業所等からにつきましては給与支払い報告書の提出がなかった方につきましては催促を行う、あるいは実施調査を行うということで対応をいたしております。 それから、もう一つ問題なのは、アルバイト等の、いわゆる臨時雇用につきましては雇用主からの報告に頼らざるを得ないというのが現状でございます。しかしながら、現実的にはすべて報告されていないというのも現状でございます。これらにつきましては、税務署あるいは関係機関等々と連携を密にしながら、この課税客体の把握をいたしているというところでございます。 それと、２点目の定率減税の廃止についての影響はというおただしについてでございます。個人市民税における定率減税につきましては、平成11年度から景気浮揚対策のため恒久的減税として行ってまいりましたけれども、税制改正によりまして15％控除であったものが、平成18年度には7.5％控除になります。さらには、議員ご承知のように19年度にはすべて廃止になるというものでございます。 このことによりまして、本宮市民への影響についておただしでございます。19年度予算を見積もったところでは、非課税を除くすべての納税者約１万3,000人が影響を受けるものというふうに推測をいたしております。これを１人当たりの市県民税額では、最低100円から最高２万円、平均では7,000円程度、前年度より負担が重くなるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 今、定率減税の方を伺ったわけですが、税源移譲による住民税の税率改正なんですが、この税源移譲によって所得税が今まで10％だったのが地方税に移されるというような形になっているわけですが、その中でまさに課税所得が少ない方々がたくさんいると思うんですよね。その中で、当然地方税が今度は高くなりますから、いろいろな問題が起きてくるのではないかなというふうに私は感じているんですが、その辺はどのような認識をされているのか。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 今、議員お尋ねのように、今回税制の税源移譲ということで、ご指摘のとおり今度10％になると、市民税がですね。所得税につきましては10％から５％になると、総体的には同じなわけです。低所得者、収入の少ない方、これは今申し上げましたように影響は非常に大きい。 市として、今後これらに対する対応はどうするのかと。これは税制改正でございますので、税率そのものについてはどうこう、これはどうしようもないのかなと。確かに、これが今までの税率が倍近くになるということは負担が多くなる。このことについては、国も、そして県も、市も、これはいろんな手段を使ってこういうふうになりますよと、税制改正がこうなりますということは周知をしていく。これがとりあえず市として対応する方法かなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 今お答えいただいたとおりだと思うんですが、特にサラリーマンでいえば900万円以上の方は所得税を納めるわけですが、それ以下の方々は所得税はなくなって地方税の方になるわけなんですが、大多数の住民が合併すれば税金が高くなるのではないかと、そういう住民からの質疑があったわけですが、実際地方自治体で決める法律ではないので、なかなかそこら辺が住民は理解しづらいのではないかなというふうに私は思うんですが、その辺を住民にどのように理解していただけるのかなということで、そういう対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 住民の周知、これがやはり一番大切だろうと。市として具体的にどういうふう方法でこれに対応していくのかというおただしでございます。 先ほども申し上げましたように、国もこれらについてはテレビ等で、あるいは新聞等で懸命に税制が変わりますよという広報はしておるようでございます。市といたしましても、市の広報紙、あるいはあらゆる機関を通じながら、住民の皆様には税制が変わったことについては周知を何度となく繰り返していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） そういう形で大多数の方が税源移譲で負担がふえるといえばふえる。私も納税の申告をやってきたわけなんですが、この中でも税率は変わらないよと書かれているんですが、確かに国税と地方税を移しかえただけで税率は変わっていないんですが、当然県民税もそういう形で移動しますので、当然給与所得者は６月には納付書をもらうわけですが、その中で何で所得税減ったのに住民税が上がったんだと、こういうご指摘が出てくるのではないかというふうに思うわけです。 それから、今まで納税者が滞納してきた部分がかなりあると思うんですが、今度の予算書でも収納可能な範囲の予算計上に滞納の繰越分が計上されているわけですが、恐らくあれの数倍の金額が収納されていないと思うんですが、そういった形で税金が上がることによってさらに滞納額がふえるんじゃないかなというふうに考えを持っているわけですが、市当局はどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 滞納対策だと思います。議員ご指摘のとおり、市といたしましても今回税源が移譲されます。その市税は41億円、今回当初予算に計上していることはご承知のとおりであります。 今回、税源移譲されるということは、市にとってはある意味では効果は大きいわけです。しかし、それが徴収をされなければ、その効果は半減するわけです。ですから、今後その収納対策をどうするのかということが市にとっても大変重要な課題だろうと、私は認識をいたしております。 現在、税務課には徴収に対応する職員が６名張りついてございます。この職員をもって相当数、今回白沢あるいは本宮地区と大きなエリアになりますので、この６人体制で本当にどこまでできるのかなということは少々疑問がありますけれども、しかし少ない人数の中でこの収納対策はしていかなければならない。これが結果的には市の歳入に影響してくるということでございますから、徴収対策については、今後も一層努力をしていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 今お答えもらったような形を提案しながら申し上げようと思ったんですが、お答えをいただいたのですが、徴収実績の向上に向けて、やはり徴収の仕組みを変えていかないと徴収の効率化が本当にだめなのではないかなというふうに考えるんですが、そういった工夫、徴収組織の再構築などが今後の課題になってくると思うんですが、そういう点をしっかりやっていただきたいというふうに要望ですか、そういう形でお願いしたいと思います。 それから、せっかく説明資料をいただいたわけなんですが、予算書を見てみますと、例えば法人も１号から９号まで区分されていますね。あの説明の欄にはそういう形がなくて、本宮市に１号法人は何社あるのかというのもやはり一目瞭然にわかるように、そういう明細、資料も添えていただければよかったのかなと思うんですが、もし書類というか説明が配付できるようだったらば配付をお願いしたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 予算書の中に市税の明細ですか、これがあれば非常にわかりやすいというご指摘だと思います。確かに、明細を記載されれば一番よろしいんですが、システム上、今回の予算書の中にはちょっと無理だったというのが実情でございます。 今後、どの程度まで明細が入れられるか、これはシステム上の問題もございますので、それについては検討させていただきたいということでお答えを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎議員、検討でよろしいですか。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 検討というか、検討して資料をいただきたいというのが私の要望なんですが。
○議長（高松義行君） 総務部長、出せるか出せないかの話なんですから、検討するしないではなくて、今回は出せないと。
◎総務部長（中野一夫君） だから、今言ったように、システム上で今回は無理だと。今後検討したいと。
○議長（高松義行君） では、はっきりそのように言ってください。 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） ただいま申し上げましたように、システム上は無理だったと、今回の予算書については。ですから、システム上の問題がございますので、今後のことについてはさらに検討していきたいというふうに思いますので、お答えをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） それでは、次の問題に移ってみたいと思います。 まず、交付税についてなんですが、この前の施政方針の中でもいろいろ語られてあったわけですが、交付税は国の財政状況などによって影響を受けるために、特に当初予算編成に当たっては正確な推計がなかなか困難だと言われておりますが、また国が決める地方財政計画の公表時期と並行した予算編成であるため大変苦慮されたのではないのかなと思うわけですが、その予算計上に誤りはないのか伺ってみたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 交付税の計算には間違いはなかったのかというおただしでございます。 普通交付税につきましては、平成13年度から実施されました国の交付税改革が、平成14年度から三位一体の改革の一つとして実施されたところでございます。臨時財政対策債への振り替えや各種補正係数の縮小、あるいは制度の大きな変更が加えられてきております。 こうした中で、改革によりまして、旧本宮町と旧白沢村の臨時財政対策債を含めた交付税の合算額は、平成13年度では40億5,000万円でありましたけれども、平成18年度決算では20億円と見込まれております。５年間で９億5,000万円の減額となる見込みでございます。 交付税の算定につきましては、毎年補正係数や単位費用等の変更がなされております。そのため、現時点では適正に予算を積算することは大変難しい状況でございます。平成19年度地方財政計画におきましては4.4％の減額であります。また、新型交付税の移行期に当たり、人口と面積を単位測定といたしまして積算をいたしました。以上が交付税の計算方法、考え方でございます。 交付税の見込みについては、前年度等々の状況を勘案しながら十分適正に積算したというふうには考えてございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 交付税についてはなかなか私たちも算定基礎の仕方もわからないというような形で、なかなか困難を来しているわけですが、以前に旧白沢村においては交付税計上したやつが補正で5,000万円ほどの減額補正をやったことがあるものですから、そういった心配が大変私、根強く思っているものですから、今回改めてお伺いしたところでございます。 そういうことで、ただいまの答弁でご理解をさせていただきます。 それから、次に移ります。 次は、基金についてなんですが、これは、私、基金と書いたわけですが、財政調整基金のことなんですが、どこの自治体でも、今、財政状況が厳しさによって類似の景気対策などの影響から地方債の残高が増加し、財政調整基金の取り崩しが増大しており、市当局においてもここ数年旧町村分を合わせると毎年多額な基金が取り崩されておりますが、もちろん自治体の財政はお金をためることにあるわけではございませんが、住民の仕事と生活を支えるものでありますから、いろいろ申したくはありませんが、住民からすれば、やはり直接徴収されないというお金が、そういう点で、また議会も住民から取らないからいいかというような、そういう問題が全国で広がっているわけです、取り崩しについては。 みな我が懐から出さないからそういう形になっているわけですが、そういったことで財政調整基金を取り崩していくということは、やはりほかの財源を考えながら、なるべく基金を取り崩さないでやっていくのが私の考えなんですが、その辺はどのように当局はお考えか伺いたい。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 財政調整基金についてのお尋ねでございます。 確かに、議員おっしゃるように財政調整基金、これは緊急の場合に使うわけでございますけれども、できれば使わないですむなら一番これは議員ご指摘のとおり一番いいわけでございます。 これは本宮市に限らず、どの自治体においても財政がなかなか厳しい。国からの収入が減ってくるという中で、どうしても財調に当初予算は頼らざるを得ないというのが現状だと思います。この辺についてはご理解をいただきたいなというふうには考えてございます。 ご承知のように、19年度の当初予算においては３億円の財政調整基金を取り崩してございます。現在、財政調整基金については、今回３億円を崩しますと約５億5,000万円ほど財調が残るわけでございます。 本来、財政調整基金の考え方としまして、基準的ないわゆる規模としまして本宮市は70億円の規模でございますから、約５％が財調の適切な積立額というふうに言われておりますので、それらの基準については上回っているのかなというふうには考えております。 余談の話をさせていただきましたけれども、現在５億5,000万円、基準的にはまだまだ若干の余裕を持った財調の基金を持っている中で、今回は３億円を崩していただいたということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 財政調整基金というものは、本当の各自治体の安全弁でございますから、当然年がら年じゅう引き出していたのでは、肝心なときはさびついて安全弁が働かないというようなことになりますので、やはり今５億5,000万円、約５％ぐらいが妥当かというふうに私も理解しているところですが、５億5,000万円ほどあるということでそういう理解をしてまいりたいというふうに思います。 ただ、取り崩したあとなんですが、よく決算で問題になるわけですが、実質単年度収支が旧白沢村もここ２年ほど、旧本宮町も昨年からマイナスになっているというような感じになっているわけですから、やはり決算でそれだけの剰余金があれば積み立てもできるわけですが、そういうなかなか合併して間もない状況の中でどういう見通しが立つのか、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 確認をさせていただきたいんですけれども、マイナスというのはどういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 先ほど言ったのは17年度です。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 旧白沢村、旧本宮町、単年度でマイナスになったことは記憶としてはないと思っております。 ただ、財調の取り崩しを今後どういうふうに、そのあとするのか。今、議員の質問の中に会計年度ということでございました。財調につきましては、必ずその会計年度、遅くとも５月までには最低でも半分は戻すというのが地方財政法の中で規定されておりますので、そのルールはきちんと守っていきたいというふうに考えておりますので、財調は臨時的な手段だというふうに理解していただければよろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 大変、今申し上げたマイナスになっているというのは、実質単年度収支、17年度では旧本宮町は3,200万円ほど、旧白沢村は2,000万円ほどマイナスになっているんですが、この決算額は間違っているのかな。
○議長（高松義行君） 今の単年度収支マイナスになっているが、どうなっているんだというふうなことで一回質問を区切ってよろしいですか。 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 今、単年度でマイナスなのかということですが、先ほども答弁させていただきましたように、旧白沢村、旧本宮町においてはマイナスはなかったというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後２時５８分
○議長（高松義行君） 再開いたします。 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 大変失礼いたしました。 てっきり、私は単年度は赤字はないものという飲み込みがございました。旧白沢村には、今ご指摘のとおり単年度で赤字になった経緯があるという今の表でございます。見せていただきまして、そのとおりだと思います。 この場合の対応の仕方としましては、当然赤字のままではだめですから、必ずそれは補てんする。補てんしたらば、次の税でまた返していく。これは一時的に一借一借しますと、皆さんが言っているように夕張市とか、以前やった泉崎村みたいな形になってしまう。ですから、単年度については必ず戻していくというのが鉄則でございます。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） それでは、次に市債について伺ってまいりたいと思います。 通告書の中で許可という言葉を使ってしまったんですが、この許可されなかったということで書いて大変失礼いたしたわけですが、18年度より、起債する場合は協議制に移行したというふうに理解しておりますが、当然その起債は議会に報告すれば起債されるというようになるわけですが、許可制から協議制へ移行しても制限はあるものと思うんですが、その辺はどのようになっているかちょっと伺ってみたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 市債の許可がなされない場合の対応という通告でございます。これに従いまして答弁をさせていただきたいと思います。 地方債の発行につきましては、平成18年４月に制度改正がありました。ただいま議員の質問のとおり、従来の許可制度から協議制度に移行いたしました。この制度の移行につきましては、新たな財政指標が導入されております。その財政指標は実質公債費比率と申しまして、従来起債制限比率に反映されていなかった公営企業や特別会計の公債費の一般会計からの繰り出し、あるいは一部組合の公債費の負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等々の公債費類似経費が算入されております。 この指針が、議員ご承知のとおり18％以上になりますと、実質地方債の確保に国の許可が必要となることはご承知のとおりでございます。公債費負担適正化計画の策定が義務づけされております。18％以上になりますと、これらが義務づけられるということでございます。さらに、この指針が25％以上になりますと一般事業等の起債が制限される、俗に言う赤字団体、債権団体ということになるかと思います。 本市につきましては、18年度末での実施公債費比率は21.2％と推計されておりまして、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられていることはご承知のとおりだと思います。平成19年度以降の推移につきましては、今後の市債を財源とする事業量にもよりますけれども、平成21年度、21.5％をピークに減少の方向に向かうというふうに推計をされております。これは過般、きのうの一般質問の中でも答弁させていただきましたように、公債費がどんどん減ってきているという状況の中で、当然実質公債費比率が下がるという推計でございます。 ただ、これらについては今後どういう事業を取り込んでいくか、あるいは工業団地の債務をどう処理するかということによって、この率は変わってくるということでお答えをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） こういったことで先日もいろいろあったわけですが、これらの起債をすることによって将来の住民の負担が大変になってくるのかなというふうに思われるわけですが、やはり健全財政を目指していくためには、これらのやはり計画、きのうマスタープランとかいろいろ出ていたわけですが、こういう計画の検討段階はいつごろそういう立ち上げて、いつごろ結果が出るのか、私はそこが興味あるんですが、検討します、計画をしますと言われても、いつから検討に入って、いつから計画を策定されるのか。その辺の明確な答弁がなかなか出てこなかったのかなというふうに私は思っているんですが、こういう財政再建、健全財政を目指すためにはやはり速やかにそれにタッチして、こういうことで住民にもご理解いただきたいという、やはり速やかにやっていくのが私は大切ではないかなというふうに思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） きのうも財政健全化の計画の策定は何人かの議員さんからご質問をいただいておりまして、その時期については秋ごろ、９月ごろまでには何とか目鼻をつけていきたいというお答えをしております。 何でこういう財政が厳しい中で時間がかかるのかというご質問が今あったと思うんです。要は、数字をどうする、財政を今後見込むというだけではなくて、議員さんたちがいろいろお話をしております今後事業もある程度やっていけ、あるいは合併によって約束した事業がいっぱいあるだろうと。これらと財政をどう連動させるか。今までの債務をどうこの中に織り込んでいくのか。これは財政をただ返すだけではなくて、どう市民に一方では事業を提供していくか、その調整もしていかなければならない。 私は、財政の問題というのは数字だけではなくて、再三申し上げますけれども、今後の大きな事業はどれだけあるのか。今まで財政再建のために取り残された事務事業はたくさんあります。例えば、道路の整備もそうです。これをどれだけ今後この財政健全化の中で取り込むことができるのか。 それと、もう一つは時代の一つの要請として、きのうもお話申し上げましたように、例えば少子化対策をどうするのか。あるいは、ふえつづける社会保障、あるいは医療、これをどう財政の中で反映していくのかという等々、やはりいろいろな角度から検証し、そして取り入れるものは取り入れる。その中で、最大の懸案事項である財政健全化というものをどうするのかということを決めるためにはやはり相当の時間が必要であろうということで、きのう以来、やはり９月ごろになるのではないかということについてはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 今、総務部長さんからいろいろ申されたので、納得をしてまいりたいと思います。 それで、次の質問に入りますが、大変厳しい情勢の中で予期せぬ事態が発生する可能性もあるわけですね。ことしは気象も異変で、冬は雪もなかったというような形で、あるいはこれから１年間の間にどんな不測の事態が発生するかわからないわけですが、財政調整基金も５億円ほど残っているということなんですが、そういうことで、今後そういう事態が発生した場合は当然補正予算というものを組まなければならないと思うんですが、そういった財源の確保はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 緊急の場合に、補正が必要だというときの財源はどうなっているのかというおただしでございます。 議員ご承知のとおり、基本的な緊急の場合には予備費ということで対応させていただいております。現在、19年度の予算の中には予備費といたしまして約5,000万円を予備費として計上いたしております。 本来、予備費の考え方につきましてはいろいろあるかと思いますが、基本的には一番いい方法としては、全体予算の５％前後が予備費に計上されるというのが一般的だというふうに言われております。本市におきましては5,000万円ほど積み立てております。その中で緊急の場合には対応していきたい。 ただ、予備費で対応できない、今お話のありました災害等々については5,000万円を超すというような場合もあるかと思います。これについては、先ほど来お話されております財政調整基金を運用するなり、そのために財政調整基金というものがあるわけでございますので、それらの活用についても考えていくというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） そういうことで理解をしてまいりたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 臨時職員についてなんですが、臨時職員といっても常時雇用されている人と、本当の臨時的な職員がいるわけですが、それを臨時職員ということで恒常的に雇用していないかということなんですが、またその雇用されている理由はどうなのか、雇用している理由はどうなのか伺いたいと思います。
○議長（高松義行君） 市長。
◎市長（佐藤嘉重君） 臨時職員について説明を申し上げます。 臨時職員につきましては、地方公務員法及び本宮市賃金支弁職員雇用管理規定に基づき、合併前の両町村で雇用している職員を引き続き継続して雇用をいたしております。そのうち月額賃金を支給している職員については、15名を継続して雇用をしております。職種といたしましては、労務補助１名、一般事務５名、学校用務員３名、学校調理員６名であります。繰り返しますが、労務補助１名、一般事務５名、学校用務員３名、学校調理員６名であります。雇用期間につきましては、14年から最長で31年までとなっております。 雇用している理由といたしましては、雇用期間が相当長期間に及んでいるという実態があるため、整理することが困難であることから、合併前の両町村の嘱託員等の雇用条件を統一し、本宮市賃金支弁職員雇用管理規定に基づき雇用を継続することになったところであります。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 今、常用的に雇用されている方は15名だということになるわけですが、これらについて臨時職員の定数化については昭和36年７月11日に自治事務官の通達があったと聞いておるんですが、その基準は今でも厳格に守っていかなければならないという話を聞いたわけですが、それらの通達はどういう内容なのか、ちょっとお聞かせいただければいいのかなというふうに思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 臨時職員の雇用について、今のお話では昭和36年の通達でどうなっているのかというおただしだと思います。 間違っていたらおわびしますけれども、36年の通達の件についてはいわゆる定数外職員、つまり臨時職員の雇用についてということだと思います。要するに、臨時職員を正規の定数内の職員にしなさいというのがこの通達のねらいだったかというふうに記憶をいたしております。 ただ、臨時職員を定数にするということになりますといろいろな問題があると思います。ただ、通達で当時言っていたのは、１つは長期間雇用する、雇用している実態があるということが１つ。それと、勤務成績が良好である。それともう一つは、それを立証する等々がたしかその当時の通達だったかなというふうには、もし間違っていたらおわびをします。 そういう中で、臨時職員を定数内に入れるかということになりますと、確かに国の通達がございます。しかし、一方では地方公務員法という法律がございます。この場合には、１年以内までという規定も法律の中ではございます。本市におきましては、臨時職員の雇用につきましては原則１年、最長３年までという区切りの中で、単年度１年ごとに雇用をしています。 お尋ねの嘱託職員と言われる15名の方だと思います。これらの皆様についても単年度雇用ということで１年１年の更新通知を差し上げているということで、原則的には私どもは確かに今市長の答弁の中にもございましたように、長い期間働いていただいております。 しかし、それを即、定数内に入れるかということになってまいりますと、これはいろいろな新たな問題が出てくるということでございますので、その通達とは相反するかもしれませんけれども、現時点での状況を考えますと、それはなかなか難しいのかなというふうには担当部長としては考えております。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 臨時職員については二面から考えられるわけですね。まず格差是正、正職員との給与の格差の問題、あるいは合併のメリットとして職員の削減をしながら経常的経費を削減するというようなことと二面性があるんですが、なかなかそこら辺が難しいのかなというふうに思うんですが、例えば、それだけ優秀な方々が同じ仕事をやっていればやはり賃金の格差をなくす。 今、社会問題になっているわけですが、民間でも正社員より臨時・パートはその収入の２分の１だということで問題になっているわけですが、やはりそこら辺も自治体が中心となってそういうものを進めていかないとうまくないのではないかなというふうに私は考えるんですが、そうかといって、今度は合併のメリットでは職員を減らせ。そうすると、正職員は勧奨退職というようなことで肩たたきがあって、やめていく方があるわけですが、今度の合併に伴っても、旧白沢村では４人ほどやめました。 そういった中で、とにかくこの職員の定数を削減するということは大事なことなんだろうと思うんですが、例えば、きょうは中学校の卒業式がありましたが、高校、大学生の卒業生は一生懸命勉強して市役所に入りたいんだと、こういう方もいるわけですよね。やはりそういう方々に１人でも２人でも本当は毎年入ってもらった方がよいのかなというふうに私は思うんですが、結局なかなかそういうことがないと、やはり職員の平均年齢が高くなって経常経費が高くなるというのも考えられるわけですから、いろいろな角度から整合していかなければならないと思うんですが、その辺、今、当局としてはそういう格差をなくすか、あるいは合併のメリットとして削減をしていくのか、そのどちらを選ぶのか、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 格差の問題等いろいろお話をされておりますけれども、こと職員の件でございますから、格差という表現がどうなのかいろいろあるかと思いますが、要するに、私どもで考えておりますのは、嘱託職員は基本的には職員ではないんだということはきっちり位置づけをしております。それは、先ほど市長が申し上げましたように、いわゆる給与表も違うベースで考えております。ですから、これが格差と言われると困るんですが、私どもはそれを条件として雇用しております。 ですから、今、議員から格差とかいろいろご指摘ありましたけれども、それを格差としては私の方は考えてございません。ですから、臨時職員の相当の、いわゆる給与表をもって今後とも雇用していくということにはかわりございません。ですから、それらを是正するとかしないとか、そういうことについては全く検討はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） いろいろな問題が絡み合ってきて、なかなか大変だろうというふうに理解をしております。そういう形で私も理解してまいりたいと思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。 地方債についてなんですが、今、社会経済活動が大変活発になって、短期金利も上昇して、そういった金利が上昇傾向になっているわけですが、地方債の償還計画に変更も考えていかなければならないのかなというふうに思うんですが、そういった考えはあるのかないのか伺ってまいりたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 金利上昇の傾向の中で、地方債の償還の変更はあるのかというおただしでございます。 ご質問の市債は、既に発行されております変動金利の市債についてだと思います。本市におきまして変動金利による市債が一般会計に５つございます。この残高が総額で１億8,000万円となっております。利率につきましては3.1％が４つ、それから3.02％が１つでございます。 利率の変更につきましては、特約書に基づいて毎年１月１日に直近の市町村向けに長期貸出金利により変更となっております。この金利変更によりますと、利子額の増額分につきましては本市の一般会計の公債費に占めます割合が微少である、つまり小さいということからして、償還計画には大きな影響はないというふうに考えておりますので、これらについては、これらを変更して償還するということは現時点では考えておりませんけれども、今後大きな変動があれば、いろいろな条件が出てくるんですね。これを繰り上げするとか何かについてはいろいろな制約もございますので、現時点においては考えていないということで答弁をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） この地方債についてはいろいろな種類があるわけなんですが、今、本宮市では満期一括償還という方式の手持ちはございますか。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 今の満期というのは繰上償還のことだと思うんですね。繰上償還は、金利の高い分については、これは今までいわゆる暮れの償還については、金利の高いものについて将来後年度負担が大きいものについては先に償還を、山をなくしていこうということで、繰上償還を旧本宮町の手法としては何回かやっております。 今度の19年度の予算の中にも、繰上償還ということで、たしか１億8,000万円繰上償還の予算を繰り入れとして出ているかと思います。繰上償還の手法はとっているということで回答をさせていただきたいと思います。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 時間もだんだん迫ってきたので、次に移りたいと思います。 それぞれの旧町村の中では、議会が採択した請願、陳情の路線がたくさんあるわけですが、先日もいろいろ当局からご説明あったとおり、この請願、陳情した方々は何とか議会が採択したんだからやってもらえるだろうという期待を持っているわけですね。 やはり、そういう期待を持っているにもかかわらずいろいろな問題でなかなかできないのが実情だと思うんですが、今度の予算資料の中でも若干取り入れられている件が１件ばかり見えるわけですが、そういったことで住民の方はそういう希望を持っているわけですから、一日も早く実施していただきたい。それも財政の事情なり当然大変な計画を、きのうも答弁の中で計画策定をしていくんだということなんですが、やはりいつから計画をやって、いつ策定されるのか、その辺のところが明確に答弁されていないわけですが、その辺のことを含めながらご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高松義行君） 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 請願、陳情された件については、今後どういうふうにしていくのかというお尋ねかと思います。 請願、陳情の内容については、きのうたしか
産業建設部長がその件数、内容については答弁したかと思います。旧白沢村に請願、陳情の道路の整備、特に改良ですとか、あるいは舗装ですとか、そういう件数が非常にここ３年多かったと。それが今回の本市の予算の中には盛り込まれていないということのご質問かと思います。 私の方で考えておりますのは、すべて議会に請願したから、これは議員さんもおわかりだと思いますが、これはその時々の予算の状況、それともう一つは地域性、これは１カ所で固まって請願があったからすぐ優先だというのではなくて、全体的な地域のバランス、それからもう一つは危険の度合い等々を勘案しながら、やはり陳情、請願については基本的には重く受けとめます。そんな中にあっても執行部といたしましては、ただいま申し上げましたような要件を十分検討しながら予算の中に反映していくという基本的な考え方は持っております。 ただ、今、議員の中に健全化計画でなければできないんだということではございません。緊急度のあるものについては、これはまた別でございます。私どもで考えております健全化の中身については、小さいものも確かにあるかもしれません。基本的には、今後予想されます大きな事務事業、あるいは先ほど来申し上げておりますように、いろいろな時代が要請するような、いわゆる経費のかかるようなものですとか、そういうものについて検証していきたい。ですから、緊急度の高いものについては、これは優先してやるということに変わりはございません。その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 伊藤五郎君。 〔１９番 伊藤五郎君 登壇〕
◆１９番（伊藤五郎君） 皆さんそれぞれ予算編成において、毎日手伝いをしながら予算編成を行ったと思うんですが、そういった中で大変問題視されているのは、声を出せば何とかやってもらえるというのが実態なんですよね。だから、住民でも声の出ないところにやはり予算を回していただけるような、そういう施策を講じていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（高松義行君） ただいまの伊藤五郎君の一般質問の答弁の中で、若干の数値の訂正の申し出が総務部長よりございました。それを許可したいと思います。 総務部長。
◎総務部長（中野一夫君） 大変申しわけございませんでした。 先ほど、伊藤議員の中で財政調整基金の５％が一つのベースだというお答えをしました。言葉が若干足りませんでしたので、つけ加えさせていただきたいと思います。 70億円、これは標準財政規模でございます。70億円という数字は標準財政規模でございます。これの５％が俗に言う適正な財調の積み立てだということで、これが３億5,000万円だということで、大変申しわけございませんでしたけれども、訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 19番、伊藤五郎君の一般質問を終わることにいたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は３時40分といたします。
△休憩 午後３時２６分
△再開 午後３時３９分
○議長（高松義行君） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△時間延長
○議長（高松義行君） 日程に従い、一般質問を続行いたします。 お諮りいたします。 ただいまの時刻は３時40分であります。議事運営上、時間を延長したいと存じますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高松義行君） 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。
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△川名順子君
○議長（高松義行君） それでは、通告９番、議席１番、川名順子君の一般質問を許します。 １番、川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 通告に従って、２点質問をさせていただきます。 １点目でございますが、介護予防についてでございます。 先日、厚生労働省が５年ごとに発表している完全生命表で、日本人の2005年の平均寿命は、女性が85.52歳、男性が78.5歳と確定いたしました。2000年の前回調査から、女性は0.92歳、男性は0.84歳、それぞれ延びました。平均寿命の集計期間や方法は各国、地域で異なるため、厳密な比較はできませんが、女性は長寿世界一、男性は４位です。ちなみに、女性の２位は香港、３位はスペイン、男性の１位は香港、２位はアイスランド、３位はスイスの順となっております。 いよいよ本格的に到来しようとしている高齢社会への的確な課題は最重要な点があります。それは、これから介護保険、また健康増進計画を最優先順位に上げることであり、高齢者の方々が安心して暮らせる社会を築くためにも最も必要なことであると考えております。 介護保険制度が見直されて１年たっておりませんが、本宮市の要介護認定者数の出現率は計画値11.48％、787人に対し実績値12.14％、834人で、計画値よりも0.66ポイント、47人も高くなっております。 また、全認定者の中でも要支援は計画値134人に対し実績値101人、要介護１の場合は、計画値175人に対し実績値208人で33人多く、さらに要支援２の場合は、計画値137人に対し実績値139人と２人多く、全体的に介護度が低い層で実績が計画値を大きく上回っております。 合併して間もない本宮市ではありますが、軽度要介護認定者数の増加は介護保険制度の浸透を示すものではありますが、同時にサービスが心身の状態の悪化を防ぎ、また改善することにつながっていないのではないかと思われますが、この点についてお尋ねいたします。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） 川名議員の質問に対しお答えをしたいと思います。 高齢者にやさしい住まいづくりの助成ということで、お話がありました。 介護認定を受けていない人たちに対する60歳から65歳、川名議員の方からお話がありましたとおり、軽の介護者たちが結構ふえてきている。その中でどう対応したらいいのかという問題だと思っております。 それにつきましては、旧白沢村においては人にやさしい住まいづくりということで事業を展開してきていたところでありますが、旧本宮町においては行政改革の事務事業の見直し等で、これについては廃止したところであります。先ほど申し上げましたとおり、介護の方に該当いたしますと、これらの事業については実質、住宅改修事業というものがあります。そういうことで、合併の中ではこれらの事業は統一してやっていくということになったところでありますので、これらの事業を停止していきたいというふうに考えております。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） まだそこまで質問いっていなかったんですが、最終的にやさしい住まいづくりの助成を行うということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） 介護の方であれば、この事業を取り入れて皆さんにやっていただきたいというふうに考えております。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 私が言っているのは、もちろん介護保険制度のもとではそういう事業はやることになっておりますけれども、介護認定になっておられない方についてやってはどうかという質問の内容でございました。 私が用意した質問の原稿がちょっと途中になっておりましたので、質問を続けさせていただきます。 平成12年にスタートした介護保険制度は、平成17年６月に予防サービスの創設を柱とした改正介護法が成立いたしました。予防サービスでは、要支援、要介護状態になるのを未然に防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業と軽度の要介護者を対象に重度化を防ぐための新予防給付の二段階が提供され、この介護予防サービスが効果を上げれば、高齢者の健康・寿命が延び、さらには保険料の上昇を抑制されることが期待されます。 予防重視型への転換に関しては、新しい予防給付と市町村が行う地域支援事業を創設することになっており、新予防給付は軽度の要介護者などを対象に筋力向上、栄養指導などの新たなサービスを導入し、地域支援事業では介護を必要としていない高齢者らに転倒、骨折予防などを指導するとのことであります。介護保険制度を安定させるには、要介護状態に陥ることを防ぐ要介護度を軽くするという介護予防が極めて重要であります。 そこで、高齢者が要支援、要介護状態にならないよう、住宅を改修する方への改修資金を助成することにより、自立した在宅の継続を図るための要介護認定になっていない高齢者を対象にしたやさしい住まいづくりの助成が必要と思われます。 今現在、二本松市では60歳以上の方、そして郡山市では65歳以上の方を対象に助成を行っております。本市におきましてもこの助成を行うべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） まず、軽度の介護者の関係でございますが、これらを起こさないためには、やはり現在健康づくり係の方でいろいろな筋トレとか口腔事業ですね、そういうものを取り入れながら高齢者のあくまでも長生きしていただくために、そういう健康老人が介護にならない事業について今後計画を立てていく考えであります。 それから、その次の助成の問題でありますが、先ほど申し上げましたとおり、旧白沢村では17年度までについては実施しておりました。これについては60歳から64歳までの方で希望者があった場合に実施しておりました。実施は２件ほどでやっておりましたが、再度繰り返しますが、旧本宮町については事業の見直しということで、それらの実施は見送った状況であります。 そういうことで、両町合併の際にいろいろ話し合った結果、先ほど申し上げましたとおりできるだけ特殊な疾病のある方、特に出た場合は、それらを適用して、介護の方を適用して、そういう方に助成をしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 転ばぬ先のつえと申します。要支援、要介護にならないために必要な施策かと思われますが、今後やはり要介護とか要支援の認定を受けなければ、こういう手すりをつけたりとか、家の中の改装とかを行うことができないということで理解してよろしいんですか。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） お話ししたとおりでございます。要するに、できるだけ私たちはそれらの希望に添ってやりたいという考えがございますが、ご存じのとおり財政等の問題もございますし、今後財政の見直しの中でそれらの事業について検討し、やらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） ぜひそういう要支援とか要介護認定にならなくても、今後財政状況を見ながら検討していただければと思います。 次に、ふれあいプラザの活用についてでございます。 ご存じのように、老人福祉の向上を図るためにつくられた施設であります。以前、旧本宮町が行った財政構造改革プログラムのもと、利用料金が100円から一気に300円に跳ね上がり、利用者が激減いたしました。その後、一般質問でサービスの充実を図るべきと提案させていただき、10回利用すると２回のサービス、毎月26日ふろの日は無料開放日、そしてヘルストロンだけの利用者は200円とサービスの充実を図ってきたところではございますが、利用者が伸び悩んでいるのが現状であります。利用者拡大のために、防災無線でのＰＲを通して、旧白沢村の方々にも周知していただき、利用を促進されてはどうでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） ２番目のふれあいプラザの活用の件でありますが、今、川名議員の方からお話ありましたとおり、回数券及びふろの日を設けることによって利用者がふえてきているのは確かであります。これについては、当然、今お話ありましたとおり旧白沢村についてはこういうプラザはございませんでした。そういうことで、今お話ありました件については、今後白沢地域の方々に防災無線等でお知らせするとともに、各種老人の集いがありますので、その人たちの研修を兼ねながら、それらの利用を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） また、利用料金にいたしましても、市内外を問わず老人福祉の一環ととらえ、老人も一般も料金を一律にし、高齢者が親子で利用したり、小学生も無料にして、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に利用できるよう検討されるべきと考えます。せっかくの施設であります。薄利多売ではありませんが、多くの方々に利用していただくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） 利用料については旧本宮町で決定されてきておりますし、それは条例化されておりますので、これについては従来どおり実施をしながら、多くの方々に来ていただくように努めていくようにしたいと思っております。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） この中で、小学生も150円になっているんですね。今、県では美術館とかそういうところも中学生以下は無料にしています。郡山市も美術館とか無料にしています。本宮市のこれは老人福祉施設の一環ではありますけれども、小学生が150円ということで、これはぜひ無料にすべきだと思いますし、年齢によって65歳からは300円なんですが、それ以前は450円、それで市外の一般の方は900円、そして老人の方は600円だと思いますけれども、そういう金額を別々にしないで一緒にすればいいのではないかなと思います。 利用者は、荒井のふれあいプラザは１日十何人、十四、五人ですし、岩根に当たっては１日四、五人来ればいい方です。年間に800万円から900万円ぐらい維持管理費がかかっているわけですから、利用者をもっとふやして、そして利用しやすくして、皆様の利用率を上げるという、そういう方法をぜひ必要かと思います。余り旧態依然にとらわれないで、新しい考え方を持っていくべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） この件につきましては、今後原因の究明、それから利用者等の意見等を勘案しながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 介護予防サービスのよしあしは、そのまま自治体の力量が問われることとなります。健康・寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し、明るい高齢社会を築くためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、積極的に予防に重点を置く政策は必要であります。月に一度は保健師の方にふれあいプラザでの血圧測定や筋力向上や栄養改善指導など、新たなサービスの導入など本市における介護サービスに向けた展望をお聞かせください。 そしてまた、なかなか自分で来られない方に関しては福祉バスなどの送迎を行ってはどうかと思われますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（高松義行君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） まず、プラザでのいろいろな高齢者の病気の予防関係でありますが、これについてはいろいろ健康づくり運動がこれから展開される予定でございます。国保の関係でも、そういう疾病予防の指導事業計画をつくりなさいということで進めていく考えでおりますので、今お話あった件については、健康づくり係と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 それから、福祉バスにつきましては、それぞれ各老人会、福寿会の方々の活用をうまく活用していただければ、まだまだ空きがございますので、ぜひそれを活用してふれあいサロンの活用をお願いしていくように努めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） それでは、いろいろなサービスを展開して本当に健康・寿命を延ばせるような施策を展開していただきたいと思います。 ２点目でございますが、子供読書推進についてでございます。読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスのビクトル・ユーゴーは活字文化にこそ人間社会の光明なりと叫んでおります。また、ある教育者は読書の効用を次の３点にわたって挙げております。 第１に、読書経験がある意味で人生の縮図をなしていること。第２に、蓄えられた読書経験はちまたにあふれ返るバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなること。そして第３に、読書は青少年のみならず大人たちにとっても日常の生活に埋没せず、人生の越し方、行く末を実行するよいチャンスであること。そして最も重要なことは、読書を通して子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見つめ、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことであるとしております。 しかし、現状は、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話等の普及により子供の読書離れが指摘され、青少年犯罪はより低年齢化し増加の一途をたどる中で、読書に再び光が当たってきたのも子供たちの内面を耕す読書の重要性が再確認されたからであります。 子供の読書の重要性については、これまで議会で取り上げておりますが、当初予算にかかわり確認をさせていただきたいと思います。 本市としても、学校図書館の蔵書の整備の充実を図られております。しかしながら、子供の活字離れが問題視されている中、子供がより読書に親しむ環境をつくるために、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの５年間、学校図書館整備のために毎年130億円、総額650億円、地方交付税で措置してまいりました。これが今年度で終わることから、今回平成19年度文部科学省の予算の中で学校図書館整備５カ年計画が新たに計画されております。背景には、子供の読書活動の推進に関する法律と文字・活字文化振興法によるところであり、子供の読書活動推進のために学校図書館の充実が必要であるからであります。この平成19年から23年までの５カ年におきまして、増加冊数分だけでなく更新冊数分も含めた図書整備のための継続的な財源確保の必要性から、更新冊数分の財政措置が組み込まれております。 そこで、教育長にお伺いいたします。 子供の読書活動の推進に関する法律と文字・活字文化振興法についてどのようにお考えですか、ご所見をお尋ねいたします。
○議長（高松義行君） 教育長。
◎教育長（引地洲夫君） 議席番号１番、川名順子議員の子供の読書活動についてのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるという定義は、平成13年に行われたとおりでございまして、それに従って新生本宮市もそういう方向づけでいきたいと考えております。 新たな５カ年計画で、年間200億円というすばらしい予算措置がございました。さらに、議員ご指摘のとおり、今回は更新も認められるということでございますので、今後の本宮市の図書費の充実を図っていきたい。 数字的なものまでこの場でお答えをした方がよろしい場合は、ここで数字も挙げていきたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 本年度の学校図書にどのぐらいの地方交付税が措置されているのか、そして学校図書にどのぐらい割り当てられたのかお尋ねいたします。１校当たりどのぐらいかお聞かせください。
○議長（高松義行君） 教育部長。
◎教育部長（三瓶清明君） 本年度の地方交付税による試算につきましては、全体で329万5,000円でございます。19年度当初予算に措置されたものが289万8,000円、充足率で88％になっております。 学校別の予算でございますが、本宮小学校につきましては30万1,000円、まゆみ小学校につきましては32万6,000円、五百川小学校につきましては30万1,000円、岩根小学校につきましては15万1,000円、本宮第一中学校につきましては45万1,000円、本宮第二中学校につきましては27万7,000円でございます。糠沢小学校につきましては33万3,000円、和田小学校につきましては15万1,000円、白岩小学校につきましては22万6,000円、白沢中学校につきましては38万1,000円。 以上でございます。
○議長（高松義行君） 川名順子君。 〔１番 川名順子君 登壇〕
◆１番（川名順子君） 今、詳しく教えていただきましたが、この超党派でできた子供読書活動推進法は、基本的に原理・原則であるべきと思っております。法律にのっとってできたこの法律の意味についてどのようにお考えなのか。今、金額を見てみますと、地方交付税で措置されているのが329万5,000円、そして学校図書に289万円と大体40万円ぐらいは別なところに使われているような計算になりますけれども、この原理・原則にのっとるべき法律をどのようにとらえているか、お考えをお聞かせください。